沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下「法」という。）第69条第2項に規定する政令で定める者は、同条第1項に規定する小売販売業者のうち、次の各号の一に該当する者とする。

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法第50条第1項に規定する政令で定める日は、昭和四十七年六月三十日とする。ただし、郵政大臣が指定する郵便局にあつては、同年八月三十一日とする。

法第50条第1項の規定により、沖縄の収入印紙の金額を法第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算する場合において、その換算した金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

法第50条第2項に規定する政令で定める日は、昭和四十七年六月三十日とする。ただし、郵政大臣が指定する郵便局にあつては、同年八月三十一日とする。

法第50条に規定する沖縄の収入印紙と収入印紙との交換及び沖縄の失業保険印紙の買戻しの手続その他同条の規定の適用に関し必要な事項は、郵政大臣が定める。

沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継等に関する政令（以下この章において「権利義務承継政令」という。）第1条及び第2条の規定により国が承継し、各特別会計（勘定区分のある特別会計にあつては、その勘定）に帰属することとなる権利及び義務に関する経理は、当該特別会計において行なうものとし、これらの権利及び義務に関する収入又は支出は、当該特別会計の歳入又は歳出とする。

法の施行の際琉球政府の資金運用部特別会計に所属する積立金に相当する金額は、資金運用部特別会計の積立金として積み立てられたものとみなす。

権利義務承継政令第2条第1項の規定により琉球政府の産業投資特別会計に所属する権利及び義務のうち資金運用部資金の運用に係るものが資金運用部に帰属したことに伴い資金運用部資金に生ずる損失の補てん及び当該損失の額（一般会計からの繰入金により当該損失が補てんされた場合には、当該損失の額から当該繰入金の額を控除した額）に相当する額の資金の調達に要する経費の財源については、昭和四十八年度以後五箇年度以内の期間において、予算で定めるところにより、一般会計から、当該損失の補てんについては資金運用部資金に、当該調達に要する経費の財源については資金運用部特別会計に、それぞれ繰入金をするものとする。

前項の規定による一般会計からの資金運用部特別会計への繰入金は、同会計の歳入とする。

法の施行の際琉球政府の社会保険特別会計（以下この条において「沖縄社会保険特別会計」という。）の次の表の上欄に掲げる勘定に所属する積立金に相当する金額は、同表の当該下欄に掲げる特別会計の勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。

厚生年金保険勘定	厚生保険特別会計の年金勘定
国民年金勘定	国民年金特別会計の国民年金勘定

沖縄社会保険特別会計の次の表の上欄に掲げる勘定における千九百七十二年度の歳入歳出の決算上の過剰又は剰余金のうち翌年度の歳入に繰り入れるべきものは、同表の当該下欄に掲げる特別会計の勘定の昭和四十七年度の歳入とする。

厚生年金保険勘定	厚生保険特別会計の年金勘定
国民年金勘定	国民年金特別会計の国民年金勘定
福祉年金勘定	国民年金特別会計の福祉年金勘定
業務勘定	厚生保険特別会計の業務勘定

法の施行の際沖縄社会保険特別会計の業務勘定に所属する借入金の償還金及び利子は、厚生保険特別会計の業務勘定の歳出とする。

沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次条及び第20条において「厚生省関係政令」という。）第62条第2項の規定による国民年金特別会計の負担金は、同会計の国民年金勘定の歳出とする。

当分の間、支出官は、沖縄県の区域における国民年金法第15条第1号に規定する給付の支払のための費用については、所属の出納官吏に資金の前渡をすることができる。

厚生省関係政令第62条第2項の規定による国民年金特別会計及び農林漁業団体職員共済組合の負担金並びに同令第68条第2項の規定による労働保険特別会計の負担金は、船員保険特別会計の歳入とする。

法の施行の際における琉球政府の金武保養院及び琉球精神病院に係る資産の価額の合計額から負債の価額の合計額を控除した額に相当する金額は、国立病院特別会計の療養所勘定の基金に組み入れられたものとみなす。

法の施行の際琉球政府の政府立病院特別会計（次項において「沖縄病院特別会計」という。）に所属する積立金のうち琉球精神病院に係るものに相当する金額は、国立病院特別会計の療養所勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。

沖縄病院特別会計における千九百七十二年度の歳入歳出の決算上の剰余金のうち琉球精神病院に係るもので翌年度の歳入に繰り入れるべきものは、国立病院特別会計の療養所勘定の昭和四十七年度の歳入とする。

自動車損害賠償責任再保険特別会計法第1条の規定にかかわらず、法第127条第3項の損害のてん補に係る事業に関する経理は、自動車損害賠償責任再保険特別会計（以下この条において「自賠特別会計」という。）の保障勘定において、当該事業の業務の取扱いに関する経理は、同会計の業務勘定においてそれぞれ行なうものとし、当該事業又は業務に係る収入又は支出は、同会計の保障勘定又は業務勘定の歳入又は歳出とする。

法の施行の際琉球政府の自動車損害賠償保障事業特別会計（次項において「沖縄自賠特別会計」という。）の保障勘定に所属する積立金に相当する金額は、自賠特別会計の保障勘定の積立金に組み入れられたものとみなす。

沖縄自賠特別会計の保障勘定及び業務勘定における千九百七十二年度の歳入歳出の決算上の剰余金は、自賠特別会計の保障勘定及び業務勘定の昭和四十七年度の歳入とする。

法第123条第2項に規定する指定検査人の監督等に係る事務に関する経理は、自動車検査登録特別会計法第1条の規定にかかわらず、自動車検査登録特別会計において行なうものとし、当該事務に係る収入又は支出は、同会計の歳入又は歳出とする。

法の施行の際における琉球政府の郵政事業特別会計の固有資本、固定資産評価積立金その他の自己資本及び減価償却引当金は、郵政事業特別会計のこれらに相当する自己資本及び減価償却引当金となるものとする。

法の施行の際琉球政府の郵政事業特別会計に繰越欠損金（沖縄の郵政事業特別会計法（千九百六十年立法第46号）第30条第2項の繰越欠損金をいう。）がある場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定により郵政事業特別会計の自己資本となるべき琉球政府の郵政事業特別会計の固定資産評価積立金に相当する金額を減額して整理するものとし、なお当該繰越欠損金の残額があるときは、郵政事業特別会計の貸借対照表勘定の資産勘定に琉球郵政事業未決済金として整理し、後日、郵政大臣は、大蔵大臣と協議して、当該琉球郵政事業未決済金につき所要の措置を講ずるものとする。

法第50条の規定による沖縄の収入印紙と収入印紙との交換若しくは沖縄の失業保険印紙の買戻しに関する事務の取扱いに要する経費又は沖縄の失業保険印紙の買戻代金は、郵政事業特別会計法第40条に規定する収入印紙若しくは失業保険印紙の売りさばきに関する事務の取扱いに要する経費又は失業保険印紙の買戻代金とみなして、同条の規定を適用する。

権利義務承継政令第2条第1項の規定により琉球政府の産業投資特別会計に所属する権利及び義務のうち簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金の運用に係るものが同会計の保険勘定に帰属したことに伴い同勘定の積立金に生ずる損失の補てん及び当該損失の額（一般会計からの繰入金により当該損失が補てんされた場合には、当該損失の額から当該繰入金の額を控除した額）に相当する積立金の運用利子に相当する額の補てんについては、昭和四十八年度以後五箇年度以内の期間において、予算で定めるところにより、一般会計から、当該損失の補てんについては簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定の積立金に、当該運用利子に相当する額の補てんについては同勘定に、それぞれ繰入金をするものとする。

前項の規定による一般会計からの簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定への繰入金は、同勘定の歳入とする。

法の施行の際琉球政府の労働者災害補償保険特別会計（第3項において「沖縄労災特別会計」という。）の保険給付勘定に所属する積立金に相当する金額は、労働保険特別会計の労災勘定の昭和四十七年度の歳入とする。

法の施行の際琉球政府の失業保険特別会計（次項において「沖縄失業特別会計」という。）に所属する積立金に相当する金額は、労働保険特別会計の失業勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。

沖縄労災特別会計の保険給付勘定及び業務勘定並びに沖縄失業特別会計における千九百七十二年度の歳入歳出の決算上の剰余金のうち翌年度の歳入に繰り入れるべきものは、労働保険特別会計の労災勘定、失業勘定及び徴収勘定の昭和四十七年度の歳入とする。

第11条の規定により労働保険特別会計の徴収勘定の歳入とされる収入の額に相当する金額は、労働保険特別会計法第7条第1項又は第2項の規定の例により、同勘定から同会計の労災勘定又は失業勘定の歳入に繰り入れるものとし、当該繰入金は、徴収勘定の歳出とする。

労働保険特別会計法第1条の規定にかかわらず、法第143条第2項に規定する補償に係る事業に関する経理は、労働保険特別会計の労災勘定において行なうものとし、沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第23条第6項の規定により政府が承継する権利に係る収入又は当該補償に係る事業に要する経費は、同勘定の歳入又は歳出とする。

厚生省関係政令第68条第2項の規定による労働保険特別会計の負担金は、同会計の失業勘定の歳出とする。

法の施行の際琉球水道公社が福地川に建設しているダムに係る財産その他の権利及び義務のうち建設大臣が大蔵大臣に協議して定めるものは、治水特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定に帰属するものとする。

法の施行の際琉球政府が保管する公有金又は私有金で国が承継したものに対する保管金規則第1条の規定の適用については、法の施行前に生じた保管金の取扱に関する立法（千九百五十七年立法第20号）第1条各号に規定する事実は、保管金規則第1条各号に規定する事実とみなす。

法第31条又は法第72条第1項の規定により国が承継することとなる琉球政府税（同項に規定する琉球政府税をいう。以下この項において同じ。）に関する権利及び義務に基づく収納金又は支払金は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる収納金又は支払金に含まれるものとする。

沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下この条において「沖縄復帰国税関係政令」という。）の規定により法の施行の日以後、なお効力を有することとされる沖縄法令の規定に基づき国において支払うこととなる還付金その他これに類する支払金、法第85条（法第155条の2において準用する場合を含む。）の規定による払戻金並びに沖縄復帰国税関係政令第74条の2第9項の規定及び同条第15項において読み替えて準用する地方揮発油税法第9条第1項の規定による還付金は、資金法第2条第2項の政令で定める支払金に含まれるものとする。

沖縄復帰国税関係政令第74条第1項、第74条の2第1項、第19項若しくは第20項又は第74条の3の規定の適用を受ける揮発油税及び地方揮発油税並びに沖縄復帰国税関係政令第74条の2第9項の規定及び同条第15項において読み替えて準用する地方揮発油税法第9条第1項の規定、沖縄復帰国税関係政令第74条の2第21項の規定又は沖縄復帰国税関係政令第89条の4第1項の規定による揮発油税及び地方揮発油税に関する国税収納金整理資金に関する法律施行令（以下この項において「資金令」という。）附則第3項の規定の適用については、沖縄復帰国税関係政令第74条の2第1項の規定の適用を受ける揮発油税及び地方揮発油税は資金令附則第3項の表第4条の2第1項の項の下欄第1号に掲げる揮発油税及び地方揮発油税と、沖縄復帰国税関係政令第74条第1項、第74条の2第19項若しくは第20項又は第74条の3の規定の適用を受ける揮発油税及び地方揮発油税又は沖縄復帰国税関係政令第89条の4第1項の規定による揮発油税及び地方揮発油税は資金令附則第3項の表第4条の2第1項の項の下欄第1号の2に掲げる揮発油税及び地方揮発油税と、沖縄復帰国税関係政令第74条の2第9項の規定及び同条第15項において読み替えて準用する地方揮発油税法第9条第1項の規定又は沖縄復帰国税関係政令第74条の2第21項の規定による揮発油税及び地方揮発油税は資金令附則第3項の表第4条の2第1項の項の下欄第1号の3に掲げる揮発油税及び地方揮発油税とみなす。この場合において、資金令附則第3項の表第4条の2第2項の項中「二百五十一分の二百四十三若しくは二百五十一分の八」とあるのは、「二万千九百分の二万千百九十四若しくは二万千九百分の七百六」と読み替えるものとする。

法の施行の際国が承継した債権に係る沖縄法令の規定により琉球政府がした納入の告知は、本土法令の規定により国がした納入の告知とみなす。

法の施行の際琉球政府から国が承継することとなるアメリカ合衆国通貨は、法第49条の規定により通貨の交換に供するまでの間、国の出納官吏又は出納員が保管するものとする。

前項の規定は、法の施行の際沖縄の地域内にある国の機関の出納官吏又は出納員が保管するアメリカ合衆国通貨について準用する。

第11条から前条まで及び前三項に定めるもののほか、沖縄の復帰に伴い必要とされる国の会計経理に関する経過措置は、大蔵大臣が定める。

沖縄の復帰に伴い国又は日本電信電話公社若しくは沖縄振興開発金融公庫が承継する事務又は事業について法の施行前に沖縄の会計職員がした会計事務に関する行為に係る弁償責任（当該行為に係る懲戒処分の要求を含む。）については、次に掲げる立法及びこれらに基づく又はこれらを実施するための規則の規定は、なお効力を有する。この場合において、これらの法令の規定の適用につき必要な読替えその他必要な事項は、別に政令で定める。

法の施行前に補助金等に係る予算の執行の適正化に関する立法（千九百五十七年立法第57号。以下この条において「沖縄適正化法」という。）第6条の規定により交付の決定がされた補助金等のうち、国が承継することとなる事務又は事業に係るものは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下この条において「適正化法」という。）第6条の規定により交付の決定がされた補助金等とみなして同法の規定を適用する。この場合において、沖縄適正化法に基づく承認、命令その他の処分又は手続は、適正化法に基づくこれらに相当する処分又は手続と、法の施行前に沖縄適正化法第17条第1項又は第2項に規定する場合に該当する行為があつたときは、適正化法第17条第1項又は第2項に規定する場合に該当する行為があつたものとそれぞれみなす。

内閣総理大臣は、通貨等切替対策特別給付金（次項において「給付金」という。）の支給に関する事務の一部を郵政官署に取り扱わせ、又は金融機関（通貨及び通貨性資産の確認に関する緊急臨時措置法施行規則（千九百七十一年規則第198号）別表（一）に掲げる金融機関のうち郵便局以外のものをいう。）に委託することができる。

内閣総理大臣は、給付金の支給に必要な資金を郵政大臣の指定する出納官吏及び前項に規定する金融機関に交付するものとする。

法の施行の日前に国家公務員共済組合法（以下「共済組合法」という。）に相当する沖縄法令（次条において「沖縄の共済法」という。）の規定に基づいてした給付、審査の請求その他の行為又は手続は、別段の定めがあるもののほか、共済組合法の相当規定によつてした行為又は手続とみなす。

次の各号に掲げる事項について共済組合法の短期給付に関する規定を適用する場合には、当該各号に掲げる規定の例による。

法の施行の際現に沖縄の共済法の規定による短期給付を受けている復帰更新組合員（施行法第51条の4第4号に規定する復帰更新組合員をいう。以下この章において同じ。）に対する共済組合法の短期給付に関する規定の適用については、当該沖縄の共済法による短期給付は、共済組合法に基づいて当該沖縄の共済法による短期給付に相当する給付として受けていたものとみなして、法の施行の日以後に係る給付を支給する。

復帰更新組合員が組合員の資格を喪失した場合における共済組合法の短期給付に関する規定の適用については、その者が沖縄の組合員であつた間、組合員であつたものとみなす。

前三項に定めるもののほか、沖縄の組合員であつた者に係る短期給付に関し必要な経過措置は、大蔵省令で定める。

復帰更新組合員に対する共済組合に関する法令の規定の適用については、これらの法令の規定による給付又は掛金の額の算定の基礎となる俸給には、法第55条第1項に規定する特別の手当又はこれに準ずる給与のうち大蔵省令で定めるものを含むものとする。

復帰更新組合員に係る法の施行の日の属する月分の掛金及び負担金については、大蔵大臣の定めるところにより、その額を調整することができる。

法第49条第1項の規定によりアメリカ合衆国通貨を本邦通貨と交換しようとする者は、当該アメリカ合衆国通貨に大蔵省令で定める様式による通貨交換申込書を添えて、郵政大臣が定める郵政官署又は大蔵大臣が定める金融機関に提出しなければならない。

前項に規定する郵政官署及び金融機関は、日本銀行に代わり、アメリカ合衆国通貨と本邦通貨との交換に関する事務の一部を取り扱うことができる。

前二項に定めるもののほか、アメリカ合衆国通貨と本邦通貨との交換事務を取り扱うために必要な手続は、大蔵省令で定める。

法第49条第1項に規定する政令で定める日は、昭和四十七年五月二十日とする。ただし、災害その他やむを得ない事情がある場合には、大蔵省令で定めるところにより、同項の期間を延長することができる。

法第90条第1項に規定するアメリカ合衆国から譲渡を受けた財産で政令で定めるものは、次に掲げる財産とする。

前項各号に掲げる財産については、関係地方公共団体が法の施行の日（同項第2号に掲げる財産のうち、那覇の裁判所庁舎に係る財産については、国において公用に供しなくなつた日）から起算して一年以内に申請した場合には、当該関係地方公共団体に対し、無償で譲渡し、又は貸し付けることができる。ただし、関係地方公共団体における同項各号に掲げる財産の運用が営利を目的とし、又は利益をあげる場合には、これを行なうことができない。

法第90条第1項に規定する公用又は公共の用に供される政令で定めるその他の財産は、次に掲げる財産とする。

前項各号に掲げる財産については、関係地方公共団体が、同項第1号及び第2号に掲げる財産については法の施行の日から起算して一年以内に、同項第3号に掲げる財産については同日から起算して五年以内に申請した場合には、当該関係地方公共団体に対し、次の各号に掲げる財産の区分に応じ当該各号に定める無償貸付け又は無償譲渡をすることができる。

前条第2項ただし書の規定は、前項の無償貸付け又は無償譲渡をする場合について準用する。

法第90条第2項に規定する財産（次項及び第5項において「社寺用等財産」という。）のうち、社寺上地、地租改正、寄附（地方公共団体からの寄附については、これに実質上負担を生じさせなかつたものに限る。）又は寄附金による購入（地方公共団体からの寄附金については、これに実質上負担を生じさせなかつたものに限る。）によつて国有となつた国有財産（次項において「社寺上地等による財産」という。）については、同条第2項の神社、寺院又は教会（当該神社、寺院又は教会が宗教法人法第4条の宗教法人となつたときは、当該宗教法人（その一般承継人である宗教法人を含む。）。以下この条において「社寺等」という。）が法の施行の日から起算して五年以内に申請した場合には、当該社寺等が宗教活動を行なうのに必要なものに限り、当該国有財産を当該社寺等に譲与することができる。ただし、法第47条第1項の規定により宗教法人となる社寺等については、当該社寺等が当該譲与の時に同条第2項の規定に基づきその規則について所轄庁の認証を受けている場合、同条第1項の規定の適用を受けない社寺等については、当該社寺等が法の施行の日から起算して五年以内に宗教法人法第12条の規定による認証を申請した場合であつて、かつ、当該譲与の時に宗教法人となつている場合に限るものとする。

社寺用等財産のうち、社寺上地等による財産でないものについては、社寺等が法の施行の日から起算して五年を経過する日（前項の譲与の申請をした社寺用等財産で譲与しないことの決定通知を受けたものについては、同日と当該決定通知を受けた日から起算して六月を経過する日とのいずれかおそい日）までに申請した場合には、当該社寺等が宗教活動を行なうのに必要なものに限り、当該国有財産を当該社寺等に時価の半額で売り払うことができる。この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。

第1項の譲与の申請に係る行政処分について行政不服審査法による不服申立てをした者は、前項の期間満了後も、なお当該不服申立てに対する決定書又は裁決書を受領した日から三月以内に同項の売払いの申請をすることができる。

第1項又は第2項の規定による国有財産の譲与又は売払いに関しては、社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律の例による。

社寺用等財産で第1項又は第2項の規定によつて譲与又は売払いをすることとなつたものは、法の施行の日から当該譲与又は売払いの日までは、当該社寺等に無償で貸し付けられたものとみなす。

法第90条第3項に規定する政令で定める期間は、法の施行の日から起算して一年間とする。ただし、国有林野法第2条に規定する国有林野については、同日から起算して五年間（開拓の用に供するために貸し付けられたものにあつては、十年間）とする。

琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定第6条第1項若しくは第2項の規定に基づきアメリカ合衆国から譲渡を受けた財産又は同条第3項の規定に基づき国有となつた財産を、所属を異にする会計の間において、所管換、所属替若しくは管理替をし、又は所属を異にする会計に使用させるときは、法の施行の日から起算して一年以内に限り、国有財産法第15条又は物品管理法第16条第3項の規定にかかわらず、当該会計間において無償として整理することができる。

法の施行の際沖縄に所在する国有財産でその所管に属するものを有する各省各庁の長（国有財産法第4条第2項に規定する各省各庁の長をいう。）は、当該国有財産につき、国有財産法施行令第23条の規定にかかわらず、法の施行の日の現況において、大蔵大臣の定めるところにより、国有財産の台帳価格を改定しなければならない。ただし、同令第2条に規定する国の企業に属するものについては、この限りでない。

証券取引法第2章の規定を沖縄県の区域内において適用するについての経過措置に関しては、証券取引法の一部を改正する法律附則第2項、第3項、第5項から第8項まで及び第10項の規定の例による。この場合において、同法附則第3項中「第23条まで」とあるのは「第23条まで並びに附則第4項」とし、同法附則第10項の規定によりなお従前の例によることとされる同項の有価証券届出書及び旧有価証券報告書の公衆の縦覧については、大蔵省令で定める場所において行なうものとする。

前項の規定によりなお従前の例によることとされる行為で法の施行後にしたものについては、沖縄の証券取引法（千九百五十七年立法第111号。以下この章において「沖縄証券取引法」という。）の罰則の規定は、なお効力を有する。

第1項の場合において、次に掲げる有価証券の発行者である会社（当該有価証券以外の有価証券で沖縄証券取引法第4条第1項の規定による届出があつたものの発行者である会社を除く。）については、証券取引法第24条第1項の規定は、適用しない。

法の施行の際現に沖縄証券取引法第24条第1項の規定により証券業者の登録を受けている者（証券取引法第28条第1項に規定する免許を受けた者を除く。以下この章において「証券業者」という。）は、昭和四十九年五月十四日までは、同法第28条の規定にかかわらず、同法第2条第8項に規定する証券業（以下この章において「証券業」という。）を営むことができる。

証券業者並びにその役員及び使用人は、それぞれ証券会社並びにその役員及び使用人とみなして、証券取引法の規定を適用する。この場合において、同法第35条第1項中「免許を取り消し」とあるのは「沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第40条第1項の証券業に係る業務を禁止し」と、同項第1号中「第32条第1号又は第2号」とあるのは「第32条第2号又は沖縄の証券取引法（千九百五十七年立法第111号）第28条第1項第2号」とする。

第1項の場合において、法の施行前に、沖縄証券取引法の規定により登録の取消し、営業の停止その他の不利益な処分の理由とされている事実で、証券取引法に規定する免許の取消し、営業の停止その他の不利益な処分の理由とされている事実に相当するものがあつたとき（法第25条第1項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが沖縄法令において不利益な処分の理由とされている事実に該当する場合において、法の施行後に、同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、当該事実を証券取引法に規定する事実とみなして同法の規定を適用する。

証券業者が沖縄証券取引法第26条第2項及び第30条第1項の規定によつて供託した営業保証金については、これについて定める同立法の規定（罰則を含む。）及びこれに基づく又はこれを実施するための規則の規定は、なお効力を有する。この場合において、同立法第38条第1項の規定による営業保証金の額は、同項に規定する額を法第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算した金額とする。

証券業者が昭和四十九年五月十五日以後引き続き証券業を営もうとするときは、昭和四十八年十一月十四日までに証券取引法第30条の規定による免許申請の手続をするものとする。

法の施行の際現に証券業者の常務に従事する取締役で他の会社の常務に従事し又は事業を営んでいるものが、法の施行の日から起算して一月以内に大蔵大臣にその旨の届出をした場合においては、当該取締役は、引き続き当該届出のあつた他の会社の常務に従事し又は事業を営んでいるときに限り、昭和四十七年十一月十四日までは、証券取引法第42条の規定による承認を受けたものとみなす。

証券業者が沖縄証券取引法第55条第1項の規定による有価証券外務員の届出をしていた場合において、当該届出に係る使用人が、法の施行後引き続きその証券業者のために証券取引法第62条第1項に定める外務員の職務を行なうときは、当該証券業者については、昭和四十七年十一月十四日までは、当該使用人について、同項の規定は、適用しない。この場合において、同立法第55条第2項及び第3項並びにこれらの規定に係る罰則の規定は、なお効力を有する。

法の施行の日前に廃業、登録の取消しその他の理由により証券業の全部又は一部を営まないこととなつた者が、同日までに当該営まないこととなつた証券業に係る有価証券の売買その他の取引を結了していないときは、当該取引の結了については、これについて定める沖縄証券取引法の規定（罰則を含む。）及びこれに基づく又はこれを実施するための規則の規定は、なお効力を有する。

沖縄証券取引法第37条若しくは第56条、第58条又は第72条の規定により営業の停止の処分を受け、法の施行の際現に当該営業の停止の期間中である者については、これらの処分をそれぞれ証券取引法第54条第1項、第35条第1項又は第163条の規定によりされた処分とみなす。この場合において、同立法第37条又は第56条の規定による処分に係る営業の停止の期間が三月をこえるときは、同法第54条第1項中「三箇月」とあるのは、「六箇月」とする。

法の施行前に沖縄証券取引法の規定によりされた申請、請求、決定その他の手続又は処分で証券取引法に相当規定があるものは、別段の定めのある場合を除き、それぞれ当該相当規定によりされた手続又は処分とみなす。

第39条第1項又は第40条第4項並びに第2項及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる行為に係る沖縄法令又はなお効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用については、当該規定中「行政主席」とあるのは、「大蔵大臣」とする。

沖縄の法令の規定（法第25条第1項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）により禁錮以上の刑に処せられた者は、証券取引法の規定の適用については、その刑に処せられた日において、本土法令の規定により禁錮以上の刑に処せられた者とみなす。

沖縄証券取引法第36条、第37条第3項、第56条第1項若しくは第58条の規定により登録（支店その他の営業所又は代理店の登録を除く。）を取り消され若しくは解任を命ぜられ、又は同立法の規定（法又はこの政令においてなお効力を有することとされ又はその規定の例によることとされる当該規定を含む。）により罰金の刑に処せられた者は、その処分を受けた日において、証券取引法第35条第1項若しくは第2項の規定により証券会社の受けているすべての免許を取り消され若しくは解任を命ぜられ、又は同法の規定により罰金の刑に処せられた者とみなす。

証券取引法第35条第1項の規定により第40条第1項の証券業に係る業務を禁止された者は、同法第32条、第83条第2項及び第156条の25第2項の規定の適用については、同法第35条第1項の規定により証券業に係る免許を取り消された者とみなす。

法の施行の際現に沖縄県の区域内でアメリカ合衆国の軍人、軍属若しくは政府職員又はこれらの者の家族（以下この条において「合衆国軍人等」という。）を相手方として適法に証券業を営んでいる者で、沖縄証券取引法第24条第1項の規定による登録を受けていないもの（証券取引法第28条第1項又は外国証券業者に関する法律第3条第1項に規定する免許を受けた者を除く。）は、証券取引法又は外国証券業者に関する法律の規定にかかわらず、昭和四十七年十一月十四日までは、合衆国軍人等を相手方とする場合に限り、法の施行の際現に営んでいる業務の範囲内で当該区域内において当該業務を行なうことができる。

法の施行の際現に沖縄県の区域内で合衆国軍人等を相手方として、証券業者に所属しないで沖縄証券取引法第55条第1項に規定する有価証券外務員の業務に相当する業務を適法に行なつている者（証券取引法第62条第1項又は外国証券業者に関する法律第22条に規定する登録を受けた者を除く。）は、証券取引法及び外国証券業者に関する法律の規定にかかわらず、昭和四十七年十一月十四日までは、合衆国軍人等を相手方とする場合に限り、法の施行の際現に営んでいる業務の範囲内で当該区域内において当該業務を行なうことができる。

法の施行の際現に沖縄県の区域内において外国証券業者に関する法律第31条第1項に規定する業務を行なう施設を設置している者は、法の施行の日から起算して一月以内に同項に定める届出を行なわなければならない。

沖縄の公認会計士法（千九百五十七年立法第110号。以下この章において「沖縄公認会計士法」という。）第8条第1項の規定により琉球政府が行つた第二次試験に合格した者は、公認会計士法の一部を改正する法律第2条の規定による改正後の公認会計士法（以下この条及び次条において「新公認会計士法」という。）第8条第1項の規定による短答式による試験に合格した者とみなし、その申請により、会計学（同条第2項第1号に規定する科目をいう。）、企業法（同条第1項第4号に規定する科目をいう。）及び経営学について、同条第2項の規定による論文式による試験を免除する。

沖縄公認会計士法第11条第2号に規定する規則で定める実務に従事した期間は、新公認会計士法第15条第1項の業務補助等の期間とみなす。

沖縄公認会計士法第12条第1項の規定による実務補習を修了した者は、新公認会計士法第16条第1項に規定する実務補習を修了し、同条第7項の規定による内閣総理大臣の確認を受けたものとみなす。

沖縄の旧計理士法第1条及び沖縄公認会計士法第64条第1項の規定による計理士として会計に関する検査又は証明の業務に従事していた期間は、新公認会計士法第15条第1項の業務補助等の期間とみなす。

沖縄公認会計士法第10条第1項の規定により琉球政府が行つた第三次試験に合格した者は、新公認会計士法第3条に規定する公認会計士となる資格を有するものとみなす。

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法の施行の際現に沖縄公認会計士法第64条第1項の規定により計理士名簿に登録を受けている者は、計理士の名称の使用に関する法律の規定の適用については、同法第1項に規定する大蔵省に備える計理士名簿に登録を受けていた者とみなす。

法の施行の際沖縄の商品券取締法（千九百六十年立法第7号）第1条第1項の規定による供託をしている者で、その者の発行した商品券の昭和四十七年三月三十一日における引換未済の金額を法第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算した金額が百万円以下であるものは、同立法第1条第1項の規定によつて供託した供託物を取り戻すことができる。

沖縄の銀行法（千九百五十四年立法第63号）第12条又は第88条の規定による免許を受けた者（法の公布の日（以下次章までにおいて「指定日」という。）以後に当該免許を受けた者で、同日の前日において銀行業を営んでいなかつたものを除く。）で、法の施行の際沖縄において銀行業を営んでいるものは、旧銀行法第2条の規定による免許を受けたものとみなす。

前条の規定により免許を受けたものとみなされる者で、法の施行の際沖縄において旧貯蓄銀行法第1条第1項各号に掲げる業務に相当する業務を営んでいるものは、銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第12条の規定による改正前の普通銀行の信託業務の兼営等に関する法律（次項及び第62条において「改正前の普通銀行の信託業務の兼営等に関する法律」という。）第1条第1項の規定による認可で同項に規定する貯蓄銀行業務に係るものを受けたものとみなす。

前条の規定により免許を受けたものとみなされる者で、法の施行の際沖縄において沖縄の銀行法第45条第1項の規定による認可を受けて信託業を営んでいるものは、沖縄において信託業を営むことにつき、改正前の普通銀行の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による認可で同項に規定する信託業務に係るものを受けたものとみなす。

指定日前に沖縄の銀行法第45条第1項の規定による認可を受けた者で、法の施行の際沖縄において信託業を営んでいるもの（前条第2項の規定の適用を受ける者を除く。）は、法の施行の日から起算して二年間は、沖縄において信託業を営むことにつき、信託業法第1条第1項の規定による免許を受けたものとみなす。

前三条の規定により免許又は認可を受けたものとみなされる者は、法の施行の際沖縄の銀行法の規定により営んでいる業務で旧銀行法、旧貯蓄銀行法又は信託業法の規定により営むことができないものに属する契約又は制限されている契約に係る権利義務を有している場合には、これらの契約のうち、期限の定めのあるものについては期限満了まで、期限の定めのないものについては法の施行の日から起算して二年間は、これらの契約に関する業務を継続することができる。

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指定日前に沖縄の相互銀行法（千九百五十三年立法第68号）第3条の規定による免許を受けた者で、法の施行の際沖縄において相互銀行業を営んでいるものは、相互銀行法第3条第1項の規定による免許を受けたものとみなす。

指定日前に沖縄の信用金庫法（千九百七十年立法第35号）第4条第1項の規定による免許を受けた者で、法の施行の際沖縄において信用金庫の事業を行なつているものは、信用金庫法第4条の規定による免許を受けたものとみなす。

前項の規定により免許を受けたものとみなされる者で、法の施行の際沖縄の信用金庫法附則第7項又は第16項から第18項までの規定の適用を受けているものについては、これらの規定の例による。

指定日前に沖縄の労働金庫法（千九百六十五年立法第59号）第6条の規定による免許を受けた者で、法の施行の際沖縄において労働金庫の事業を行なつているものは、労働金庫法第6条の規定による免許を受けたものとみなす。

指定日前に沖縄の信用保証協会法（千九百六十三年立法第50号）第6条第1項の規定による認可を受けた者で、法の施行の際沖縄において信用保証協会の業務を行なつているものは、信用保証協会法第6条第1項の規定による認可を受けたものとみなす。

前項の規定により認可を受けたものとみなされる者については、信用保証協会法第21条の規定にかかわらず、法の施行の日を含む事業年度は沖縄の信用保証協会法第22条の規定の例によるものとし、当該事業年度の翌事業年度は昭和四十七年七月一日から昭和四十八年三月三十一日までとする。

出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する立法（千九百五十五年立法第73号）第6条の規定による届出をした者で、法の施行の際沖縄において貸金業を営んでいるものは、出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律第7条の規定による届出をしたものとみなす。

第52条から第54条まで及び第57条から前条までに定めるもののほか、法の施行前に、沖縄の銀行法、沖縄の相互銀行法、沖縄の信用金庫法、沖縄の労働金庫法若しくは沖縄の信用保証協会法又はこれらの法律に基づく規則の規定によりされた処分又は手続で、旧銀行法、改正前の普通銀行の信託業務の兼営等に関する法律、信託業法、相互銀行法、信用金庫法、労働金庫法若しくは信用保証協会法又はこれらの法律に基づく命令に相当の規定があるものは、それぞれこれらの法令の相当の規定によりされた処分又は手続とみなす。

第52条又は第57条第1項若しくは第58条第1項の規定により免許を受けたものとみなされる者に係る準備預金制度に関する法律施行令第1条又は第4条の規定の適用については、これらの者は、法の施行の日に新たにその業務を開始したものとみなす。

預金保険法第2条第1項に規定する金融機関には、第54条の規定により免許を受けたものとみなされる者を含むものとする。

前項に規定する者に係る預金保険法第50条第1項の規定の適用については、同項中「信用金庫」とあるのは、「信託会社、信用金庫」とする。

預金保険法附則第2条第1項の規定は、沖縄金融機関（第52条、第54条、第57条第1項又は第58条第1項の規定により免許を受けたものとみなされる者をいう。次項において同じ。）のうち、法の施行の際預金保険法の規定による保険事故が発生している金融機関その他これに準ずるものとして大蔵大臣が指定する金融機関（以下この項において「特定沖縄金融機関」という。）について、同法附則第2条第2項の規定は、特定沖縄金融機関のうち、法の施行後にその業務又は事業及び財産の状況が再び正常になつたと認められる金融機関で大蔵大臣が指定するものについて、それぞれ準用する。

沖縄金融機関は、預金保険法第50条第1項の規定にかかわらず、法の施行の日以後三月以内に、同日を含む営業年度又は事業年度において納付すべき保険料を納付しなければならない。

前項の保険料の額については、預金保険法第51条第1項中「当該保険料を納付すべき日を含む営業年度の直前の営業年度の末日」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日」と、「当該保険料を納付すべき日を含む営業年度の月数」とあるのは「同日を含む営業年度の月数のうち同日を含む月以後の月数」とする。

外国その他日本銀行券預入令等を廃止する法律施行令（第6項において「廃止令」という。）第1条第2号から第4号まで、第6号又は第7号に掲げる地域（それぞれ同条ただし書に規定する日前の引揚げに係る場合に限る。）から引き揚げた者で、昭和二十一年四月二十九日から法の施行の日の前日までの間に沖縄に到着したもの（日本銀行券預入令等を廃止する法律（以下この条において「廃止法」という。）附則第2項の規定の適用を受ける者を除く。以下この条において「沖縄への引揚者」という。）が引揚げの際携帯した同項に規定する旧日本銀行券（以下この条において「旧日本銀行券」という。）については、当該沖縄への引揚者又はその相続人は、昭和四十七年六月一日から起算して六月以内に、日本銀行に対し、これを引換えの際現に通用する日本銀行券又は補助貨幣（以下この条において「新日本銀行券等」という。）と引き換えることを請求することができる。

廃止法附則第3項の規定は、前項の規定により引換えを請求することができる新日本銀行券等の金額について準用する。

第1項の規定により引換えを請求しようとする者は、大蔵省令で定めるところにより、自己又はその被相続人が沖縄への引揚者であることを立証しなければならない。

日本銀行は、第1項の規定による引換えの請求があつたときは、直ちに旧日本銀行券と引き換えに第2項において準用する廃止法附則第3項に規定する金額の新日本銀行券等を交付しなければならない。

大蔵大臣の指定する金融機関は、大蔵省令で定めるところにより、日本銀行に代わり、前項の規定による引換えの事務の一部を取り扱うことができる。

日本銀行は、第4項の規定により旧日本銀行券と引き換えに交付した新日本銀行券等の券面金額に相当する金額を廃止令第4条第1項に規定する旧銀行券未決済金勘定の金額から減額整理しなければならない。

指定日前に沖縄の旧保険業法第1条第1項の免許を受けた者で、法の施行の際保険事業を営んでいるものは、旧保険業法第1条第1項の免許を受けたものとみなす。

指定日前に外国保険事業者に関する立法（千九百五十六年立法第82号）第3条第1項の免許を受けた者で、法の施行の際保険事業を営んでいるもののうち、外国保険事業者に関する法律第3条第1項の免許を受けていないものは、当該免許を受けたものとみなす。

法の施行の際保険募集の取締に関する立法（千九百五十六年立法第81号）第3条第1項の規定により登録されている者は、保険募集の取締に関する法律第3条第1項の規定により登録されたものとみなす。

法の施行の際沖縄にある非居住者（外国為替及び外国貿易法第6条第1項第6号に規定する非居住者をいう。）と沖縄において保険事業を営んでいる者との間に締結されている合衆国ドル表示の保険契約に係る債権又は債務については、日本円表示の債権又は債務に切り替えられないものとする。

法の施行前に、沖縄の旧保険業法、外国保険事業者に関する立法若しくは保険募集の取締に関する立法又はこれらの立法に基づく規則（次項において「沖縄保険法令」という。）の規定によりされた許可、認可、登録、これらの処分の取消し、申請、届出等の処分又は手続で、旧保険業法、外国保険事業者に関する法律若しくは保険募集の取締に関する法律又はこれらの法律に基づく命令（以下この条において「本土旧保険法令」という。）に相当規定があるものは、別段の定めがある場合を除き、それぞれ本土旧保険法令の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。

この章の規定により本土旧保険法令の規定による処分を受けたものとみなされた場合において、法の施行前に、沖縄保険法令において免許の取消し、営業の停止その他の不利益な処分の理由とされている事実で、これに相当する事実が本土旧保険法令においてもこれらの不利益な処分の理由とされているものがあつたとき（法第25条第1項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが沖縄保険法令において不利益な処分の理由とされている事実に該当する場合において、法の施行後に、同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、本土旧保険法令の当該規定の適用については、それぞれ、本土旧保険法令において不利益な処分の理由とされている事実があつたものとみなす。

前項の規定により本土旧保険法令の適用があつたならば本土旧保険法令において不利益な処分の理由とされている事実があつたものとみなされることとなる事実で、これに相当する事実が保険業法においても不利益な処分の理由とされているものがあつたとき（法第25条第1項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが沖縄保険法令において不利益な処分の理由とされている事実に該当する場合において、法の施行後に、同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定を受けたときを含む。）は、それぞれ、保険業法において不利益な処分の理由とされている事実があつたものとみなして、保険業法の当該規定を適用する。

法の施行前に、保険募集の取締に関する法律第5条第1項の規定により登録を拒否しなければならないこととされている事実に相当する事実が沖縄においてあつたとき（法第25条第1項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが当該事実に該当する場合において、法の施行後に、同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、保険募集の取締に関する法律第5条の規定の適用については、同条第1項の規定に該当する事実があつたものとみなす。

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法第91条に規定する政令で定める日は、昭和四十六年六月十七日とする。

法第91条に規定する政令で定める用途は、次に掲げる用途とする。

法第91条の規定により国が売り払う金地金の価格は、金地金の買入価格に金地金の運送及び管理に要した費用を加算した額とし、その算定方法は、大蔵省令で定める。

法第91条の割当ては、毎年度を前期（昭和四十七年度にあつては、昭和四十七年五月十五日から同年九月三十日までとし、昭和五十二年度にあつては、昭和五十二年四月一日から同年五月十四日までとする。）及び後期の二期に区分して行なうものとする。

大蔵大臣は、前項の割当てを受けようとする者に対し、次に掲げる事項その他の必要な事項を考慮して当該割当てを行なうものとする。

前三項に定めるもののほか、法第91条に規定する金地金の売払いの手続きに関し必要な事項は、大蔵省令で定める。

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法の施行の際沖縄において、その名称中に第1号に掲げる文字、第2号に掲げる文字若しくはこれに類似する文字又は第3号に掲げる名称若しくはこれに類似する名称を使用している者については、これらの名称の使用制限に関する本土法令の規定は、法の施行の日から起算して六月間は、適用しない。