株式会社日本政策投資銀行法施行令

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条第二項第六号の規定は、平成二十年十月一日から施行する。

法附則第十五条第二項の規定により国が承継する資産は、主務大臣が財務大臣に協議して定める資産とする。

前項の規定により国が承継する資産は、財政投融資特別会計の投資勘定に帰属する。

前項の規定により国が財政投融資特別会計の投資勘定において現金を承継する場合においては、当該現金は、財政投融資特別会計の投資勘定の歳入とする。

法附則第十五条第一項の規定により日本政策投資銀行が解散したときは、財務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。

法附則第十六条第一項に規定する評価委員は、次に掲げる者につき財務大臣が任命する。

法附則第十六条第一項の規定による評価は、同項に規定する評価委員の過半数の一致によるものとする。

法附則第十六条第一項の規定による評価に関する庶務は、財務省大臣官房政策金融課において処理する。

法附則第十八条第一号の政令で定める承継資産は、法附則第二十六条の規定による廃止前の日本政策投資銀行法第二十条第一項に規定する業務のうち同法附則第十七条の規定による廃止前の北海道東北開発公庫法第十九条に規定する業務に該当する業務によって取得した資産である承継資産とする。

法附則第二十一条第二項の規定により会社を登録金融機関とみなして金融商品取引法第六十三条の三第一項の規定を適用する場合においては、同項中「登録を受けている者」とあるのは、「登録を受けている者及び株式会社日本政策投資銀行」とする。

法附則第二十三条第二項に規定する政令で定める引当金は、退職給付引当金、賞与引当金及び投資損失引当金とする。

会社の法人税法第二条第十六号に規定する資本金等の額及び同条第十八号に規定する利益積立金額を計算する場合における次の表の上欄に掲げる法人税法施行令の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第八条第一項第八号の額）を減算した金額の額）を減算した金額（株式会社日本政策投資銀行法附則第二十三条第二項ただし書（法人税に係る課税の特例）の規定により日本政策投資銀行の帳簿価額とみなされた金額以外の貸倒引当金勘定の金額並びに同項ただし書及び株式会社日本政策投資銀行法施行令附則第七条第一項（法人税に係る課税の特例）の規定により日本政策投資銀行の帳簿価額を零とされた退職給付引当金勘定の金額、賞与引当金勘定の金額及び投資損失引当金勘定の金額の合計額（第九条第一項において「特定引当金勘定の合計額」という。）を除く。）第九条第一項第一号から第六号までに掲げる金額の第一号から第六号までに掲げる金額（株式会社日本政策投資銀行法附則第二十三条第一項（法人税に係る課税の特例）に規定する特定現物出資（以下この項において「特定現物出資」という。）の日の属する事業年度後の各事業年度にあつては、特定引当金勘定の合計額を含む。）の第一号から第六号までに掲げる金額を第一号から第六号までに掲げる金額（特定現物出資の日の属する事業年度にあつては、特定引当金勘定の合計額を含む。）を

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

株式会社日本政策投資銀行法（以下「法」という。）附則第十五条第一項の規定により株式会社日本政策投資銀行（以下「会社」という。）が承継した債務に係る旧銀行債券（法第十四条第一項に規定する旧銀行債券をいう。第三項において同じ。）については、第一条の規定による廃止前の日本政策投資銀行法施行令（以下この条及び次条において「旧政投銀法施行令」という。）第十九条から第二十一条までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧政投銀法施行令第十九条第一項中「日本政策投資銀行は」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行は、銀行債券の償還及びその利息の支払いを完了するまでの間」と、同条第二項第三号中「第十四条第三項第一号」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令第一条の規定による廃止前の日本政策投資銀行法施行令第十四条第三項第一号」と、旧政投銀法施行令第二十条第二項中「日本政策投資銀行」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行」と、旧政投銀法施行令第二十一条中「国外銀行債券の発行」とあるのは「国外銀行債券（本邦以外の地域において発行する銀行債券をいう。以下この条において同じ。）の発行」とする。

法附則第十五条第一項の規定により会社が承継した債務に係る法附則第十七条第二項に規定する旧北東債券については、日本政策投資銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令第一条の規定による廃止前の北海道東北開発公庫法施行令（以下この条において「旧北東施行令」という。）第九条から第十条の二までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧北東施行令第九条第一項中「公庫は」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行は、北海道東北開発債券の償還及びその利息の支払を完了するまでの間」と、同条第二項第三号中「第四条第二項第一号」とあるのは「日本政策投資銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令第一条の規定による廃止前の北海道東北開発公庫法施行令第四条第二項第一号」と、旧北東施行令第十条第二項中「公庫」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行」と、旧北東施行令第十条の二中「外貨北海道東北開発債券の発行」とあるのは「外貨北海道東北開発債券（本邦以外の地域において発行する北海道東北開発債券をいう。以下この条において同じ。）の発行」とする。

会社が法附則第十五条第一項の規定により承継した債務に係る旧銀行債券又は外貨債券等（法附則第十七条第四項に規定する外貨債券等をいう。）を失った者に交付するために債券を発行する場合には、法第十三条第三項中「社債に」とあるのは「社債及び附則第十五条第一項の規定により会社が承継した債務に係る旧銀行債券等（第十四条第一項に規定する旧銀行債券及び附則第十七条第四項に規定する外貨債券等をいう。次項第二号において同じ。）に」と、「その社債券」とあるのは「これらの債券」と、株式会社日本政策投資銀行法施行令第四条中「以下同じ。）を」とあるのは「以下同じ。）若しくは国外旧銀行債券等（法附則第十五条第一項の規定により会社が承継した債務に係る本邦以外の地域において発行された法第十四条第一項に規定する旧銀行債券及び法附則第十五条第一項の規定により会社が承継した債務に係る法附則第十七条第四項に規定する外貨債券等をいう。以下同じ。）を」と、「国外社債券に」とあるのは「国外社債券若しくは国外旧銀行債券等に」とする。

法附則第十五条第六項の規定により会社が従前の例により行うものとされる国庫納付金の納付の手続については、旧政投銀法施行令第六条中「毎事業年度九月三十日及び三月三十一日」とあるのは「平成二十年四月一日に始まる事業年度の九月三十日」と、旧政投銀法施行令第七条中「毎事業年度」とあるのは「平成二十年四月一日に始まる事業年度」と、「翌事業年度の五月三十一日」とあるのは「平成二十年十一月三十日」と、旧政投銀法施行令第九条中「毎事業年度」とあるのは「平成二十年四月一日に始まる事業年度」と、「翌事業年度の五月二十日」とあるのは「平成二十年十一月二十日」とする。