地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則

この省令において使用する用語は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

法第2条第6号の国土交通省令で定める措置は、次に掲げる措置のすべてを講ずるものとする。

前項の規定にかかわらず、既設の軌道の路線において軌道運送高度化事業を実施しようとする場合の法第2条第6号の国土交通省令で定める措置は、前項各号に掲げる措置のいずれかを講ずるものとする。

法第2条第6号の国土交通省令で定める運送サービスの質の向上は、定時性の確保、速達性の向上及び快適性の確保とする。

法第2条第7号の国土交通省令で定める者は、市町村、特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人又は一般財団法人及び協議会の構成員とする。

法第2条第7号の国土交通省令で定める措置は、次に掲げる措置のうちいずれか二以上の措置を講ずるものとする。

法第2条第7号の国土交通省令で定める運送サービスの質の向上は、定時性の確保、速達性の向上、快適性の確保及び安全性の向上とする。

法第2条第8号の国土交通省令で定める措置は、次に掲げる措置のいずれかを講ずるものとする。

法第2条第8号の国土交通省令で定める運送サービスの質の向上は、定時性の確保、速達性の向上、快適性の確保及び利便性の向上とする。

法第2条第9号の国土交通省令で定めるものは、次に掲げるいずれかのものとする。

法第2条第9号の2ニの国土交通省令で定める事業構造の変更は、重要な資産の譲渡及び譲受とする。

地域公共交通総合連携計画に鉄道再生事業に関する事項を定めようとするときは、当該鉄道再生事業を実施しようとする路線の存するすべての市町村が共同して作成するものとする。

法第8条第2項第7号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第9条第1項の規定により軌道運送高度化実施計画の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

軌道整備事業を実施しようとする者と軌道運送事業を実施しようとする者が異なる場合においては、前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

第1項の場合において、法第10条第1項及び第2項の規定の適用を受けようとするときは、第1項に規定する申請書並びに前項に掲げる書類及び図面のほか、軌道法施行規則（大正十二年内務・鉄道省令）第1条第1項各号に掲げる書類及び図面並びに同条第2項に規定する事由書を添付しなければならない。

法第9条第6項の規定により認定軌道運送高度化実施計画の変更の認定を受けようとする軌道運送高度化事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

前条第3項の規定は、第1項の認定の申請について準用する。

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令（以下「令」という。）第3条の国土交通省令で定める事項（法第9条第3項に係るものに限る。）は、次に掲げる事項とする。

法第13条第2項第7号の国土交通省令で定める事項は、地域公共交通総合連携計画に道路運送高度化事業に関連して実施される事業が定められている場合には、当該事業に関する事項とする。

法第14条第1項の規定により道路運送高度化実施計画の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の場合において、別表第一の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。

道路運送法施行規則第14条第3項の規定は、第1項の認定の申請について準用する。

法第14条第6項の規定により認定道路運送高度化実施計画の変更の認定を受けようとする道路運送高度化事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、当該道路運送高度化実施計画に係る道路運送高度化事業の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。

第1項の場合において、別表第一の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、前項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。

法第14条第4項の国土交通省令で定める道路管理者に対する意見聴取の方法については、道路管理者の意見聴取に関する省令第1条（第3項を除く。）、第2条（第3項を除く。）、第3条、第6条及び第7条の規定を準用する。この場合において、同令第1条第1項中「路線を定める旅客自動車運送事業につき道路運送法施行規則（以下「規則」という。）第4条に基づく許可申請書又は第14条に基づく認可申請書（」とあるのは「道路運送高度化事業につき地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第16条又は第17条に基づく申請書（規則第16条第2項又は第17条第3項の規定に基づく事項の記載及び書類の添付がなされたものであり、かつ、その内容が」と、「国土交通大臣又は地方運輸局長」とあるのは「地方運輸局長」と、「許可申請書又は認可申請書」とあるのは「申請書」と、同令第3条第1項中「許可申請書又は認可申請書（以下「許可申請書等」という。）」とあるのは「申請書」と、「地方運輸局長（第1条第3項に規定する認可申請書を提出する場合にあっては、運輸監理部長又は運輸支局長）」とあるのは「地方運輸局長」と、「当該許可申請書等」とあるのは「当該申請書」と、同令第6条中「国土交通大臣又は地方運輸局長」とあるのは「地方運輸局長」と読み替えるものとする。

法第14条第4項ただし書の国土交通省令で定める道路管理者の意見を聴く必要がない場合については、道路管理者の意見聴取に関する省令第5条の規定を準用する。この場合において、同条各号列記以外の部分中「道路運送法（以下「法」という。）第91条」とあるのは「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（以下「法」という。）第14条第4項」と、同条第1号中「法第4条第1項又は第15条第1項の規定による処分により」とあるのは「法第15条第1項の規定により道路運送法第4条第1項又は第15条第1項の規定による処分を受けたものとみなされ、これによって」と、「に係る」とあるのは「を受けたものとみなされる」と、同条第2号中「法第4条第1項又は第15条第1項の規定による処分に係る」とあるのは「法第15条の規定により道路運送法第4条第1項又は第15条第1項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と、同条第3号中「法第15条第1項の規定による処分に係る」とあるのは「法第15条の規定により道路運送法第15条第1項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と読み替えるものとする。

法第18条第2項第6号の国土交通省令で定める事項は、地域公共交通総合連携計画に海上運送高度化事業に関連して実施される事業が定められている場合には、当該事業に関する事項とする。

法第19条第1項の規定により海上運送高度化実施計画の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の場合において、別表第二の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。

法第19条第5項の規定により認定海上運送高度化実施計画の変更の認定を受けようとする海上運送高度化事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、当該海上運送高度化実施計画に係る海上運送高度化事業の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。

第1項の場合において、別表第二の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、前項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。

法第21条第2項第6号の国土交通省令で定める事項は、地域公共交通総合連携計画に乗継円滑化事業に関連して実施される事業が定められている場合には、当該事業に関する事項とする。

法第22条第1項の規定により乗継円滑化実施計画の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の場合において、別表第一の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。この場合において、別表第一の規定の欄の上欄中「法第15条」とあるのは、「法第23条第1項」と読み替えるものとする。

第1項の場合において、別表第二の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。この場合において、別表第二の規定の欄中「法第20条」とあるのは、「法第24条第1項」と読み替えるものとする。

道路運送法施行規則第14条第3項の規定は、第1項の認定の申請について準用する。

法第22条第6項の規定により認定乗継円滑化実施計画の変更の認定を受けようとする乗継円滑化事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、当該乗継円滑化実施計画に係る乗継円滑化事業の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。

第1項の場合において、別表第一の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、前項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。この場合において、別表第一の規定の欄の上欄中「法第15条」とあるのは、「法第23条第1項」と読み替えるものとする。

第1項の場合において、別表第二の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、第2項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。この場合において、別表第二の規定の欄中「法第20条」とあるのは、「法第24条第1項」と読み替えるものとする。

道路運送法施行規則第14条第3項の規定は、第1項の認定の申請について準用する。

法第22条第4項の国土交通省令で定める道路管理者に対する意見聴取の方法については、道路管理者の意見聴取に関する省令第1条（第3項を除く。）、第2条（第3項を除く。）、第3条、第6条及び第7条の規定を準用する。この場合において、同令第1条第1項中「路線を定める旅客自動車運送事業につき道路運送法施行規則（以下「規則」という。）第4条に基づく許可申請書又は第14条に基づく認可申請書（」とあるのは「乗継円滑化事業につき地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第24条又は第25条に基づく申請書（規則第24条第2項又は第25条第3項の規定に基づく事項の記載及び書類の添付がなされたものであり、かつ、その内容が」と、「国土交通大臣又は地方運輸局長」とあるのは「地方運輸局長」と、「許可申請書又は認可申請書」とあるのは「申請書」と、同令第3条第1項中「許可申請書又は認可申請書（以下「許可申請書等」という。）」とあるのは「申請書」と、「地方運輸局長（第1条第3項に規定する認可申請書を提出する場合にあっては、運輸監理部長又は運輸支局長）」とあるのは「地方運輸局長」と、「当該許可申請書等」とあるのは「当該申請書」と、同令第6条中「国土交通大臣又は地方運輸局長」とあるのは「地方運輸局長」と読み替えるものとする。

法第22条第4項ただし書の国土交通省令で定める道路管理者の意見を聴く必要がない場合については、道路管理者の意見聴取に関する省令第5条の規定を準用する。この場合において、同条各号列記以外の部分中「道路運送法（以下「法」という。）第91条」とあるのは「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（以下「法」という。）第22条第4項」と、同条第1号中「法第4条第1項又は第15条第1項の規定による処分により」とあるのは「法第23条の規定により道路運送法第4条第1項又は第15条第1項の規定による処分を受けたものとみなされ、これによって」と、「に係る」とあるのは「を受けたものとみなされる」と、同条第2号中「法第4条第1項又は第15条第1項の規定による処分に係る」とあるのは「法第23条の規定により道路運送法第4条第1項又は第15条第1項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と、同条第3号中「法第15条第1項の規定による処分に係る」とあるのは「法第23条の規定により道路運送法第15条第1項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と読み替えるものとする。

法第23条第2項の国土交通省令で定める運行計画の改善に関する事項は、次に掲げる事項のいずれかとする。

法第24条第2項の国土交通省令で定める運行計画の改善に関する事項は、次に掲げる事項のいずれかとする。

法第25条第1項の規定により共通乗車船券に係る運賃又は料金の割引の届出をしようとする運送事業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に共同で提出しなければならない。

法第25条の2第1項の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第25条の2第2項第8号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第25条の3第1項の規定により鉄道事業再構築実施計画の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の場合において、別表第二の二の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、前項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（前項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。

鉄道事業法施行規則第2条第3項及び第4項の規定は、第1項の認定の申請について準用する。

法第25条の3第5項の規定により認定鉄道事業再構築実施計画の変更の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、当該認定鉄道事業再構築実施計画に係る鉄道事業再構築事業の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。

第1項の場合において、別表第二の二の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、第1項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（第1項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。

鉄道事業法施行規則第2条第3項及び第4項の規定は、第1項の認定の申請について準用する。

法第26条第1項の国土交通省令で定める者は、関係する都道府県その他の地域公共交通総合連携計画を作成した市町村が必要と認める者とする。

法第26条第2項第6号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第26条第3項及び第27条第2項の規定により届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出するものとする。

法第26条第4項の規定により鉄道再生実施計画の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出するものとする。

前項の場合において、別表第三の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の下欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載しなければならない。

法第26条第4項の規定により鉄道再生実施計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。

前条第2項の規定は、前項の変更の届出について準用する。

法第27条第3項及び第5項の規定により鉄道事業の全部又は一部の廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第30条第2項第6号の国土交通省令で定める事項は、新地域旅客運送事業の運営に重大な関係を有する事項がある場合には、その事項とする。

法第30条第1項の規定により新地域旅客運送事業計画の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の場合において、別表第四の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。

第16条第3項及び第30条の4第3項の規定は、第1項の認定の申請について準用する。

法第30条第6項の規定により認定新地域旅客運送事業計画の変更の認定を受けようとする新地域旅客運送事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、当該新地域旅客運送事業計画に係る新地域旅客運送事業の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。

第1項の場合において、別表第五の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、前項に規定する書類のほか、同表の下欄（同項に掲げる書類を除く。）に掲げる書類を添付しなければならない。

第16条第3項及び第30条の4第3項の規定は、第1項の認定の申請について準用する。

法第30条第5項の国土交通省令で定める道路管理者に対する意見聴取の方法については、道路管理者の意見聴取に関する省令第1条から第3条まで及び第6条から第8条までの規定を準用する。この場合において、同令第1条第1項中「路線を定める旅客自動車運送事業につき道路運送法施行規則（以下「規則」という。）第4条に基づく許可申請書又は第14条に基づく認可申請書（」とあるのは「新地域旅客運送事業につき地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第38条又は第39条に基づく申請書（規則第38条第2項又は第39条第3項の規定に基づく事項の記載及び書類の添付がなされたものであり、かつ、その内容が」と、「国土交通大臣又は地方運輸局長」とあるのは「地方運輸局長」と、「許可申請書又は認可申請書」とあるのは「申請書」と、同条第3項中「路線を定める旅客自動車運送事業」とあるのは「新地域旅客運送事業」と、「規則第14条に基づく認可申請書（」とあるのは「規則第38条又は第39条に基づく申請書（規則第38条第2項又は第39条第3項の規定に基づく事項の記載及び書類の添付がなされたものであり、かつ、その内容が」と、同令第3条第1項中「許可申請書又は認可申請書（以下「許可申請書等」という。）」とあるのは「申請書」と、「認可申請書」とあるのは「申請書」と、「当該許可申請書等」とあるのは「当該申請書」と読み替えるものとする。

法第30条第5項ただし書の国土交通省令で定める道路管理者の意見を聴く必要がない場合については、道路管理者の意見聴取に関する省令第5条の規定を準用する。この場合において、同条各号列記以外の部分中、「道路運送法（以下「法」という。）第91条」とあるのは「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（以下「法」という。）第30条第5項」と、同条第1号中「法第4条第1項又は第15条第1項の規定による処分により」とあるのは「法第34条の規定により道路運送法第4条第1項又は第15条第1項の規定による処分を受けたものとみなされ、これによって」と、同条第2号中「法第4条第1項又は第15条第1項の規定による処分に係る」とあるのは「法第34条の規定により道路運送法第4条第1項又は第15条第1項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と、同条第3号中「法第15条第1項の規定による処分に係る」とあるのは「法第34条の規定により道路運送法第4条第1項又は第15条第1項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と読み替えるものとする。

第14条の規定は、令第3条の国土交通省令で定める事項（法第30条第3項に係るものに限る。）について準用する。

法第31条第1項の規定により運賃等の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運賃等設定（変更）届出書を提出するものとする。

法第31条第3項の規定による国土交通省令で定める方法は、新地域旅客運送事業のうち、次の各号に該当するものについては、それぞれ当該各号に掲げる方法とする。

新地域旅客運送事業者は、法第31条第1項後段の規定に基づき運賃等の変更の届出を行い、同条第3項の規定に基づき運賃等を公示するときは、当該変更に係る事項を実施しようとする日の少なくとも七日前にこれをしなければならない。

法第3章第3節から第6節及び第4章に規定する国土交通大臣の権限は、次に掲げるものを除き、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）に委任する。

前項の規定により地方運輸局長に委任された権限で次に掲げるもの（運輸監理部長と運輸支局長又は二以上の運輸支局長の管轄区域にわたるものを除く。）は、運輸監理部長又は運輸支局長に委任する。

法に規定する国土交通大臣の権限のうち、法第5条第8項及び第6条第6項の助言に係るものは、地方整備局長、北海道開発局長、地方運輸局長、運輸支局長及び海事事務所長も行うことができる。

法に規定する国土交通大臣の権限のうち、法第28条第3項の規定による勧告、同条第4項の規定による命令及び法第38条の規定による報告に係るものは、第1項又は第2項の規定により権限を有する行政庁も行うことができる。

この省令の規定により提出すべき申請書又は届出書は、前条の規定により権限を有する行政庁に提出するものとする。

前項の申請書又は届出書に係る権限行政庁が地方運輸局長であるときは、その書類は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる地方運輸局長（以下「所轄地方運輸局長」という。）に提出するものとする。

法及びこの省令の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書又は届出書であって法第3章第2節及び前条第1項各号に掲げるものは、それぞれ所轄地方運輸局長を経由して提出しなければならない。

前項に規定するもののほか、法及びこの省令の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書又は届出書は、それぞれ所轄地方運輸局長を経由して提出することができる。

この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書又は届出書であって一般乗合旅客自動車運送事業のみに係るものは、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長（当該事案が運輸監理部長と運輸支局長又は二以上の運輸支局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長）を経由して提出するものとする。

この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書又は届出書であって国内一般旅客定期航路事業等のみに係るものは、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する運輸支局長又は海事事務所長（当該事案が二以上の運輸支局長又は海事事務所長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する運輸支局長又は海事事務所長）を経由して提出することができる。

地方運輸局長は、前条第4項の規定により申請書又は届出書を受け付けたときは、遅滞なく国土交通大臣に進達しなければならない。