社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令

社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（以下「合衆国協定」という。）第4条１の規定により、合衆国費用負担法令（合衆国協定第2条２（ｂ）に規定する法令をいう。第5条において同じ。）の適用の免除を受けるため、日本国の法令（一の社会保障協定（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（以下「法」という。）第2条第1号に規定する社会保障協定をいう。以下同じ。）に規定する日本国の法令をいう。以下同じ。）の適用を受ける旨の証明書（以下「適用証明書」という。）の交付を受けようとする者（国民年金法第7条第1項第2号に規定する第2号被保険者（次条において「第2号被保険者」という。）を除く。）は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

社会保障協定の規定により、相手国法令（法第2条第5号に規定する法令をいう。以下同じ。）の適用の免除を受けるため、適用証明書の交付を受けようとする者（第2号被保険者を除く。）であって相手国（法第2条第4号に規定する相手国をいう。以下同じ。）の領域内において就労するものは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第1条第4号又は前条第4号に掲げる終了予定年月日を超えて引き続き相手国法令の適用の免除を受けるため、適用証明書の交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、前三条の規定により申請書の提出を受けた場合において、当該申請の内容が適当であると認めるときは、次に掲げる事項を記載した適用証明書を作成して申請者に交付しなければならない。

合衆国協定第4条１の規定により、合衆国費用負担法令の適用の免除を受けようとする厚生年金保険の被保険者を使用する適用事業所（厚生年金保険法第6条、第8条の2又は第8条の3に規定する適用事業所をいう。以下同じ。）の事業主であって、適用証明書の交付を受けようとするものは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

社会保障協定の規定（ドイツ協定第8条の規定を除く。）により、相手国法令の適用の免除を受けようとする厚生年金保険の被保険者（当該被保険者を使用する適用事業所の事業主との使用関係が終了することなく相手国の領域内において就労する者に限る。以下この章及び附則第2条において「被保険者」という。）を使用する適用事業所の事業主であって、適用証明書の交付を受けようとするものは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第5条第5号又は前条第5号に掲げる終了予定年月日を超えて引き続き相手国法令の適用の免除を受けようとする被保険者を使用する適用事業所の事業主であって、適用証明書の交付を受けようとするものは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、前三条の規定により申請書の提出を受けた場合において、当該申請の内容が適当であると認めるときは、次に掲げる事項を記載した適用証明書を作成して当該申請に係る被保険者に交付しなければならない。

前項の場合において、適用証明書を交付しようとするときは、厚生労働大臣は、当該申請に係る被保険者を使用する適用事業所の事業主を経由して交付することができる。

適用事業所の事業主は、前項の規定により適用証明書の送付を受けたときは、速やかに、これを当該申請に係る被保険者に交付しなければならない。

第4条又は前条の規定により適用証明書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、直ちに、適用証明書の再交付を厚生労働大臣に申請しなければならない。

前項の申請をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した再交付の申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第1項第2号から第5号までのいずれかに該当する事由が生じたことにより前項の申請書を提出するときは、これに当該適用証明書を添えなければならない。

前条の規定により適用証明書の交付を受けた者は、第2項の申請書を適用事業所の事業主を経由して提出することができる。

第4条又は第8条の規定により適用証明書の交付を受けた者に係る国民年金法施行規則（以下「国年規則」という。）第7条又は厚生年金保険法施行規則（以下「厚年規則」という。）第21条の規定による氏名変更の届出には、当該適用証明書を添えなければならない。

厚生労働大臣は、第9条第1項の申請又は前条の届出があったときは、適用証明書を作成して当該申請又は届出をした者に交付しなければならない。

厚生労働大臣は、第9条第2項の申請書が同条第4項の規定により提出されたものであるときは、再交付する適用証明書を当該適用事業所の事業主を経由して交付することができる。この場合においては、第8条第3項の規定を準用する。

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社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（以下「令」という。）第99条第1項の規定による国民年金の被保険者の資格の取得の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を日本年金機構（以下「機構」という。）に提出することによって行わなければならない。

前項の申出書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

法第8条又は令第100条の規定により国民年金法附則第5条第1項第3号又は国民年金法等の一部を改正する法律附則第11条第1項第2号に該当する者とみなされた者が、国年規則第2条に規定する資格取得の申出を行う場合にあっては、同条第1項第5号中「本籍地」とあるのは「相手国の国民（法第8条第1項に規定する相手国の国民をいう。次項において同じ。）又は難民（令第15条に規定する難民をいう。次項において同じ。）である旨」と、同条第2項第2号中「本籍地」とあるのは「相手国の国民又は難民であること」とする。

次の各号に掲げる裁定の請求は、請求書に相手国期間（法第2条第7号に規定する相手国期間をいう。以下同じ。）の確認を申し立てる書類（以下「相手国期間申立書」という。）（第3号に掲げる請求の場合にあっては、死亡した被保険者又は被保険者であった者に係る相手国期間申立書）を添えなければならない。

相手国期間申立書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

法第11条第2項第2号又は第6号の規定に該当する者が国年規則第17条の3の規定により提出する届書には、同条第1項第4号に規定する給付が法第11条第2項第2号又は第6号の規定に該当するものである旨を付記しなければならない。

発効日（法第18条第1項に規定する発効日をいう。以下同じ。）の前日に老齢基礎年金の受給権者であった者が、発効日において法第11条第2項第1号若しくは第5号又は第3項の規定に該当したときは、国年規則第17条の3及び前項の規定を準用する。

国年規則第17条の5の規定は、法第11条第2項第1号、第2号、第5号若しくは第6号若しくは第3項の規定に該当して加算が行われている老齢基礎年金又は法第11条第2項第3号若しくは第4号若しくは第3項の規定により支給される老齢基礎年金が令第36条第3項、第4項ただし書又は第5項の規定に該当することとなった場合について準用する。この場合において、国年規則第17条の5第3号中「経過措置政令第28条」とあるのは、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第36条第2項」と読み替えるものとする。

国年規則第17条の9の規定は、令第36条第3項、第4項ただし書若しくは第5項の規定により法第11条第2項第1号、第2号、第5号若しくは第6号若しくは第3項の規定により加算する額の支給を停止されている老齢基礎年金又は令第36条第3項、第4項ただし書若しくは第5項の規定により支給を停止されている法第11条第2項第3号若しくは第4号若しくは第3項の規定により支給される老齢基礎年金について当該加算額又は老齢基礎年金の支給停止の事由が消滅した場合について準用する。この場合において、国年規則第17条の9第1項第3号中「経過措置政令第28条」とあるのは「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第36条第2項」と、同条第2項第1号中「昭和六十年改正法附則第15条第1項又は第2項」とあるのは「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第11条第2項第3号若しくは第4号又は第3項」と読み替えるものとする。

法第12条第1項若しくは第3項又は法附則第7条の規定に該当する者が国年規則第33条の2の規定により行う改定の請求又は国年規則第35条の2の規定により行う支給停止事由消滅の届出は、当該請求書又は届書に相手国期間申立書を添えなければならない。

国年規則第2章に規定する申請書、届書若しくは請求書又は昭和六十一年改正省令附則第8条の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた同条に掲げる旧国民年金法による年金たる給付に関する請求、届出その他の手続に係る請求書若しくは届書については、それぞれ相手国法令（令第95条各号に掲げる相手国法令に限る。）の規定により同種の申請書、届書又は請求書を受理することとされている相手国実施機関等を経由して提出することができる。

前項の規定により第15条第1項各号に掲げる裁定の請求を行う場合において、相手国実施機関等が当該裁定の請求を行う者又は当該裁定の請求に係る被保険者であった者の生年月日を確認したことを証する書類を有するときは、国年規則又は昭和六十一年改正省令附則第8条の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧国年規則の規定により請求書に添えなければならないこととされている生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本については、添えることを要しない。

第1項の規定により第15条第1項各号に掲げる裁定の請求を行う場合においては、国年規則の規定により請求書に添えなければならないこととされている共済組合の組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者であった期間を確認した書類又は昭和六十一年改正省令附則第8条の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧国年規則の規定により請求書に添えなければならないこととされている通算対象期間を確認した書類については、添えることを要しない。

第1項の規定により第15条第1項第3号に掲げる裁定の請求を行う場合において、相手国実施機関等が当該裁定の請求に係る被保険者又は被保険者であった者の死亡した年月日及び死亡の原因を確認したことを証する書類を有するときは、国年規則第39条第3項第7号の規定により請求書に添えなければならないこととされている被保険者又は被保険者であった者の死亡に関して市町村長に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載してある事項についての市町村長の証明書又はこれに代わるべき書類及び同条第4項の規定により請求書に添えなければならないこととされている被保険者又は被保険者であった者が死亡した事実を明らかにすることができる書類については、添えることを要しない。

令第36条第3項及び第4項ただし書の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の老齢基礎年金の振替加算等（法第11条第2項に規定する老齢基礎年金の振替加算等をいう。以下同じ。）の額が当該配偶者の老齢基礎年金の振替加算等の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として配偶者の収入により生計を維持する場合とする。

令第36条第5項の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の老齢基礎年金の振替加算等の額が同項に規定する被用者年金各法による年金たる給付の配偶者加給又は同項に規定する移行農林共済年金の配偶者加給の額と同額である場合であって、当該受給権者の配偶者が主として当該受給権者の収入により生計を維持する場合とする。

法第25条第1項の規定による被保険者の資格取得の申出は、当該申出を行う者を使用する適用事業所の事業主を経由して、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによって行うものとする。

前項の申出書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

令第51条に規定する厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

法第25条第3項の規定による被保険者の資格喪失の申出は、当該厚生年金保険の被保険者を使用する適用事業所の事業主を経由して、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによって行うものとする。

次の各号に掲げる裁定の請求は、請求書に相手国期間申立書（第3号及び第5号に掲げる請求の場合にあっては、死亡した被保険者又は被保険者であった者に係る相手国期間申立書）を添えなければならない。

法第27条第1項第8号の規定に該当する者が死亡した場合に厚年規則第76条の4の規定により行う未支給の脱退一時金の請求又は法附則第11条第1項第4号の規定に該当する者が死亡した場合に厚年規則第77条の2ただし書の規定により行う未支給の昭和六十年国民年金等改正法附則第75条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法による脱退手当金の請求は、請求書に当該死亡した被保険者であった者に係る相手国期間申立書を添えなければならない。

厚年規則第31条の2の規定は、老齢厚生年金の受給権者が法第27条第5号の規定により加給年金額が計算されることとなった場合に準用する。この場合において、厚年規則第31条の2第1項第4号中「令第3条の7に掲げる給付」とあるのは、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第79条第1項に規定する年金たる給付」と読み替えるものとする。

前項の規定において準用する厚年規則第31条の2の規定による届出は、届書に相手国期間申立書を添えなければならない。ただし、当該老齢厚生年金が法第27条第1号の規定に該当するものであるときは、この限りでない。

厚年規則第31条の2の規定は、移行退職共済年金の受給権者が改正前のドイツ特例法第59条第1項第3号の規定により加給年金額が計算されることとなった場合及び旧適用法人等退職共済年金の受給権者が法第42条第1項第3号の規定により加給年金額が計算されることとなった場合に準用する。この場合において、厚年規則第31条の2第1項第4号中「令第3条の7に掲げる給付」とあるのは、移行退職共済年金の受給権者が改正前のドイツ特例法第59条第1項第3号の規定により加給年金額が計算されることとなった場合にあっては、「平成十三年統合法附則第16条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた日本国とドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る農林漁業団体職員共済組合法等の特例に関する政令（平成十二年政令第15号）第13条第1項に規定する年金である給付」と、旧適用法人等退職共済年金の受給権者が法第42条第1項第3号の規定により加給年金額が計算されることとなった場合にあっては、「社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令第31条第1項に規定する年金である給付」と読み替えるものとする。

前項の規定において準用する厚年規則第31条の2の規定による届出は、届書に相手国期間申立書を添えなければならない。ただし、当該移行退職共済年金又は旧適用法人等退職共済年金が法第42条第1項第1号の規定に該当するものであるときは、この限りでない。

厚年規則第33条の2の規定は、法第27条第5号の規定により加算が行われている老齢厚生年金が令第79条第2項、第3項ただし書又は第4項の規定に該当することとなった場合について準用する。この場合において、厚年規則第33条の2第4号中「令第3条の7に掲げる給付」とあるのは、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第79条第1項に規定する年金たる給付」と読み替えるものとする。

厚年規則第34条の2の規定は、法第27条第5号の規定により老齢厚生年金に加算される加給年金額が令第79条第2項、第3項ただし書又は第4項の規定により支給を停止されている事由が消滅した場合について準用する。この場合において、厚年規則第34条の2第1項第4号及び第2項第2号中「令第3条の7に掲げる給付」とあるのは、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第79条第1項に規定する年金たる給付」と読み替えるものとする。

厚年規則第49条の2の規定は、法第28条第1項、第2項又は第35条第1項の規定により支給する障害厚生年金（厚生年金保険法第50条の2第1項に規定する加給年金額に相当する部分の加算が行われているものに限る。次項において同じ。）が令第79条第2項、第3項ただし書又は第4項の規定に該当することとなった場合について準用する。この場合において、厚年規則第49条の2第4号中「令第3条の7に掲げる給付」とあるのは、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第79条第1項に規定する年金たる給付」と読み替えるものとする。

厚年規則第50条の3の規定は、法第28条第1項、第2項又は第35条第1項の規定により支給する障害厚生年金の厚生年金保険法第50条の2第1項に規定する加給年金額に相当する部分が令第79条第2項、第3項ただし書又は第4項の規定により支給を停止されている事由が消滅した場合について準用する。この場合において、厚年規則第50条の3第1項第4号及び第2項第2号中「令第3条の7に掲げる給付」とあるのは、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第79条第1項に規定する年金たる給付」と読み替えるものとする。

旧厚年規則第33条の2の規定は、法附則第11条第1項第1号に規定する旧厚生年金保険法による老齢年金（旧厚生年金保険法第34条第5項に規定する加給年金額に相当する部分の加算が行われているものに限る。次項において同じ。）が令第134条第1項ただし書又は第2項の規定に該当することとなった場合について準用する。この場合において、旧厚年規則第33条の2第4号中「老齢年金若しくは障害年金又は令第3条の2の2に掲げる給付」とあるのは、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第79条第1項に規定する年金たる給付」と読み替えるものとする。

旧厚年規則第34条の2の規定は、法附則第11条第1項第1号に規定する旧厚生年金保険法による老齢年金の旧厚生年金保険法第34条第5項に規定する加給年金額に相当する部分が令第134条第1項ただし書又は第2項の規定により支給を停止されている事由が消滅した場合について準用する。この場合において、旧厚年規則第34条の2第4号中「老齢年金若しくは障害年金若しくは令第3条の2の2に掲げる給付」とあるのは、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第79条第1項に規定する年金たる給付」と、「老齢年金若しくは障害年金若しくは同条」とあるのは、「同項」と読み替えるものとする。

旧船保規則第53条ノ二の規定は、法附則第14条第1項第1号に規定する旧船員保険法による老齢年金（旧船員保険法第36条第1項の規定に基づき加給すべき額に相当する部分の加算が行われているものに限る。次項において同じ。）が令第139条第1項ただし書又は第2項の規定に該当することとなった場合について準用する。この場合において、旧船保規則第53条ノ二第4号中「老齢年金若ハ障害年金又ハ令第4条の2ニ掲グル給付」とあるのは、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第79条第1項ニ規定スル年金タル給付」と読み替えるものとする。

旧船保規則第56条ノ四の規定は、法附則第14条第1項第1号に規定する旧船員保険法による老齢年金の旧船員保険法第36条第1項の規定に基づき加給すべき額に相当する部分が令第139条第1項ただし書又は第2項の規定により支給を停止されている事由が消滅した場合について準用する。この場合において、旧船保規則第56条ノ四第4号中「老齢年金若ハ障害年金若ハ令第4条の2ニ掲グル給付」とあるのは、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第79条第1項ニ規定スル年金タル給付」と、「老齢年金若ハ障害年金若ハ同条」とあるのは、「同項」と読み替えるものとする。

法第28条第3項、附則第12条又は附則第15条の規定に該当する者が厚年規則第47条の2の規定により行う改定の請求又は厚年規則第50条の2の規定により行う支給停止事由消滅の届出は、当該請求書又は届書に相手国期間申立書を添えなければならない。

厚年規則第3章、第3章の2、附則第6項若しくは第10項に規定する請求書、申請書若しくは届書、昭和六十一年改正省令附則第14条第1項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた同条に掲げる年金たる保険給付に関する請求、届出その他の手続についての請求書若しくは届書、昭和六十一年改正省令附則第21条第1項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた同条に掲げる年金たる保険給付に関する請求、届出その他の手続についての請求書若しくは届書、昭和六十一年改正省令附則第21条第2項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた同条に掲げる年金たる保険給付に関する請求、届出その他の手続についての請求書若しくは届書又は厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成九年厚生省令第31号）附則第18条から第77条の2まで及び厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成十四年厚生労働省令第27号）附則第14条から第57条までの規定による請求書、届書、報告書、申請書その他の書類については、それぞれ相手国法令（令第95条各号に掲げる相手国法令に限る。）の規定により同種の請求書、届書、報告書、申請書その他の書類を受理することとされている相手国実施機関等を経由して提出することができる。

前項の規定により第22条第1項各号に掲げる裁定の請求を行う場合において、相手国実施機関等が当該裁定の請求を行う者又は当該裁定の請求に係る被保険者であった者の生年月日を確認したことを証する書類を有するときは、厚年規則、昭和六十一年改正省令附則第14条第1項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧厚年規則、昭和六十一年改正省令附則第21条第1項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧船保規則、昭和六十一年改正省令附則第21条第2項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた昭和六十一年改正省令第8条の規定による改正前の船員保険法施行規則の一部を改正する省令、厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成九年厚生省令第31号）又は厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成十四年厚生労働省令第27号）の規定により請求書に添えなければならないこととされている生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本については、添えることを要しない。

第1項の規定により第22条第1項各号に掲げる裁定の請求を行う場合においては、厚年規則若しくは厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成九年厚生省令第31号）の規定により請求書に添えなければならないこととされている共済組合の組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者であった期間を確認した書類若しくは厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成十四年厚生労働省令第27号）の規定により請求書に添えなければならないこととされている共済組合の組合員若しくは私立学校教職員共済制度の加入者であった期間を確認した書類又は昭和六十一年改正省令附則第14条第1項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧厚年規則若しくは昭和六十一年改正省令附則第21条第1項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧船保規則の規定により請求書に添えなければならないこととされている通算対象期間を確認した書類については、添えることを要しない。

第1項の規定により第22条第1項第3号又は第5号に掲げる裁定の請求を行う場合において、相手国実施機関等が当該裁定の請求に係る被保険者又は被保険者であった者の死亡した年月日及び死亡の原因を確認したことを証する書類を有するときは、厚年規則第60条第3項第4号及び厚年規則附則第11項第4号の規定により請求書に添えなければならないこととされている被保険者又は被保険者であった者の死亡に関して市町村長に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載してある事項についての市町村長の証明書又はこれに代わるべき書類並びに厚年規則第60条第4項及び厚年規則附則第12項の規定により請求書に添えなければならないこととされている被保険者又は被保険者であった者が死亡した事実を明らかにすることができる書類については、添えることを要しない。

令第79条第2項の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の老齢厚生年金の加給（同項に規定する老齢厚生年金の加給をいう。以下この条において同じ。）又は障害厚生年金の配偶者加給（令第2条第31号に規定する障害厚生年金の配偶者加給をいう。以下同じ。）の額が当該配偶者の老齢給付の配偶者加給（同条第32号に規定する老齢給付の配偶者加給をいう。以下同じ。）の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として配偶者の収入により生計を維持する場合とする。

令第79条第3項ただし書の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の老齢厚生年金の加給又は障害厚生年金の配偶者加給の額が当該配偶者の老齢給付の配偶者加給又は障害給付の配偶者加給（令第2条第33号に規定する障害給付の配偶者加給をいう。以下同じ。）の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として配偶者の収入により生計を維持する場合とする。

令第79条第4項の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の配偶者の老齢厚生年金の加給又は障害厚生年金の配偶者加給の額が当該配偶者の老齢基礎年金の振替加算等の額と同額である場合であって、当該受給権者の配偶者が主として当該受給権者の収入により生計を維持する場合とする。

令第134条第1項ただし書の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の旧厚生年金保険法による老齢年金の配偶者加給等（同項に規定する旧厚生年金保険法による老齢年金の配偶者加給等をいう。次項において同じ。）の額が当該配偶者の老齢給付の配偶者加給又は障害給付の配偶者加給の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として配偶者の収入により生計を維持する場合とする。

令第134条第2項の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の旧厚生年金保険法による老齢年金の配偶者加給等の額が当該配偶者の老齢給付の配偶者加給の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として配偶者の収入により生計を維持する場合とする。

令第139条第1項ただし書の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の旧船員保険法による老齢年金の配偶者加給等（同項に規定する旧船員保険法による老齢年金の配偶者加給等をいう。次項において同じ。）の額が当該配偶者の老齢給付の配偶者加給又は障害給付の配偶者加給の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として配偶者の収入により生計を維持する場合とする。

令第139条第2項の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の旧船員保険法による老齢年金の配偶者加給等の額が当該配偶者の老齢給付の配偶者加給の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として配偶者の収入により生計を維持する場合とする。

法第101条第2項の規定に基づき、相手国法令において相手国実施機関等に申し立てることとされている不服申立てを行おうとする者は、機構の従たる事務所（日本年金機構法第4条第2項に規定する従たる事務所をいう。）又は年金事務所（日本年金機構法第29条に規定する年金事務所をいう。第32条及び第33条において同じ。）を経由してその旨の文書を提出することができる。

法第103条の2第1項第7号の厚生労働省令で定める権限は、次の各号に掲げる権限とする。

法第103条の2第2項において準用する厚生年金保険法第100条の4第3項の規定により厚生労働大臣が法第103条の2第1項各号に掲げる権限（以下この条において「権限」という。）の全部又は一部を自ら行うものとするときは、機構は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。

法第103条の2第2項において準用する厚生年金保険法第100条の4第3項の規定により厚生労働大臣が自ら行っている権限の全部又は一部を行わないものとするときは、厚生労働大臣は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。

法第103条の2第1項各号に掲げる権限に係る事務に係る申請、届出その他の行為は、機構の定める年金事務所に対してするものとする。

法第103条の3第1項第1号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定は、次に掲げるもの（当該法律又は他の法律において準用する場合を含む。）とする。ただし、当該法律又は他の法律の規定により適用を除外される場合におけるものを除く。

法第103条の3第1項第2号に規定する厚生労働省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とする。

法第103条の3第1項各号に掲げる事務に係る申請、届出その他の行為は、機構の定める年金事務所に対してするものとする。