郵政民営化法施行令

この政令は、公布の日から施行する。

施行日前に次の表の第一欄に掲げる法令の規定により同表の第二欄に掲げる者が旧公社に対してした同表の第三欄に掲げる指定、承認、免許又は許可は、それぞれ、同表の第四欄に掲げる法令の規定により同表の第五欄に掲げる者が法第百六十六条第一項の規定により当該指定、承認、免許又は許可に係る業務等を承継した承継会社等に対してした同表の第六欄に掲げる指定、免許、許可又は認可とみなす。　第一欄第二欄第三欄第四欄第五欄第六欄一健康保険法第六十三条第三項第一号厚生労働大臣指定健康保険法第六十三条第三項第一号厚生労働大臣指定二医師法第十六条の二第一項厚生労働大臣指定医師法第十六条の二第一項厚生労働大臣指定三整備令第一条の規定による廃止前の日本郵政公社法施行令（以下「旧公社法施行令」という。）第三十一条において準用する医療法施行令第一条の規定により読み替えられた医療法第七条第一項又は第二項厚生労働大臣承認医療法第七条第一項又は第二項都道府県知事許可四旧公社法施行令第三十一条において準用する医療法施行令第一条の規定により読み替えられた医療法第十二条第二項又は第二十七条厚生労働大臣承認医療法第十二条第二項又は第二十七条都道府県知事（診療所にあっては、その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長）許可又は許可証の交付五旧公社法施行令第三十一条において準用する生活保護法第四十九条厚生労働大臣指定生活保護法第四十九条都道府県知事指定六電波法第四条総務大臣免許電波法第四条総務大臣免許七高圧ガス保安法第五条第一項都道府県知事許可高圧ガス保安法第五条第一項都道府県知事許可八都市公園法第五条第一項公園管理者許可都市公園法第五条第一項公園管理者許可九旧公社法施行令第三十一条において準用する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第七十六条の規定により読み替えられた同法第六十一条の三第一項文部科学大臣承認核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十一条の三第一項文部科学大臣許可十旧公社法施行令第三十一条において準用する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第七十六条の規定により読み替えられた同法第六十一条の八第一項文部科学大臣承認核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十一条の八第一項文部科学大臣認可十一旧公社法施行令第三十一条において準用する放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第五十条の規定により読み替えられた同法第三条第一項又は第十条第二項文部科学大臣承認放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第三条第一項又は第十条第二項文部科学大臣許可十二旧公社法施行令第三十一条において準用する母子保健法第二十条第五項厚生労働大臣指定母子保健法第二十条第五項都道府県知事指定十三計量法第百二十七条第一項経済産業大臣指定計量法施行令第四十一条第四項の規定により都道府県知事に適用があるものとされる計量法第百二十七条第一項都道府県知事指定十四原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十二条第一項厚生労働大臣指定原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十二条第一項厚生労働大臣指定十五原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十九条第一項都道府県知事指定原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十九条第一項都道府県知事指定十六感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十八条第二項都道府県知事結核指定医療機関の指定感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十八条第二項都道府県知事結核指定医療機関の指定十七障害者自立支援法第五十四条第二項都道府県知事指定障害者自立支援法第五十四条第二項都道府県知事指定

施行日前に旧公社が旧公社法施行令第三十一条において準用する医療法施行令第一条の規定により読み替えられた医療法第七条第一項の規定により厚生労働大臣に対して開設の通知をした診療所は、法第百六十六条第一項の規定により当該通知に係る業務等を承継した承継会社等が医療法第七条第一項の規定により開設地の都道府県知事（開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長。次項において同じ。）の許可を受けて開設した診療所とみなす。

施行日前に旧公社が旧公社法施行令第三十一条において準用する医療法施行令第一条の規定により読み替えられた医療法第七条第二項の規定により厚生労働大臣に対して変更の通知をした事項は、法第百六十六条第一項の規定により当該通知に係る業務等を承継した承継会社等が医療法第七条第二項の規定により開設地の都道府県知事の許可を受けて変更した事項とみなす。

施行日前に旧公社が次の表の第一欄に掲げる法令の規定により同表の第二欄に掲げる者に対してした同表の第三欄に掲げる通知又は届出は、それぞれ、法第百六十六条第一項の規定により当該通知又は届出に係る業務等を承継した承継会社等が同表の第四欄に掲げる法令の規定により同表の第五欄に掲げる者に対してした届出とみなす。　第一欄第二欄第三欄第四欄第五欄一旧公社法施行令第三十一条において準用する医療法施行令第一条の規定により読み替えられた医療法第八条の二第二項、第九条第一項又は第十五条第三項厚生労働大臣通知医療法第八条の二第二項、第九条第一項又は第十五条第三項都道府県知事（診療所にあっては、その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長）二高圧ガス保安法第五条第二項又は同法第二十七条の四第二項において準用する同法第二十七条の二第五項都道府県知事届出高圧ガス保安法第五条第二項又は同法第二十七条の四第二項において準用する同法第二十七条の二第五項都道府県知事三旧公社法施行令第三十一条において準用する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第七十六条の規定により読み替えられた同法第六十一条の五第一項又は第二項文部科学大臣届出核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十一条の五第一項又は第二項文部科学大臣四旧公社法施行令第三十一条において準用する放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第五十条の規定により読み替えられた同法第十条第五項、第二十一条第一項若しくは第三項又は第三十四条第二項文部科学大臣届出放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第十条第五項、第二十一条第一項若しくは第三項又は第三十四条第二項文部科学大臣五下水道法第十一条の二第一項又は第十二条の三第一項公共下水道管理者届出下水道法第十一条の二第一項又は第十二条の三第一項公共下水道管理者六電気事業法第四十二条第一項又は第四十三条第三項経済産業大臣届出電気事業法第四十二条第一項又は第四十三条第三項経済産業大臣七旧公社法施行令第三十一条において準用する建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第十一条都道府県知事通知建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第十条第一項都道府県知事八旧公社法施行令第三十一条において準用する医療法施行令第四条の五の規定により読み替えられた同令第四条の二第一項又は第二項厚生労働大臣通知医療法施行令第四条の二第一項又は第二項都道府県知事

施行日前に旧公社がした次の表の第一欄に掲げる占用又は行為は、それぞれ、法第百六十六条第一項の規定により当該占用又は行為に係る業務等を承継した承継会社等がした同表の第二欄に掲げる占用又は行為とみなす。　第一欄第二欄一旧公社法施行令第三十一条において準用する道路法第三十五条の規定により道路管理者とした協議に基づく占用道路法第三十二条第一項の規定により道路管理者がした許可に基づく占用二旧公社法施行令第三十一条において準用する都市公園法第九条の規定により公園管理者とした協議に基づく占用都市公園法第六条第一項又は第三項の規定により公園管理者がした許可に基づく占用三旧公社法施行令第三十一条において準用する海岸法第十条第二項の規定により海岸管理者とした協議に基づく占用海岸法第七条第一項の規定により海岸管理者がした許可に基づく占用四旧公社法施行令第三十一条において準用する下水道法第四十一条の規定により公共下水道管理者又は都市下水路管理者とした協議に基づく行為下水道法第二十四条第一項の規定により公共下水道管理者がした許可に基づく行為又は同法第二十九条第一項の規定により都市下水路管理者がした許可に基づく行為五旧公社法施行令第三十一条において準用する河川法第九十五条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川管理者とした協議に基づく占用又は行為河川法の規定により河川管理者がした許可又は承認に基づく占用又は行為

平成二十四年改正法施行日前に次の表の第一欄に掲げる法令の規定により同表の第二欄に掲げる者が郵便事業株式会社に対してした同表の第三欄に掲げる免許、許可又は指定は、それぞれ、同表の第一欄に掲げる法令の規定により同表の第二欄に掲げる者が日本郵便株式会社に対してした同表の第三欄に掲げる免許、許可又は指定とみなす。　第一欄第二欄第三欄一電波法第四条総務大臣免許二高圧ガス保安法第五条第一項都道府県知事許可三計量法施行令第四十一条第四項の規定により都道府県知事に適用があるものとされる計量法第百二十七条第一項都道府県知事指定

平成二十四年改正法施行日前に郵便事業株式会社が次の表の第一欄に掲げる法律の規定により同表の第二欄に掲げる者に対してした届出は、それぞれ、日本郵便株式会社が同表の第一欄に掲げる法律の規定により同表の第二欄に掲げる者に対してした届出とみなす。　第一欄第二欄一道路運送車両法第五十二条地方運輸局長二高圧ガス保安法第五条第二項又は同法第二十七条の四第二項において準用する同法第二十七条の二第五項都道府県知事三下水道法第十一条の二第一項又は第十二条の三第一項公共下水道管理者四電気事業法第四十二条第一項又は第四十三条第三項経済産業大臣

平成二十四年改正法施行日前に郵便事業株式会社がした次に掲げる占用又は行為は、それぞれ、日本郵便株式会社がした占用又は行為とみなす。

承継会社等が建築基準法第六条第一項の規定によって建築し、又は大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをしようとする建築物であって施行日前に旧公社法施行令第三十一条において準用する同法第十八条第二項（同法第八十七条第一項、第八十七条の二並びに第八十八条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）の規定により旧公社がその計画を建築主事に通知しているものについては、同法第十八条第一項及び第三項から第二十二項まで（これらの規定を同法第八十七条第一項、第八十七条の二並びに第八十八条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第十八条第一項国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物及び建築物の敷地承継会社等（郵政民営化法第六条第三項に規定する承継会社等をいう。以下同じ。）の建築物及び建築物の敷地（当該建築物及び当該敷地に係る権利及び義務を同法第百六十六条第一項の規定により同項の規定による解散前の日本郵政公社（以下この条において「旧公社」という。）から承継したものに限る。）第六条から第七条の六まで、第九条から第十条まで及び第九十条の二第六条から第七条の六まで次項から第二十三項まで第三項から第二十二項まで第十八条第三項前項の旧公社又はその委任を受けた者から郵政民営化法の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前に第六条第一項の規定によつて建築し、又は大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする建築物の計画について当該通知をした国の機関の長等に対して確認済証を交付しなければならない。承継会社等に対して確認済証を交付しなければならない。ただし、建築主事が施行日前に旧公社に対して確認済証を交付したときは、この限りでない。第十八条第四項第二項同項第十八条第十一項第二項同項当該通知をした国の機関の長等承継会社等に交付しなければならない。に交付しなければならない。ただし、建築主事が施行日前に旧公社に対して当該通知書を交付したときは、この限りでない。第十八条第十二項第二項同項当該通知をした国の機関の長等に交付しなければならない。承継会社等に交付しなければならない。ただし、建築主事が施行日前に旧公社に対して当該通知書を交付したときは、この限りでない。第十八条第十三項第二項第三項第三項同項することができない。することができない。この場合において、施行日前に旧公社が当該確認済証の交付を受けたときは、承継会社等が当該確認済証の交付を受けたものとみなす。第十八条第十四項国の機関の長等承継会社等建築主事に通知しなければならない。建築主事に通知しなければならない。ただし、旧公社が施行日前に建築主事に対して当該工事を完了した旨を通知したときは、この限りでない。第十八条第十六項国の機関の長等承継会社等第十八条第十七項国の機関の長等承継会社等建築主事に通知しなければならない。建築主事に通知しなければならない。ただし、旧公社が施行日前に建築主事に対して当該特定工程に係る工事を終えた旨を通知したときは、この限りでない。第十八条第十九項国の機関の長等に対して当該特定工程に係る中間検査合格証を交付しなければならない。承継会社等に対して当該特定工程に係る中間検査合格証を交付しなければならない。ただし、建築主事等が施行日前に旧公社に対して当該特定工程に係る中間検査合格証を交付したときは、この限りでない。第十八条第二十項施工してはならない。施工してはならない。この場合において、施行日前に旧公社が当該中間検査合格証の交付を受けたときは、承継会社等が当該中間検査合格証の交付を受けたものとみなす。

法第百六十六条第一項の規定により承継会社等が旧公社の権利を承継する場合における当該承継に係る自動車（道路運送車両法第四条に規定する自動車をいう。）の取得に伴う移転登録については、道路運送車両法第百二条の規定は、適用しない。

整備法附則第三十七条の規定により従前の例によるものとされる国庫納付金の納付については、旧公社法施行令第四条第一項中「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日」とあるのは「平成二十年一月四日」と、旧公社法施行令第五条中「期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日」とあるのは「平成二十年一月十日」とする。

日本郵政株式会社は、施行日前においても、整備法第十四条の規定による改正後の郵便法（以下この条において「新郵便法」という。）第六十七条第一項の規定の例により、郵便に関する料金（同条第三項の規定により認可を受けるべきものを除く。）を定め、総務大臣に届け出ることができる。

前項の規定により届け出た料金は、施行日において、新郵便法第六十七条第一項の規定により届け出た料金とみなす。

日本郵政株式会社は、施行日前においても、新郵便法第六十七条第三項、第六十八条第一項、第七十条第一項及び第七十三条の規定の例により、第三種郵便物及び第四種郵便物の料金、郵便約款並びに郵便業務管理規程を定め、総務大臣の認可を受けることができる。この場合において、新郵便法第七十三条中「審議会等（国家行政組織法第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるもの」とあるのは、「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第十四条の規定による改正前の郵便法第七十五条の八の審議会等（国家行政組織法第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるもの」と読み替えるものとする。

前項の規定により認可を受けた料金、郵便約款及び郵便業務管理規程は、施行日において、それぞれ新郵便法第六十七条第三項の規定により認可を受けた料金、新郵便法第六十八条第一項の規定により認可を受けた郵便約款及び新郵便法第七十条第一項の規定により認可を受けた郵便業務管理規程とみなす。

旧公社の平成十九年四月一日から始まる事業年度に係る整備法第十四条の規定による改正前の郵便法第七十五条の二第四項に規定する収支の状況の公表は、総務省令で定めるところにより、郵便事業株式会社が行うものとする。

整備法附則第三十六条及び第四十八条第二項の審議会等で政令で定めるものは、情報通信行政・郵政行政審議会とする。

整備法附則第四十九条に規定する整備法第二条の規定による廃止前の日本郵政公社法施行法の施行前に給与事由が生じた恩給の支払に充てるべき金額で同法の施行後も従前の郵政事業特別会計が引き続き存続するものとした場合において郵政事業特別会計において負担すべきこととなるものについては、その全部に相当する金額について、日本郵政株式会社を特別会計の恩給負担金を一般会計に繰り入れることに関する法律に規定する特別会計とみなし、同法の規定を準用する。

整備法附則第五十条の規定により承継会社等を国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に規定する国又は行政庁とみなして同法の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第二条第一項前条の訴訟郵政民営化法第六条第三項に規定する承継会社等（以下「承継会社等」という。）を当事者又は参加人とする訴訟第二条第二項行政庁（国に所属するものに限る。第五条、第六条及び第八条において同じ。）の所管し、又は監督する事務に係る前条の訴訟前項の訴訟当該行政庁当該承継会社等第五条第一項行政庁は承継会社等は、当該行政庁の処分（行政事件訴訟法第三条第二項に規定する処分をいう。）又は裁決（同条第三項に規定する裁決をいう。）に係る同法第十一条第一項（同法第三十八条第一項（同法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）又は同法第四十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による国を被告とする訴訟又は当該行政庁を当事者若しくは承継会社等を当事者又は第五条第三項及び第六条行政庁承継会社等第八条本文第二条、第五条第一項、第六条第二項、第六条の二第四項若しくは第五項、第六条の三第四項若しくは第五項又は前条第三項第二条第一項若しくは第二項、第五条第一項又は第六条第二項行政庁承継会社等

整備法附則第七十四条第一項第八号の政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

整備法附則第七十九条第二項の規定による納付金については、整備法第五十四条の規定による改正前の国家公務員退職手当法第十条に規定する差額に相当する退職手当の支給の実績等を勘案して厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める金額を日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社が納付するものとする。

整備法附則第七十九条第二項の規定による納付金の納付については、整備令第十五条の規定による改正後の退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する政令の規定を準用する。この場合において、同令第一項中「十日（当該四半期開始後支出負担行為の計画及び支払計画の示達を受けたときは、その示達を受けた日以後十日）」とあるのは「十日」と、同令第二項中「翌翌四半期（当該不足額が第三・四半期に係るものであるときは、翌四半期）までに、予算の範囲内で」とあるのは「翌翌四半期（当該不足額が第三・四半期に係るものであるときは、翌四半期）までに」と読み替えるものとする。

平成十九年度分の日本郵政公社有資産所在市町村納付金については、総務大臣は、整備法附則第九十条第二項の規定によりなお効力を有することとされる整備法第六十一条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（以下この条において「旧交納付金法」という。）第十三条第六項の規定にかかわらず、旧交納付金法第十三条第三項の規定によって日本郵政公社が所有する固定資産の価格等（同条第一項に規定する価格等をいう。以下この条において同じ。）を市町村に配分した後において当該配分に係る価格等に錯誤があることを発見した場合、旧交納付金法第九条第二項（整備法附則第九十条第二項の規定によりなお効力を有することとされる場合を含む。）若しくは第三項（整備法附則第九十条第二項の規定によりなお効力を有することとされる場合を含む。）の規定による通知を受けた場合又は旧交納付金法第十三条第五項（整備法附則第九十条第二項の規定によりなお効力を有することとされる場合を含む。）の規定による配分の調整の申出を受けた場合において、旧交納付金法第十三条第三項の規定によって配分した固定資産の価格等を修正する必要が生じたときは、当該配分に係る価格等の修正を行い、遅滞なく、これを市町村長に通知するとともに、その旨を日本郵政株式会社に通知するものとする。

市町村長は、前項の規定による通知を受けた場合には、旧交納付金法第十五条第二項の規定により送付した納付金納額告知書に記載された納付金額（以下この条において「旧納付金額」という。）を修正し、修正した後の納付金額（以下この条において「修正納付金額」という。）を記載した納付金納額告知書を日本郵政株式会社に送付しなければならない。

前項の場合において、市町村長は、旧納付金額が修正納付金額に満たないときはその不足金額を日本郵政株式会社から徴収し、旧納付金額が修正納付金額を超えるときはその過納金額を日本郵政株式会社に還付しなければならない。

前項及び整備法附則第九十条第四項の規定によりその例によることとされる同条第二項の規定によりなお効力を有することとされる旧交納付金法第十六条第二項の規定にかかわらず、市町村長が平成十九年十一月三十日までに第二項の規定により修正納付金額を記載した納付金納額告知書を送付する場合においては、日本郵政株式会社が同年十二月三十一日までに納付すべき平成十九年度分の日本郵政公社有資産所在市町村納付金の額は、旧納付金額が修正納付金額に満たないときは旧納付金額と修正納付金額との差額に相当する額を旧納付金額の二分の一に相当する額に加算した額に相当する額とし、旧納付金額が修正納付金額を超えるときは旧納付金額と修正納付金額との差額に相当する額を旧納付金額の二分の一に相当する額から控除した額に相当する額とする。

日本郵政株式会社は、第一項の規定による価格等の修正について不服がある場合においては、同項の規定による通知を受けた日から起算して六十日以内に総務大臣に異議を申し出ることができる。

前項の規定による異議の申出に対する総務大臣の決定は、その申出のあった日から起算して二月以内にしなければならない。

総務大臣は、前項の決定をした場合においては、遅滞なく、その旨を日本郵政株式会社及び当該決定に係る固定資産の所在地の市町村長に通知しなければならない。

市町村長は、前項の規定により固定資産の価格等を修正すべき旨の決定の通知を受けた場合には、第二項の規定により送付した納付金納額告知書に記載された修正納付金額を修正し、修正した後の納付金額を記載した納付金納額告知書を日本郵政株式会社に送付するとともに、その過納金額を日本郵政株式会社に還付しなければならない。

整備法附則第九十二条第五項の規定により施行日において整備法第六十二条の規定による改正後の租税特別措置法（以下この条において「新租税特別措置法」という。）第四条の二又は第四条の三に規定する要件に従って整備法附則第九十二条第四項に規定する預入等をしたものとみなされる同条第五項に規定する旧財産形成住宅貯蓄又は旧財産形成年金貯蓄について、施行日前に提出し、又は作成された整備法第六十二条の規定による改正前の租税特別措置法第四条の二又は第四条の三の規定及び整備令第三十五条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第二条の六から第二条の二十六まで又は第二条の二十八から第二条の三十四までの規定による申込書、申告書その他の書類（帳簿を含む。以下この条において同じ。）は、それぞれ新租税特別措置法第四条の二又は第四条の三の規定及び整備令第三十五条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第二条の六から第二条の二十六まで又は第二条の二十八から第二条の三十四までの規定により提出し、又は作成された申込書、申告書その他の書類とみなす。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。ただし、第二条、第九十七条、第百五条及び第百九条の規定は、公布の日から施行する

旧郵便貯金（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）附則第三条第十号に規定する旧郵便貯金をいう。以下同じ。）については、第一条の規定による廃止前の郵便貯金法施行令（以下この条において「旧郵便貯金法施行令」という。）第一条から第五条までの規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後においても、なおその効力を有する。この場合において、旧郵便貯金法施行令第一条中「郵便貯金法」とあるのは「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による廃止前の郵便貯金法（以下「旧郵便貯金法」という。）」と、旧郵便貯金法施行令第二条から第五条までの規定中「郵便貯金法」とあり、及び「同法」とあるのは「旧郵便貯金法」とする。

整備法附則第六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法附則第三条第一号に規定する旧郵便貯金法第六十九条の総務省令の制定又は改正については、旧郵便貯金法施行令第六条の規定は、施行日以後においても、なおその効力を有する。この場合において、同条中「郵便貯金法第七十四条」とあるのは「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による廃止前の郵便貯金法第七十四条（第二号に係る部分に限る。）」と、「郵政行政審議会」とあるのは「情報通信行政・郵政行政審議会」とする。

施行日前に効力が生じた旧簡易生命保険契約（整備法附則第三条第十一号に規定する旧簡易生命保険契約をいう。以下同じ。）については、第一条の規定による廃止前の簡易生命保険法施行令（以下この条において「旧簡易生命保険法施行令」という。）第一条及び第二条並びに附則第四条及び第五条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる旧簡易生命保険法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第一条簡易生命保険法郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法総務大臣が定める総務大臣が整備法の施行の日の前日において定めていた附則第四条簡易生命保険法の一部を改正する法律整備法附則第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる簡易生命保険法の一部を改正する法律旧施行令郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の簡易生命保険法施行令附則第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法及び郵便年金法の施行に関する政令

施行日前に効力が生じた旧簡易生命保険法（整備法附則第三条第四号に規定する旧簡易生命保険法をいう。以下同じ。）第六十二条に規定する保険金額の増額等変更契約（第四項に規定する旧簡易生命保険契約に係るものを除く。）については、旧簡易生命保険法施行令第四条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「法」とあるのは「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされ同項の規定により読み替えられた同法第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法」と、同条の表第四十八条第三項の項中「公社」とあるのは「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」とする。

施行日前に効力が生じた旧簡易生命保険法第六十五条に規定する特約変更契約については、旧簡易生命保険法施行令第六条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「法」とあるのは「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされ同項の規定により読み替えられた同法第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法」と、同条の表第四十条第七項の項中「公社」とあるのは「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」とする。

施行日前に効力が生じた勤労者財産形成促進法第六条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又は同条第四項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約である旧簡易生命保険契約については、旧簡易生命保険法施行令第四条（同条の表第二十八条第一項の項、第三十八条第二項の項、第三十九条第一項の項、第三十九条第二項（第四号を除く。）の項、第四十条第一項の項、第四十条第二項の項、第四十一条第一項の項、第四十一条第二項の項、第四十二条及び第四十五条第一項の項、第四十五条第二項の項、第四十五条第三項の項、第四十六条第一項の項、第四十七条第一項の項、第五十二条第一項の項、第五十六条第一項（第二号から第四号までを除く。）の項及び第六十九条第一項の項に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「法」とあるのは、「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされ同項の規定により読み替えられた同法第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法」とする。

整備法附則第十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧簡易生命保険法第八十八条の総務省令の制定又は改正については、旧簡易生命保険法施行令第七条の規定は、施行日以後においても、なおその効力を有する。この場合において、同条中「法第百五条」とあるのは「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法第百五条（同法第八十八条の総務省令の制定又は改正に係る部分に限る。）」と、「郵政行政審議会」とあるのは「情報通信行政・郵政行政審議会」とする。

整備法附則第十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法（整備法附則第三条第三号に規定する旧郵便振替法をいう。以下同じ。）第六十五条第一項の認可又は同条第六項若しくは第七項の命令については、第一条の規定による廃止前の郵便振替法第六十八条の審議会等を定める政令の規定は、施行日以後においても、なおその効力を有する。この場合において、同令中「郵便振替法」とあるのは「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による廃止前の郵便振替法」と、「郵政行政審議会」とあるのは「情報通信行政・郵政行政審議会」とする。

整備法附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされ同条第二項の規定により読み替えられた整備法附則第三条第五号に規定する旧郵便貯金利子寄附委託法第七条の二第一項の認可については、第一条の規定による廃止前の郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第七条の二第二項の審議会等を定める政令の規定は、施行日以後においても、なおその効力を有する。この場合において、同令中「郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律」とあるのは「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による廃止前の郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律」と、「郵政行政審議会」とあるのは「情報通信行政・郵政行政審議会」とする。

整備法附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされ同条第二項の規定により読み替えられた整備法附則第三条第六号に規定する旧郵便振替預り金寄附委託法第六条の二第一項の認可については、第一条の規定による廃止前の郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律第六条の二第二項の審議会等を定める政令の規定は、施行日以後においても、なおその効力を有する。この場合において、同令中「郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律」とあるのは「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による廃止前の郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律」と、「郵政行政審議会」とあるのは「情報通信行政・郵政行政審議会」とする。

この政令の施行の際現に存する整備法第二条の規定による廃止前の郵便為替法（以下「旧郵便為替法」という。）第八条の規定により発行された郵便普通為替証書、旧郵便為替法第十条第一項の規定により発行された郵便定額小為替証書及び旧郵便振替法第三十八条第二項第一号の規定により発行された郵便振替払出証書については、第四条の規定による改正前の歳入納付に使用する証券に関する件の規定は、なおその効力を有する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十年三月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成二十年七月四日から施行する。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日から施行する。

この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。

この政令は、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）の施行の日（平成二十三年十月二十日）から施行する。

この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。ただし、第二十条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

平成二十四年改正法附則第十九条第一項第五号の政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

総務大臣は、郵政民営化法第百七十六条の四第一項の規定によりその例によるものとされる平成二十四年改正法第三条の規定による改正後の日本郵便株式会社法第四条第四項の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を郵政民営化委員会に通知しなければならない。

郵便事業株式会社の平成二十四年四月一日から始まる事業年度に係る平成二十四年改正法附則第九条の規定による改正前の郵便法第六十七条第五項の規定による収支の状況の報告及び公表は、総務省令で定めるところにより、日本郵便株式会社が行うものとする。

この政令は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十一月二十五日）から施行する。