液化石油ガス保安規則

第一種保安物件　次のイからチまでに掲げるもの（事業所の存する敷地と同一敷地内にあるものを除く。）イ学校教育法第1条に定める学校のうち、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校及び幼稚園ロ医療法第1条の5第1項に定める病院ハ　劇場、映画館、演芸場、公会堂その他これらに類する施設であつて、収容定員三百人以上のものニ児童福祉法第7条の児童福祉施設、身体障害者福祉法第5条第1項の身体障害者社会参加支援施設、生活保護法第38条第1項の保護施設（授産施設及び宿所提供施設を除く。）、老人福祉法第5条の3の老人福祉施設若しくは同法第29条第1項の有料老人ホーム、母子及び寡婦福祉法第39条第1項の母子福祉施設、職業能力開発促進法第15条の6第1項第5号の障害者職業能力開発校、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律（平成元年法律第64号）第2条第3項（第4号を除く。）の特定民間施設、介護保険法第8条第27項の介護老人保健施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第1項の障害福祉サービス事業（同条第7項の生活介護、同条第13項の自立訓練、同条第14項の就労移行支援又は同条第15項の就労継続支援に限る。）を行う施設、同条第12項の障害者支援施設、同条第26項の地域活動支援センター若しくは同条第27項の福祉ホームであつて、収容定員二十人以上のものホ文化財保護法の規定によつて重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡名勝天然記念物若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律の規定によつて重要美術品として認定された建築物ヘ博物館法第2条に定める博物館及び同法第29条により博物館に相当する施設として指定された施設ト　一日に平均二万人以上の者が乗降する駅の母屋及びプラットホームチ　百貨店、マーケット、公衆浴場、ホテル、旅館その他不特定かつ多数の者を収容することを目的とする建築物（仮設建築物を除く。）であつて、その用途に供する部分の床面積の合計が千平方メートル以上のもの

第二種保安物件　第一種保安物件以外の建築物であつて、住居の用に供するもの（事業所又は販売所の存する敷地と同一敷地内にあるものを除く。）

貯槽　液化石油ガスの貯蔵設備であつて、地盤面に対して移動することができないもの

低温貯槽　液化石油ガスを温度零度以下又は当該ガスの気相部における常用の圧力（通常の使用状態において、当該設備等に作用する圧力（当該圧力が変動する場合にあつては、その変動範囲のうちの最高の圧力）であつて、ゲージ圧力をいう。以下同じ。）が〇・一メガパスカル以下の液体の状態で貯蔵するための貯槽であつて、断熱材で被覆し、又は冷凍設備で冷却することにより貯槽内のガスの温度が常用の温度を超えて上昇しないような措置を講じてあるもの

バルク貯槽液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（以下「液化石油ガス法施行規則」という。）第1条第2項第2号に規定するもの

貯蔵能力　貯蔵設備に貯蔵することができる液化石油ガスの数量であつて、貯蔵設備が貯槽（バルク貯槽を除く。）である場合にあつては次のイの算式により、バルク貯槽については次のロの算式（地盤面下に設置するものであつて、内容積が二千リットル以上のものにあつては次のイの算式）により、容器である場合にあつては次のハの算式により得られたもの

充てん容器　現に液化石油ガス（液化石油ガスが充てんされた後に当該ガスの質量が充てん時における質量の二分の一以上減少していないものに限る。）を充てんしてある容器

残ガス容器　現に液化石油ガスを充てんしてある容器であつて、充てん容器以外のもの

移動式製造設備　製造（製造に係る貯蔵及び導管による輸送を含む。以下同じ。）のための設備（以下「製造設備」という。）であつて、地盤面に対して移動することができるもの

定置式製造設備　製造設備であつて、移動式製造設備以外のもの

ガス設備　製造設備（製造に係る導管を除く。）のうち、製造をする液化石油ガスのガス（その原料となるガスを含む。）の通る部分

高圧ガス設備　ガス設備のうち、高圧ガスの通る部分

処理設備　圧縮、液化その他の方法でガスを処理することができる設備であつて、高圧ガスを製造するもの

減圧設備　高圧ガスを高圧ガスでないガスにする設備

処理能力　処理設備又は減圧設備の処理容積（圧縮、液化その他の方法で一日に処理することができるガスの容積（温度零度、圧力零パスカルの状態に換算したものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）であつて、次のイからヘまでに掲げる処理設備又は減圧設備の区分に応じ、それぞれ当該イからヘまでに掲げるところにより得られたものイ　ポンプ　Ｑ１＝Ｗ１×２４×ρ×２２．４／Ｍロ　圧縮機　Ｑ２＝Ｗ２×２４ハ　蒸発器　Ｑ３＝Ｗ３×２４×２２．４／Ｍニ　凝縮器　Ｑ４＝Ｗ４×２４×２２．４／Ｍホ　その他処理設備（イ）　内部冷却器付貯槽　Ｑ５＝Ｖ５×１０Ｐ５（ロ）　加圧蒸発器付低温貯槽１　気化ガスを取り出す場合　Ｑ６＝Ｗ６／（２２．４／Ｍ×ρ×１０００）×（１０Ｐ６＋１）×２４２　液化ガスを取り出す場合　Ｑ６＝ｑ６×（１０Ｐ６＋１）×２４（ハ）　液化石油ガススタンドの加圧蒸発器付貯槽　Ｑ７＝（１０Ｐ７＋１）×Ｃ×Ｖ７（ニ）　加圧蒸発器付容器　Ｑ８＝（１０Ｐ８＋１）×０．９Ｖ８（ホ）　処理設備である減圧弁　Ｑ９＝０ヘ　減圧設備　Ｑ１０＝ｑ１０備考　これらの式において、、、ρ、Ｍ、、、、、、、、、、、、、、、、Ｃ、、、Ｐ８、Ｖ８、、Ｑ１０及びは、それぞれ次の数値を表すものとする。ポンプの処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）ポンプの能力の数値（ポンプの能力は、ポンプの性能曲線における最大稼働した場合の吐出量の値とする。）（単位　リットル毎時）ρ　液密度の数値（液密度は、常用の温度の範囲において最大となる値とする。）（単位　キログラム毎リットル）Ｍ　分子量の数値圧縮機の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）圧縮機の能力の数値（圧縮機の能力は、圧縮機の性能曲線における最大稼働した場合の吐出量の値とする。）（単位　立方メートル毎時）蒸発器の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）蒸発器の公称能力の数値（単位　キログラム毎時）凝縮器の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）凝縮器の公称能力の数値（単位　キログラム毎時）内部冷却器付貯槽の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）内部冷却器付貯槽の内容積の数値（単位　立方メートル）内部冷却器付貯槽の最高圧縮圧力の数値（単位　メガパスカル）加圧蒸発器付低温貯槽の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）高圧ガスの取り出し部に接続される送ガス用蒸発器の公称能力の数値（単位　立方メートル毎時）加圧蒸発器付低温貯槽の最高圧縮圧力の数値（単位　メガパスカル）高圧ガスの最大充てん量の数値（単位　立方メートル毎時）Ｑ７　液化石油ガススタンドの加圧蒸発器付貯槽の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）Ｐ７　液化石油ガススタンドの加圧蒸発器の常用の圧力の数値（単位　メガパスカル）Ｃ　〇・九（バルク貯槽にあつては〇・八五）Ｖ７　貯槽及びこれに接続する貯槽又は容器のそれぞれの内容積を合算した数値（単位　立方メートル）加圧蒸発器付容器の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）図　（略）加圧蒸発器の常用の圧力の数値（単位　メガパスカル）容器の内容積の数値（液化石油ガススタンドにあつては、容器及びこれに接続する貯槽又は他の容器のそれぞれの内容積を合算した数値）（単位　立方メートル）処理設備である減圧弁の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）減圧設備の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）当該減圧設備に係る高圧ガスの流入量の数値（単位　立方メートル毎日）

第一種設備距離　次の図における貯蔵能力（単位　キログラム）に対応する距離（単位　メートル）であつて、Ｌ１によつて表されるもの

製造の目的

処理設備の処理能力

処理設備の性能

法第8条第1号の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第2号の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項

移設、転用、再使用又はこれらの併用（以下「移設等」という。）に係る高圧ガス設備にあつては、当該高圧ガス設備の使用の経歴及び保管状態の記録

製造のための施設（以下「製造施設」といい、貯蔵設備を有しない移動式製造設備に係るものを除く。）の位置（他の施設との関係位置を含む。）及び付近の状況を示す図面

製造の目的

処理設備の処理能力

処理設備の性能

法第12条第1項の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第2項の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項

移設等に係る高圧ガス設備にあつては、当該高圧ガス設備の使用の経歴及び保管状態の記録

事業所の境界線を明示し、かつ、当該事業所の外部から見やすいように警戒標を掲げること。

製造施設は、貯蔵設備及び処理設備であつて次の表に掲げるもの（低温貯槽を除く。）以外の貯蔵設備及び処理設備（貯蔵設備内におけるものを除く。以下この号において同じ。）の外面から、第一種保安物件に対し第一種設備距離以上、第二種保安物件に対し第二種設備距離以上の距離を有すること。ただし、経済産業大臣がこれと同等の安全性を有するものと認めた措置を講じている場合は、この限りでない。

貯蔵設備又は処理設備の区分	貯蔵設備又は処理設備の外面から最も近い第一種保安物件までの距離	貯蔵設備又は処理設備の外面から最も近い第二種保安物件までの距離
貯蔵設備	Ｌ２以上	Ｌ６以上　Ｌ５未満
（イ）
（ロ）	Ｌ３以上　Ｌ２未満	Ｌ６以上
（ハ）	Ｌ１以上	Ｌ５以上Ｌ４未満
（ニ）	Ｌ２以上　Ｌ１未満	Ｌ５以上
処理設備	Ｌ１以上	Ｌ５以上　Ｌ４未満
（イ）
（ロ）	Ｌ２以上　Ｌ１未満	Ｌ５以上
備考　Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５及びＬ６は、それぞれ第2条第1項第16号に規定するＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５及びＬ６を表すものとする。

前号の表に掲げる貯蔵設備（イ）及び（ロ）（低温貯槽を除く。）にあつては当該貯蔵設備を地盤面下に埋設し、かつ、次のイに掲げる基準に適合し、同号の表に掲げる貯蔵設備（ハ）及び（ニ）（低温貯槽を除く。）並びに処理設備にあつては当該貯蔵設備若しくは処理設備を地盤面下に埋設し、かつ、次のロに掲げる基準に適合し、又は次のロ及びハに掲げる基準に適合すること。

第一種保安物件又は第二種保安物件が密集し、特に公共の安全を維持する必要がある地域であつて、経済産業大臣が指定するものにおいては、貯槽を地盤面下に埋設すること。

地盤面下に埋設する貯槽は、次に掲げる基準に適合すること。

貯槽をその一部が地盤面下にあるように設置する場合は、当該地盤面下の部分の貯槽には、地盤面下にある部分の腐食を防止する措置を講ずること。

製造設備（液化石油ガスの通る部分に限る。）は、その外面から火気（当該製造設備内のものを除く。以下この号において同じ。）を取り扱う施設に対し八メートル以上の距離を有し、又は当該製造設備から漏えいした液化石油ガスが当該火気を取り扱う施設に流動することを防止するための措置（以下第19条第1号ロ、第53条第1項第3号及び第2項第1号並びに第58条第7号において「流動防止措置」という。）若しくは液化石油ガスが漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講ずること。

貯槽（貯蔵能力が三百立方メートル又は三千キログラム以上のものに限る。以下この号において同じ。）は、その外面から他の貯槽又は酸素の貯槽に対し、一メートル又は当該貯槽及び他の貯槽若しくは当該酸素の貯槽の最大直径の和の四分の一の長さのいずれか大なるものに等しい距離以上の距離を有すること。ただし、防火上及び消火上有効な措置を講じた場合は、この限りでない。

貯槽には、液化石油ガスの貯槽であることが容易に識別することができるような措置を講ずること。

貯槽（貯蔵能力が千トン以上のものに限る。）の周囲には、液状の液化石油ガスが漏えいした場合にその流出を防止するための措置を講ずること。

前号に規定する措置のうち、防液堤を設置する場合は、その内側及びその外面から十メートル以内には、当該貯槽の付属設備その他の設備又は施設であつて経済産業大臣が定めるもの以外のものを設けないこと。ただし、配管（当該貯槽に係るものを除く。）であつて、経済産業大臣がこれと同等の安全性を有するものと認めた措置を講じているものについては、この限りでない。

製造設備を設置する室は、液化石油ガスが漏えいしたとき滞留しないような構造とすること。

ガス設備（高圧ガス設備を除く。）は、気密な構造とすること。

ガス設備に使用する材料は、液化石油ガスの性状、温度、圧力等に応じ、当該設備の材料に及ぼす化学的影響及び物理的影響に対し、安全な化学的成分及び機械的性質を有するものであること。

高圧ガス設備（配管、ポンプ、圧縮機及びこの号に規定する基礎を有する構造物上に設置されたものを除く。）の基礎は、不同沈下等により当該高圧ガス設備に有害なひずみが生じないようなものであること。この場合において、貯槽（貯蔵能力が百立方メートル又は一トン以上のものに限る。以下この号及び次号において同じ。）の支柱（支柱のない貯槽にあつては、その底部）は、同一の基礎に緊結すること。

貯槽は、その沈下状況を測定するための措置を講じ、経済産業大臣が定めるところにより、その沈下状況を測定すること。この測定の結果、沈下していたものにあつては、その沈下の程度に応じ適切な措置を講ずること。

高圧ガス設備（容器及び経済産業大臣が定めるものを除く。）は、常用の圧力の一・五倍以上（特定設備検査規則第2条第17号に規定する第二種特定設備（以下単に「第二種特定設備」という。）にあつては、常用の圧力の一・三倍以上）の圧力で水その他の安全な液体を使用して行う耐圧試験（液体を使用することが困難であると認められるときは、常用の圧力の一・二五倍以上（第二種特定設備にあつては、常用の圧力の一・一倍以上）の圧力で空気、窒素等の気体を使用して行う耐圧試験）又は経済産業大臣がこれらと同等以上のものと認める試験（試験方法、試験設備、試験員等の状況により試験を行うことが適切であると経済産業大臣が認める者の行うものに限る。）に合格するものであること。ただし、特定設備検査規則第34条に規定する耐圧試験のうちの一に合格した特定設備又は特定設備検査規則第51条の規定に基づき経済産業大臣の認可を受けて行つた耐圧試験に合格した特定設備であつて、使用開始前のものについては、この限りでない。

高圧ガス設備（容器及び経済産業大臣が定めるものを除く。）は、常用の圧力以上の圧力で行う気密試験又は経済産業大臣がこれらと同等以上のものと認める試験（試験方法、試験設備、試験員等の状況により試験を行うことが適切であると経済産業大臣が認める者の行うものに限る。）に合格するものであること。ただし、特定設備検査規則第35条に規定する気密試験に合格した特定設備又は特定設備検査規則第51条の規定に基づき経済産業大臣の認可を受けて行つた気密試験に合格した特定設備であつて、使用開始前のものについては、この限りでない。

高圧ガス設備（容器を除く。以下この号において同じ。）は、常用の圧力又は常用の温度において発生する最大の応力に対し、当該設備の形状、寸法、常用の圧力若しくは常用の温度における材料の許容応力、溶接継手の効率等に応じ十分な強度を有するものであり、又は特定設備検査規則第12条及び第51条の規定に基づく強度を有し、若しくは高圧ガス設備の製造技術、検査技術等の状況により製造することが適切であると経済産業大臣が認める者の製造した常用の圧力等に応ずる十分な強度を有するものであること。

貯槽（貯蔵能力が三トン以上のものに限る。）及び配管（経済産業大臣が定めるものに限る。）並びにその支持構造物及び基礎（以下「耐震設計構造物」という。）は、耐震設計構造物の設計のための地震動（以下この号において「設計地震動」という。）、設計地震動による耐震設計構造物の耐震上重要な部分に生じる応力等の計算方法（以下この号において「耐震設計構造物の応力等の計算方法」という。）、耐震設計構造物の部材の耐震設計用許容応力その他の経済産業大臣が定める耐震設計の基準により、地震の影響に対して安全な構造とすること。ただし、耐震設計構造物の応力等の計算方法については、経済産業大臣が耐震設計上適切であると認めたもの（経済産業大臣がその計算を行うに当たつて十分な能力を有すると認めた者による場合に限る。）によることができる。

高圧ガス設備には、経済産業大臣が定めるところにより、圧力計を設け、かつ、当該設備内の圧力が許容圧力を超えた場合に直ちにその圧力を許容圧力以下に戻すことができる安全装置を設けること。

前号の規定により設けた安全装置のうち安全弁又は破裂板には、放出管を設けること。この場合において、放出管の開口部の位置は、周囲に着火源等のない適切な位置であること。

低温貯槽には、当該貯槽の内部の圧力が外部の圧力より低下することにより当該貯槽が破壊することを防止するための措置を講ずること。

貯槽には、液面計（丸形ガラス管液面計を除く。）を設けること。この場合において、ガラス液面計を使用するときは、当該ガラス液面計にはその破損を防止するための措置を講じ、貯槽とガラス液面計とを接続する配管には、当該ガラス液面計の破損による液化石油ガスの漏えいを防止するための措置を講ずること。

貯槽（加圧蒸発器付き低温貯槽であつて、当該貯槽に係る配管の当該貯槽の直近の部分にバルブを設置しているものを除く。）に取り付けた配管（液化石油ガスを送り出し、又は受け入れるために用いられるものに限り、かつ、貯槽と配管との接続部を含む。）には、当該貯槽の直近にバルブ（使用時以外は閉鎖しておくこと。）を設けるほか、一以上のバルブ（次号の規定により講ずる措置に係るバルブを除く。）を設けること。

貯槽（内容積が五千リットル未満のものを除く。）に取り付けた配管（液状の液化石油ガスを送り出し、又は受け入れるために用いられるものに限り、かつ、貯槽と配管との接続部を含む。）には、液化石油ガスが漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに遮断するための措置を講ずること。

高圧ガス設備に係る電気設備は、液化石油ガスに対し、その設置場所に応じた防爆性能を有する構造のものであること。

地盤面上に設置する貯槽及びその支柱には、十分な耐熱性を有するための措置又は当該貯槽及びその支柱を有効に冷却するための措置を講ずること。

製造施設には、当該施設から漏えいする液化石油ガスが滞留するおそれのある場所に、当該液化石油ガスの漏えいを検知し、かつ、警報するための設備を設けること。

製造設備には、当該製造設備に生ずる静電気を除去する措置を講ずること。

製造施設には、その規模に応じて、適切な防消火設備を適切な箇所に設けること。

製造施設の保安の確保に必要な設備であつて経済産業大臣が定めるものを設置する製造施設には、停電等により当該設備の機能が失われることのないよう措置を講ずること。

事業所には、事業所の規模及び製造施設の態様に応じ、事業所内で緊急時に必要な通報を速やかに行うための措置を講ずること。

製造設備に設けたバルブ又はコック（操作ボタン等により当該バルブ又はコックを開閉する場合にあつては、当該操作ボタン等。以下同じ。）には、作業員が当該バルブ又はコックを適切に操作することができるような措置を講ずること。

容器置場並びに充てん容器及び残ガス容器（以下「充てん容器等」という。）は、次に掲げる基準に適合すること。

容器置場の区分	容器置場の外面から最も近い第一種保安物件までの距離	容器置場の外面から最も近い第二種保安物件までの距離
容器置場（イ）	１１	１４以上　１２未満
（ロ）	１３以上　１１未満	１４以上
備考　１１、１２、１３及び１４は、それぞれ第2条第1項第18号に規定する１１、１２、１３及び１４を表すものとする。

導管は、次に掲げる基準に適合するものであること。

液化石油ガスの製造は、その発生、加圧、減圧又は充てんにおいて、次に掲げる基準によることにより保安上支障のない状態で行うこと。

充てんするときは、エアゾール又はガスライターガスの製造用その他工業用に使用される液化石油ガスにあつては「工業用無臭」の文字を朱書した標紙を貼り、又はその文字を表示した容器に充てんし、その他の液化石油ガスにあつては空気中の混入比率が容量で千分の一である場合において感知できるようなにおいがするものを容器に充てんすること。

エアゾール、ガスライターガス又は液化石油ガスこんろ（カセットこんろに限る。）用燃料ガス（以下本号において「エアゾール等」という。）の製造は、次に掲げる基準によりすること。

液化石油ガスの製造は、製造設備の使用開始時及び使用終了時に当該製造設備の属する製造施設の異常の有無を点検するほか、一日に一回以上製造設備の態様に応じ頻繁に製造設備の作動状況について点検し、異常のあるときは、当該設備の補修その他の危険を防止する措置を講じてすること。

ガス設備の修理又は清掃（以下この号において「修理等」という。）及びその後の製造は、次に掲げる基準によることにより保安上支障のない状態で行うこと。

製造設備に設けたバルブを操作する場合は、バルブの材質、構造及び状態を勘案して過大な力を加えないよう必要な措置を講ずること。

容器置場並びに充てん容器及び残ガス容器（以下「充てん容器等」という。）は、次に掲げる基準に適合すること。

第6条第1項第1号から第35号までの基準に適合すること。

デイスペンサーは、その本体の外面から公道の道路境界線に対し五メートル以上の距離を有すること。

ディスペンサーには、充てん終了時に、液化石油ガスを停止する装置を設け、かつ、充てんホースからの漏えいを防止するための措置を講ずること。

充てんを受ける車両は、地盤面上に設置した貯槽の外面から三メートル以上離れて停止させるための措置を講ずること。ただし、貯槽と車両との間にガードレール等の防護措置を講じた場合は、この限りでない。

第6条第2項第1号及び第4号から第7号までの基準に適合すること。

液化石油ガスの充てんは、次に掲げる基準によることにより、充てんした後に液化石油ガスが漏えいし、又は爆発しないような措置を講じてすること。

製造施設は、引火性又は発火性の物をたい積した場所の付近にないこと。

製造施設には、充てん作業中その外部から見やすいように警戒標を掲げること。

第6条第1項第17号から第19号までの基準に適合すること。

製造施設には、その規模に応じて、適切な消火設備を適切な箇所に設けること。

貯蔵設備である充てん容器等及びその容器置場は、第6条第1項第35号（ホを除く。）の基準に適合すること。

充てんは、次に掲げる基準に適合することにより保安上支障のない状態で行うこと。

貯蔵設備である充てん容器等及びその容器置場は、第6条第2項第7号（二を除く。）の基準に適合すること。

製造設備が第一種製造設備である製造施設にあつては、第6条の基準に適合すること。

製造設備が第二種製造設備である製造施設にあつては、第7条の基準に適合すること。

製造設備が液化石油ガススタンドである製造施設にあつては、第8条の基準に適合すること。

製造設備が移動式製造設備である製造施設にあつては、第9条の基準に適合すること。

製造設備が定置式製造設備である製造施設にあつては、第6条第1項第1号、第7号、第9号、第12号、第13号、第17号から第22号まで、第24号、第27号及び第29号から第31号及び第35号までの基準に適合すること。

製造設備が液化石油ガススタンドである製造施設にあつては、第8条第1項第2号から第4号までの基準に適合すること。

製造設備が移動式製造設備である製造施設にあつては、第9条第1項第1号から第4号までの基準に適合すること。

液化石油ガスを充てんするときは、火気を取り扱う場所、多数の人が集合する場所又は引火性若しくは発火性の物をたい積した場所から五メートル以内でしないこと。

製造設備が液化石油ガススタンドである製造施設にあつては、第8条第2項第2号の基準に適合すること。

製造設備が移動式製造設備である製造施設にあつては、車両に固定した容器には充てんしないこと。

第6条第2項第2号及び第7号の基準（製造設備が液化石油ガススタンドである製造施設にあつては、同項第7号の基準）に適合すること。

高圧ガス設備（特定設備を除く。）の取替え（第6条第1項第19号の規定により製造することが適切であると経済産業大臣の認める者が製造したもの又は保安上特段の支障がないものとして認められたものへの取替えに限る。）の工事であつて、当該設備の処理能力の変更を伴わないもの

ガス設備（高圧ガス設備を除く。）の変更の工事

ガス設備以外の製造施設に係る設備の変更の工事

製造施設の機能に支障を及ぼすおそれのない高圧ガス設備の撤去の工事

試験研究施設における処理能力の変更を伴わない変更の工事であつて、経済産業大臣が軽微なものと認めたもの

認定完成検査実施者が自ら特定変更工事に係る完成検査を行うことができる製造施設において行う工事であつて、次の各号に掲げる設備の取替え（処理設備の処理能力、性能並びに法第8条第1号で定める技術上の基準及び同条第2号で定める技術上の基準に関する事項その他設備に関する事項の変更がないものに限る。）の工事

貯槽により貯蔵する場合にあつては、次に掲げる基準に適合すること。

容器（液化石油ガスを燃料として使用する車両に固定した容器（当該車両の燃料の用のみに供するものに限る。）を除く。）により貯蔵する場合にあつては、次に掲げる基準に適合すること。

バルク貯槽により貯蔵する場合にあつては、前二号の規定に係わらず、次に掲げる基準に適合すること。

貯蔵の目的

法第16条第2項の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項

移設等に係る貯蔵設備にあつては、当該貯蔵設備の使用の経歴及び保管状態の記録

貯蔵所の位置及び付近の状況を示す図面

貯蔵設備であつて、次の表に掲げるもの以外のものは、その外面から、第一種保安物件に対し第一種設備距離以上、第二種保安物件に対し第二種設備距離以上の距離を有すること。

貯蔵設備の区分	貯蔵設備の外面から最も近い第一種保安物件までの距離	貯蔵設備の外面から最も近い第二種保安物件までの距離
（イ）　貯蔵能力が三千キログラム未満の貯蔵設備	１２√２メートル未満	８√２メートル未満
（ロ）　同右	１２√２メートル未満	８√２メートル以上
（ハ）　同右	１２√２メートル以上	８√２メートル未満
（ニ）　貯蔵能力が三千キログラム以上一万キログラム未満の貯蔵設備	９．６√２メートル以上	６．４√２メートル以上８√２メートル未満
（ホ）　同右	９．６√２メートル以上１２√２メートル未満	６．４√２メートル以上

前号の表に掲げる貯蔵設備には第一種設備距離内にある第一種保安物件又は第二種設備距離内にある第二種保安物件に対し厚さ十二センチメートル以上の鉄筋コンクリート造り又はこれと同等以上の強度を有する障壁を設けること。

容器が配管により接続されたものにあつては、第6条第1項第35号イ、ロ及びホからチまでの基準に適合すること。

容器が配管により接続されたものにあつては、その配管（高圧ガスの通る部分に限る。）については第6条第1項第17号から第19号までに規定する高圧ガス設備の例によるものであること。

容器が配管により接続されていないものにあつては、第6条第1項第35号の基準に適合すること。

貯蔵の目的

法第18条第2項の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項

移設等に係る貯蔵設備にあつては、当該貯蔵設備の使用の経歴及び保管状態の記録

貯槽により貯蔵する場合にあつては、第23条の基準に適合すること。

容器により貯蔵する場合にあつては、第24条の基準に適合すること。

貯蔵する液化石油ガスの高圧ガスの通る部分（貯槽を除く。）の取替え（第6条第1項第19号の規定により製造することが適切であると経済産業大臣の認める者が製造したもの又は保安上特段の支障がないものとして認められたものへの取替えに限る。）の工事であつて、当該設備の貯蔵能力の変更を伴わないもの

貯蔵する液化石油ガスのガス（その原料となるガスを含み、高圧ガスを除く。）の通る部分の変更の工事

貯蔵する液化石油ガスのガス（その原料となるガスを含む。）の通る部分以外の液化石油ガスの貯蔵所に係る設備の変更の工事

貯蔵所の機能に支障を及ぼすおそれのない貯蔵設備の撤去の工事

ガス設備（耐震設計構造物に係る特定設備を除く。）の取替え又は設置位置の変更（高圧ガス設備の取替えを伴うものにあつては、第6条第1項第19号の規定により製造することが適切であると経済産業大臣の認める者が製造したものヘの取替えに限り、特定設備の取替えを伴うものにあつては特定設備検査合格証又は特定設備基準適合証の交付を受けているものへの取替えに限る。）の工事（第16条第1項に規定する工事を除く。）であつて、当該設備の処理能力の変更が告示で定める範囲であるもの

処理能力が一日百立方メートル未満の製造設備（耐震設計構造物に係るものを除き、当該設備が特定設備である場合にあつては特定設備検査合格証又は特定設備基準適合証の交付を受けているものに限る。）である製造施設の追加に係る変更工事であつて、他の製造施設とガス設備で接続されていないもので、かつ、他の製造施設の機能に支障を及ぼすおそれのないもの

貯蔵する液化石油ガスのガス（その原料となるガスを含む。）の通る部分（耐震設計構造物に係る貯槽を除く。）の取替え又は設置位置の変更（高圧ガスの通る部分の取替えを伴うものにあつては、第6条第1項第19号の規定により製造することが適切であると経済産業大臣の認める者が製造したものヘの取替えに限り、貯槽の取替えを伴うものにあつては特定設備検査合格証又は特定設備基準適合証の交付を受けているものへの取替えに限る。）の工事（第29条第1項に規定する工事を除く。）であつて、当該設備の貯蔵能力の変更が告示で定める範囲であるもの

販売の目的を記載したもの

法第20条の6第1項の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項を記載したもの

溶接又は熱切断用の液化石油ガス

燃料用の液化石油ガス

使用する消費設備のその販売する液化石油ガス（以下この項において単に「液化石油ガス」という。）に対する適応性に関する基本的な事項

消費設備の操作、管理及び点検に関し注意すべき基本的な事項

消費設備を使用する場所の環境に関する基本的な事項

消費設備の変更に関し注意すべき基本的な事項

ガス漏れを感知した場合その他液化石油ガスによる災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に消費者がとるべき緊急の措置及び販売業者等に対する連絡に関する基本的な事項

前各号に掲げるもののほか、液化石油ガスによる災害の発生の防止に関し必要な事項

液化石油ガスの引渡先の保安状況を明記した台帳を備えること。

充てん容器等の引渡しは、外面に容器の使用上支障のある腐食、割れ、すじ、しわ等がなく、かつ、液化石油ガスが漏えいしていないものをもつてすること。

充てん容器等の引渡しは、法第48条第1項第5号の期間（同条第3項の許可に係る充てん容器等にあつては同項の規定により条件として付された期間）を六月以上経過していないものであり、かつ、その旨を明示したものをもつてすること。

液化石油ガスを燃料（工業用燃料を除く。以下この条において同じ。）の用に供する消費者に液化石油ガスを販売するときは、当該販売に係る液化石油ガスの消費設備について、次に掲げる基準に適合していることを確認した後にすること。

液化石油ガスを燃料の用に供する消費者に当該ガスを販売する者にあつては、配管の気密試験のための器具又は設備を備えること。

高圧ガスの圧力及び成分並びに製造をした事業所の名称及び所在地

容器の種類並びに製造所の名称及び所在地

車両にあつては、その見やすい箇所に警戒標を掲げること。

充てん容器等（鉄道車両に固定したものを除く。以下この条において同じ。）は、その温度（ガスの温度を計測できる充てん容器等にあつては、ガスの温度）を常に四十度以下に保つこと。この場合において、液化ガスの充てん容器等にあつては、温度計又は温度を適切に検知することができる装置を設けること。

液化石油ガスの充てん容器等（国際輸送用タンクコンテナに係るもの及び液化石油ガスを燃料として使用する車両に固定されたもの（当該車両の燃料の用のみに供するものに限る。）を除く。）にあつては、容器（鉄道車両に固定したものを除く。第8号を除き、以下この条において同じ。）の内部に液面揺動を防止するための防波板を設けること。

容器（当該容器の頂部に設けた附属品を含む。）の地盤面からの高さが車両の地盤面からの最大高より高い場合には、高さ検知棒を設けること。

液化石油ガスを送り出し、又は受け入れるために用いられるバルブ（以下「容器元弁」という。）をその後面に設けた容器（次号において「後部取出し式容器」という。）にあつては、容器元弁及び緊急遮断装置に係るバルブと車両の後バンパの後面との水平距離が四十センチメートル以上であること。

後部取出し式容器以外の容器にあつては、容器の後面と車両の後バンパの後面との水平距離が三十センチメートル以上となるように当該容器が車両に固定されていること。

容器元弁及び緊急遮断装置に係るバルブその他の主要な附属品が突出した容器にあつては、これらの附属品を車両の右側面以外に設けた堅固な操作箱の中に収納すること。この場合において、操作箱と車両の後バンパの後面との水平距離は、二十センチメートル以上であること。

前三号に掲げるところによるほか、附属品が突出した容器にあつては、これらの附属品の損傷により液化石油ガスが漏えいすることを防止するために必要な措置を講ずること。

充てん容器等には、ガラス等損傷しやすい材料を用いた液面計を使用しないこと。

容器に設けたバルブ又はコックには、開閉方向及び開閉状態を外部から容易に識別するための措置を講ずること。

充てん容器等の移動を開始するとき及び移動を終了したときは、液化石油ガスの漏えい等の異常の有無を点検し、異常のあるときは、補修その他の危険を防止するための措置を講ずること。

充てん容器等を移動するときは、消火設備並びに災害発生防止のための応急措置に必要な資材及び工具等を携行すること。

車両に固定した容器により移動する場合において駐車（道路交通法第2条第1項第18号に規定する駐車をいう。以下同じ。）するときは、当該容器に液化石油ガスを受け入れ、又は当該容器から液化石油ガスを送り出すときを除き、第一種保安物件の近辺及び第二種保安物件が密集する地域を避け、かつ、交通量が少ない安全な場所を選ぶこと。また、駐車中移動監視者（次号の規定により液化石油ガスの移動について監視する者をいう。以下同じ。）又は運転者は、食事その他やむを得ない場合を除き、当該車両を離れないこと。

車両に固定した容器により、質量三千キログラム以上の液化石油ガスを移動するときは、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、丙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状若しくは乙種機械責任者免状の交付を受けている者又は高圧ガス保安協会（以下「協会」という。）が行う液化石油ガスの移動についての講習を受け、当該講習の検定に合格した者に液化石油ガスの移動について監視させること。

前号の移動監視者は、高圧ガスの移動を監視するときは、常に前号の免状又は講習を修了した旨を証する書面を携帯しなければならない。

車両に固定した容器により、質量三千キログラム以上の液化石油ガスを移動するときは、あらかじめ、液化石油ガスの移動中充てん容器等が危険な状態となつた場合又は当該充てん容器等に係る事故が発生した場合における次に掲げる措置を講じてすること。

車両に固定した容器により、質量三千キログラム以上の液化石油ガスを移動する者は、次に掲げる措置を講じてすること。

車両に固定した容器により、液化石油ガスを移動するときは、移動中の災害防止のために必要な注意事項を記載した書面を運転者に交付し、移動中携帯させ、これを遵守させること。

車両に積載して移動するときは、当該車両の見やすい箇所に警戒標を掲げること。ただし、容器の内容積が二十リットル以下である充てん容器等のみを積載した車両であつて、当該積載容器の内容積の合計が四十リットル以下である場合にあつては、この限りでない。

充てん容器等は、常に温度四十度以下に保つこと。

突出したバルブのある充てん容器等には、固定式プロテクター又はキャップを施すこと。

充てん容器等は、転落、転倒等による衝撃及びバルブの損傷を防止する措置を講じ、かつ、粗暴な取扱いをしないこと。

充てん容器等を車両に積載して移動するときは、消火設備並びに災害発生防止のための応急措置に必要な資材及び工具等を携行すること。ただし、容器の内容積が二十リットル以下である充てん容器等のみを積載した車両であつて、当該積載容器の内容積の合計が四十リットル以下である場合にあつては、この限りでない。

充てん容器等は、消防法第2条第7項に規定する危険物と同一の車両に積載して移動しないこと。ただし、内容積百二十リットル未満の充てん容器等と同法別表に掲げる第四類の危険物との場合にあつては、この限りでない。

充てん容器等を車両に積載して移動する場合において、駐車するときは、当該充てん容器等の積み卸しを行うときを除き、第一種保安物件の近辺及び第二種保安物件が密集する地域を避けるとともに、交通量が少ない安全な場所を選び、かつ、移動監視者又は運転者は食事その他やむを得ない場合を除き、当該車両を離れないこと。ただし、容器の内容積が二十リットル以下である充てん容器等のみを積載した車両であつて、当該積載容器の内容積の合計が四十リットル以下である場合にあつては、この限りでない。

質量三千キログラム以上の液化石油ガスを移動するとき（液化石油ガスの充てん容器等を車両に積載して移動するときに限る。）は、前条第14号から第18号までの基準を準用する。この場合において、前条第17号ロ中「容器を固定した車両」とあるのは、「当該ガスの充てん容器等を積載した車両」と読み替えるものとする。

液化石油ガスを移動するとき（液化石油ガスの充てん容器等を車両に積載して移動するときに限る。）は、前条第18号の基準を準用する。ただし、容器の内容積が二十リットル以下である充てん容器等（液化石油ガス移動時の注意事項を示したラベルが貼付されているものに限る。）のみを積載した車両であつて、当該積載容器の内容積の合計が四十リットル以下である場合にあつては、この限りでない。

消費（消費に係る貯蔵及び導管による輸送を含む。以下同じ。）の目的

特定高圧ガスの貯蔵設備（以下単に「貯蔵設備」という。）の貯蔵能力

法第24条の3第1項の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第2項の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項

特定高圧ガスの消費のための施設（以下「消費施設」という。）の位置（他の施設との関係位置を含む。）及び付近の状況を示す図面

消費設備には、その周囲から見やすいように警戒標を掲げること。

消費施設は、その減圧設備の外面から第一種保安物件に対し第一種設備距離以上、第二種保安物件に対し第二種設備距離以上の距離を有すること。

特定高圧ガスの消費設備は、その貯蔵設備、導管及び減圧設備並びにこれらの間の配管（以下「貯蔵設備等」という。）の外面から火気（当該消費設備内の火気を除く。以下この条において同じ。）を使用する場所に対し八メートル以上の距離を有し、又は当該貯蔵設備等から漏えいした液化石油ガスに係る流動防止措置若しくは液化石油ガスが漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講ずること。

消費設備を設置する室は、液化石油ガスが漏えいしたとき滞留しないような構造とすること。

消費施設には、当該施設から漏えいする液化石油ガスが滞留するおそれのある場所に、液化石油ガスの漏えいを検知し、かつ、警報するための設備を設けること。

貯蔵設備等は、常用の圧力の一・五倍以上（第二種特定設備にあつては、常用の圧力の一・三倍以上）の圧力で水その他の安全な液体を使用して行う耐圧試験（液体を使用することが困難であると認められるときは、常用の圧力の一・二五倍以上（第二種特定設備にあつては、常用の圧力の一・一倍以上）の圧力で空気、窒素等の気体を使用して行う耐圧試験）及び常用の圧力以上の圧力で行う気密試験又は経済産業大臣がこれらと同等以上のものと認める試験（試験方法、試験設備、試験員等の状況により試験を行うことが適切であると経済産業大臣が認める者の行うものに限る。）に合格するものであること。

消費設備に使用する材料は、液化石油ガスの性状、温度、圧力等に応じ、当該設備の材料に及ぼす化学的影響及び物理的影響に対し、安全な化学的成分及び機械的性質を有するものであること。

消費設備（配管及びこの号に規定する基礎を有する構造物上に設置されたものを除く。）の基礎は、不同沈下等により当該消費設備に有害なひずみが生じないようなものであること。この場合において、貯槽（貯蔵能力が百立方メートル又は一トン以上のものに限る。以下この号及び第15号において同じ。）の支柱（支柱のない貯槽にあつては、その底部）は、同一の基礎に緊結すること。

貯蔵設備等は、常用の圧力又は常用の温度において発生する最大の応力に対し、当該貯蔵設備等の形状、寸法、常用の圧力、常用の温度における材料の許容応力、溶接継手の効率等に応じ、十分な強度を有するものであり、又は貯蔵設備等の製造技術、検査技術等の状況により製造することが適切であると経済産業大臣が認める者の製造した常用の圧力等に応ずる十分な強度を有するものであること。

低温貯槽には、当該貯槽の内部の圧力が外部の圧力より低下することにより当該貯槽が破壊することを防止するための措置を講ずること。

貯蔵設備等（圧縮ガスの減圧設備を除く。）には、経済産業大臣が定めるところにより、圧力計を設け、かつ、当該設備内の圧力が許容圧力を超えた場合に直ちにその圧力を許容圧力以下に戻すことができる安全装置を設けること。

消費設備には、当該設備に生ずる静電気を除去する措置を講ずること。

消費施設には、その規模に応じて、適切な防消火設備を適切な箇所に設けること。

消費設備に設けたバルブ又はコックには、作業員が当該バルブ又はコックを適切に操作することができるような措置を講ずること。

貯槽は、その沈下状況を測定するための措置を講じ、経済産業大臣が定めるところにより沈下状況を測定すること。この測定の結果、沈下していたものにあっては、その沈下の程度に応じ適切な措置を講ずること。

貯蔵設備等の周囲五メートル以内においては、火気（当該設備内のものを除く。）の使用を禁じ、かつ、引火性又は発火性の物を置かないこと。ただし、貯蔵設備等と火気又は引火性若しくは発火性の物との間に前項第3号の流動防止措置又は液化石油ガスが漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講じた場合は、この限りでない。

消費は、消費設備の使用開始時及び使用終了時に当該設備の属する消費施設の異常の有無を点検するほか、一日に一回以上消費設備の態様に応じ頻繁に消費設備の作動状況について点検し、異常のあるときは、当該設備の補修その他の危険を防止する措置を講じてすること。

消費設備の修理又は清掃（以下この号において「修理等」という。）及びその後の消費は、次に掲げる基準によることにより保安上支障のない状態で行うこと。

消費設備に設けたバルブを操作する場合にバルブの材質、構造及び状態を勘案して過大な力を加えないよう必要な措置を講ずること。

貯蔵設備等（貯槽を除く。）の取替え（第53条第1項第9号の規定により製造することが適切であると経済産業大臣の認める者が製造したもの又は保安上特段の支障がないものとして認められたものへの取替えに限る。）の工事であつて、当該設備の貯蔵能力の変更を伴わないもの

消費設備（貯蔵設備等を除く。）の変更の工事

消費設備以外の消費施設に係る設備の変更の工事

消費施設の機能に支障を及ぼすおそれのない消費設備の撤去の工事

充てん容器等のバルブは、静かに開閉すること。

充てん容器等は、転落、転倒等による衝撃又はバルブの損傷を受けないよう粗暴な取扱いをしないこと。

充てん容器等、バルブ又は配管を加熱するときは、次に掲げるいずれかの方法により行うこと。ただし、安全弁及び圧力又は温度を調節する自動制御装置を設けた蒸発器内の配管については、この限りでない。

充てん容器等（当該容器に取り付けたスカートを含む。）には、湿気、水滴等による腐食を防止する措置を講ずること。

消費は、通風の良い場所でし、かつ、その充てん容器等を温度四十度以下に保つこと。

消費した後は、バルブの損傷を防止する措置を講ずること。

貯蔵設備等の周囲五メートル以内においては、火気（当該設備内のものを除く。）の使用を禁じ、かつ、引火性又は発火性の物を置かないこと。ただし、貯蔵設備等と火気又は引火性若しくは発火性の物（以下この号において「火気等」という。）との間に、当該貯槽から漏えいした液化石油ガスに係る流動防止措置又は液化石油ガスが漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講じた場合は、この限りでない。

溶接又は熱切断用の液化石油ガスの消費は、当該ガスの漏えい、爆発等による災害を防止するための措置を講じて行うこと。

液化石油ガス法第2条第5項の消費設備に係る消費施設以外の消費施設には、その規模に応じて、適切な消火設備を適切な箇所に設けること。

液化石油ガス法第2条第5項の消費設備に係る消費以外のものについては、第53条第1項第5号、第12号、第14号及び同条第2項第1号から第4号までの基準に適合すること。

廃棄は、容器とともに行わないこと。

廃棄は、火気を取り扱う場所又は引火性若しくは発火性の物をたい積した場所及びその周囲八メートル以内を避け、かつ、通風の良い場所で少量ずつすること。

廃棄を継続かつ反復してするときは、液化石油ガスの滞留を検知するための措置を講じてすること。

廃棄した後は、バルブの損傷を防止する措置を講ずること。

充てん容器等、バルブ又は配管を加熱するときは、次に掲げるいずれかの方法により行うこと。

法第8条第1号の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第2号の経済産業省令で定める技術上の基準に関すること。

保安管理体制並びに保安統括者、保安技術管理者、保安係員、保安主任者及び保安企画推進員の行うべき職務の範囲に関すること。

製造設備の安全な運転及び操作に関すること（第1号に掲げるものを除く。）。

製造施設の保安に係る巡視及び点検に関すること（第1号に掲げるものを除く。）。

製造施設の新増設に係る工事及び修理作業の管理に関すること（第1号に掲げるものを除く。）。

製造施設が危険な状態となつたときの措置及びその訓練方法に関すること。

協力会社の作業の管理に関すること。

従業者に対する当該危害予防規程の周知方法及び当該危害予防規程に違反した者に対する措置に関すること。

保安に係る記録に関すること。

危害予防規程の作成及び変更の手続に関すること。

前各号に掲げるもののほか災害の発生の防止のために必要な事項に関すること。

大規模地震対策特別措置法第2条第3号に規定する地震予知情報及び同条第13号に規定する警戒宣言（以下「警戒宣言」という。）の伝達に関すること。

警戒宣言が発せられた場合における避難の勧告又は指示に関すること。

警戒宣言が発せられた場合における防災要員の確保に関すること。

警戒宣言が発せられた場合における防消火設備、通報設備、防液堤その他保安に係る設備の整備及び点検に関すること。

警戒宣言が発せられた場合における製造設備等の整備、点検、運転に関すること。

その他地震災害の発生の防止又は軽減を図るための措置に関すること。

地震防災に係る教育、訓練及び広報に関すること。

東南海・南海地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。

東南海・南海地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。

処理能力が二十五万立方メートル未満の事業所において、専ら液化石油ガスを燃料として使用する車両に固定された容器に液化石油ガスを充てんする者であつて、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、丙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状の交付を受けたものであり、かつ、液化石油ガスの製造に関し六月以上の経験を有する者にその製造に係る保安について監督させる者

第9条第3項に規定する移動式製造設備により製造をする者であって、液化石油ガス法第37条の5第4項の講習の課程を終了した者にその製造に係る保安について監督させる者

保安統括者に前項の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる製造保安責任者免状の交付を受けている者であつて、同表の下欄に掲げる高圧ガスの製造に関する経験を有する者を選任している場合

処理能力が五十万立方メートル未満の事業所において、専ら消費（燃焼以外の反応により消費する場合を除く。）をする目的で液化石油ガスを製造し、又は専ら液化石油ガスを容器若しくは貯槽に充てんする場合

移動式製造設備により液化石油ガスを製造する場合

保安技術管理者に選任され、その職務に通算して三年以上従事した者

保安主任者若しくは保安技術管理者又は従前の規定による高圧ガス作業主任者に選任され、それらの職務に通算して五年以上従事した者

保安係員、保安主任者若しくは保安技術管理者又は従前の規定による高圧ガス作業主任者に選任され、それらの職務に通算して七年以上従事した者

高圧ガスの製造に係る保安に関する企画又は指導の業務に通算して三年以上従事した者

学校教育法による大学若しくは高等専門学校又は従前の規定による大学若しくは専門学校において化学、物理学又は工学に関する課程を修めて卒業し、かつ、高圧ガスの製造に係る保安に関する業務に通算して七年以上従事した者

学校教育法による高等学校又は従前の規定による工業学校において工業に関する課程を修めて卒業し、かつ、高圧ガスの製造に係る保安に関する業務に通算して十年以上従事した者

液化石油ガスの製造又は消費（特定高圧ガスの消費者としての消費に限る。以下次号において同じ。）に関し一年以上の経験を有する者

学校教育法による大学若しくは高等専門学校又は従前の規定による大学若しくは専門学校において理学若しくは工学に関する課程を修めて卒業した者、協会が行う液化石油ガスの取扱いに関する講習の課程を終了した者又は学校教育法による高等学校若しくは従前の規定による工業学校において工業に関する課程を修めて卒業し、かつ、液化石油ガスの製造又は消費に関し六月以上の経験を有する者

甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状若しくは乙種機械責任者免状の交付を受けている者又は丙種化学責任者免状の交付を受けている者

製造施設の位置、構造及び設備が法第8条第1号の経済産業省令で定める技術上の基準に適合するように監督すること。

製造の方法が法第8条第2号の経済産業省令で定める技術上の基準に適合するように監督すること。

定期自主検査の実施を監督すること。

前三号に掲げるもののほか、製造施設及び製造の方法についての巡視及び点検を行うこと。

液化石油ガスの製造に係る保安についての作業標準、設備管理基準及び協力会社管理基準並びに災害の発生又はそのおそれがある場合の措置基準の作成に関し、助言を行うこと。

災害の発生又はそのおそれがある場合における応急措置を実施すること。

危害予防規程の立案及び整備を行うこと。

保安教育計画の立案及び推進を行うこと。

前二号に掲げるもののほか、液化石油ガスの製造に係る保安に関する基本的方針の立案を行うこと。

液化石油ガスの製造に係る保安についての作業標準、設備管理基準及び協力会社管理基準並びに災害の発生又はそのおそれがある場合の措置基準に関し、指導及び勧告を行うこと。

防災訓練の企画及び推進を行うこと。

災害が発生した場合におけるその原因の調査及び対策の検討を行うこと。

液化石油ガスの製造に係る保安に関する情報の収集を行うこと。

保安統括者の代理者　当該保安統括者に選任されている者を直接補佐する職務を行う者

保安技術管理者の代理者　当該保安技術管理者に選任されている者を直接補佐する職務を行う者であつて、第63条第1項の表の上欄に掲げる事業所の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる製造保安責任者免状の交付を受けている者であつて、同表の下欄に掲げる高圧ガスの製造に関する経験を有する者

保安係員の代理者　当該保安係員の職務に係る製造施設において高圧ガスの製造に従事する者であつて、第64条第2項に規定する製造保安責任者免状の交付を受けている者であつて、同条第3項に規定する高圧ガスの製造に関する経験を有する者

保安主任者の代理者　当該保安主任者に選任されている者を直接補佐する職務を行う者であつて、第67条第3項に規定する製造保安責任者免状の交付を受けている者であつて、同条第4項に規定する高圧ガスの製造に関する経験を有する者

保安企画推進員の代理者　第68条各号の一に該当する者

使用を休止した特定施設の位置、範囲等を明示した図面

使用を休止した特定施設について講じた措置を記載した書面

法第35条第1項第2号の規定により経済産業大臣の認定を受けている者の行う保安検査の方法であつて、同号の認定に当たり経済産業大臣が認めたものを用いる場合。

第6条第1項第2号若しくは第11号、又は第97条の規定により経済産業大臣が認めた基準に係る保安検査の方法であつて、当該基準に応じて適切であると経済産業大臣が認めたものを用いる場合。

検査をした製造施設又は消費施設

検査をした製造施設又は消費施設ごとの検査の方法及び結果

検査年月日

検査の実施について監督を行つた保安係員又は取扱主任者の氏名

製造施設又は消費施設が危険な状態になつたときは、直ちに、応急の措置を行うとともに製造又は消費の作業を中止し、製造又は消費設備内のガスを安全な場所に移し、又は大気中に安全に放出し、この作業に特に必要な作業員のほかは退避させること。

第一種貯蔵所、第二種貯蔵所又は充てん容器等が危険な状態になつたときは、直ちに、応急の措置を行うとともに、充てん容器等を安全な場所に移し、この作業に特に必要な作業員のほかは退避させること。

前二号に掲げる措置を講ずることができないときは、従業者又は必要に応じ付近の住民に退避するよう警告すること。

充てん容器等が外傷又は火災を受けたときは、充てんされている高圧ガスを第60条第2号から第5号までに規定する方法により放出し、又はその充てん容器等とともに損害を他に及ぼすおそれのない水中に沈め、若しくは地中に埋めること。

企業の概要　設立年月日、資本金及び資本関係、事業所等の名称、従業員数、主要製品名及び組織図

認定を受けようとする事業所又は第一種貯蔵所の概要　設立年月日、従業員数、敷地面積、ガス種ごとの処理能力又は貯蔵能力一覧表、施設配置図及び系列会社又は協力会社との関係を示す系統図並びに製造施設に係る完成検査の認定を申請する者にあつては主要製品名、年間生産金額、高圧ガス設備一覧表及び製造工程図

法第39条の3第1項の完成検査に係る認定の基準に関する事項

法第39条の3第1項第1号の経済産業省令で定める基準並びに同項第3号の経済産業省令で定める条件及び同号の経済産業省令で定める数に関する事項

法第39条の3第1項第2号の完成検査規程に関する事項

企業の概要　設立年月日、資本金及び資本関係、事業所等の名称、従業員数、主要製品名及び組織図

認定を受けようとする事業所の概要　設立年月日、従業員数、敷地面積、主要製品名、年間生産金額、高圧ガス設備一覧表、ガス種ごとの処理能力一覧表、製造工程図、施設配置図及び系列会社又は協力会社との関係を示す系統図

法第39条の5第1項の保安検査に係る認定の基準に関する事項

法第39条の5第1項第1号の経済産業省令で定める基準並びに同項第3号の経済産業省令で定める条件及び同号の経済産業省令で定める数に関する事項

法第39条の5第1項第2号の保安検査規程に関する事項

企業の概要　設立年月日、資本金及び資本関係、事業所等の名称、従業員数、主要製品名及び組織図

認定を受けようとする事業所又は第一種貯蔵所の概要　設立年月日、従業員数、敷地面積、ガス種ごとの処理能力又は貯蔵能力一覧表、施設配置図及び系列会社又は協力会社との関係を示す系統図並びに製造施設に係る完成検査の認定を申請する者にあつては主要製品名、年間生産金額、高圧ガス設備一覧表及び製造工程図

法第39条の3第1項の完成検査に係る認定の基準に関する事項

法第39条の3第1項第1号の経済産業省令で定める基準並びに同項第3号の経済産業省令で定める条件及び同号の経済産業省令で定める数に関する事項

法第39条の3第1項第2号の完成検査規程に関する事項

企業の概要　設立年月日、資本金及び資本関係、事業所等の名称、従業員数、主要製品名及び組織図

認定を受けようとする事業所の概要　設立年月日、従業員数、敷地面積、主要製品名、年間生産金額、高圧ガス設備一覧表、ガス種ごとの処理能力一覧表、製造工程図、施設配置図及び系列会社又は協力会社との関係を示す系統図

法第39条の5第1項の保安検査に係る認定の基準に関する事項

法第39条の5第1項第1号の経済産業省令で定める基準並びに同項第3号の経済産業省令で定める条件及び同号の経済産業省令で定める数に関する事項

法第39条の5第1項第2号の保安検査規程に関する事項

検査年月日

検査に係る責任者の氏名

検査をした特定変更工事の内容

完成検査を行つた製造施設又は貯蔵設備ごとの検査の方法、記録及びその結果の詳細

検査年月日

検査に係る責任者の氏名

検査をした特定施設の名称

保安検査を行つた特定施設ごとの検査の方法、記録及びその結果の詳細

検査年月日

検査結果が法第8条第1号の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していると確認した責任者の氏名

検査をした特定変更工事の内容

完成検査を行つた製造施設又は貯蔵設備ごとの検査の方法、記録及びその結果

検査年月日

検査結果が法第8条第1号の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していると確認した責任者の氏名

検査をした特定施設の名称

保安検査を行つた特定施設ごとの検査の方法、記録及びその結果

特定消費設備の使用に伴い人が死亡し、中毒し又は酸素欠乏症となつた事故

特定消費設備から漏えいしたガスに引火することにより発生した負傷又は物損事故