高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令

当該旅客施設の一日当たりの平均的な利用者の人数（当該旅客施設が新たに建設される場合にあっては、当該旅客施設の一日当たりの平均的な利用者の人数の見込み）が五千人以上であること。

次のいずれかに該当することにより当該旅客施設を利用する高齢者又は障害者の人数（当該旅客施設が新たに建設される場合にあっては、当該旅客施設を利用する高齢者又は障害者の人数の見込み）が前号の要件に該当する旅客施設を利用する高齢者又は障害者の人数と同程度以上であると認められること。イ　当該旅客施設が所在する市町村の区域における人口及び高齢者の人数を基準として国土交通省令・内閣府令・総務省令の定めるところにより算定した当該旅客施設を利用する高齢者の人数が、全国の区域における人口及び高齢者の人数を基準として国土交通省令・内閣府令・総務省令の定めるところにより算定した前号の要件に該当する旅客施設を利用する高齢者の人数以上であること。ロ　当該旅客施設が所在する市町村の区域における人口及び障害者の人数を基準として国土交通省令・内閣府令・総務省令の定めるところにより算定した当該旅客施設を利用する障害者の人数が、全国の区域における人口及び障害者の人数を基準として国土交通省令・内閣府令・総務省令の定めるところにより算定した前号の要件に該当する旅客施設を利用する障害者の人数以上であること。

前二号に掲げるもののほか、当該旅客施設及びその周辺に所在する官公庁施設、福祉施設その他の施設の利用の状況並びに当該旅客施設の周辺における移動等円滑化の状況からみて、当該旅客施設について移動等円滑化のための事業を優先的に実施する必要性が特に高いと認められるものであること。

都市公園の出入口と次号から第12号までに掲げる公園施設その他国土交通省令で定める主要な公園施設（以下この号において「屋根付広場等」という。）との間の経路及び第6号に掲げる駐車場と屋根付広場等（当該駐車場を除く。）との間の経路を構成する園路及び広場

屋根付広場

休憩所

野外劇場

野外音楽堂

駐車場

便所

水飲場

手洗場

管理事務所

掲示板

標識

学校

病院又は診療所

劇場、観覧場、映画館又は演芸場

集会場又は公会堂

展示場

卸売市場又は百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗

ホテル又は旅館

事務所

共同住宅、寄宿舎又は下宿

老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの

体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設又は遊技場

博物館、美術館又は図書館

公衆浴場

飲食店又はキャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの

理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗

自動車教習所又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類するもの

工場

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの

自動車の停留又は駐車のための施設

公衆便所

公共用歩廊

特別支援学校

病院又は診療所

劇場、観覧場、映画館又は演芸場

集会場又は公会堂

展示場

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗

ホテル又は旅館

保健所、税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署

老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの（主として高齢者、障害者等が利用するものに限る。）

老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの

体育館（一般公共の用に供されるものに限る。）、水泳場（一般公共の用に供されるものに限る。）若しくはボーリング場又は遊技場

博物館、美術館又は図書館

公衆浴場

飲食店

理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの

自動車の停留又は駐車のための施設（一般公共の用に供されるものに限る。）

公衆便所

公共用歩廊

出入口

廊下その他これに類するもの（以下「廊下等」という。）

階段（その踊場を含む。以下同じ。）

傾斜路（その踊場を含む。以下同じ。）

エレベーターその他の昇降機

便所

ホテル又は旅館の客室

敷地内の通路

駐車場

その他国土交通省令で定める施設

延べ面積（建築基準法施行令第2条第1項第4号の延べ面積をいう。第24条において同じ。）が一万平方メートルを超える建築物

その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、建築基準法第51条（同法第87条第2項及び第3項において準用する場合を含み、市町村都市計画審議会が置かれている特別区にあっては、卸売市場に係る部分に限る。）の規定又は同法以外の法律若しくはこれに基づく命令若しくは条例の規定により都知事の許可を必要とする建築物

鉄道事業法第8条第1項、第9条第1項（同法第12条第4項において準用する場合を含む。）、第10条第1項、第12条第1項及び第3項並びに第13条第1項及び第2項並びに全国新幹線鉄道整備法第9条第1項

軌道法第5条第1項及び第10条並びに軌道法施行令第6条第1項本文

自動車ターミナル法第3条及び第11条第1項

鉄道事業法第9条第3項（同法第12条第4項において準用する場合を含む。）及び第12条第2項

軌道法施行令第6条第1項ただし書

表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

階段又は傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）の上端に近接する廊下等の部分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）には、視覚障害者に対し段差又は傾斜の存在の警告を行うために、点状ブロック等（床面に敷設されるブロックその他これに類するものであって、点状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるものをいう。以下同じ。）を敷設すること。ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。

踊場を除き、手すりを設けること。

表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。

段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。

段がある部分の上端に近接する踊場の部分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。

主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。

勾配が十二分の一を超え、又は高さが十六センチメートルを超える傾斜がある部分には、手すりを設けること。

表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

その前後の廊下等との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。

傾斜がある部分の上端に近接する踊場の部分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。

便所内に、車いすを使用している者（以下「車いす使用者」という。）が円滑に利用することができるものとして国土交通大臣が定める構造の便房（以下「車いす使用者用便房」という。）を一以上設けること。

便所内に、高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房を一以上設けること。

便所は、次に掲げるものであること。ただし、当該客室が設けられている階に不特定かつ多数の者が利用する便所（車いす使用者用便房が設けられたものに限る。）が一以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上）設けられている場合は、この限りでない。イ　便所内に車いす使用者用便房を設けること。ロ　車いす使用者用便房及び当該便房が設けられている便所の出入口は、次に掲げるものであること。（１）　幅は、八十センチメートル以上とすること。（２）　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

浴室又はシャワー室（以下この号において「浴室等」という。）は、次に掲げるものであること。ただし、当該客室が設けられている建築物に不特定かつ多数の者が利用する浴室等（次に掲げるものに限る。）が一以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上）設けられている場合は、この限りでない。イ　車いす使用者が円滑に利用することができるものとして国土交通大臣が定める構造であること。ロ　出入口は、前号ロに掲げるものであること。

表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

段がある部分は、次に掲げるものであること。イ　手すりを設けること。ロ　踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。ハ　段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。

傾斜路は、次に掲げるものであること。イ　勾配が十二分の一を超え、又は高さが十六センチメートルを超え、かつ、勾配が二十分の一を超える傾斜がある部分には、手すりを設けること。ロ　その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。

幅は、三百五十センチメートル以上とすること。

次条第1項第3号に定める経路の長さができるだけ短くなる位置に設けること。

建築物に、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する居室（以下「利用居室」という。）を設ける場合　道又は公園、広場その他の空地（以下「道等」という。）から当該利用居室までの経路（直接地上へ通ずる出入口のある階（以下この条において「地上階」という。）又はその直上階若しくは直下階のみに利用居室を設ける場合にあっては、当該地上階とその直上階又は直下階との間の上下の移動に係る部分を除く。）

建築物又はその敷地に車いす使用者用便房（車いす使用者用客室に設けられるものを除く。以下同じ。）を設ける場合　利用居室（当該建築物に利用居室が設けられていないときは、道等。次号において同じ。）から当該車いす使用者用便房までの経路

建築物又はその敷地に車いす使用者用駐車施設を設ける場合　当該車いす使用者用駐車施設から利用居室までの経路

建築物が公共用歩廊である場合　その一方の側の道等から当該公共用歩廊を通過し、その他方の側の道等までの経路（当該公共用歩廊又はその敷地にある部分に限る。）

当該移動等円滑化経路上に階段又は段を設けないこと。ただし、傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場合は、この限りでない。

当該移動等円滑化経路を構成する出入口は、次に掲げるものであること。イ　幅は、八十センチメートル以上とすること。ロ　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

当該移動等円滑化経路を構成する廊下等は、第11条の規定によるほか、次に掲げるものであること。イ　幅は、百二十センチメートル以上とすること。ロ　五十メートル以内ごとに車いすの転回に支障がない場所を設けること。ハ　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

当該移動等円滑化経路を構成する傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）は、第13条の規定によるほか、次に掲げるものであること。イ　幅は、階段に代わるものにあっては百二十センチメートル以上、階段に併設するものにあっては九十センチメートル以上とすること。ロ　勾配は、十二分の一を超えないこと。ただし、高さが十六センチメートル以下のものにあっては、八分の一を超えないこと。ハ　高さが七十五センチメートルを超えるものにあっては、高さ七十五センチメートル以内ごとに踏幅が百五十センチメートル以上の踊場を設けること。

当該移動等円滑化経路を構成するエレベーター（次号に規定するものを除く。以下この号において同じ。）及びその乗降ロビーは、次に掲げるものであること。イ　かご（人を乗せ昇降する部分をいう。以下この号において同じ。）は、利用居室、車いす使用者用便房又は車いす使用者用駐車施設がある階及び地上階に停止すること。ロ　かご及び昇降路の出入口の幅は、八十センチメートル以上とすること。ハ　かごの奥行きは、百三十五センチメートル以上とすること。ニ　乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及び奥行きは、百五十センチメートル以上とすること。ホ　かご内及び乗降ロビーには、車いす使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けること。ヘ　かご内に、かごが停止する予定の階及びかごの現在位置を表示する装置を設けること。ト　乗降ロビーに、到着するかごの昇降方向を表示する装置を設けること。チ　不特定かつ多数の者が利用する建築物（床面積の合計が二千平方メートル以上の建築物に限る。）の移動等円滑化経路を構成するエレベーターにあっては、イからハまで、ホ及びヘに定めるもののほか、次に掲げるものであること。（１）　かごの幅は、百四十センチメートル以上とすること。（２）　かごは、車いすの転回に支障がない構造とすること。リ　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するエレベーター及び乗降ロビーにあっては、イからチまでに定めるもののほか、次に掲げるものであること。ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。（１）　かご内に、かごが到着する階並びにかご及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。（２）　かご内及び乗降ロビーに設ける制御装置（車いす使用者が利用しやすい位置及びその他の位置に制御装置を設ける場合にあっては、当該その他の位置に設けるものに限る。）は、点字その他国土交通大臣が定める方法により視覚障害者が円滑に操作することができる構造とすること。（３）　かご内又は乗降ロビーに、到着するかごの昇降方向を音声により知らせる装置を設けること。

当該移動等円滑化経路を構成する国土交通大臣が定める特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機は、車いす使用者が円滑に利用することができるものとして国土交通大臣が定める構造とすること。

当該移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路は、第16条の規定によるほか、次に掲げるものであること。イ　幅は、百二十センチメートル以上とすること。ロ　五十メートル以内ごとに車いすの転回に支障がない場所を設けること。ハ　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。ニ　傾斜路は、次に掲げるものであること。（１）　幅は、段に代わるものにあっては百二十センチメートル以上、段に併設するものにあっては九十センチメートル以上とすること。（２）　勾配は、十二分の一を超えないこと。ただし、高さが十六センチメートル以下のものにあっては、八分の一を超えないこと。（３）　高さが七十五センチメートルを超えるもの（勾配が二十分の一を超えるものに限る。）にあっては、高さ七十五センチメートル以内ごとに踏幅が百五十センチメートル以上の踊場を設けること。

当該視覚障害者移動等円滑化経路に、視覚障害者の誘導を行うために、線状ブロック等（床面に敷設されるブロックその他これに類するものであって、線状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるものをいう。）及び点状ブロック等を適切に組み合わせて敷設し、又は音声その他の方法により視覚障害者を誘導する設備を設けること。ただし、進行方向を変更する必要がない風除室内においては、この限りでない。

当該視覚障害者移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路の次に掲げる部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。イ　車路に近接する部分ロ　段がある部分又は傾斜がある部分の上端に近接する部分（視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分を除く。）

当該増築等に係る部分

道等から前号に掲げる部分にある利用居室までの一以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所

第1号に掲げる部分にある利用居室（当該部分に利用居室が設けられていないときは、道等）から車いす使用者用便房（前号に掲げる便所に設けられるものに限る。）までの一以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場

車いす使用者用駐車施設（前号に掲げる駐車場に設けられるものに限る。）から第1号に掲げる部分にある利用居室（当該部分に利用居室が設けられていないときは、道等）までの一以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路