準備預金制度に関する法律施行令

準備預金制度に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項に規定する政令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関とする。

次の各号の一に該当する信用金庫については、当該各号に掲げる日を含む事業年度の同日以後の期間及び当該事業年度経過後二月の期間内は、当該各号に掲げる日（当日が休日であるときは、その翌日）を前項第1号に規定する末日とみなして、同号の規定を適用する。

法第2条第3項第1号に規定する政令で定める預金は、外国為替及び外国貿易法第21条第3項に規定する特別国際金融取引勘定（以下「特別国際金融取引勘定」という。）において経理された預金とする。

法第2条第3項第2号に規定する政令で定める債券は、同条第1項第1号、第2号又は第5号に掲げる金融機関が金融機関の合併及び転換に関する法律第8条第1項（同法第55条第4項において準用する場合を含む。）、長期信用銀行法第8条又は農林中央金庫法第60条の規定により発行する債券（金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第169条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第168条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第17条の2第1項に規定する普通銀行で同項の認可を受けたもの（その合併に係る同項に規定する消滅金融機関が同項に規定する外国為替銀行であるものに限る。）が発行する債券を含む。）のうち、本邦通貨で表示されるものとする。

法第2条第3項第3号に規定する政令で定める金銭信託は、指定金融機関（同条第1項に規定する金融機関をいう。以下同じ。）が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第6条の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託（貸付信託を含む。）とする。

法第2条第3項第4号に規定する政令で定める債務は、次に掲げる債務（特別国際金融取引勘定において経理されたものを除く。）とする。

法第2条第3項第5号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第2条第4項の指定勘定区分額は、指定金融機関の次条第2号に規定する定期性預金及びその他の預金の残高のそれぞれについて、二兆五千億円を超える金額、一兆二千億円を超え二兆五千億円以下の金額、五千億円を超え一兆二千億円以下の金額、五百億円を超え五千億円以下の金額及び五百億円以下の金額とする。

法第5条第1項の指定勘定の区別は、次に定めるところによる。

法第5条第1項の指定金融機関の区別は、法第2条第1項第1号及び第2号に掲げる銀行及び長期信用銀行と信用金庫と農林中央金庫の別による。

法第7条第1項の場合において、一の指定金融機関の一の指定勘定（法第2条第3項に規定する指定勘定をいう。以下同じ。）につき指定勘定区分額（法第2条第4項に規定する指定勘定区分額をいう。以下この条において同じ。）に係る準備率（法第2条第6項に規定する準備率をいう。以下同じ。）と指定勘定増加額（法第2条第5項に規定する指定勘定増加額をいう。以下この条において同じ。）に係る準備率とがともに定められているときは、当該指定金融機関の法定準備預金額（法第2条第2項に規定する法定準備預金額をいう。以下同じ。）の計算上、当該指定勘定区分額に係る準備率を乗ずべき金額は、法第7条第1項に規定する毎日の終業時における当該指定勘定に係る金額の高い指定勘定区分額から順次指定勘定増加額に達するまでの額を控除して得たそれぞれの金額及びその他の指定勘定区分額とする。

法第7条第3項に規定する政令で定める日は、その月の十六日とする。

法第7条第3項に規定する政令で定める日本銀行の預り金は、指定金融機関に係る日本銀行の預り金で内国為替取引に係る貸借の決済を行なうためのものとする。

外貨預金等を有する指定金融機関は、当該外貨預金等につき日本銀行に対する預け金を保有すべきこととなる場合には、日本銀行の指示に従い、本邦通貨又は当該外貨預金等を表示する外国通貨により、当該預け金を保有しなければならない。

前項の場合において、日本銀行が同項に規定する指定金融機関に対し本邦通貨により同項の預け金を保有すべき旨を指示したときは、当該指定金融機関の法第7条第1項又は第2項に規定する毎日の終業時における指定勘定の残高又は指定勘定増加額のうち外貨預金等に係るものについては、これらの額をそれぞれその日における外国為替及び外国貿易法第7条第1項の基準外国為替相場又は裁定外国為替相場（これらの相場により難い特別の事情がある場合には、日本銀行が定める相場）により本邦通貨表示の金額に換算して計算するものとする。

前条第2項の規定は、第2条第5項に規定する特別国際金融取引勘定からその他の勘定への資金の振替に係る金額を計算する場合における特別国際金融取引勘定において経理された債権又は債務のうち外国通貨表示のものの金額の本邦通貨表示の金額への換算について準用する。

指定金融機関は、法第8条第1項の規定により日本銀行に納付すべき金額があるときは、これを当該金額に係る法定準備預金額の計算の基礎となつた月の翌翌月十五日までに納付しなければならない。

日本銀行は、法第8条第2項の規定により政府に納付すべき金額を毎月取りまとめて、内閣府令・財務省令で定めるところにより、翌月十五日までに納付しなければならない。

指定金融機関の法第7条第1項又は第2項に規定する毎日の終業時における指定勘定の残高、指定勘定区分額又は指定勘定増加額は、法第5条第1項の規定により指定勘定別に準備率が定められたときはその指定勘定別に、百万円未満の端数を切り捨てて計算するものとする。

法第7条の規定により法定準備預金額若しくは日本銀行に対する預け金の額を計算する場合又は法第8条第1項の規定により日本銀行に納付すべき金額を計算する場合において、これらの金額に一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

日本銀行が第9条第1項に規定する指定金融機関に対し同項に規定する外国通貨により同項の預け金を保有すべき旨を指示した場合における法定準備預金額の計算上の端数計算その他法第7条及び法第8条の規定の適用に関し必要な細目は、日本銀行が定める。

指定金融機関は、法第4条の規定により準備率が定められた場合には、日本銀行の定めるところにより、毎月分の指定勘定又は日本銀行に対する預け金の状況に関する報告書を、翌月末日までに日本銀行に提出しなければならない。

日本銀行は、前項の定めをしたときは、これを公告するとともに金融庁長官及び財務大臣に報告しなければならない。