高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令

この規則において使用する用語は、高圧ガス保安法（以下「法」という。）において使用する用語の例によるものとする。

法第58条の3の規定により、法第31条の2第1項の指定試験機関の指定（次条において単に「指定試験機関の指定」という。）は、次の各号に掲げる区分により行うものとする。

法第58条の3の規定により、指定試験機関の指定を受けようとする者は、様式第一の指定試験機関指定申請書に次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の6第1項の規定により、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとする指定試験機関は、様式第二の指定試験機関変更届書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の6第2項の規定により、その名称若しくは主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地を変更しようとする指定試験機関は、様式第三の指定試験機関変更届書を委任都道府県知事に提出しなければならない。

法第58条の7第1項の規定により、試験事務規程の認可を受けようとする指定試験機関は、様式第四の指定試験機関試験事務規程認可申請書に当該認可に係る試験事務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の7第1項の規定により、試験事務規程の変更の認可を受けようとする指定試験機関は、様式第五の指定試験機関試験事務規程変更認可申請書に、委任都道府県知事の意見書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の7第3項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

法第58条の8第1項の規定により、試験事務の全部又は一部の休止若しくは廃止をしようとする指定試験機関は、様式第六の指定試験機関事務休廃止許可申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の9第1項の規定により、その事業年度の事業計画及び収支予算（以下この条において「事業計画等」という。）の認可を受けようとする指定試験機関は、様式第七の指定試験機関事業計画等認可申請書に当該事業計画等及び委任都道府県知事の意見書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の9第1項の規定により、事業計画等の変更の認可を受けようとする指定試験機関は、様式第八の指定試験機関事業計画等変更認可申請書に当該変更の明細を記載した書面及び委任都道府県知事の意見書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の10の規定により、その役員の選任又は解任の認可を受けようとする指定試験機関は、様式第九の指定試験機関役員選任等認可申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の12第2項の経済産業省令で定める要件は、次の各号に掲げるものとする。

法第58条の12第3項の規定により、試験委員の選任又は変更を届け出ようとする指定試験機関は、様式第十の指定試験機関試験員選任等届書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の17の規定により、指定試験機関は、経済産業大臣若しくは委任都道府県知事が法第58条の16第1項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合、指定試験機関が法第58条の8第1項の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は法第58条の15第1項若しくは第2項の規定により指定試験機関の指定を取り消された場合には、次の各号に掲げる事項を行わなければならない。

指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、次の各号に掲げる事項を記載した書類を、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の18の経済産業省令で定める区分は、次の各号に掲げるものによるものとする。

法第58条の18の規定により、指定完成検査機関の指定は、前項各号に掲げる製造施設又は第一種貯蔵所（以下この章及び第67条第2項において「製造施設等」という。）の所在する地域を定めて行うものとする。この場合において、経済産業大臣（高圧ガス保安法施行令第18条第1項の規定により都道府県知事が指定完成検査機関に関する事務を行う場合には都道府県知事、同令第19条第2項の規定により産業保安監督部長が指定完成検査機関に関する権限を行う場合には産業保安監督部長。以下第23条まで同じ。）は、製造施設等の完成検査を行おうとする者の能力又は申請により、前項の指定に係る業務の範囲を限ることができる。

法第58条の18の規定により、指定完成検査機関の指定を受けようとする者は、様式第十一の指定完成検査機関指定申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の20第1号の経済産業省令で定める機械器具その他の設備は、次の各号に掲げるものとする。

法第58条の20第2号の経済産業省令で定める条件のうち統括完成検査員（自ら機械器具その他の設備を操作し完成検査を行う者（以下「完成検査員」という。）その他作業者の指揮、監督、検査工程の管理及び検査結果全般の判定を行う者をいう。以下同じ。）に係るものは、当該指定完成検査機関の運営に関し十分意見を反映しうる役職にあり、かつ、次の各号に掲げるものとする。

法第58条の20第2号の経済産業省令で定める条件のうち完成検査員に係るものは、次の各号に掲げるものとする。

法第58条の20第2号の経済産業省令で定める数は、統括完成検査員にあつては指定完成検査機関の指定の区分ごとにその職員一名とする。この場合において、統括完成検査員一名で完成検査を実施することができる第13条第1項各号に掲げる製造施設等を有する事業所の箇所数は、次の各号に掲げる事業所ごとに、それぞれ当該各号に掲げる箇所数とする。

前項に規定するほか、指定完成検査機関（指定完成検査機関としての指定を受けようとする者を含む。以下この項において同じ。）は、一の統括完成検査員に二以上の第13条第1項各号に掲げる区分に係る製造施設等の統括完成検査員を兼務させることができる。この場合において、当該指定完成検査機関の統括完成検査員の数は、兼務させないときの統括完成検査員の数を下回つてはならない。

法第58条の20第3号の経済産業省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類ごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。

法第58条の20第4号の経済産業省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。

法第58条の20の2第1項の規定により、指定完成検査機関が指定の更新を受けようとする場合は、第13条から前条までの規定を準用する。

法第58条の22の規定により、事業所の所在地の変更の届出をしようとする指定完成検査機関は、様式第十二の指定完成検査機関変更届書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の23第1項の規定により、業務規程の認可を受けようとする指定完成検査機関は、様式第十三の指定完成検査機関業務規程認可申請書に当該認可に係る業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の23第1項の規定により、業務規程の変更の認可を受けようとする指定完成検査機関は、様式第十四の指定完成検査機関業務規程変更認可申請書に当該変更の明細を記載した書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の23第2項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

法第58条の24の規定により、完成検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止をしようとする指定完成検査機関は、様式第十五の指定完成検査機関業務休廃止届書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の30の2第1項の規定により、指定輸入検査機関の指定は、輸入検査を行う地域を定めて行うものとする。この場合において、経済産業大臣（高圧ガス保安法施行令第18条第1項の規定により都道府県知事が指定輸入検査機関に関する事務を行う場合には都道府県知事、同令第19条第2項の規定により産業保安監督部長が指定輸入検査機関に関する権限を行う場合には産業保安監督部長。以下第23条の12まで同じ。）は、輸入検査を行おうとする者の能力又は申請により、指定に係る業務の範囲を限ることができる。

法第58条の30の2第1項の規定により、指定輸入検査機関の指定を受けようとする者は、様式第十五の二の指定輸入検査機関指定申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の30の2第2項において準用する法第58条の20第1号の経済産業省令で定める機械器具その他の設備は、次の各号に掲げる設備、第37条各号に掲げる設備その他輸入検査を行う高圧ガス及びその容器に応じて必要な設備とする。

法第58条の30の2第2項において準用する法第58条の20第2号の経済産業省令で定める条件は、次の各号のいずれか一に該当するものとする。

法第58条の30の2第2項において準用する法第58条の20第2号の経済産業省令で定める数は、二名とする。この場合において、輸入検査を実施する者一名で一年間に実施することができる輸入検査の数は百五十を超えてはならない。

法第58条の30の2第2項において準用する法第58条の20第3号の経済産業省令で定める構成員は、第18条各号に掲げるものとする。

法第58条の30の2第2項において準用する法第58条の20第4号の経済産業省令で定める基準については、第18条の2の規定を準用する。この場合において、同条第2号及び第3号中「完成検査」とあるのは、「輸入検査」と読み替えるものとする。

法第58条の30の2第2項において準用する法第58条の20の2第1項の規定により、指定輸入検査機関が指定の更新を受けようとする場合は、第23条の2から前条までの規定を準用する。

法第58条の30の2第2項において準用する法第58条の22の規定により、事業所の所在地の変更の届出をしようとする指定輸入検査機関は、様式第十五の三の指定輸入検査機関変更届書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の30の2第2項において準用する法第58条の23第1項の規定により、業務規程の認可を受けようとする指定輸入検査機関は、様式第十五の四の指定輸入検査機関業務規程認可申請書に当該認可に係る業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の30の2第2項において準用する法第58条の23第1項の規定により、業務規程の変更の認可を受けようとする指定輸入検査機関は、様式第十五の五の指定輸入検査機関業務規程変更認可申請書に当該変更の明細を記載した書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の30の2第2項において準用する法第58条の23第2項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

法第58条の30の2第2項において準用する法第58条の24の規定により、輸入検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止をしようとする指定輸入検査機関は、様式第十五の六の指定輸入検査機関業務休廃止届書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の30の3第1項の経済産業省令で定める区分は、次の各号に掲げるものによるものとする。

法第58条の30の3第1項の規定により、指定保安検査機関の指定は、前項各号に掲げる特定施設の所在する地域を定めて行うものとする。この場合において、経済産業大臣（高圧ガス保安法施行令第18条第1項の規定により都道府県知事が指定保安検査機関に関する事務を行う場合には都道府県知事、同令第19条第2項の規定により産業保安監督部長が指定保安検査機関に関する権限を行う場合には産業保安監督部長。以下第34条まで同じ。）は、特定施設の保安検査を行おうとする者の能力又は申請により、前項の指定に係る業務の範囲を限ることができる。

法第58条の30の3第1項の規定により、指定保安検査機関の指定を受けようとする者は、様式第十六の指定保安検査機関指定申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の30の3第2項において準用する法第58条の20第1号の経済産業省令で定める機械器具その他の設備は、次の各号に掲げるものとする。

法第58条の30の3第2項において準用する法第58条の20第2号の経済産業省令で定める条件のうち統括保安検査員（自ら機械器具その他の設備を操作し保安検査を行う者（以下「保安検査員」という。）その他作業者の指揮、監督、検査工程の管理及び検査結果全般の判定を行う者をいう。以下同じ。）に係るものは、当該指定保安検査機関の運営に関し十分意見を反映しうる役職にあり、かつ、次の各号に掲げるものとする。

法第58条の30の3第2項において準用する法第58条の20第1号の経済産業省令で定める条件のうち保安検査員に係るものは、次の各号に掲げるものとする。

法第58条の30の3第2項において準用する法第58条の20第2号の経済産業省令で定める数は、統括保安検査員にあつては指定保安検査機関の指定の区分ごとにその職員一名とする。この場合において、統括保安検査員一名で保安検査を実施することができる第24条第1項各号に掲げる特定施設を有する事業所の箇所数は、次の各号に掲げる事業所ごとに、それぞれ当該各号に掲げる箇所数とする。

前項に規定するほか、指定保安検査機関（指定保安検査機関としての指定を受けようとする者を含む。以下この項において同じ。）は、一の統括保安検査員に二以上の第24条第1項各号に掲げる区分に係る特定施設の統括保安検査員を兼務させることができる。この場合において、当該指定保安検査機関の統括保安検査員の数は、兼務させないときの統括保安検査員の数を下回ってはならない。

法第58条の30の3第2項において準用する法第58条の20第3号の経済産業省令で定める構成員は、第18条各号に掲げるものとする。

法第58条の30の3第2項において準用する法第58条の20第4号の経済産業省令で定める基準については、第18条の2の規定を準用する。この場合において、同条中「完成検査」とあるのは、「保安検査」と読み替えるものとする。

法第58条の30の3第2項において準用する法第58条の20の2第1項の規定により、指定保安検査機関が指定の更新を受けようとする場合は、第24条から前条までの規定を準用する。

法第58条の30の3第2項において準用する法第58条の22の規定により、事業所の所在地の変更の届出をしようとする指定保安検査機関は、様式第十七の指定保安検査機関変更届書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の30の3第2項において準用する法第58条の23第1項の規定により、業務規程の認可を受けようとする指定保安検査機関は、様式第十八の指定保安検査機関業務規程認可申請書に当該認可に係る業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の30の3第2項において準用する法第58条の23第1項の規定により、業務規程の変更の認可を受けようとする指定保安検査機関は、様式第十九の指定保安検査機関業務規程変更認可申請書に当該変更の明細を記載した書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の30の3第2項において準用する法第58条の23第2項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

法第58条の30の3第2項において準用する法第58条の24の規定により、保安検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止をしようとする指定保安検査機関は、様式第二十の指定保安検査機関業務休廃止届書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の31第1項の経済産業省令で定める区分は、次の各号に掲げるものによるものとする。

法第58条の31第1項の規定により、経済産業大臣は、容器検査、附属品検査、容器再検査若しくは附属品再検査又は型式試験（以下この章において「容器検査等又は型式試験」という。）を行おうとする者の能力又は申請により、前項の指定に係る業務の範囲を限ることができる。

法第58条の31第1項の規定により、指定容器検査機関の指定を受けようとする者は、様式第二十一の指定容器検査機関指定申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の31第2項において準用する法第58条の20第1号の経済産業省令で定める機械器具その他の設備は、次の各号に掲げる設備のうち第35条第1項各号に掲げる区分に係る容器等の種類に応じて必要となるものとする。

法第58条の31第2項において準用する法第58条の20第2号の経済産業省令で定める条件は、次の各号に掲げるものとする。

法第58条の31第2項において準用する法第58条の20第2号の経済産業省令で定める数は、前条第1号及び第2号に規定する条件に該当する者をそれぞれ五名以上含む二十名とする。

法第58条の31第2項において準用する法第58条の20第3号の経済産業省令で定める構成員は、第18条各号に掲げるものとする。

法第58条の31第2項において準用する法第58条の20第4号の経済産業省令で定める基準については、第18条の2の規定を準用する。この場合において、同条中「完成検査」とあるのは、「容器検査」と読み替えるものとする。

法第58条の31第2項において準用する法第58条の20の2第1項の規定により、指定容器検査機関が指定の更新を受けようとする場合は、第35条から前条までの規定を準用する。

法第58条の31第2項において準用する法第58条の22の規定により、事業所の所在地の変更の届出をしようとする指定容器検査機関は、様式第二十二の指定容器検査機関変更届書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の31第2項において準用する法第58条の23第1項の規定により、業務規程の認可を受けようとする指定容器検査機関は、様式第二十三の指定容器検査機関業務規程認可申請書に当該認可に係る業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の31第2項において準用する法第58条の23第1項の規定により、業務規程の変更の認可を受けようとする指定容器検査機関は、様式第二十四の指定容器検査機関業務規程変更認可申請書に当該変更の明細を記載した書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の31第2項において準用する法第58条の23第2項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

法第58条の31第2項において準用する法第58条の24の規定により、容器検査等又は型式試験の業務の全部又は一部の休止又は廃止をしようとする指定容器検査機関は、様式第二十五の指定容器検査機関業務休廃止届書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の32第1項の経済産業省令で定める区分は、第一種特定設備又は第二種特定設備の種別に加え、次の各号に掲げるものによるものとする。

法第58条の32第1項の規定により、経済産業大臣は、特定設備検査を行おうとする者の能力又は申請により、前項の指定に係る業務の範囲を限ることができる。

法第58条の32第1項の規定により、指定特定設備検査機関の指定を受けようとする者は、様式第二十六の指定特定設備検査機関指定申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の32第2項において準用する法第58条の20第1号の経済産業省令で定める機械器具その他の設備は、次の各号に掲げる設備のうち第46条第1項各号に掲げる区分に係る特定設備の種類に応じて必要となるものとする。

法第58条の32第2項において準用する法第58条の20第2号の経済産業省令で定める条件は、次の各号のいずれか一に該当するものとする。

法第58条の32第2項において準用する法第58条の20第2号の経済産業省令で定める数は、二十名とする。

法第58条の32第2項において準用する法第58条の20第3号の経済産業省令で定める構成員は、第18条各号に掲げるものとする。

法第58条の32第2項において準用する法第58条の20第4号の経済産業省令で定める基準については、第18条の2の規定を準用する。この場合において、同条中「完成検査」とあるのは、「特定設備検査」と読み替えるものとする。

法第58条の32第2項において準用する法第58条の20の2第1項の規定により、指定特定設備検査機関が指定の更新を受けようとする場合は、第46条から前条までの規定を準用する。

法第58条の32第2項において準用する法第58条の22の規定により、事業所の所在地の変更の届出をしようとする指定特定設備検査機関は、様式第二十七の指定特定設備検査機関変更届書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の32第2項において準用する法第58条の23第1項の規定により、業務規程の認可を受けようとする指定特定設備検査機関は、様式第二十八の指定特定設備検査機関業務規程認可申請書に当該認可に係る業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の32第2項において準用する法第58条の23第1項の規定により、業務規程の変更の認可を受けようとする指定特定設備検査機関は、様式第二十九の指定特定設備検査機関業務規程変更認可申請書に当該変更の明細を記載した書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の32第2項において準用する法第58条の23第2項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

法第58条の32第2項において準用する法第58条の24の規定により、特定設備検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止をしようとする指定特定設備検査機関は、様式第三十の指定特定設備検査機関業務休廃止届書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の33第1項の規定により、法第56条の7第1項の規定による指定設備認定機関の指定を受けようとする者は、様式第三十一の指定設備認定機関指定申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の33第2項において準用する法第58条の20第1号の経済産業省令で定める機械器具その他の設備は、次の各号に掲げるものとする。

法第58条の33第2項において準用する法第58条の20第2号の経済産業省令で定める条件は、次の各号のいずれか一に該当するものとする。

法第58条の33第2項において準用する法第58条の20第2号の経済産業省令で定める数は、二十名とする。

法第58条の33第2項において準用する法第58条の20第3号の経済産業省令で定める構成員は、第18条各号に掲げるものとする。

法第58条の33第2項において準用する法第58条の20第4号の経済産業省令で定める基準については、第18条の2の規定を準用する。この場合において、同条中「完成検査」とあるのは、「指定設備の認定」と読み替えるものとする。

法第58条の33第2項において準用する法第58条の20の2第1項の規定により、指定設備認定機関が指定の更新を受けようとする場合は、第57条から前条までの規定を準用する。

法第58条の33第2項において準用する法第58条の22の規定により、事業所の所在地の変更の届出をしようとする指定設備認定機関は、様式第三十二の指定設備認定機関変更届書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の33第2項において準用する法第58条の23第1項の規定により、業務規程の認可を受けようとする指定設備認定機関は、様式第三十三の指定設備認定機関業務規程認可申請書に当該認可に係る業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の33第2項において準用する法第58条の23第1項の規定により、業務規程の変更の認可を受けようとする指定設備認定機関は、様式第三十四の指定設備認定機関業務規程変更認可申請書に当該変更の明細を記載した書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の33第2項において準用する法第58条の23第2項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

法第58条の33第2項において準用する法第58条の24の規定により、指定設備の認定の業務の全部又は一部の休止又は廃止をしようとする指定設備認定機関は、様式第三十五の指定設備認定機関業務休廃止届書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の34の経済産業省令で定める区分は、次の各号に掲げるものによるものとする。

法第58条の34の規定により、経済産業大臣は、検査組織等調査を行おうとする者の能力又は申請により、前項の指定に係る業務の範囲を限ることができる。

法第58条の34の規定により、検査組織等調査機関の指定を受けようとする者は、様式第三十五の二の検査組織等調査機関指定申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第58条の35第1号の経済産業省令で定める条件のうち、統括検査組織等調査員（自ら検査組織等調査を行う者（以下「検査組織等調査員」という。）その他作業者の指揮、監督、調査工程の管理及び調査結果全般の判定を行う者をいう。以下同じ。）に係るものは、当該検査組織等調査機関の運営に関し十分意見を反映しうる役職にあり、かつ、次の各号に掲げるものとする。

法第58条の35第1号の経済産業大臣が定める条件のうち検査組織等調査員に係るものは、次の各号に掲げるものとする。

法第58条の35第1号の経済産業省令で定める数は、統括検査組織等調査員にあっては検査組織等調査機関の指定の区分ごとにその職員二名とする。この場合において、統括検査組織等調査員一名で一年間に検査組織等調査を実施することができる事業所、第一種貯蔵所、工場又は事業場の数は、五十を超えてはならない。

前項に規定するほか、検査組織等調査機関（検査組織等調査機関としての指定を受けようとする者を含む。以下この項において同じ。）は、一の統括検査組織等調査員に二以上の第66条の2第1項各号に掲げる区分に係る統括検査組織等調査員を兼務させることができる。この場合において、当該検査組織等調査機関の統括検査組織等調査員の数は、兼務させないときの統括検査組織等調査員の数を下回ってはならない。

法第58条の35第3号の経済産業省令で定める構成員は、第18条各号に掲げるものとする。

法第58条の35第4号の経済産業省令で定める基準については、第18条の2の規定を準用する。この場合において、同条中「完成検査」とあるのは、「検査組織等調査」と読み替えるものとする。

法第59条において準用する法第58条の20の2第1項の規定により、検査組織等調査機関が指定の更新を受けようとする場合は、第66条の2から前条までの規定を準用する。

法第59条において準用する法第58条の22の規定により、事業所の所在地の変更の届出をしようとする検査組織等調査機関は、様式第三十五の三の検査組織等調査機関変更届書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第59条において準用する法第58条の23第1項の規定により、業務規程の認可を受けようとする検査組織等調査機関は、様式第三十五の四の検査組織等調査機関業務規程認可申請書に当該認可に係る業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第59条において準用する法第58条の23第1項の規定により、業務規程の変更の認可を受けようとする検査組織等調査機関は、様式第三十五の五の検査組織等調査機関業務規程変更認可申請書に当該変更の明細を記載した書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第59条において準用する法第58条の23第2項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

法第59条において準用する法第58条の24の規定により、検査組織等調査の業務の全部又は一部の休止又は廃止をしようとする検査組織等調査機関は、様式第三十五の六の検査組織等調査機関業務休廃止届書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第60条第2項の規定により、指定試験機関は、第2条の区分ごとの合格者の氏名、生年月日及び受験番号（以下次項において「記載事項」という。）を記載した帳簿を、記載の日から試験事務を廃止する日まで保存しなければならない。

法第60条第2項の規定により、指定完成検査機関は、次の各号に掲げる事項を記載した帳簿を備え、完成検査を実施した日から六年間、保存しなければならない。

法第60条第2項の規定により、指定輸入検査機関は、次の各号に掲げる事項を記載した帳簿を備え、輸入検査を実施した日から六年間、保存しなければならない。

法第60条第2項の規定により、指定保安検査機関は、次の各号に掲げる事項を記載した帳簿を備え、保安検査を実施した日から六年間、保存しなければならない。

法第60条第2項の規定により、指定容器検査機関は、次の各号に掲げる区分ごとに、それぞれ当該各号に掲げる事項を記載した帳簿を備え、容器検査等又は容器等の型式承認のための試験を実施した日から六年間、保存しなければならない。

法第60条第2項の規定により、指定特定設備検査機関は、次の各号に掲げる事項を記載した帳簿を備え、特定設備検査を実施した日から六年間、保存しなければならない。

法第60条第2項の規定により、指定設備認定機関は、次の各号に掲げる事項を記載した帳簿を備え、指定設備の認定を実施した日から六年間、保存しなければならない。

法第60条第2項の規定により、検査組織等調査機関は、次の各号に掲げる事項を記載した帳簿を備え、検査組織等調査を実施した日から六年間、保存しなければならない。

前条各項に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第60条第2項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。

前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

第4条第2項、第21条及び第32条（都道府県知事の事務に係る部分に限る。）の規定は、都道府県の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。