エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令
平成22年8月6日 制定
第1条
【非化石エネルギー源】
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参照条文
第2条
【指定金融機関の範囲】
法第8条第1項第1号の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。
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漁業協同組合（水産業協同組合法第11条第1項第3号及び第4号の事業を併せ行うものに限る。）、漁業協同組合連合会（同法第87条第1項第3号及び第4号の事業を併せ行うものに限る。）、水産加工業協同組合（同法第93条第1項第1号及び第2号の事業を併せ行うものに限る。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第97条第1項第1号及び第2号の事業を併せ行うものに限る。）
第4条
【株式会社日本政策金融公庫法施行令の適用】
特定事業促進円滑化業務が行われる場合には、次の表の上欄に掲げる株式会社日本政策金融公庫法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第17条 | 法第42条第2項 | エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（以下「製造事業促進法」という。）第17条の規定により読み替えて適用する法第42条第2項 |
| において法第41条 | において製造事業促進法第17条の規定により読み替えて適用する法第41条 | |
| 第17条の表第449条第1項の項 | 株式会社日本政策金融公庫法第41条 | 製造事業促進法第17条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法第41条 |
| 同法第41条 | 製造事業促進法第17条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法第41条 | |
| 第17条の表第449条第6項第1号の項、第449条第6項第2号の項、第828条第1項第5号の項及び第828条第2項第5号の項 | 株式会社日本政策金融公庫法第41条 | 製造事業促進法第17条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法第41条 |
| 第18条 | 法第47条第1項 | 製造事業促進法第17条の規定により読み替えて適用する法第47条第1項 |
| 第18条第7号 | 七 法第41条第7号に掲げる業務に係る勘定 毎事業年度の決算において計上した剰余金の額の百分の五十に相当する額 | 七 法第41条第7号に掲げる業務に係る勘定 毎事業年度の決算において計上した剰余金の額の百分の五十に相当する額 八 特定事業促進円滑化業務（製造事業促進法第6条に規定する特定事業促進円滑化業務をいう。以下同じ。）に係る勘定 毎事業年度の決算において計上した剰余金の額の十一分の一に相当する額 |
| 第19条 | 法第47条第1項 | 製造事業促進法第17条の規定により読み替えて適用する法第47条第1項 |
| 第19条第7号 | 七 法第41条第7号に掲げる業務に係る勘定 同号に掲げる業務に係る勘定に整理された資本金の額に相当する額 | 七 法第41条第7号に掲げる業務に係る勘定 同号に掲げる業務に係る勘定に整理された資本金の額に相当する額 八 特定事業促進円滑化業務に係る勘定 同勘定に整理された資本金の額の百分の二十五に相当する額 |
| 第21条及び第22条第1項 | 業務 | 業務及び特定事業促進円滑化業務 |
| 法第47条第1項 | 製造事業促進法第17条の規定により読み替えて適用する法第47条第1項 | |
| 第26条第1項 | 法第51条第4項 | 製造事業促進法第17条の規定により読み替えて適用する法第51条第4項 |
| 法第49条第5項 | 製造事業促進法第17条の規定により読み替えて適用する法第49条第5項 | |
| 第30条第1項並びに第31条第1項第1号及び第2号並びに第2項 | 法第59条第1項 | 製造事業促進法第17条の規定により読み替えて適用する法第59条第1項 |