地方道路公社法施行令

地方道路公社法（以下「法」という。）第8条の政令で指定する人口五十万以上の市は、大阪市、名古屋市、横浜市、京都市、神戸市、北九州市、川崎市、札幌市、福岡市、広島市、堺市、尼崎市及び仙台市とする。

監事は、法第12条第5項の規定により国土交通大臣に意見を提出したときは、遅滞なく、その内容を関係設立団体の長（設立団体である地方公共団体を統括する都道府県知事若しくは市長又は都道府県知事及び市長をいう。以下同じ。）に報告しなければならない。

法第21条第2項第1号の土地区画整理事業のうち政令で定めるものは、同条第1項の道路の用に供する土地の造成を主たる目的とする土地区画整理事業とする。

法第21条第2項第3号及び第3項第4号の政令で定める施設は、次の各号に掲げるものとする。

法第21条第3項第1号の政令で定める施設は、次の各号に掲げるものとする。

地方道路公社は、地方道路公社が行う法第21条第1項の道路の新設又は改築に伴い必要を生じた他の道路（同項の道路が一の道路の一部であるときは、当該一の道路の他の部分を含む。）の新設又は改築に要する費用については、指定都市高速道路（道路整備特別措置法第12条第1項の指定都市高速道路をいう。）を当該他の道路の区域内において、高架で、又は地下に新設し、又は改築する場合（交差させて新設し、又は改築する場合を除く。）にあつては、その費用の三分の一を負担し、その他の場合にあつては、法第21条第1項の道路の新設又は改築により必要を生じた限度において、その費用を負担しなければならない。

法第30条第1項の規定による道路の災害復旧に要する経費に関する補助金の額は、当該道路ごとに、附録の式によつて算出した額とする。

法第38条第1項又は第39条の規定による権限は、設立団体の長が行うものとする。ただし、国土交通大臣は、特に必要があると認めるときは、これらの権限を行うことができる。

法第41条第2項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第5条第2項	国土交通大臣（地方自治法第252条の19第1項の市（以下「指定市」という。）以外の第8条の市が設立した道路公社にあつては都道府県知事とし、以下「国土交通大臣等」という。）	国土交通大臣
第9条第1項、第22条第2項並びに第34条第3項及び第6項	国土交通大臣等
第21条第3項	設立団体の長	設立団体である都道府県又は設立団体である市の区域の存する都道府県を統括する都道府県知事
第24条、第26条第1項並びに第38条第1項及び第39条	設立団体の長	関係設立団体の長
第40条第1項	市が設立した道路公社にあつては市長を、その他の道路公社にあつては都道府県知事

次の法令の規定については、地方道路公社を、市のみが設立したものにあつては当該市（第19号にあつては、建築主事を置く市）と、その他のものにあつては都道府県とみなして、これらの規定を準用する。

前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。

行政代執行法第6条第3項	事務費の所属に従い、国庫又は地方公共団体の経済	地方道路公社
土地収用法第21条第1項（第138条第1項において準用する場合を含む。）	行政機関若しくはその地方支分部局の長	地方道路公社
土地収用法第21条第2項（第138条第1項において準用する場合を含む。）	行政機関又はその地方支分部局の長	地方道路公社
土地収用法第122条第1項ただし書（第138条第1項において準用する場合を含む。）	都道府県知事	地方道路公社
公共用地の取得に関する特別措置法第8条（第45条において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第21条第1項	行政機関若しくはその地方支分部局の長	地方道路公社
公共用地の取得に関する特別措置法第8条（第45条において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第21条第2項	行政機関又はその地方支分部局の長	地方道路公社
登記手数料令第19条	国又は地方公共団体の職員	地方道路公社の役員又は職員

勅令及び政令以外の命令であつて国土交通省令で定めるものについては、国土交通省令で定めるところにより、地方道路公社を地方公共団体とみなして、これらの命令を準用する。