内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令

内閣府設置法（以下「法」という。）第4条第3項第19号の振興開発計画に基づく事業で政令で定めるものは、次のとおりとする。

法第4条第3項第19号に規定する政令で定める経費は、前項第12号に掲げる公共下水道の設置及び改築に関する経費のうち、過疎地域自立促進特別措置法第15条第9項の規定により国が通常の補助の割合を超えて補助することとなる額の交付に要する経費とする。

沖縄総合事務局の所掌事務のうち次の表の第一欄に掲げる事務の処理に関しては、法令に別段の定めがある場合を除き、それぞれ沖縄総合事務局を同表の第二欄に掲げる地方支分部局その他の地方行政機関（以下この項において「地方支分部局等」という。）と、沖縄総合事務局の長を同表の第三欄に掲げる地方支分部局等の長と、沖縄総合事務局において当該事務に従事する職員を同表の第四欄に掲げる地方支分部局等の職員とみなす。

第一欄	第二欄	第三欄	第四欄
公正取引委員会の事務総局の地方事務所において所掌することとされている事務	公正取引委員会の事務総局の地方事務所	公正取引委員会の事務総局の地方事務所の長	公正取引委員会の事務総局の地方事務所の職員
財務局において所掌することとされている事務	財務局	財務局長	財務局の職員
地方農政局において所掌することとされている事務	地方農政局	地方農政局長	地方農政局の職員
経済産業局において所掌することとされている事務	経済産業局	経済産業局長	経済産業局の職員
地方整備局において所掌することとされている事務	地方整備局	地方整備局長	地方整備局の職員
地方運輸局において所掌することとされている事務	地方運輸局	地方運輸局長	地方運輸局の職員

沖縄総合事務局の所掌事務のうち運輸支局において所掌することとされている事務の処理に関しては、法第47条第1項及び第3項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務を分掌するものを運輸支局と、当該事務所の長を運輸支局の長とみなす。

法附則第2条第1項第1号の政令で定めるものは、次のとおりとする。