地方住宅供給公社法施行令

この政令は、公布の日から施行する。

地方住宅供給公社法（以下「法」という。）附則第二項の規定により同項の公益法人がその組織を変更して地方住宅供給公社となるときは、法附則第三項の認可のあつた日から主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に、公益法人については解散の登記、地方住宅供給公社については組合等登記令（昭和三十九年政令第二十九条）第三条に定める登記をしなければならない。

法附則第九項の政令で定める公共の用に供する施設は、道路、公園、下水道、河川、砂防設備及び急傾斜地崩壊防止施設とする。

法附則第九項の規定による貸付金の償還は、均等半年賦償還の方法によるものとする。

この政令は、法の施行の日（昭和四十四年六月十四日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（昭和四十四年八月一日）から施行する。

この政令は、宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十六年十二月十五日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（昭和四十六年十二月十五日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（昭和四十八年四月十二日）から施行する。

この政令は、昭和四十八年十月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（昭和四十九年二月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二百九条の七から第二百九条の十二までを削る改正規定、第二百十条から第二百十条の九まで及び第二百十条の十三第一項の改正規定、第二百十条の十九及び第二百十条の二十に係る改正規定、附則第四条及び第五条に係る改正規定、附則第六条の次に一条を加える改正規定並びに次条から附則第二十二条までの規定（以下「特別区に関する改正規定」という。）は、昭和五十年四月一日から施行する。

この政令は、森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十九年十月三十一日）から施行する。

この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（昭和五十年十一月一日）から施行する。

この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（昭和五十五年十月二十五日）から施行する。

この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月二十五日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（昭和六十三年三月一日）から施行する。

この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。

この政令は、都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年十一月十五日）から施行する。

この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成元年十一月二十二日）から施行する。

この政令は、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二年十一月二十日）から施行する。

この政令は、平成四年四月一日から施行する。

この政令は、平成四年八月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。

この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成五年六月二十五日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。

この政令は、法の施行の日から施行する。

この政令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成七年六月二十八日）から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。

この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十三年五月十八日。以下「施行日」という。）から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十三年八月一日）から施行する。

この政令は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十四年五月三十日）から施行する。

この政令は、建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年一月一日）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十六年五月十五日）から施行する。

この政令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十六年十二月十七日。以下「施行日」という。）から施行する。

改正法附則第二条から第五条まで及び前二条に規定するもののほか、施行日前に改正法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

この政令は、景観法の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。

この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、宅地造成等規制法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年九月三十日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十八年十二月二十日）から施行する。

この政令は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。

この政令は、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。