預金保険法施行令

この政令は、公布の日から施行する。

法附則第二条第一項に規定する政令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関とする。

法附則第六条の二第一項に規定する政令で定める預金等は、次に掲げる預金等とする。

法附則第六条の二第一項第一号及び附則第六条の二の二第一項に規定する政令で定める預金は、次に掲げる預金とする。

法附則第六条の二第三項の規定により保険金の額を計算する場合においては、次の各号に掲げる預金等の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

法附則第六条の二の二第一項に規定する政令で定める預金等は、第三条各号に掲げる預金等とする。

第三十四条及び第三十五条の規定は、法附則第六条の二の二第一項に規定する保険料について準用する。この場合において、第三十四条第一項中「法第五十一条第一項又は法第百二十二条第三項」とあるのは「法附則第六条の二の二第一項」と、同条第二項中「法第五十一条第一項、第五十二条第二項（法第百二十二条第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）又は法第百二十二条第三項」とあるのは「法第五十二条第二項又は法附則第六条の二の二第一項」と、「保険料、延滞金又は負担金」とあるのは「延滞金又は保険料」と、第三十五条第三項中「法第五十一条第一項に規定する預金等の額の合計額を平均した額を」とあるのは「法附則第六条の二の二第一項に規定する特定預金の額の合計額及びその他預金等の額の合計額をそれぞれ」と、「保険料率を乗じて計算した」とあるのは「特定預金及びその他預金等の別に定める率をそれぞれ乗じて計算した額を合計した額に相当する」と読み替えるものとする。

第三十四条及び第三十五条の規定は、法附則第六条の二の二第二項に規定する保険料について準用する。この場合において、第三十四条第一項中「法第五十一条第一項又は法第百二十二条第三項」とあるのは「法附則第六条の二の二第二項」と、同条第二項中「法第五十一条第一項、第五十二条第二項（法第百二十二条第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）又は法第百二十二条第三項」とあるのは「法第五十二条第二項又は法附則第六条の二の二第二項」と、「保険料、延滞金又は負担金」とあるのは「延滞金又は保険料」と、第三十五条第三項中「法第五十一条第一項に規定する預金等の額の合計額を平均した額を」とあるのは「法附則第六条の二の二第二項に規定する特定預金の額の合計額を平均した額及びその他預金等の額の合計額を平均した額をそれぞれ」と、「保険料率を乗じて計算した」とあるのは「特定預金及びその他預金等の別に定める率をそれぞれ乗じて計算した額を合計した額に相当する」と読み替えるものとする。

法第五十四条の二第一項に規定する保険事故が発生した日において現に預金者が有する法附則第六条の二の三の規定により決済用預金とみなされた特定預金に係る債権のうち第六条の二第一項第一号に掲げるものの額の計算については、内閣府令・財務省令で定める。

法附則第六条の四第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の規定による損失の補てんの申込みを行つた特例資産譲受人等（同項に規定する特例資産譲受人等をいう。）につき、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。

法附則第八条第一項第二号の三に規定する政令で定めるところにより計算した額は、協定銀行（法附則第七条第一項第一号に規定する協定銀行をいう。以下同じ。）の各事業年度の第一号及び第二号に掲げる金額の合計額から第三号に掲げる金額の合計額を控除した残額とする。

協定銀行は、毎事業年度，前項に規定する残額があるときは、当該残額に相当する金額を当該事業年度の終了後三月以内に機構に納付するものとする。

法附則第十条の二に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、協定銀行の各事業年度の第一号に掲げる金額の合計額から第二号に掲げる金額の合計額を控除した残額に相当する金額とする。

法附則第十五条の二第三項に規定する承継協定銀行について同項において法の規定を適用する場合においては、法第五十条第二項中「場合には、前項の規定にかかわらず」とあるのは「場合には」と、同項第四号中「承継銀行が設立された」とあるのは「承継機能協定（附則第十五条の二第一項に規定する承継機能協定をいう。以下同じ。）を締結した」と、法第九十一条の見出し中「設立」とあるのは「業務承継」と、同条第一項中「承継銀行が事業の譲受け等により業務を引き継ぎ、かつ、その業務を暫定的に維持継続すること」とあるのは「附則第十五条の二第四項第五号に規定する被管理金融機関の業務承継」と、「以下この章」とあるのは「第九十三条第一項及び第二項並びに第九十四条第一項」と、同条第二項中「前項」とあるのは「前項第二号」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第一項第二号」と、法第九十二条の見出し中「の設立等」とあるのは「への出資等」と、同条第二項中「前項に規定する場合のほか、承継銀行」とあるのは「承継協定銀行」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と、法第九十三条第一項中「第九十一条第一項」とあるのは「第九十一条第一項第二号」と、「同項」とあるのは「被管理金融機関」と、同条第二項中「業務承継」とあるのは「被管理金融機関の業務承継」と、法第九十四条第一項中「その経営管理」とあるのは「被管理金融機関の業務承継に係る承継協定銀行の事業の経営管理」と、同項第一号中「第九十一条第一項」とあるのは「第九十一条第一項第二号」と、法第九十九条中「承継協定」とあるのは「承継機能協定」と、法第百条中「この章」とあるのは「第九十一条（第一項第一号を除く。）、第九十二条（第一項を除く。）から第九十五条まで、第九十八条から第百条まで、第百二十九条、第百三十三条から第百三十五条（第一項を除く。）まで及び附則第十五条の二から第十五条の四まで」と、「承継協定」とあるのは「承継機能協定」と、法第百二十九条第一項、第三項及び第五項中「協定承継銀行又は特別危機管理銀行」とあるのは「承継協定銀行」と、法第百三十三条第六項中「承継銀行又は特別危機管理銀行」とあるのは「承継協定銀行」と、法第百三十五条第二項中「第九十一条第一項」とあるのは「第九十一条第一項第二号」とする。

法附則第十五条の四第一項の規定による申込み及び同条第五項において準用する法第六十一条第一項の認定について、法附則第十五条の四第五項において法の規定を準用する場合においては、法第五十九条第三項中「第一項に」とあるのは「附則第十五条の四第一項に」と、「前項第二号」とあるのは「同条第二項第三号」と、「第一項の」とあるのは「同条第一項の」と、同条第六項中「第一項又は第四項」とあるのは「附則第十五条の四第一項」と、「金融機関及び銀行持株会社等」とあるのは「再承継金融機関及び再承継銀行持株会社等」と、同条第七項中「第一項又は第四項」とあるのは「附則第十五条の四第一項」と、「金融機関」とあるのは「再承継金融機関」と、法第六十一条第一項中「第五十九条第一項、第五十九条の二第一項又は前条第一項」とあるのは「附則第十五条の四第一項」と、「これら」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。

法附則第十五条の四第六項のあつせん、同条第一項の規定による申込み、同条第五項において準用する法第六十一条第一項の認定又は法附則第十五条の四第六項のあつせんを受けた金融機関又は銀行持株会社等、同条第一項に規定する再承継金融機関、同条第二項に規定する再承継のための機構による資金援助及び当該資金援助（優先株式等の引受け等に係るものに限る。）を受けた再承継金融機関（当該優先株式等の引受け等に係る合併により設立された金融機関を含む。）又は再承継銀行持株会社等（同条第一項に規定する再承継銀行持株会社等をいい、同条第七項において準用する法第六十八条の二第一項の承認を受けた場合における法附則第十五条の四第七項において準用する法第六十八条の二第二項に規定する会社及び法附則第十五条の四第七項において準用する法第六十八条の三第一項の承認を受けた場合における法附則第十五条の四第七項において準用する法第六十八条の三第四項に規定する承継金融機関等を含む。）について、法附則第十五条の四第七項において法の規定を準用する場合においては、法第六十二条の見出し中「合併等」とあるのは「再承継」と、同条第二項中「又は銀行持株会社等」とあるのは「、銀行持株会社等又は承継協定銀行（承継協定銀行にあつては、そのあつせんが附則第十五条の四第二項第六号に掲げる措置に係るものである場合に限る。）」と、法第六十四条第一項中「第五十九条第一項若しくは第四項、第五十九条の二第一項又は第六十条第一項」とあるのは「附則第十五条の四第一項」と、法第六十五条の見出し中「合併等」とあるのは「再承継」と、「第六十二条第一項」とあるのは「附則第十五条の四第六項」と、法第六十六条第一項中「合併、」とあるのは「吸収分割、合併、」と、同条第三項第一号中「合併又は」とあるのは「合併、吸収分割又は」と読み替えるものとする。

法附則第十五条の五第二項第三号に規定する政令で定めるところにより計算した額は、困難債権協定銀行（同項第一号に規定する困難債権協定銀行をいう。次項、次条及び第二条の十五において同じ。）の各事業年度の第一号に掲げる収益の額の合計額から第二号に掲げる費用の額の合計額を控除した残額とする。

困難債権協定銀行は、毎事業年度、前項に規定する残額があるときは、当該残額に相当する金額を当該事業年度の終了後三月以内に機構に納付するものとする。

機構が困難債権協定銀行に対し特定回収困難債権（法第百一条の二第一項に規定する特定回収困難債権をいう。）の買取りの委託を行う場合について法附則第十五条の五第七項において法の規定を準用する場合においては、法附則第七条第一項第二号の二中「次条第一項第二号の三」とあるのは「附則第十五条の五第二項第三号」と、同項第三号中「整理回収業務」とあるのは「困難債権整理回収協定の定めによる業務」と、同項第五号中「次号並びに次条第一項第七号及び第八号」とあるのは「次号」と読み替えるものとする。

法附則第十五条の五第八項において準用する法附則第十条の二に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、困難債権協定銀行の各事業年度の第二条の十三第一項第二号に掲げる金額の合計額から、同項第一号に掲げる金額の合計額を控除した残額とする。

法附則第十八条第一項第三号及び附則第二十三条第四項第二号に規定する政令で定めるものは、平成十四年四月一日以後に開始する法附則第七条第一項に規定する業務であつて、法附則第十八条第一項第一号及び第二号の二に掲げる業務に係るもの以外のもの（内閣府令・財務省令で定めるものを除く。）とする。

法附則第十九条第二項において準用する法第五十一条第一項に規定する政令で定める預金等は、第三条各号に掲げる預金等で、法附則第十九条第二項において準用する法第五十条第一項の規定により金融機関が提出する同項の書類に記載されたものとする。

法附則第十九条第三項に規定する特別保険料率は、〇・〇三六パーセントとする。

第三十四条及び第三十五条の規定は、法附則第十九条第一項に規定する特別保険料について準用する。この場合において、第三十四条第一項中「法第五十一条第一項又は法第百二十二条第三項」とあるのは「法附則第十九条第二項において準用する法第五十一条第一項」と、附則第三条第二項中「法第五十一条第一項、第五十二条第二項（法第百二十二条第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）又は法第百二十二条第三項」とあるのは「法附則第十九条第二項において準用する法第五十一条第一項又は法附則第十九条第二項において準用する法第五十二条第二項」と、同条第三項中「法第五十二条第二項」とあるのは「法附則第十九条第二項において準用する法第五十二条第二項」と、第三十五条第二項中「法第五十条第一項」とあるのは「法附則第十九条第一項及び同条第二項において準用する法第五十条第一項」と、同条第三項中「法第五十一条第一項」とあるのは「法附則第十九条第二項において準用する法第五十一条第一項」と、「合計額を平均した額」とあるのは「合計額」と読み替えるものとする。

法附則第十九条の三第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

法附則第十九条の三第二項に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日（同日が、平成十四年四月一日前の日となる場合には平成十四年四月一日とし、平成十五年三月三十一日後の日となる場合には平成十五年三月三十一日とする。次条第二項第一号において「業務終了日」という。）とする。

法附則第十九条の三第二項に規定する政令で定める破綻金融機関は、救済金融機関との合併等（法第五十九条第二項に規定する合併等をいう。次項第二号において同じ。）の直前においてその資産の額が負債の額を上回る破綻金融機関（次項において「特定破綻金融機関」という。）とする。

法附則第十九条の三第二項に規定する破綻金融機関で政令で定めるものに係るものがあるときの政令で定める金額は、各特定破綻金融機関の第一号に掲げる金額（当該金額が第二号に掲げる金額を超えるときは、同号に掲げる金額）の合計額とする。

法附則第十九条の三第二項に規定する資産の買取りに係る機構の費用として政令で定める金額は、法附則第六条の三第一項の規定による資産の買取りをするために機構がした借入金の利息の額及び当該資産の管理又は処分を行うために機構が要した費用の額の合計額に相当する金額とする。

法附則第十九条の三第二項に規定する損失の補てんに要した金額として政令で定める金額は、法附則第六条の四第一項の規定による損失の補てんの額及び当該損失の補てんを行うために機構がした借入金の利息の額の合計額に相当する金額とする。

法附則第十九条の四第五項に規定する政令で定める場合は、内閣府令・財務省令で定めるところにより日本銀行に対し担保権の設定をする場合とする。

法附則第二十条第一項に規定する政令で定める金額は、六兆五千億円とする。

機構は、法附則第二十一条第一項の規定により特例業務勘定を廃止したときは、その廃止の際特例業務勘定に属する資産（法附則第七条第一項第一号の規定による協定銀行に対する出資金その他の金融庁長官及び財務大臣が定める資産（以下この項において「出資金等」という。）を除く。）をもつて特例業務勘定に属する負債（法附則第十一条第一項の規定による協定銀行の借入れに係る債務の保証に係る保証債務その他の金融庁長官及び財務大臣が定める負債（以下この項において「保証債務等」という。）を除く。）を処理した後、その残余の資産（出資金等を含む。）及び負債（保証債務等を含む。）を一般勘定に帰属させるものとする。

前項に定めるもののほか、特例業務勘定に属する資産及び負債の一般勘定への帰属に関し必要な事項は、金融再生委員会及び大蔵大臣が定める。

法附則第二十一条第二項に規定する政令で定める事由により利益が生じたときは次の各号に掲げる事由により利益が生じたときとし、同項に規定する利益の金額として政令で定める金額はそれぞれ当該事由に応じ当該各号に定める金額とする。

法附則第二十一条第二項に規定する政令で定める事由により損失が生じたときは次の各号に掲げる事由により損失が生じたときとし、同項に規定する損失の金額として政令で定める金額はそれぞれ当該事由に応じ当該各号に定める金額とする。

法附則第二十一条の二第一項の規定により協定後勘定に移転した住専債権について同条第二項において法の規定を適用する場合においては、法附則第八条第一項第一号中「こと。」とあるのは、「こと及び附則第二十一条の二第一項の規定により協定後勘定に移転した住専債権に係る整理回収業務を行うこと。」とする。

第三十七条第二項の規定は、同項に規定する労働金庫につき、金融庁長官及び財務大臣が法附則第十六条第二項の規定による認定を行つたとき、並びに金融庁長官及び財務大臣が法附則第十七条第二項の規定により特別払戻率を定めたときについて準用する。

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

この政令は、昭和六十一年七月一日から施行する。

この政令は、昭和六十一年七月一日から施行する。

預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第一項に規定する政令で定める労働金庫は、次に掲げる労働金庫とする。

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「制度改革法」という。）の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第十条の改正規定は、金融機関の更生手続の特例等に関する法律の施行の日から施行する。

改正後の預金保険法施行令附則第三条に規定する特別保険料率については、遅くとも平成十年度末までに、預金保険機構の預金保険法附則第十九条第一項に規定する特例業務の実施の状況を踏まえて検討を行うものとする。

この政令は、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律（以下「健全性確保法」という。）の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。

この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。

この政令は、法の施行の日から施行する。

この政令は、預金保険法の一部を改正する法律（附則第四条において「預金保険法一部改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十一年四月一日から施行する。

金融再生委員会設置法の施行の日の前日までの間における第一条の規定による改正後の預金保険法施行令（以下この条において「新預保法施行令」という。）の規定の適用については、新預保法施行令中「金融再生委員会」とあるのは、「内閣総理大臣」とする。この場合において、新預保法施行令第二十二条の金融再生委員会規則により定めるべき事項は、総理府令である。

第一条の規定による改正前の預金保険法施行令の規定により金融監督庁長官その他の国の機関がした認定その他の処分又は通知その他の行為は、新預保法施行令の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関がした認定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

この政令は、法の施行の日から施行する。

この政令は、平成十年十二月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

この政令による改正後の預金保険法施行令附則第二条の二及び第二条の四の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する預金保険法（以下「法」という。）附則第七条第一項に規定する協定銀行（以下「協定銀行」という。）の事業年度に係る法附則第八条第一項第二号の二の規定に基づく納付（以下「納付」という。）及び法附則第十条の二の規定による損失の補てん（以下「損失の補てん」という。）について適用し、施行日前に終了した協定銀行の事業年度に係る納付及び損失の補てんについては、なお従前の例による。

この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

第十条の規定による改正後の預金保険法施行令附則第二条の二第四号及び第六条第四号の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後生ずる預金保険法附則第八条第一項第二号の二イに規定する利益及び同号ハに規定する損失並びに同法附則第二十一条第二項に規定する利益及び損失について適用し、施行日前に生じたこれらの規定に規定する利益及び損失については、なお従前の例による。

この政令は、平成十二年七月一日から施行する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、平成十二年六月三十日から施行する。

預金保険法等の一部を改正する法律附則第二条第一項に規定する政令で定める連合会は、次に掲げる連合会（同法第一条の規定による改正後の預金保険法第二条第一項第六号から第八号までに掲げる者をいう。以下この条において同じ。）とする。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

平成十三年四月一日に開始する営業年度（預金保険法第三十七条第三項に規定する信用金庫等にあっては、事業年度）に納付する同法附則第十九条第一項に規定する特別保険料についての同条第二項において準用する同法第五十一条第一項の規定の適用については、同項中「各日（銀行法第十五条第一項（長期信用銀行法第十七条、信用金庫法第八十九条第一項、協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項及び労働金庫法第九十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する休日を除く。）」とあるのは「末日」と、「合計額を平均した額」とあるのは「合計額」とする。

預金保険法等の一部を改正する法律（以下この条及び次条において「改正法」という。）第十一条の規定による改正後の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二条第七項の規定は、改正法の施行の日以後に金融機関について更生手続開始の申立て、再生手続開始の申立て又は破産手続開始の申立てがあった事件について適用し、同日前に金融機関について更生手続開始の申立て、再生手続開始の申立て又は破産法附則第二条の規定による廃止前の破産法若しくは破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四条の規定による改正前の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による破産の申立てがあった事件については、なお従前の例による。

改正法附則第十一条の規定は、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の規定により信託業務を営む同項に規定する金融機関について準用する。

第一条の規定による改正後の預金保険法施行令第四条の規定は、この政令の施行の日以後に発生する預金保険法第四十九条第二項に規定する保険事故に係る同法第五十三条第四項の規定による仮払金の支払について適用し、同日前に発生した保険事故に係る仮払金の支払については、なお従前の例による。

この政令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十三年十月一日）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令は、平成十五年一月六日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三条第二号ロに規定する政令で定めるところにより計算した額は、平成十六年三月三十一日に終了する営業年度（改正法による改正後の預金保険法（以下「新預金保険法」という。）第五十条第一項に規定する営業年度をいう。以下同じ。）の各月の最終営業日における特定決済債務（新預金保険法第六十九条の二第一項に規定する特定決済債務をいう。以下同じ。）の額の合計額を平均した額とする。

改正法附則第四条に規定する一般預金等のうち政令で定めるものは、この政令による改正後の預金保険法施行令（以下「新預金保険法施行令」という。）附則第二条の三第三号に掲げる預金のうち決済用預金（新預金保険法第五十一条の二第一項に規定する決済用預金をいい、新預金保険法第六十九条の二第二項の規定により決済用預金とみなされる一般預金等を含む。次項及び附則第五条第二項において同じ。）に該当しないものとする。

改正法附則第四条に規定する決済用預金のうち政令で定めるものは、新預金保険法施行令附則第二条の三第三号に掲げる預金のうち決済用預金に該当するものとする。

改正法附則第四条に規定する政令で定める日は、平成二十年三月三十一日とする。

改正法附則第四条第一号ロに規定する政令で定めるところにより計算した額は、一般預金等（新預金保険法第五十一条第一項に規定する一般預金等をいい、新預金保険法第六十九条の二第二項の規定により決済用預金とみなされるものを除く。）に係る保険料を納付すべき日を含む営業年度（会社法の施行の日以後にあっては、事業年度。以下この条において同じ。）の直前の営業年度の各月の最終営業日における要調整一般預金等（改正法附則第四条に規定する要調整一般預金等をいう。）の額の合計額を平均した額とする。

改正法附則第四条第二号ロに規定する政令で定めるところにより計算した額は、決済用預金に係る保険料を納付すべき日を含む営業年度の直前の営業年度の各月の最終営業日における要調整決済用預金（改正法附則第四条に規定する要調整決済用預金をいう。）及び特定決済債務の額の合計額を平均した額とする。

金融庁長官は、改正法附則第八条第一項の規定により委任された権限を、金融機関の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。

前項の規定は、同項に規定する権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。

金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。

この政令は、破産法の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

前項に定めるもののほか、証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による改正後の金融商品取引法施行令第二十八条から第二十九条の二までの規定及びこれらの規定に係る罰則の適用については、破産法（以下「新破産法」という。）附則第二条の規定による廃止前の破産法、破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第四条の規定による改正前の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律又は整備法第五条の規定による改正前の農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の規定による破産の申立ては、新破産法の規定による破産手続開始の申立てとみなす。

この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。

この政令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

第一条の規定による改正後の預金保険法施行令第三十六条の規定は、この政令の施行の日以後に行われる同条第一項に規定する解散等又は同条第二項に規定する新設合併があった日を含む営業年度の翌営業年度に納付すべき保険料について適用する。

この政令は、信託法の施行の日から施行する。

この政令は、改正法の施行の日から施行する。

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十年十二月十二日）から施行する。

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、法の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。ただし、附則第九条及び第十条の規定は公布の日から、附則第十二条の規定（預金保険法施行令第三条第八号の改正規定に限る。）及び附則第十三条の規定（農水産業協同組合貯金保険法施行令第六条第八号の改正規定に限る。）は、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。