大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令

大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第2条第12号の政令で定める公法上の法人は、日本勤労者住宅協会とする。

法第7条第1項第1号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

法第7条第1項第3号の政令で定める行為は、国、都府県若しくは市町村（都の特別区を含む。）又は当該都市施設を管理することとなる者が都市施設に関する都市計画に適合して行う行為とする。

法第7条第2項第1号ロ及び第2号ロ（4）の政令で定める規模は、三百平方メートルとする。

法第14条第2項第1号の政令で定める工作物は、仮設の工作物とする。

法第15条第3項第1号の政令で定める工作物は、仮設の工作物とする。

特定土地区画整理事業の事業計画の修正又は変更のうち、土地区画整理法第55条第6項（同条第13項において準用する場合を含む。）若しくは第71条の3第10項（同条第15項において準用する場合を含む。）の政令で定める軽微な修正又は同法第39条第2項、第51条の10第2項、第55条第13項若しくは第71条の3第15項の政令で定める軽微な変更は、土地区画整理法施行令第4条第1項に規定するもののほか、次に掲げるものとする。

法第21条第1項の政令で定める者は、国（国の全額出資に係る法人を含む。）又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している法人とする。

法第21条第3項の規定により交付すべき額は、処分された保留地の対価に相当する金額を特定土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額で除して得た数値を土地区画整理法第103条第4項の規定による公告があつた日における従前の宅地又はその宅地について存した地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、若しくは収益することができる権利の特定土地区画整理事業の施行前の価額に乗じて得た額とする。

法第26条第1項第1号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

法第26条第1項第3号の政令で定める行為は、国、都府県若しくは市町村（都の特別区を含む。）又は当該都市施設を管理することとなる者が都市施設に関する都市計画に適合して行う行為とする。

法第26条第2項第1号ロの政令で定める規模は、三百平方メートルとする。

法第34条第10号及び法第38条第12号の政令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第53条第2項第9号（法第59条第2項において準用する場合を含む。）の政令で定める事項は、地積の決定の方法に関する事項とする。

法第36条において準用する土地区画整理法第9条第4項（法第36条において準用する土地区画整理法第10条第3項において準用する場合を含む。）、法第51条において準用する土地区画整理法第21条第6項（法第51条において準用する土地区画整理法第39条第2項において準用する場合を含む。）、法第57条において準用する土地区画整理法第55条第10項（法第57条において準用する土地区画整理法第55条第13項において準用する場合を含む。）又は法第59条第12項（同条第15項において準用する場合を含む。）の規定により施行地区及び設計の概要を表示する図書を公衆の縦覧に供しようとする場合については、土地区画整理法施行令第1条の2の規定を準用する。

法第43条の政令で定める法人は、次に掲げるものとする。

定款の変更のうち法第46条第2項の政令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。

事業計画の変更のうち法第46条第2項の政令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。

法第48条第4項において準用する土地区画整理法第37条第4項において準用する同法第27条第10項又は法第51条において準用する土地区画整理法第27条第10項に規定する住宅街区整備組合の総代又は理事若しくは監事の解任の請求及び解任の投票に関し必要な事項については、土地区画整理法施行令第2章の規定を準用する。

参加組合員が法第50条第2項の規定により納付すべき負担金の納付期限、分割して納付する場合における分割の回数、各納付期限、各納付期限ごとの納付金額その他の負担金の納付に関する事項は、定款で定めるものとする。この場合において、最終の納付期限は、法第83条において準用する土地区画整理法第103条第4項の公告の日から一月を超えてはならない。

参加組合員以外の組合員が賦課金を納付すべき場合においては、参加組合員は、分担金を納付するものとする。

分担金の額は、参加組合員の納付する負担金の額及び参加組合員以外の組合員が施行地区内に有する宅地又は借地権の価額を考慮して、賦課金の額と均衡を失しないように定めるものとし、分担金の納付方法は、賦課金の賦課徴収の方法の例によるものとする。

法第51条において準用する土地区画整理法第19条第2項（法第51条において準用する土地区画整理法第39条第2項において準用する場合を含む。）の規定による公告については、土地区画整理法施行令第68条の規定を準用する。

法第51条において準用する土地区画整理法第20条第1項（法第51条において準用する土地区画整理法第39条第2項において準用する場合を含む。）、法第57条において準用する土地区画整理法第55条第1項（同条第13項において準用する場合を含む。）又は法第59条第4項（同条第15項において準用する場合を含む。）の規定により事業計画又は施行規程を公衆の縦覧に供しようとする場合については、土地区画整理法施行令第3条の規定を準用する。

事業計画の修正又は変更のうち、法第57条において準用する土地区画整理法第55条第6項若しくは法第59条第10項の政令で定める軽微な修正又は法第51条において準用する土地区画整理法第39条第2項、法第57条において準用する土地区画整理法第55条第13項若しくは法第59条第15項の政令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

施行規程の修正又は変更のうち法第59条第10項の政令で定める軽微な修正又は同条第15項の政令で定める軽微な変更は、次に掲げるもの以外のものとする。

法第56条（法第60条第2項において準用する場合を含む。）に規定する住宅街区整備審議会の委員の定数の基準は、次のとおりとする。

土地区画整理法施行令第18条第2項及び第3項の規定は、住宅街区整備審議会の委員について準用する。

法第57条において準用する土地区画整理法第55条第12項の政令で定める軽微な変更は、第21条第1項各号（第9号及び第10号を除く。）に掲げるものとする。

住宅街区整備審議会の委員の選挙及び改選に関しては、土地区画整理法施行令第19条から第42条まで及び第43条から第55条までの規定を準用する。

法第66条第2項において準用する土地区画整理法第73条第3項（法第71条において準用する土地区画整理法第78条第3項並びに法第83条において準用する土地区画整理法第101条第4項、第114条第4項及び第116条第5項において準用する場合を含む。）の規定により土地収用法第94条第2項の規定による裁決を申請しようとする場合については、土地区画整理法施行令第69条の規定を準用する。

法第67条第1項の政令で定める移動の容易でない物件は、その重量が五トンを超える物件（容易に分割され、分割された各部分の重量がそれぞれ五トン以下となるものを除く。）とする。

法第68条第1項の政令で定める軽易な工作物は、次に掲げるものとする。

法第71条において準用する土地区画整理法第77条第3項ただし書の政令で定める軽微な移転又は除却については、土地区画整理法施行令第71条の規定を準用する。

法第71条において準用する土地区画整理法第77条第4項の規定による公告については、土地区画整理法施行令第72条の規定を準用する。

法第71条において準用する土地区画整理法第84条第1項の政令で定める簿書については、土地区画整理法施行令第73条（第3号を除く。）の規定を準用する。

法第75条第3項に規定する一般宅地の所有者又は一般宅地について借地権を有する者が取得することとなる施設住宅敷地の共有持分及び施設住宅の共用部分の共有持分の割合は、付録の式によつて算出しなければならない。

法第76条第2項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

換地計画の変更のうち法第81条第1項の政令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

換地計画の変更又は修正のうち、法第81条第2項において準用する土地区画整理法第97条第3項の政令で定める軽微な若しくは形式的な変更又は法第82条第1項において準用する土地区画整理法第88条第5項ただし書の政令で定める軽微な若しくは形式的な修正については、前条の規定を準用する。この場合において、同条第1号及び第2号中「変更で」とあるのは「変更又は修正で」と、同条第3号及び第4号中「変更」とあるのは「変更又は修正」と読み替えるものとする。

法第82条第1項において準用する土地区画整理法第88条第2項（法第81条第2項において準用する土地区画整理法第97条第3項において準用する場合を含む。）の規定により換地計画を公衆の縦覧に供しようとする場合については、土地区画整理法施行令第3条の規定を準用する。

法第82条第1項において準用する土地区画整理法第91条第2項の政令で定める基準については、土地区画整理法施行令第57条の規定を準用する。

法第82条第1項において準用する土地区画整理法第95条第1項第1号から第5号まで及び第7号の政令で定める施設及び宅地については、土地区画整理法施行令第58条の規定を準用する。

法第83条において準用する土地区画整理法第109条第1項の公告及び減価補償金の交付基準については、土地区画整理法施行令第60条の規定を準用する。

法第83条において準用する土地区画整理法第110条第2項の規定による清算金の分割徴収又は分割交付については、土地区画整理法施行令第61条の規定を準用する。

法第90条第1項の場合においては、第33条第3号中「施設住宅の一部等」とあるのは、「施設住宅又は施設住宅敷地に関する権利」と読み替えて、同号の規定を適用する。

法第93条第1項の政令で定める重要な公共施設は、次に掲げるものとする。

施行者は、法第100条第1項の規定により管理規約を定めようとするときは、管理規約を二週間公衆の縦覧に供しなければならない。この場合においては、あらかじめ、縦覧の開始の日、縦覧の場所及び縦覧の時間を公告するとともに、施設住宅又は施設住宅敷地に関し権利を有する者又は有することとなる者にこれらの事項を通知しなければならない。

施設住宅又は施設住宅敷地に関し権利を有する者又は有することとなる者は、縦覧期間内に、管理規約について施行者に意見書を提出することができる。

施行者は、法第100条第1項後段の認可を申請しようとするときは、前条第2項の規定により提出された意見書の要旨を都府県知事に提出しなければならない。

個人施行者又は住宅街区整備組合は、前項の規定により意見書の要旨を都府県知事に提出するときは、施行地区を管轄する市町村長を経由して行わなければならない。

法第101条において準用する土地区画整理法第133条第1項の規定による公告については、土地区画整理法施行令第75条の規定を準用する。

法第101条において準用する土地区画整理法第136条ただし書の政令で定める軽微な場合については、土地区画整理法施行令第76条の規定を準用する。

法第101条の10第1項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、都心共同住宅供給事業の実施に要する費用（共同住宅の建設又は関連公益的施設の整備に係るものに限る。次項において同じ。）のうち共同住宅の共用部分又は関連公益的施設（次項において「共同住宅の共用部分等」という。）であつて国土交通省令で定めるものに係る費用の額に三分の一を乗じて得た額とする。

法第101条の10第3項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、都心共同住宅供給事業の実施に要する費用のうち共同住宅の共用部分等であつて前項の国土交通省令で定めるものに係る費用に対して地方公共団体が補助する額（その額が共同住宅の共用部分等であつて同項の国土交通省令で定めるものに係る費用の三分の二に相当する額を超える場合においては、当該三分の二に相当する額）に二分の一を乗じて得た額とする。

地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）、同法第252条の22第1項の中核市（以下この条において「中核市」という。）及び同法第252条の26の3第1項の特例市（以下この条において「特例市」という。）において、法第105条の規定により、指定都市、中核市又は特例市の長が行う事務は、法又はこの政令の規定により都府県知事が処理し、又は管理し、及び執行することとされている事務（法第5条第3項及び第24条第3項の事務並びに法第50条第4項において準用する土地区画整理法第41条第4項の認可を除く。）のうち、指定都市（中核市にあつては中核市、特例市にあつては特例市）、都府県、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社が法第29条第3項の規定により施行する住宅街区整備事業に係る事務以外の事務とする。

法第107条第2項第2号の政令で定める者は、同項第1号に掲げる者がその総株主の議決権の過半数を保有している株式会社又は同号に掲げる者がその社員（業務執行権を有しないものを除く。）の過半数を占めている合名会社、合資会社若しくは合同会社であつて、住宅を建設して賃貸する事業を営むものとする。

法第107条第3項の政令で定める戸数は、十戸とする。

法第47条第3項において次の表の上欄に掲げる法の規定を準用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第46条第1項及び第2項	組合員	当該部会を組織する組合員
第46条第2項	施行地区	当該部会が設けられている工区

法第109条の規定による土地区画整理法の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

この政令において次の表の上欄に掲げる土地区画整理法施行令の規定を準用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第1条の2	法第9条第3項（法第10条第3項において準用する場合を含む。）、第21条第3項、第39条第4項、第51条の9第3項（法第51条の10第2項において準用する場合を含む。）、第55条第8項（同条第13項において準用する場合を含む。）、第69条第6項（同条第10項において準用する場合を含む。）又は第71条の3第11項（同条第15項において準用する場合を含む。）	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第36条において準用する土地区画整理法第9条第3項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第36条において準用する土地区画整理法第10条第3項において準用する場合を含む。）、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第51条において準用する土地区画整理法第21条第3項若しくは第39条第4項、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第57条において準用する土地区画整理法第55条第8項（同条第13項において準用する場合を含む。）又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第59条第11項（同条第15項において準用する場合を含む。）
第3条（見出しを含む。）	規準若しくは施行規程	施行規程
第3条	第51条の8第1項（法第51条の10第2項において準用する場合を含む。）、第55条第1項	第55条第1項
第18条第2項	前項	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令第22条第1項
第18条第3項	土地区画整理事業	住宅街区整備事業
第19条	（国土交通大臣が土地区画整理事業を施行する場合における国土交通大臣、都道府県が土地区画整理事業を施行する場合における都道府県知事、市町村が土地区画整理事業を施行する場合における市町村長、独立行政法人都市再生機構が土地区画整理事業を施行する場合における独立行政法人都市再生機構理事長又は地方住宅供給公社が土地区画整理事業を施行する場合における地方住宅供給公社理事長をいう。以下この章において同じ。）	（都府県が住宅街区整備事業を施行する場合における都府県知事、市町村が住宅街区整備事業を施行する場合における市町村長、独立行政法人都市再生機構が住宅街区整備事業を施行する場合における独立行政法人都市再生機構理事長又は地方住宅供給公社が住宅街区整備事業を施行する場合における地方住宅供給公社理事長をいう。以下この章において同じ。）
第48条第2項、第57条第3項第3号、第73条第4号	土地区画整理審議会	住宅街区整備審議会
第60条第1項	施行後の宅地の価額の総額	施行後の宅地の価額の総額及び一般宅地（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第74条第1項に規定する一般宅地をいう。以下同じ。）の所有者又は一般宅地について借地権を有する者が取得することとなる施設住宅の一部（同法第28条第6号に規定する施設住宅の一部をいう。）の価額の総額の合計額から施行者が取得することとなる施設住宅敷地（同条第5号に規定する施設住宅敷地をいう。以下同じ。）又は施設住宅敷地の共有持分の価額の総額を控除した価額
第68条	含む。）又は法第51条の7第1項（法第51条の10第2項において準用する場合を含む。）	含む。）

第14条において準用する土地区画整理法施行令第1条の2の規定により市町村が処理することとされている事務（都府県又は独立行政法人都市再生機構若しくは地方住宅供給公社（市のみが設立したものを除く。）が施行する住宅街区整備事業に係るものに限る。）は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第2条第9項第2号に規定する第2号法定受託事務とする。

この政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。