国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則

この省令において「国際規則」とは、条約附属書第11章の2第一規則に規定する船舶及び港湾施設の保安に関する国際規則をいう。

この省令において「地方運輸局長等」とは、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）並びに運輸支局（地方運輸局組織規則別表第二第1号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、同令別表第五第2号に掲げる海事事務所及び内閣府設置法第47条第1項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令第212条第2項に規定する事務を分掌するもの（以下「運輸支局等」という。）の長（以下「運輸支局長等」という。）をいう。

この省令において「所有者所在地官庁」とは、国際航海日本船舶の所有者の所在地を管轄する地方運輸局長（国際航海日本船舶の所有者が本邦外にある場合にあっては関東運輸局長）をいう。

この省令において「船舶所在地官庁」とは、国際航海日本船舶の所在地を管轄する地方運輸局長等（国際航海日本船舶が本邦外にある場合にあっては関東運輸局長）をいう。

この省令において「地方整備局の事務所長等」とは、地方整備局組織規則別表第五に掲げる事務所（空港整備事務所を除く。）、開発建設部で北海道開発局において所掌することとされている事務のうち国土交通省設置法第4条第101号に規定する事務を分掌するもの及び内閣府設置法第47条第1項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方整備局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令第206条第2項に規定する事務を分掌するもの（以下「地方整備局の事務所等」という。）の長をいう。

この省令において「港湾施設所在地官庁」とは、国際埠頭施設又は国際水域施設の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長をいう。

前各項に規定するもののほか、この省令において使用する用語は、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

法第2条第1項第1号の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。

法第2条第1項第2号の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。

法第2条第1項第2号の国土交通省令で定める海域は、次に掲げる海域とする。

法第2条第5項の国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第3条第1項の規定による国際海上運送保安指標の設定は、当該国際海上運送保安指標を国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保のために必要な措置の程度に応じて低いものから順に保安レベル一、保安レベル二又は保安レベル三とし、それらのいずれかを定めることにより行うものとする。

法第3条第1項の規定による国際海上運送保安指標の公示は、地方整備局、北海道開発局、地方整備局の事務所等、地方運輸局（運輸監理部を含む。）及び運輸支局等の掲示板における掲示並びにインターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

法第5条第2項の国土交通省令で定める船舶警報通報装置の設置に関する技術上の基準は、次に掲げる基準とする。

前項に定めるもののほか、船舶警報通報装置の設置に関する技術上の基準の細目は、国土交通大臣が告示で定める。

法第6条の規定による船舶指標対応措置の実施は、法第3条第1項（同条第4項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により国土交通大臣が国際航海日本船舶について国際海上運送保安指標を設定し、かつ、これを公示した場合に、速やかに、船舶保安規程に定めるところにより行うものとする。

国際航海日本船舶が条約締約国の港にあり、又は条約締約国の港に入港をしようとする場合であって、次の各号に掲げるときにおける法第6条の規定による船舶指標対応措置の実施は、当該国際航海日本船舶について当該条約締約国の政府が設定（当該条約締約国の政府が設定した国際海上運送保安指標に相当する指標を変更した場合を含む。以下この項において同じ。）した国際海上運送保安指標に相当する指標を当該国際航海日本船舶について国土交通大臣が設定した国際海上運送保安指標とみなして、これに対応する船舶指標対応措置を行うものとする。

法第6条の国土交通省令で定める措置は、次の表の上欄に掲げる国際海上運送保安指標に対応して、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。ただし、国際航海日本船舶について国土交通大臣がその構造、設備等を勘案して保安上差し支えないと認める場合にあっては、この限りでない。

国際海上運送保安指標	措置
一　保安レベル一	イ　制限区域を設定し、施錠その他の措置を講ずること。 ロ　国際航海日本船舶に人又は車両が正当な理由なく立ち入ることを防止するため、本人確認その他の措置を講ずること。 ハ　積荷、船用品その他の国際航海日本船舶に持ち込まれる物（以下この表において「積荷等」という。）について点検をすること。 ニ　船内の巡視又は監視をすること。 ホ　国際航海日本船舶の周囲の監視をすること。 ヘ　関係行政機関及び埠頭保安管理者その他の関係者との連絡及び調整を図ること。 ト　その他国土交通大臣が特に必要と認めた措置を講ずること。
二　保安レベル二	イ　制限区域を設定し、施錠その他の措置を講ずること。 ロ　国際航海日本船舶に人又は車両が正当な理由なく立ち入ることを防止するため、本人確認その他の措置を強化すること。 ハ　積荷等について点検を強化すること。 ニ　船内の巡視又は監視を強化すること。 ホ　国際航海日本船舶の周囲の監視を強化すること。 ヘ　関係行政機関及び埠頭保安管理者その他の関係者との連絡及び調整を図ること。 ト　その他国土交通大臣が特に必要と認めた措置を講ずること。
三　保安レベル三	イ　制限区域を設定し、施錠その他の措置を講ずること。 ロ　国際航海日本船舶に当該国際航海日本船舶における業務の関係者以外の者又は当該関係者に係る車両以外の車両が立ち入ることを禁止すること。 ハ　積荷等の積卸しを一時停止すること。 ニ　全ての照明の点灯、監視設備の作動等により国際航海日本船舶の船内及びその周囲の監視を徹底すること。 ホ　船内の巡視を強化すること。 ヘ　関係行政機関及び埠頭保安管理者その他の関係者との連絡及び調整を図ること。 ト　その他国土交通大臣が特に必要と認めた措置を講ずること。

前項に定めるもののほか、国際航海日本船舶であって国際不定期旅客船（海上運送法第2条第6項に規定する不定期航路事業に使用する旅客船をいう。以下同じ。）であるもの（以下この条において「国際不定期日本旅客船」という。）が重要国際埠頭施設及び法第33条第1項の規定により承認を受けた埠頭保安規程に相当する規程に係る重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設（以下この条において「重要国際埠頭施設等」という。）に係留される場合における法第6条の国土交通省令で定める措置は、保安確認書（当該国際不定期日本旅客船の船長又はその船舶保安管理者と当該重要国際埠頭施設等の埠頭保安管理者又は埠頭保安管理者に相当する者との間で当該国際不定期日本旅客船及び重要国際埠頭施設等の保安の確保のために必要な措置について協議した結果を国土交通大臣が告示で定めるところにより相互に確認する書面をいう。以下同じ。）の作成及び当該保安確認書において確認された事項の実施とする。

前項の保安確認書は、作成した日から三年間保存するものとする。

法第7条第1項の国土交通省令で定める要件は、次に掲げる事項についての知識及び能力を有する者であることとする。

法第7条第1項の規定による船舶保安統括者の選任は、次の各号のいずれにも該当しない者であって、国際航海日本船舶の保安の確保に関する業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的地位にある者のうちから、一人を選任することにより行う。

法第7条第2項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した船舶保安統括者選任（解任）届出書を、原子力船等（原子力船特殊規則第2条に規定する原子力船及び危険物船舶運送及び貯蔵規則第45条に規定する船舶をいう。以下同じ。）に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては所有者所在地官庁に、提出しなければならない。

前項の届出書を提出した者は、前項第1号から第3号まで及び第5号ハに係る事項に変更を生じた場合においては、遅滞なくその旨を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては当該届出書を提出した所有者所在地官庁に、届け出なければならない。

法第7条第5項の業務の範囲は、次に掲げるものとする。

法第8条第1項の規定による船舶保安管理者の選任は、次の各号のいずれにも該当しない者であって、国際航海日本船舶に係る保安の確保に関する業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的地位にある者のうちから、国際航海日本船舶ごとに一人を選任することにより行う。

法第8条第3項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した船舶保安管理者選任（解任）届出書を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては所有者所在地官庁に、提出しなければならない。

前項の届出書を提出した者は、前項第1号及び第2号に係る事項に変更を生じた場合においては、遅滞なくその旨を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては当該届出書を提出した所有者所在地官庁に、届け出なければならない。

法第8条第4項において準用する法第7条第5項の業務の範囲は、次に掲げるものとする。

国土交通大臣は、法第8条第2項の規定により、機構に船舶保安管理者講習の実施に関する業務の全部を行わせるものとする。

国土交通大臣は、前項の規定により機構に行わせるものとした船舶保安管理者講習の実施に関する業務については、これを行わないものとする。

法第8条第2項の規定により機構が実施する船舶保安管理者講習は、次に掲げる事項について行うものとする。

前項の規定にかかわらず、条約締約国の船舶に船舶保安管理者として乗り組むことができる者に対して法第8条第2項の規定により機構が実施する船舶保安管理者講習は、前項第1号（法及び法に基づく命令に規定する事項に限る。）に掲げる事項並びに同号（法及び法に基づく命令に規定する事項を除く。）から第10号までに掲げる事項のうちその知識及び能力に応じて必要なものについて行うものとする。

機構は、船舶保安管理者講習を修了した者に対し、船舶保安管理者講習修了証を交付する。

独立行政法人海技大学校又は機構が行う船舶保安管理者講習を修了した者は、船舶保安管理者講習修了証を滅失し、又はき損した場合は、機構に申請して、その再交付を受けることができる。

法第9条第1項の規定による操練の実施は、船舶指標対応措置の実施を確保するため、船舶保安規程に定めるところにより、少なくとも三月に一回行わせるものとする。ただし、過去三月間に実施された操練に参加した乗組員の数が乗組員の数の四分の三を下回った場合は、その日から一週間以内に行わせるものとする。

法第9条第2項の規定による連絡及び調整の実施は、少なくとも毎年一回、かつ、十八月を超えない間隔で行うものとする。

法第10条第1項の規定による船舶保安記録簿の備付けは、正当な権限を有しない者による閲覧その他の行為を防止するための措置を講じて行うものとする。

法第10条第2項の国土交通省令で定める事由は、次の表の上欄に掲げるものとし、同項の規定による船舶保安記録簿への記載は、同表の上欄に掲げる事由に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項につき行うものとする。

事由	事項
一　国際航海日本船舶についての国際海上運送保安指標（第7条第2項の規定により国際海上運送保安指標とみなされる指標を含む。以下この表において同じ。）の設定及び変更	イ　当該国際海上運送保安指標が設定され、又は変更された年月日 ロ　設定され、又は変更された当該国際海上運送保安指標
二　国際航海日本船舶の保安の確保に関する設備の保守点検及び較正の実施	イ　保守点検又は較正を実施した年月日 ロ　保守点検又は較正を実施した設備の名称 ハ　保守点検又は較正の内容
三　操練その他教育訓練の実施	イ　操練その他教育訓練の参加者の氏名 ロ　操練その他教育訓練を実施した年月日 ハ　操練その他教育訓練の内容
四　船舶保安規程の見直し	イ　見直しの年月日 ロ　見直しの結果に基づく変更の有無
五　船舶保安評価書の見直し	イ　見直しの年月日 ロ　見直しの結果に基づく作成の有無
六　国際航海日本船舶に係る保安の確保に関する業務に関する監査	イ　監査を行った年月日 ロ　監査の結果に基づき講じた措置
七　国際航海日本船舶の保安に関する情報に関する通信	イ　通信の内容 ロ　通信を行った年月日 ハ　通信を行った相手
八　危害行為の発生	イ　危害行為が発生した年月日 ロ　危害行為が発生した時における当該国際航海日本船舶の位置 ハ　危害行為の内容及び講じた措置

法第10条第2項の規定による船舶保安記録簿の記載は、船員法施行規則第3条の16の規定により決定した作業言語で行うものとする。この場合において、作業言語が英語でないときは、英語による訳文を付さなければならない。

第2項の表の下欄の各号に掲げる事項が、電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイル又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）に記録され、電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示される場合は、当該記録をもって法第10条第2項に規定する船舶保安記録簿への記載に代えることができる。

法第11条第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

前条第1項の規定は、法第11条第1項の規定による船舶保安規程の備置きについて準用する。

前条第3項及び第4項の規定は、法第11条第1項の規定による船舶保安規程の記載について準用する。この場合において、同条第4項中「第2項の表の下欄の各号に掲げる事項」とあるのは、「第16条第1項各号に掲げる事項」と読み替えるものとする。

法第11条第4項の承認を受けようとする者は、船舶保安規程承認申請書（第1号様式）を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては所有者所在地官庁に、提出しなければならない。

船舶保安規程承認申請書には、船舶保安規程及び次に掲げる書類を添付しなければならない。

国土交通大臣又は所有者所在地官庁は、前項に規定するもののほか、承認のため必要な書類の提出を求め、又は同項に規定する書類の一部についてその提出を免除することができる。

船舶保安規程の承認を受けた者は、当該承認を受けた船舶保安規程について変更（第20条各号に掲げる変更を除く。）をしようとする場合は、船舶保安規程変更承認申請書（第2号様式）を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては所有者所在地官庁に、提出しなければならない。

船舶保安規程変更承認申請書には、船舶保安規程の変更部分の抜粋及び前条第2項各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添付しなければならない。

第17条又は前条の規定により申請をした者は、当該申請をした者の所在地が所有者所在地官庁の管轄する区域外に移転した場合は、当該申請をした所有者所在地官庁に船舶保安規程承認引継申請書（第3号様式）を提出して、新たな所有者所在地官庁への船舶保安規程の承認の引継ぎを受けることができる。

法第11条第4項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

船舶保安規程の承認を受けた者は、当該承認を受けた船舶保安規程について前条各号に掲げる変更をした場合は、遅滞なく、変更した事項及びその理由を記載した届出書を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては所有者所在地官庁に、提出しなければならない。

法第11条第5項の船舶保安評価書は、次に掲げるところにより評価を行った結果を記載したものとする。

第15条第1項の規定は、法第11条第9項の規定による船舶保安評価書の備置きについて準用する。

第15条第4項の規定は、法第11条第2項の規定による船舶保安評価書の記載について準用する。この場合において、同条第4項中「第2項の表の下欄の各号に掲げる事項」とあるのは「法第11条第5項の規定により行った評価の結果」と読み替えるものとする。

定期検査、中間検査又は臨時検査を受けようとする者は、船舶保安検査申請書（第4号様式）を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては船舶所在地官庁に、提出しなければならない。

船舶保安検査申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

臨時航行検査を受けようとする者は、船舶保安臨時航行検査申請書（第5号様式）を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては船舶所在地官庁に、提出しなければならない。

船舶保安臨時航行検査申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

国土交通大臣又は船舶所在地官庁は、検査のため必要があると認める場合において第2項各号若しくは前項各号に掲げる書類のほか必要な書類の添付を求め、又は第2項各号若しくは前項各号に掲げる書類の一部についてその添付の省略を認めることができる。

法定検査を申請した者は、当該申請に係る原子力船等以外の国際航海日本船舶が船舶所在地官庁の管轄する区域外に移転した場合は、当該申請をした船舶所在地官庁に検査引継申請書（第6号様式）を提出して、新たな船舶所在地官庁への検査の引継ぎを受けることができる。

国土交通大臣又は船舶所在地官庁は、法定検査に係る国際航海日本船舶の一部の物件が他の地方運輸局長等の管轄する区域内にある場合であって、当該法定検査を申請した者の申請によりやむを得ない理由があると認めるときは、その検査を当該他の地方運輸局長等に委嘱することができる。

法定検査を受けようとする者は、当該法定検査を受けるべき事項について、次に掲げる準備をするものとする。

国土交通大臣又は船舶所在地官庁は、前項の規定にかかわらず、定期検査、中間検査又は臨時航行検査の準備の一部を免除することができる。

定期検査は、船舶保安証書の有効期間の満了前に受けることができる。

法第13条第1項の規定により交付する船舶保安証書は、第7号様式によるものとする。

船舶保安証書の有効期間は、交付の日から定期検査（船級船（船級の登録をした国際航海日本船舶（旅客船を除く。）をいう。以下同じ。）にあっては、船級協会が法第20条第2項の規定により行う定期検査に相当する検査。以下この条、第29条第1項、第29条の2第1項及び第30条において「定期検査等」という。）に合格した日から起算して五年を経過する日までの間とする。ただし、法第13条第6項各号に掲げる場合又は国際航海日本船舶が船舶保安証書の有効期間が満了する日以降に定期検査等に合格した場合（改造又は修理のため当該国際航海日本船舶を長期間航行の用に供することができない場合その他船舶所在地官庁がやむを得ないと認める場合を除く。）は、交付の日から当該船舶保安証書の有効期間が満了する日の翌日から起算して五年を経過する日までの間とする。

法第13条第2項ただし書の国土交通省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

前項第1号に掲げる事由がある国際航海日本船舶については、当該国際航海日本船舶が原子力船等である場合にあっては国土交通大臣、当該国際航海日本船舶が原子力船等以外の船舶である場合にあっては船舶所在地官庁又は日本の領事官は、申請により、当該船舶保安証書の有効期間が満了する日の翌日から起算して三月を超えない範囲内においてその指定する日まで当該船舶保安証書の有効期間を延長することができる。ただし、指定を受けた日前に当該航海を終了した場合は、その終了した日を当該船舶保安証書の有効期間が満了する日とする。

第1項第2号に掲げる事由がある国際航海日本船舶については、当該国際航海日本船舶が原子力船等である場合にあっては国土交通大臣、当該国際航海日本船舶が原子力船等以外の船舶である場合にあっては船舶所在地官庁又は日本の領事官は、申請により、当該船舶保安証書の有効期間が満了する日から起算して一月を超えない範囲内においてその指定する日まで当該船舶保安証書の有効期間を延長することができる。

前二項の申請をしようとする者は、船舶保安証書有効期間延長申請書（第8号様式）を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては船舶所在地官庁又は日本の領事官に、提出しなければならない。

前項の船舶保安証書有効期間延長申請書には、船舶保安証書を添付しなければならない。

第2項及び第3項の規定による指定は、船舶保安証書に記入して行う。

法第13条第5項の国土交通省令で定める事由は、国際航海日本船舶が、定期検査等を外国において受けた場合その他地理的条件、交通事情その他の事情により、当該定期検査等に合格した後速やかに、当該定期検査等に係る船舶保安証書の交付を受けることが困難であることとする。

法第13条第5項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては船舶所在地官庁に、提出し、国際航海日本船舶に前項に規定する事由がある旨の確認を受けなければならない。この場合において、船級船に係る確認を受けようとする者にあっては、当該書面に次に掲げる書類を添付しなければならない。

国土交通大臣又は船舶所在地官庁は、船級船以外の国際航海日本船舶に係る前項の確認を行ったときは、第23条第2項の規定により提出された船舶保安証書に当該国際航海日本船舶が法第13条第5項の規定の適用を受けている旨を記載して、定期検査を申請した者に返付するものとする。

船級協会は、船級船に係る第2項の確認を受けた者からの申請により、船舶保安証書に当該船級船が法第13条第5項の規定の適用を受けている旨を記載するものとする。

第3項の規定により船舶保安証書の返付を受けた者は、当該船舶保安証書の有効期間の満了前に受けた定期検査に係る船舶保安証書の交付を受けようとするときは、従前の船舶保安証書を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては船舶所在地官庁に、提出しなければならない。

従前の船舶保安証書の有効期間の満了前に、定期検査等を受け、当該定期検査等に係る船舶保安証書の交付を受けた場合は、従前の船舶保安証書の有効期間は、満了したものとみなす。

中間検査の時期は、船舶保安証書の有効期間の起算日の後の二回目の検査基準日（船舶保安証書の有効期間が満了する日に相当する毎年の日をいう。以下同じ。）から三回目の検査基準日までの間とする。ただし、法第13条第2項ただし書の規定により船舶保安証書の有効期間が延長されたことにより当該延長期間内に当該時期が到来する場合における当該時期を除く。

中間検査は、その時期を繰り上げて受けることができる。

前項の規定によりその時期を繰り上げて受けた中間検査に合格した船舶の次回以降の中間検査の時期についての第1項の適用については、「船舶保安証書の有効期間の起算日」とあるのは「中間検査に合格した日」と、「船舶保安証書の有効期間が満了する日」とあるのは「中間検査に合格した日の前日」とする。

法第15条の国土交通省令で定める改造又は修理は、船舶警報通報装置の全部若しくは一部の変更又は取替えを伴う改造若しくは修理（当該船舶警報通報装置の性能に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更を除く。）とする。

法第15条の国土交通省令で定めるときは、海難その他の事由により、検査を受けた事項について船舶警報通報装置の性能又は船舶保安規程の機能に影響を及ぼすおそれのある変更が生じたときとする。

法第15条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項のうち変更が生じたものとする。

臨時検査を受けるべき場合に、定期検査又は中間検査を受けるときは、当該臨時検査を受けることを要しない。

法第17条第1項の国土交通省令で定める事由は、次に掲げるものとする。

第15条第1項の規定は、法第17条第2項第2号の規定による法第11条第4項の承認を受けるべき船舶保安規程の写しの備置きについて準用する。

法第17条第2項の規定により交付する臨時船舶保安証書は、第9号様式によるものとする。

国際航海日本船舶の所有者は、船舶保安証書又は臨時船舶保安証書（以下この条から第37条までにおいて単に「証書」という。）を滅失し、又はき損した場合は、当該証書（き損した場合に限る。）を添付して、船舶保安証書等再交付申請書（第10号様式）を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては船舶所在地官庁に、提出し、その再交付を受けることができる。

証書を滅失したことにより再交付を受けた場合は、滅失した証書は、その効力を失うものとする。

国際航海日本船舶の所有者は、証書の記載事項を変更しようとする場合又はその記載事項に変更を生じた場合は、速やかに、当該証書を添付して船舶保安証書等書換申請書（第11号様式）を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては船舶所在地官庁に、提出し、その書換えを受けなければならない。

国際航海日本船舶の所有者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その受有する証書（第4号の場合にあっては、発見した証書）を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては船舶所在地官庁に、返納しなければならない。

国土交通大臣又は船舶所在地官庁は、中間検査又は臨時検査の結果、法第13条第1項各号に掲げる要件に適合すると認める場合は、当該検査を申請した者に第23条第2項の規定により提出された船舶保安証書を返付するものとする。この場合において、当該証書に当該検査に合格した旨を記載するものとする。

法第20条第1項（法第20条第7項において準用する船舶安全法第25条の48において準用する場合を含む。）の規定により法第20条第1項の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第20条第4項の規定により船舶保安証書の交付を受けようとする者は、船舶保安証書交付申請書（第12号様式）を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては船舶所在地官庁に、提出しなければならない。

船舶保安証書交付申請書には、次に掲げる書類（初めて船舶保安証書の交付を受ける場合にあっては、第1号、第3号及び第4号に掲げる書類及び船級協会の検査に関する事項を記録した書類）を添付しなければならない。

船級協会は、船舶保安証書を受有する船級船が法第20条第2項に規定する検査（定期検査に相当するものを除く。）に合格した場合は、当該船舶保安証書に当該検査に合格した旨を記載するものとする。

法第20条第4項の規定により臨時船舶保安証書の交付を受けようとする者は、臨時船舶保安証書交付申請書（第13号様式）を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては船舶所在地官庁に、提出しなければならない。

臨時船舶保安証書交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第20条第7項において準用する船舶安全法第25条の59の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第20条第7項において準用する船舶安全法第25条の59の帳簿は、法第20条第2項の審査及び検査又は同条第3項の検査の業務を行う事務所ごとに備え付け、記載の日から五年間保存しなければならない。

船級協会は、法第20条第2項の審査若しくは検査又は同条第3項の検査を行った場合は、速やかに、同条第2項の審査若しくは検査又は同条第3項の検査に関する報告書を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては所有者所在地官庁に、提出しなければならない。

前項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

船級協会は、法第20条第2項の審査若しくは検査又は同条第3項の検査を行った場合において、船舶保安証書又は臨時船舶保安証書に記載された条件を変更する必要があると認めるときは、国際航海日本船舶の所有者に対し、船舶保安証書又は臨時船舶保安証書の書換えを受けるべき旨の通知をしなければならない。

船級協会は、船級船が、法第20条第2項の審査若しくは検査又は同条第3項の検査を行い合格しないものと認めた場合であって、当該船級船が条約締約国にあるときは、当該条約締約国の政府に対し、速やかに、その旨を報告しなければならない。

国土交通大臣又は所有者所在地官庁は、第1項の規定により提出された報告書の審査に当たり必要があると認めるときは、船級協会に対し、法第20条第2項の審査若しくは検査又は同条第3項の検査の依頼者から提出された図面その他必要な書類の提出を求めることができる。

国土交通大臣は、船級協会の行った法第20条第2項の審査若しくは検査又は同条第3項の検査が適当でないと認める場合は、それぞれ法第20条第2項の審査若しくは検査又は同条第3項の検査のやり直しその他の処分を命ずることができる。

船舶安全法施行規則第3章の2第1節（第47条、第47条の3、第47条の8、第47条の11及び第47条の12を除く。）の規定は、法第20条第1項の登録並びに同条第2項又は第3項の船級協会並びに船級協会の審査及び検査について準用する。この場合において、第47条の7第5号中「検定員」とあるのは「検査員」と読み替えるものとする。

法第21条第1項の規定による再検査を申請しようとする者は、検査に対する不服の事項及びその理由を記載した再検査申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第15条第1項の規定は、法第22条第2項第2号の規定による法第11条第4項の承認を受けるべき船舶保安規程の写しの備置きについて準用する。

国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶の保安の確保のために必要な措置に関し法第23条第1項の規定による報告を求められたときは、直ちに、これに関する報告をしなければならない。

法第23条第3項の職員の身分を示す証明書は、第14号様式によるものとする。

法第24条第4号の国土交通省令で定める要件は、国際規則Ａ部第13項２に定めるところにより、船舶の保安の確保に関する知識を有し、かつ、船舶の保安の確保のために必要な訓練を受けていることとする。

法第26条第1項の国土交通省令で定める船舶は、旅客船及び総トン数が五百トン以上の旅客船以外の船舶（第2条第2項各号に掲げる船舶を除く。）とする。

法第26条第1項の規定により交付する船舶保安証書に相当する証書は、第15号様式によるものとする。

第23条第1項、第2項及び第5項、第24条、第25条（第1項第2号に係るものを除く。）並びに第26条の規定は、法第26条第1項に規定する法第12条の検査に相当する検査について準用する。この場合において、第4号様式中「第２３条第１項」とあるのは「第５０条第２項において準用する第２３条第１項」と、第6号様式中「第２４条第１項」とあるのは「第５０条第２項において準用する第２４条第１項」と読み替えるものとする。

第28条及び第30条の規定は、船舶保安証書に相当する証書の有効期間について準用する。

第46条の規定は、国際航海外国船舶の所有者について準用する。この場合において、「法第23条第1項」とあるのは「法第27条の規定により準用する法第23条第1項」と読み替えるものとする。

法第27条において準用する法第23条第3項の職員の身分を示す証明書は、第16号様式によるものとする。

法第29条第1項の国土交通省令で定める基準は、国際戦略港湾等における国際埠頭施設が次の各号のいずれかに該当することとする。

前項各号に規定する回数には、次の各号に掲げる回数を含まないものとする。

第1項各号に規定する船舶の利用に供する年間の回数（前項各号に規定する回数を除く。）がそれぞれ当該各号に規定する回数以上となった国際埠頭施設については、その年の翌年以降も、当該船舶の利用に供する回数は当該各号に規定する回数以上であるとみなす。ただし、当該船舶の利用に供する年間の回数が当該各号に規定する回数以上となる見込みがないことについて国土交通大臣の確認を受けた場合は、この限りでない。

国際戦略港湾等における国際埠頭施設（重要国際埠頭施設を除く。）の管理者は、当該国際埠頭施設が第1項に定める基準に該当することが見込まれる場合には、速やかにその旨を、国際戦略港湾又は国際拠点港湾（港湾法第2条第2項に規定する国際戦略港湾又は国際拠点港湾をいう。以下同じ。）の国際コンテナ埠頭施設（国際航海に従事するコンテナ船に貨物を積み込み、又は当該コンテナ船から貨物を取り卸すための荷さばきの用に供する施設をいう。以下同じ。）、国際車両航送施設（国際航海に従事する自動車航送船又はロールオン・ロールオフ船に車両その他の貨物を積み込み、又はこれらの船舶から貨物を取り卸すための荷さばきの用に供する施設をいう。以下同じ。）若しくは国際不定期旅客施設（国際不定期旅客船に係る国際旅客施設（国際航海船舶に係る旅客の乗船又は下船の用に供する施設をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）を含む国際埠頭施設又は国際定期旅客施設（海上運送法第2条第3項に規定する定期航路事業に使用する旅客船に係る国際旅客施設をいう。以下同じ。）を含む国際埠頭施設に係るものにあっては国土交通大臣に、それ以外の国際埠頭施設に係るものにあっては港湾施設所在地官庁に、届け出なければならない。

法第29条第1項の規定による埠頭指標対応措置の実施は、法第3条第1項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定により重要国際埠頭施設について国土交通大臣が国際海上運送保安指標を設定し、かつ、公示した場合であって、当該重要国際埠頭施設が国際航海船舶の利用に供するときに、当該重要国際埠頭施設における貨物の積込みその他の当該重要国際埠頭施設の利用状況を考慮して、速やかに、埠頭保安規程に定めるところにより行うものとする。

法第29条第1項の国土交通省令で定める措置は、次の表の上欄に掲げる国際海上運送保安指標に対応して、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。ただし、重要国際埠頭施設について国土交通大臣がその構造、設備等を勘案して保安上差し支えないと認める場合にあっては、この限りでない。

国際海上運送保安指標	措置
一　保安レベル一	イ　制限区域を設定すること。 ロ　制限区域に人又は車両が正当な理由なく立ち入ることを防止するため、本人確認その他の措置を講ずること。 ハ　貨物、船用品その他の制限区域に持ち込まれる物（以下この表において「貨物等」という。）について点検をすること。 ニ　重要国際埠頭施設内の巡視又は監視をすること。 ホ　重要国際埠頭施設の前面の水域の監視をすること。 ヘ　関係行政機関及び船舶保安管理者その他の関係者との連絡及び調整を図ること。 ト　その他国土交通大臣が特に必要と認めた措置を講ずること。
二　保安レベル二	イ　制限区域を設定すること。 ロ　制限区域に人又は車両が正当な理由なく立ち入ることを防止するため、本人確認その他の措置を強化すること。 ハ　貨物等について点検を強化すること。 ニ　重要国際埠頭施設内の巡視又は監視を強化すること。 ホ　重要国際埠頭施設の前面の水域の監視を強化すること。 ヘ　関係行政機関及び船舶保安管理者その他の関係者との連絡及び調整を図ること。 ト　その他国土交通大臣が特に必要と認めた措置を講ずること。
三　保安レベル三	イ　制限区域を設定すること。 ロ　制限区域に重要国際埠頭施設における業務の関係者以外の者又は当該関係者に係る車両以外の車両が立ち入ることを禁止すること。 ハ　貨物等の制限区域への受入れを一時停止すること。 ニ　重要国際埠頭施設内を常時監視すること。 ホ　重要国際埠頭施設の前面の水域を常時監視すること。 ヘ　関係行政機関及び船舶保安管理者その他の関係者との連絡及び調整を図ること。 ト　その他国土交通大臣が特に必要と認めた措置を講ずること。

前項に定めるもののほか、重要国際埠頭施設が国際航海船舶であって国際不定期旅客船であるものの利用に供する場合における法第29条第1項の国土交通省令で定める措置は、保安確認書の作成及び当該保安確認書において確認された事項の実施とする。

前項の保安確認書は、作成した日から三年間保存するものとする。

法第29条第2項の国土交通省令で定める技術上の基準は、次に掲げる基準とする。ただし、重要国際埠頭施設について国土交通大臣がその構造、設備等を勘案して保安上差し支えないと認める場合にあっては、この限りでない。

前項に規定するもののほか、埠頭保安設備に係る技術上の基準の細目は、国土交通大臣が告示で定める。

法第30条第1項の国土交通省令で定める要件は、次に掲げる事項についての知識及び能力を有する者であることとする。

法第30条第1項の規定による埠頭保安管理者の選任は、次の各号のいずれにも該当しない者であって、重要国際埠頭施設に係る保安の確保に関する業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的地位にある者のうちから、重要国際埠頭施設について（法第32条第3項の規定により複数の重要国際埠頭施設に係る埠頭保安規程を一体のものとして定める場合にあっては、当該複数の重要国際埠頭施設について）一人を選任することにより行うものとする。

法第30条第2項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した埠頭保安管理者選任（解任）届出書を、国際戦略港湾又は国際拠点港湾の国際コンテナ埠頭施設、国際車両航送施設若しくは国際不定期旅客施設を含む重要国際埠頭施設又は国際定期旅客施設を含む重要国際埠頭施設（以下「特定重要コンテナ埠頭施設等」という。）に係るものにあっては国土交通大臣に、特定重要コンテナ埠頭施設等以外の重要国際埠頭施設に係るものにあっては港湾施設所在地官庁に、提出しなければならない。

前項の届出書を提出した者は、同項第1号から第3号まで及び第5号ハに係る事項に変更を生じた場合においては、遅滞なくその旨を、特定重要コンテナ埠頭施設等に係るものにあっては国土交通大臣に、特定重要コンテナ埠頭施設等以外の重要国際埠頭施設に係るものにあっては当該届出書を提出した港湾施設所在地官庁に、届け出なければならない。

法第30条第3項において準用する法第7条第5項の業務の範囲は、次に掲げるものとする。

法第31条の規定による埠頭訓練の実施は、埠頭指標対応措置の実施を確保するため、埠頭保安規程に定めるところにより、少なくとも三月に一回行うものとする。この場合において、水域保安管理者その他の関係者との連携に係る埠頭訓練は、少なくとも毎年一回、かつ、十八月を超えない間隔で行うものとする。

法第32条第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第32条第5項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

重要国際埠頭施設の管理者は、国土交通大臣又は港湾施設所在地官庁から当該重要国際埠頭施設の保安の確保のために必要な事項について報告を求められた場合には、遅滞なく、埠頭施設保安評価準備書（重要国際埠頭施設の管理者が当該重要国際埠頭施設の構造、設備等その他の当該重要国際埠頭施設の保安の確保のために必要な事項の現況について記載した書面をいう。以下同じ。）を、特定重要コンテナ埠頭施設等に係るものにあっては国土交通大臣に、特定重要コンテナ埠頭施設等以外の重要国際埠頭施設に係るものにあっては港湾施設所在地官庁に、提出しなければならない。ただし、法第32条第3項の規定により複数の重要国際埠頭施設に係る埠頭保安規程を一体のものとして定めようとする場合であって、当該複数の重要国際埠頭施設が国際コンテナ埠頭施設若しくは国際車両航送施設（国際戦略港湾又は国際拠点港湾にあるものに限る。）又は国際定期旅客施設を含むときは、当該埠頭施設保安評価準備書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の場合において、重要国際埠頭施設の設置者（国を除く。以下この項において同じ。）と管理者とが異なり、かつ、当該重要国際埠頭施設の設置者が埠頭保安設備を設置し、及び維持するときは、埠頭施設保安評価準備書のうち当該埠頭保安設備の設置及び維持に係る部分については、当該重要国際埠頭施設の設置者及び管理者が共同して作成したものでなければならない。

法第32条第6項の規定による評価は、第3項の規定により提出された埠頭施設保安評価準備書の内容を確認した上で行うものとする。

法第32条第5項の承認を受けようとする者は、埠頭保安規程承認申請書を、特定重要コンテナ埠頭施設等に係るものにあっては国土交通大臣に、特定重要コンテナ埠頭施設等以外の重要国際埠頭施設に係るものにあっては港湾施設所在地官庁に、提出しなければならない。

埠頭保安規程承認申請書には、埠頭保安規程及び次に掲げる書類を添付しなければならない。

国土交通大臣又は港湾施設所在地官庁は、前項に規定するもののほか、承認のために必要な書類の提出を求め、又は同項に規定する書類の一部についてその提出を免除することができる。

埠頭保安規程の承認を受けた者は、当該承認を受けた埠頭保安規程について次に掲げる重要な事項の変更を行おうとする場合又は複数の重要国際埠頭施設について当該複数の重要国際埠頭施設に係る埠頭保安規程を一体のものとして定めようとする場合には、あらかじめその旨を、特定重要コンテナ埠頭施設等に係るものにあっては国土交通大臣に、特定重要コンテナ埠頭施設等以外の重要国際埠頭施設に係るものにあっては港湾施設所在地官庁に、申し出なければならない。

埠頭保安規程の承認を受けた者は、当該承認を受けた埠頭保安規程について変更（前項に規定する重要な事項の変更を含み、第58条第2項各号に掲げる変更を除く。）をしようとする場合は、埠頭保安規程変更承認申請書を、特定重要コンテナ埠頭施設等に係るものにあっては国土交通大臣に、特定重要コンテナ埠頭施設等以外の重要国際埠頭施設に係るものにあっては港湾施設所在地官庁に、提出しなければならない。

埠頭保安規程変更承認申請書には、埠頭保安規程の変更部分の抜粋及び前条第2項各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添付しなければならない。

埠頭保安規程の承認を受けた者は、当該承認を受けた埠頭保安規程について第58条第2項各号に掲げる変更をした場合は、遅滞なく、変更した事項及びその理由を記載した届出書を、特定重要コンテナ埠頭施設等に係るものにあっては国土交通大臣に、特定重要コンテナ埠頭施設等以外の重要国際埠頭施設に係るものにあっては港湾施設所在地官庁に、提出しなければならない。

法第33条第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第33条第1項の規定により重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設の管理者が埠頭保安規程に相当する規程の承認を受けようとする場合は、あらかじめその旨を、重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設（国際戦略港湾又は国際拠点港湾にあるものに限る。）であって国際コンテナ埠頭施設若しくは国際車両航送施設を含むもの又は重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設であって国際定期旅客施設を含むもの（以下「特定コンテナ埠頭施設等」という。）に係るものにあっては国土交通大臣に、特定コンテナ埠頭施設等を除いた重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設に係るものにあっては港湾施設所在地官庁に、申し出なければならない。

第54条から前条まで（第58条第1項を除く。）の規定は、埠頭保安規程に相当する規程に係る重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設について準用する。

法第32条第5項の承認を受けた埠頭保安規程に係る重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者並びに法第33条第1項の承認を受けた埠頭保安規程に相当する規程に係る者は、当該国際埠頭施設の保安の確保のために必要な措置に関し法第35条第1項の規定による報告を求められたときは、直ちに、これに関する報告をしなければならない。

法第35条第3項において準用する法第23条第3項の職員の身分を示す証明書は、第17号様式によるものとする。

法第37条の規定による水域指標対応措置の実施は、法第3条第1項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定により特定港湾管理者が管理する国際水域施設について国土交通大臣が国際海上運送保安指標を設定し、かつ、公示した場合であって、当該国際水域施設に接続する重要国際埠頭施設が国際航海船舶の利用に供するときに、当該国際水域施設における船舶の航行その他の当該国際水域施設の利用状況を考慮して、速やかに、水域保安規程に定めるところにより行うものとする。

法第37条の国土交通省令で定める措置は、次の表の上欄に掲げる国際海上運送保安指標に対応して、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。ただし、国際水域施設について国土交通大臣がその構造、設備等を勘案して保安上差し支えないと認める場合にあっては、この限りでない。

国際海上運送保安指標	措置
一　保安レベル一	イ　重要国際埠頭施設の前面の泊地において、制限区域を設定すること。 ロ　制限区域に人又は船舶が正当な理由なく立ち入ることを防止するため、警告その他の措置を講ずること。 ハ　関係行政機関及び船舶保安管理者その他の関係者との連絡及び調整を図ること。 ニ　その他国土交通大臣が特に必要と認めた措置を講ずること。
二　保安レベル二	イ　重要国際埠頭施設の前面の泊地において、制限区域を設定すること。 ロ　制限区域に人又は船舶が正当な理由なく立ち入ることを防止するため、警告その他の措置を講ずること。 ハ　重要国際埠頭施設の前面の泊地及びこれに接続する主な航路の巡視又は監視をすること。 ニ　関係行政機関及び船舶保安管理者その他の関係者との連絡及び調整を図ること。 ホ　その他国土交通大臣が特に必要と認めた措置を講ずること。
三　保安レベル三	イ　重要国際埠頭施設の前面の泊地において、制限区域を設定すること。 ロ　制限区域に人又は船舶が正当な理由なく立ち入ることを防止するため、警告その他の措置を講ずること。 ハ　重要国際埠頭施設の前面の泊地及びこれに接続する主な航路の巡視又は監視を強化すること。 ニ　関係行政機関及び船舶保安管理者その他の関係者との連絡及び調整を図ること。 ホ　その他国土交通大臣が特に必要と認めた措置を講ずること。

法第38条第1項の国土交通省令で定める要件は、次に掲げる事項についての知識及び能力を有する者であることとする。

法第38条第1項の規定による水域保安管理者の選任は、次の各号のいずれにも該当しない者であって、国際水域施設に係る保安の確保に関する業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的地位にある者のうちから、一人を選任することにより行うものとする。

法第38条第2項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した水域保安管理者選任（解任）届出書を港湾施設所在地官庁に提出しなければならない。

前項の届出書を提出した者は、同項第1号から第3号まで及び第5号ハに係る事項に変更を生じた場合においては、遅滞なく、その旨を当該届出書を提出した港湾施設所在地官庁に届け出なければならない。

法第38条第3項において準用する法第7条第5項の業務の範囲は、次に掲げるものとする。

法第39条の規定による水域訓練の実施は、水域指標対応措置の実施を確保するため、水域保安規程に定めるところにより、少なくとも三月に一回行うものとする。この場合において、埠頭保安管理者その他の関係者との連携に係る水域訓練は、少なくとも毎年一回、かつ、十八月を超えない間隔で行うものとする。

法第40条第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第40条第3項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

特定港湾管理者は、港湾施設所在地官庁から当該国際水域施設の保安の確保のために必要な事項について報告を求められた場合には、遅滞なく、水域施設保安評価準備書（特定港湾管理者が管理する国際水域施設の構造、利用の形態等の状況その他の当該国際水域施設の保安の確保のために必要な事項の現況について記載した書面をいう。以下同じ。）を当該港湾施設所在地官庁に提出しなければならない。

法第40条第4項において準用する法第32条第6項の規定による評価は、前項の規定により提出された水域施設保安評価準備書の内容を確認した上で行うものとする。

法第40条第3項の承認を受けようとする者は、水域保安規程承認申請書を港湾施設所在地官庁に提出しなければならない。

水域保安規程承認申請書には、水域保安規程及び次に掲げる書類を添付しなければならない。

港湾施設所在地官庁は、前項に規定するもののほか、承認のために必要な書類の提出を求め、又は同項に規定する書類の一部についてその提出を免除することができる。

水域保安規程の承認を受けた者は、当該承認を受けた水域保安規程について次に掲げる重要な事項の変更を行おうとする場合には、あらかじめ、その旨を港湾施設所在地官庁に申し出なければならない。

水域保安規程の承認を受けた者は、当該承認を受けた水域保安規程について変更（前項に規定する重要な事項の変更を含み、第68条第2項各号に掲げる変更を除く。）をしようとする場合は、水域保安規程変更承認申請書を港湾施設所在地官庁に提出しなければならない。

水域保安規程変更承認申請書には、水域保安規程の変更部分の抜粋及び前条第2項各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添付しなければならない。

水域保安規程の承認を受けた者は、当該承認を受けた水域保安規程について第68条第2項各号に掲げる変更をした場合は、遅滞なく、変更した事項及びその理由を記載した届出書を港湾施設所在地官庁に提出しなければならない。

法第41条第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第41条第1項の規定により特定港湾管理者が管理する国際水域施設以外の国際水域施設の管理者が水域保安規程に相当する規程の承認を受けようとする場合は、あらかじめ、その旨を港湾施設所在地官庁に申し出なければならない。

前項に規定する申出は、同項に規定する国際水域施設に接続する重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設の管理者が第62条第2項に規定する承認の申出を行った後でなければ、することができない。

第65条から前条まで（第68条第1項を除く。）の規定は、水域保安規程に相当する規程に係る特定港湾管理者が管理する国際水域施設以外の国際水域施設について準用する。この場合において、第65条第2項の表中「重要国際埠頭施設」とあるのは、「国際埠頭施設」と読み替えるものとする。

法第40条第3項の承認を受けた水域保安規程に係る特定港湾管理者及び法第41条第1項の承認を受けた水域保安規程に相当する規程に係る者は、当該国際水域施設の保安の確保のために必要な措置に関し法第43条の規定による報告を求められたときは、直ちに、これに関する報告をしなければならない。

法第44条第1項前段の規定による本邦以外の地域の港から本邦の港（特定海域を除く。以下この項並びに次条第13号、第15号及び第16号において同じ。）に入港（特定海域への入域を除く。以下この項並びに次条第13号及び第15号において同じ。）をしようとする国際航海船舶（特定海域に入域をする国際航海船舶を除く。）の船長が行う通報は、本邦の港に入港をする二十四時間前までに、入港をしようとする本邦の港を管轄する海上保安官署（海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地又は海上保安署をいう。第83条を除き、以下同じ。）の長に対して行うものとする。

法第44条第1項前段の規定による本邦以外の地域の港から特定海域に入域をしようとする国際航海船舶の船長が行う通報は、特定海域に入域をする二十四時間前までに、入港をしようとする本邦の港を管轄する海上保安官署の長（特定海域に入域をする二十四時間前までに入港（特定海域への入域を除く。以下この項において同じ。）をしようとする本邦の港（特定海域を除く。）が定められない国際航海船舶又は入港をする予定のない国際航海船舶が特定海域に入域をしようとする場合にあっては、海上保安庁長官が告示で定める海上保安官署の長）に対して行うものとする。

法第44条第1項後段の規定による船舶保安情報の変更の通報は、当該船舶保安情報に変更があった場合に、直ちに、当該船舶保安情報の通報を行った海上保安官署の長に対して行うものとする。この場合においては、当該通報の変更の理由を、併せて通報するものとする。

法第44条第1項の国土交通省令で定める事項は、国際航海船舶に係る次に掲げるものとする。

法第44条第3項の国土交通省令で定めるやむを得ない事由は、国際航海船舶に係る次に掲げるものとする。

法第44条第3項の規定により本邦以外の地域の港から本邦の港に入港をした国際航海船舶の船長が行う通報は、前条各号に掲げる事項について、入港後直ちに、入港をした本邦の港を管轄する海上保安官署の長（特定海域に入域をした場合にあっては、海上保安庁長官が告示で定める海上保安官署の長）に対して行うものとする。

法第46条の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶以外の船舶とする。

法第46条において準用する法第44条第1項に規定する船舶保安情報は、次に掲げるものとする。

船舶保安管理者講習（機構の行うものに限る。）を受けようとする者が納付すべき手数料の額は、一五、四〇〇円とする。

法定検査又は法第26条第1項の検査を受けようとする者が納付すべき手数料の額は、次の各号に掲げる区分ごとに、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、臨時検査の回数は、検査官一人一日につき四時間を超えない臨時検査時間をもって一回とし、一日の臨時検査時間が四時間を超える場合は、これを二回として算出する。

外国において法定検査を受ける場合における法定検査の手数料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による手数料の額に一二二、六〇〇円を加算した額とする。

船舶保安証書若しくは臨時船舶保安証書の再交付若しくは書換えを受けようとする者又は船級船に係る船舶保安証書若しくは臨時船舶保安証書の交付を受けようとする者が納付すべき手数料の額は、次の各号に掲げる区分ごとに、それぞれ当該各号に定める額とする。

前三項の規定による手数料は、手数料の額に相当する収入印紙を手数料納付書（第18号様式）にはって納付しなければならない。ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して前三項の検査、交付、再交付又は書換えの申請をする場合には、当該申請を行ったことにより得られた納付情報により、現金をもってすることができる。

法第50条に規定する省令で定める本邦の地域は、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島とする。

原子力船等以外の国際航海船舶に係る法第7条第2項、法第8条第3項並びに法第11条第4項及び第7項に規定する国土交通大臣の権限は所有者所在地官庁が、原子力船等以外の国際航海船舶に係る法第12条、法第13条第1項、第2項ただし書及び第9項（法第17条第4項において準用する場合を含む。）、法第14条、法第15条、法第17条第1項及び第2項、法第20条第4項並びに法第26条第1項に規定する国土交通大臣の権限は国際航海船舶の所在地を管轄する地方運輸局長（当該国際航海船舶が本邦外にある場合にあっては関東運輸局長。以下この条において同じ。）が行う。

原子力船等以外の国際航海船舶に係る法第7条第4項（法第8条第4項において準用する場合を含む。）及び法第11条第8項並びに第7条第3項及び第20条に規定する国土交通大臣の権限は、所有者所在地官庁も行うことができる。

原子力船等以外の国際航海船舶に係る法第16条、法第22条第1項及び第2項、同条第3項から第5項まで（法第25条第2項において準用する場合を含む。）、法第23条第1項及び第2項（第27条において準用する場合を含む。）並びに法第25条第1項に規定する国土交通大臣の権限は、国際航海船舶の所在地を管轄する地方運輸局長も行うことができる。

第1項の規定により国際航海船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が行うこととされた権限は、当該国際航海船舶の所在地が運輸支局等の管轄区域内に存する場合は、当該所在地を管轄する運輸支局長等が行う。

第3項の規定により国際航海船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が行うことができることとされた権限は、当該国際航海船舶の所在地が運輸支局等の管轄区域内に存する場合は、当該所在地を管轄する運輸支局長等も行うことができる。

特定重要コンテナ埠頭施設等以外の重要国際埠頭施設に係る法第30条第2項並びに法第32条第5項、第6項及び第8項に規定する国土交通大臣の権限、特定コンテナ埠頭施設等以外の国際埠頭施設に係る法第33条第1項、同条第2項において準用する法第30条第2項並びに法第32条第5項、第6項及び第8項並びに第53条第2項及び第3項に規定する国土交通大臣の権限並びに法第38条第2項、法第40条第3項、同条第4項において準用する法第32条第6項及び第8項（これらの規定を法第41条第2項において準用する場合を含む。）並びに法第41条第1項に規定する国土交通大臣の権限は、港湾施設所在地官庁が行う。

特定重要コンテナ埠頭施設等以外の重要国際埠頭施設に係る法第30条第3項において準用する法第7条第4項、法第32条第9項及び第10項、法第34条第1項及び第2項並びに法第35条第1項及び第2項並びに第54条第2項、第55条第1項及び第58条第2項に規定する国土交通大臣の権限、特定コンテナ埠頭施設等以外の国際埠頭施設に係る法第33条第2項において準用する法第30条第3項において準用する法第7条第4項、法第33条第2項において準用する法第32条第9項及び第10項並びに法第35条第1項及び第2項並びに第62条第3項において準用する第54条第2項、第55条第1項及び第58条第2項に規定する国土交通大臣の権限並びに法第38条第3項（法第41条第2項において準用する場合を含む。）において準用する法第7条第4項、法第40条第4項（法第41条第2項において準用する場合を含む。）において準用する法第32条第9項及び第10項、法第42条第1項及び第2項並びに法第43条並びに第65条第2項及び第68条第2項（これらの規定を第72条第4項において準用する場合を含む。）に規定する国土交通大臣の権限は、港湾施設所在地官庁も行うことができる。

前項の規定により港湾施設所在地官庁が行うことができることとされた権限のうち、法第35条第1項及び第2項並びに法第43条の規定によるものは、国際埠頭施設又は国際水域施設の所在地が地方整備局の事務所等の管轄区域内に存する場合は、当該所在地を管轄する地方整備局の事務所長等も行うことができる。

法第44条第1項並びに法第45条第1項、第3項及び第5項の規定による海上保安庁長官の権限は、国際航海船舶が入港をしようとする本邦の港を管轄する管区海上保安本部長（国際航海船舶が特定海域に入域をしようとする場合であって、入港（特定海域への入域を除く。以下この項において同じ。）をしようとするときは入港をしようとする本邦の港（特定海域を除く。以下この項において同じ。）を管轄する管区海上保安本部長、特定海域に入域をする二十四時間前までに入港をしようとする本邦の港が定められないとき又は入港をする予定のないときは海上保安庁長官が告示で定める管区海上保安本部長）に行わせる。

法第44条第3項の規定による海上保安庁長官の権限は、国際航海船舶が入港をした本邦の港を管轄する管区海上保安本部長（特定海域に入域をした場合にあっては、海上保安庁長官が告示で定める管区海上保安本部長）に行わせる。

管区海上保安本部長は、法第44条第1項の規定による権限及び法第45条第1項の規定による必要な情報の提供を更に求める権限を入港をしようとする本邦の港を管轄する海上保安官署（海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地又は海上保安署をいう。以下この項及び次項において同じ。）の長（特定海域に入域をする二十四時間前までに入港（特定海域への入域を除く。以下この項において同じ。）をしようとする本邦の港（特定海域を除く。）が定められない又は入港をする予定のない国際航海船舶が特定海域に入域をしようとする場合にあっては、海上保安庁長官が告示で定める海上保安官署の長）に行わせるものとする。ただし、必要な情報の提供を更に求める権限にあっては、管区海上保安本部長が自ら行うことを妨げない。

管区海上保安本部長は、法第44条第3項の規定による権限を入港をした本邦の港を管轄する海上保安官署の長（特定海域に入域をした場合にあっては、海上保安庁長官が告示で定める海上保安官署の長）に行わせるものとする。

管区海上保安本部長は、法第45条第1項、第3項及び第5項の規定による権限を、他の管区海上保安本部長に委嘱することができる。

第2章（第1節第3款及び第4款を除く。）に規定する申請その他の手続であって国土交通大臣にするものは地方運輸局長等を経由して、第44条に規定する国土交通大臣にする申請は同条に規定する当該検査を行った船舶所在地官庁を経由して、第3章に規定する申請その他の手続であって国土交通大臣にするものは港湾施設所在地官庁を経由して、それぞれ行うものとする。

前項の規定にかかわらず、第8条第3項に規定する船舶保安統括者選任（解任）届出書の提出及び同条第4項に規定する届出、第9条第2項に規定する船舶保安管理者選任（解任）届出書の提出及び同条第3項に規定する届出、第17条第1項に規定する船舶保安規程承認申請書の提出、第18条第1項に規定する船舶保安規程変更承認申請書の提出、第19条の規定による船舶保安規程承認引継申請書の提出並びに第21条の規定による届出書の提出は、最寄りの地方運輸局長等を経由して行うことができる。