企業再建整備法

この法律は、会社経理応急措置法の適用を受けるものについて、戦時補償特別税を課せられること等に因り生じた損失を適正に処理し、その速かな再建整備を促進し、以て産業の健全な回復及び振興を図ることを目的とする。

この法律で、特別経理会社、指定時、在外資産、会社財産、旧勘定、新勘定又は特別管理人といふのは、会社経理応急措置法の特別経理会社、指定時、在外資産、会社財産、旧勘定、新勘定又は特別管理人をいふ。

特別経理会社である株式会社（以下特別経理株式会社といふ。）は命令の定めるところにより、指定時現在で、左の計算をしなければならない。

前条第1号の規定による合計金額が同条第2号の規定による合計金額を超える場合における超過額は、これを特別損失の額といふ。

指定時現在の資本金（以下資本金という。）百万円以上の特別経理株式会社、旧第1条ノ二の規定による指定会社である特別経理株式会社及び第7条第1項第2号の規定により旧債権の負担額の計算をなし、第8条の規定により会社財産につき評価換をなし、又は第34条第1項の規定による処理をなす特別経理株式会社の特別管理人は、命令の定めるところにより、整備計画を立案し、命令の定める期間内に、主務大臣の認可を申請しなければならない。

旧第1条ノ二の規定による指定会社である特別経理株式会社、昭和二十一年省令第1号第1条第1項の規定による経営者又は第1条第1項の規定による経営者等である特別経理株式会社及び昭和二十二年省令第1号第1条又は第2条の規定による指定施設又は指示施設を経営し、又は権原に基いて占有する者である特別経理株式会社が、その整備計画に、これらの法令に基いて認可又は許可を受けなければならない事項について定をなす場合の前項の規定による認可の申請は、これらの法令の適用については、これを、これらの法令に基く認可又は許可の申請とする。

整備計画には、命令の定めるところにより、左に掲げる事項に関して定をなさなければならない。

整備計画には、左に掲げる事項について記載した書類を添附しなければならない。

特別経理株式会社は、特別損失の額について、左の順序により、その負担額を計算しなければならない。

前項第1号又は第3号の規定により計算した負担額の各株式についての株主の負担額については、命令の定めるところによる。

特別経理株式会社の特別管理人は、会社財産についての評価換を行はうとするときには、これを整備計画に定めなければならない。

前項の規定による評価換に関しては、他の法令の規定又は定款の定は、これを適用しない。

第1項の規定により評価換を行ふ場合には、その評価換によつて生じた益金は、特別損失の計算については、これを第3条第2号の合計金額に加算しなければならない。

特別経理株式会社は、命令の定めるところにより、第3条及び第7条の規定による計算を明かならしめる書類を作成し、特別管理人の承認を受けなければならない。

前項の会社は、命令の定めるところにより、遅滞なく、同項の承認を受けた書類を当該会社の知れたる債権者に提出すると共に、公告をなし、且つその書類を本店及び支店に備へ置き、利害関係人の閲覧に供しなければならない。

第1項の会社は、前項の規定により知れたる債権者に提出する書類には、第1項の承認を受けたことを証明する書類並びに前条の規定による評価換を行ふ場合にはその評価換を行はずしてなした第3条及び第7条の規定による計算を明かならしめる書類を添附しなければならない。

特別経理株式会社が新勘定に所属する資産の全部又は一部を出資する場合においては、その出資を受ける者は、命令の定めるところにより、指定時後特別経理株式会社の新勘定の負担となつた債務を承継する。

特別経理株式会社は、前項の規定により債務を承継する者に対し、当該債務の額に相当する資産を譲渡しなければならない。但し、当該特別経理株式会社の新勘定に損失のある場合においては、当該債務の額のうち当該損失の額に相当する額については、この限りでない。

第1項の規定による債務の承継及び前項の規定による資産の譲渡については整備計画において、これを定めなければならない。

整備計画に議決権のない株式であつて議決権のある株式に転換することを請求することができるものを発行することを定めた場合には、当該会社については、商法第242条第2項の規定は、これを適用しない。

前項の場合における転換の請求の期間については、命令を以てこれを定める。

整備計画の定めるところによつてなす未払込株金の払込の場合に関しては、他の法令又は定款にかかはらず、命令を以て別段の定をなすことができる。

特別経理株式会社が、第二会社の株式の相当多数を当該会社その他の者が所有する場合に、その議決権を受託機関を設けてこれに行使せしめ、その他議決権の行使の制限をしようとするときには、整備計画にその旨を定めなければならない。

特別経理株式会社の特別管理人は、第5条第1項の規定による整備計画の認可を申請する場合において、利害関係人が当該特別管理人に対し当該整備計画に定める事項と異なる意見を文書により表明したときには、その意見の内容を当該整備計画に附記しなければならない。

特別経理株式会社の特別管理人は、第5条第1項の規定による認可を申請したときには、遅滞なく第6条第1項第10号に掲げる事項を公告し、且つ当該整備計画を記載した書類、同条第2項に掲げる事項を記載した書類及び主務大臣の定める経理に関する書類を当該会社の本店及び支店に備へ置き、利害関係人の閲覧に供しなければならない。

利害関係人は、当該整備計画に定める事項に異議があれば、前項の規定による公告の日から一箇月以内に、事由を具して主務大臣にその旨を申し出ることができる。

主務大臣は、第5条第1項の規定による申請があつた場合には、当該整備計画が適正でその実行に支障がなく、且つ公益に反しないか否かを審査し、前条第2項の期間経過後文書によつて認可又は不認可の処分をなす。

主務大臣は、前条第2項の規定による申出のあつた事項について必要があると認めるときには、整備計画に定める事項を変更して認可することができる。同項の規定による申出のない場合においても、株主又は債権者の権利に直接関係のない事項について、同様である。

主務大臣は、前項に規定する場合の外、会社経理応急措置法及びこの法律の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、第6条第1項に掲げる事項で当該整備計画に定のないものを追加して認可することができる。

主務大臣は、前二項の規定により整備計画に定める事項を変更して認可したとき、前条第2項の規定による異議を採用しなかつたとき、又は不認可の処分をなしたときには、第1項の規定による認可又は不認可の文書に、その理由を附記することを要する。

第5条第1項の規定により認可を申請した特別経理株式会社の特別管理人は、前条第1項の規定により不認可の処分を受けた場合には、同条第4項の規定により不認可の文書に附記された理由に基き、当該整備計画に所要の修正を加へ、不認可の処分の日から一箇月以内にあらためて第5条第1項の規定による認可を申請しなければならない。

主務大臣は、第5条第1項の規定の適用を受ける特別経理株式会社の特別管理人が同項の命令の定める期間内又は前条の期間内に整備計画の認可を申請しない場合及び同条の規定により認可を申請した整備計画につき不認可の処分を受けた場合には、当該会社に対しその解散を命じ、又は当該会社の特別管理人に対し期限を定めて第5条第1項の規定による認可を申請すべきことを命ずることができる。

前項の規定は、同項の規定により認可を申請すべきことを命ぜられた特別経理株式会社の特別管理人が同項の規定による期限までに認可の申請をしない場合及び同項の規定により認可を申請した整備計画につき不認可の処分を受けた場合に、これを準用する。

前二項の規定による解散命令を受けた特別経理株式会社は、その命令に因り解散する。

特別経理株式会社の特別管理人は、第15条第1項乃至第3項の規定による認可があつた場合には、命令の定めるところにより、遅滞なく第6条第1項第10号に掲げる事項を公告し、且つ認可を受けた整備計画（以下決定整備計画といふ。）を記載した書類を当該会社の本店及び支店に備へ置き、利害関係人の閲覧に供しなければならない。

第10条の規定により決定整備計画に定められた債務の承継に関し異議のある当該債務の債権者は、前条の規定による公告の日から一箇月以内に、特別経理株式会社にその旨を述べることができる。

商法第100条第2項及び第3項の規定は、前項の場合に、これを準用する。

前二項の規定は、決定整備計画に定める合併又は資本の減少に関し異議のある指定時後当該特別経理株式会社の新勘定の負担となつた債務の債権者に、これを準用する。この場合においては、商法第100条第1項（同法第376条第2項において準用する場合を含む。）の規定は、これを適用しない。

特別経理株式会社は、第1項の期間満了後でなければ、資産の出資、合併又は資本の減少をすることができない。

決定整備計画中第15条第2項後段又は第3項の規定により変更して認可せられた事項に関し異議のある当該特別経理株式会社の特別管理人その他の利害関係人は、第18条の規定による公告の日から一箇月以内に事由を具して主務大臣にその旨を申し出ることができる。

主務大臣は、前項の規定による申出のあつた場合において必要があると認めるときは、当該特別経理株式会社に対して、当該申出に係る事項について整備の実行を停止することができる。

主務大臣は、第1項の規定による申出について正当の事由があると認めるときには、遅滞なく、自ら決定整備計画を変更し、又は当該特別経理株式会社の特別管理人に対し第20条の規定により決定整備計画の変更の認可を申請すべきことを命じなければならない。

第18条の規定は、前項の規定により主務大臣が決定整備計画を変更した場合に、これを準用する。

会社経理応急措置法第14条第1項の旧債権は、命令の定めるところにより、決定整備計画に定める第6条第1項第10号の割合を乗じた額に相当する額だけ、第15条第1項乃至第3項の規定による認可を受けた日に消滅し、その債権の額は、その認可に因り確定する。

前項の場合においては、社債の種類並びに留置権、先取特権、質権及び抵当権の有無にかかはらず、すべての債権者の負担の比率は、平等とする。

已むを得ない事由により、決定整備計画に定める事項（前条の規定による債権の消滅及び確定に関する事項を除く。）を変更する必要を生じたときには、特別管理人（第47条の2第3項の規定による申請に対し認可のあつた場合には、取締役又は清算人）は、命令の定めるところにより、命令の定める期間内に、決定整備計画を変更し、主務大臣の認可を申請しなければならない。但し、第24条の規定によりその処分益又は処分損を仮勘定として経理しなければならない資産の処分に関する事項及び命令で定める事項の変更については、認可の申請を要しない。

第13条の2乃至第18条の3の規定は、前項の場合に、これを準用する。

第26条の2第2項（第26条の4第2項において準用する場合を含む。）の規定による認可の申請及びその申請に対する認可は、決定整備計画に定める事項のうち当該申請に係る事項の変更についての認可の申請及びその申請に対する認可とみなして、この法律を適用する。

第5条第1項の規定の適用を受ける特別経理株式会社以外の特別経理株式会社の特別管理人は、必要があると認めるときには、整備計画を立案し、命令の定めるところにより、主務大臣の認可を申請することができる。

第5条第2項、第13条の2乃至第15条、第18条乃至第18条の3及び前条の規定は、前項の場合に、これを準用する。

第1項の規定により認可の申請をなした特別経理株式会社の特別管理人は、前項において準用する第15条第1項の規定により不認可の処分を受けた場合においては、前項において準用する第15条第4項の規定により不認可の文書に附記された理由に基いて、当該整備計画に所要の修正を加へ、不認可の処分の日から一箇月以内に、あらためて第1項の規定による認可を申請することができる。

特別経理株式会社の特別管理人が、第15条第1項乃至第3項の規定（第20条第2項、前条第2項及び第54条の2第2項において準用する場合を含む。第36条第1項第1号の場合を除くの外以下同じ。）による認可を受けたときには、当該会社は、決定整備計画に従ひ遅滞なく整備を行はなければならない。

主務大臣は、商法の会社の整理又は特別清算の手続による旨の定のある整備計画を認可したときには、その旨を裁判所に通告することを要する。

前項の規定による通告は、決定整備計画の定めるところに従ひ、会社の整理又は特別清算の開始の通告とみなす。

特別経理株式会社（第41条第1項の規定による決定整備計画の実行を終り、特別経理株式会社でなくなつた者を含む。以下第25条、第25条の2、第26条乃至第26条の5、第29条の3第1項、第40条の3第2項、第43条、第47条の3及び第53条において同じ。）は、決定整備計画の定めるところに従ひ、第6条第1項第7号乃至第9号に定める会社の資産を処分する場合において、処分益又は処分損を生じたときは、命令の定めるところによりその処分益又は処分損を夫々仮勘定として貸借対照表の負債の部又は資産の部に計上しなければならない。

特別経理株式会社は、決定整備計画に定めた特別損失の額が増減した場合においては、命令の定めるところにより、その増加額又は減少額を夫々仮勘定として貸借対照表の負債の部又は資産の部に計上しなければならない。

第24条又は前条の規定により仮勘定を設けなければならない特別経理株式会社（以下仮勘定を有する特別経理株式会社という。）は、第24条の規定によりその処分益又は処分損を当該仮勘定として経理しなければならない資産（決定整備計画の定めるところにより解散した仮勘定を有する特別経理株式会社（以下解散会社という。）については、その他の資産で命令で定める資産以外のものを含む。）の処分及び旧勘定に所属していた債権（解散会社については、その他の債権で指定時に有していた在外資産に該当する債権以外のものを含む。）の回収を、昭和三十年九月三十日までに完了するように努めなければならない。但し、同日までにその処分又は回収を終ることができない特別の事由がある資産又は債権については、命令の定めるところにより、主務大臣に対し、当該期限の延長の承認を申請することができる。

主務大臣は、前項但書の規定による承認の申請があつた場合において、承認又は不承認の処分をしようとするときは、あらかじめ、当該特別経理株式会社の特別管理人で会社経理応急措置法第14条第1項の旧債権の債権者（以下旧債権者という。）のうちから選任された者又は当該特別経理株式会社に係る第42条の3の規定による旧債権者の代表者（以下仮勘定監理人と総称する。）の意見を聞かなければならない。

特別経理株式会社は、第1項本文に規定する資産については、仮勘定監理人の全員と協議して、その処分見込価格を定めなければならない。

特別経理株式会社は、已むを得ない事由により、前項に規定する資産を同項の規定により定めた処分見込価格に満たない価格で処分しようとするときは、命令で定める場合を除く外、あらかじめ仮勘定監理人の全員の同意を得なければならない。

仮勘定を有する特別経理株式会社が昭和三十年九月三十日（第1項但書に規定する承認を得た場合には、その承認を得た期限）までに第1項に規定する資産の処分又は債権の回収を終らない場合には、仮勘定監理人は、当該特別経理株式会社の特別損失の額を負担した旧債権者（以下特別損失負担旧債権者という。）で、その負担した特別損失の額が合算して第19条の規定により消滅した債権の総額の百分の五十以上に相当することとなる者のうち、仮勘定監理人（仮勘定監理人が法人の代表者である場合には、その法人）以外の者の同意を得て、当該特別経理株式会社に対し、一月を下らない期間を定めて、当該資産の処分又は当該債権の回収をなすべき旨を催告することができる。但し、仮勘定監理人の負担した特別損失の総額が第19条の規定により消滅した債権の総額の百分の七十以上に相当する場合には、他の特別損失負担旧債権者の同意を得ることを要しない。

特別経理株式会社が、前項の催告に係る期間を経過したにもかかわらず、なお当該資産の処分又は当該債権の回収を行わない場合には、仮勘定監理人は、当該特別経理株式会社に代り、当該資産の処分又は当該債権の回収のために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をなすことができる。

特別経理株式会社の仮勘定監理人が二人以上ある場合には、前二項の規定による当該仮勘定監理人の職権は、共同してこれを行使しなければならない。

特別損失の額を旧債権者に負担させない特別経理株式会社については、第2項乃至前項の規定は、これを適用しない。

解散会社は、前条第1項に規定する資産の処分又は債権の回収により取得した資産を、第24条又は第25条の規定により仮勘定として経理すべき額（以下仮勘定の額という。）が確定するまで、現金、預金その他命令で定めるこれらに準ずる資産として保有しなければならない。但し、左に掲げる場合は、この限りでない。

特別経理株式会社は、仮勘定の額が確定した時において、当該仮勘定として負債の部又は資産の部に計上した額の合計差引計算をなし、負債の部に計上した額の合計金額が資産の部に計上した額の合計金額を超える場合においては、その超過額（以下仮勘定利益額という。）に相当する金額を決定整備計画に定める方法により、特別損失負担旧債権者に、その負担額（第29条の3第1項の規定により当該特別損失負担旧債権者に交付せられる金額、当該特別損失負担旧債権者が決定整備計画の定めるところにより特別経理株式会社を通じて特別損失の額を負担した株主（以下旧株主という。）に対して譲渡しなければならない第29条の3第1項に規定する新株の引受権若しくは第二会社株式の買受権の当該譲渡の対価として受け取る金額又は既に第26条の2第1項若しくは第26条の4第1項の規定により特別損失負担旧債権者に帰属した金額があるときは、当該金額を控除した額とし、以下旧債権者負担額という。）を限度とし、且つ、これに応じて帰属せしめ、その帰属額を分配しなければならない。

特別経理株式会社は、前項の規定に該当する場合において、仮勘定利益額から同項の規定により特別損失負担旧債権者に帰属せしめる額を控除してなお残額があるときには、その残額に相当する金額を、決定整備計画の定める方法により、旧株主に、その負担した特別損失の額（既に第26条の2第1項の規定により旧株主に帰属した金額があるときは、当該金額を控除した金額とし、以下旧株主負担額という。）を限度とし、且つ、これに応じて帰属せしめ、その帰属額を分配しなければならない。

特別経理株式会社は、第1項の規定による仮勘定の合計差引計算の結果、仮勘定利益額がある場合において、当該仮勘定利益額から前二項の規定により特別損失負担旧債権者又は旧株主に帰属せしめる額を控除してなほ残額があるときには、その残額を仮勘定の額の確定した日の属する事業年度の益金として経理し、負債の部に計上した額の合計金額が資産の部に計上した額の合計金額に満たない場合においては、その不足額を仮勘定の額の確定した日の属する事業年度の損金として経理しなければならない。

特別経理株式会社は、仮勘定の額が確定したときは、命令の定めるところにより、第1項の規定による仮勘定の合計差引計算の結果（仮勘定利益額があるときは、第1項又は第2項の規定による帰属に関する事項を含む。）を主務大臣に報告しなければならない。

特別経理株式会社は、仮勘定の額が確定しない場合においても、昭和三十一年三月三十一日に、当該仮勘定として負債の部又は資産の部に計上した額の合計差引計算をなし、仮勘定利益額がある場合において、当該仮勘定利益額から左に掲げる金額を控除してなお残額があるときは、その残額に相当する金額を、特別損失負担旧債権者に、旧債権者負担額を限度とし、且つ、これに応じて帰属せしめ、その帰属額を分配しなければならない。この場合において、仮勘定利益額の残額から特別損失負担旧債権者に帰属せしめる額を控除してなお残額があるときは、その残額に相当する金額を、旧株主に、旧株主負担額を限度とし、且つ、これに応じて帰属せしめ、その帰属額を分配しなければならない。

特別経理株式会社は、前項の規定により特別損失負担旧債権者又は旧株主に帰属せしめる金額を定める場合には、命令の定めるところにより、あらかじめ主務大臣の認可を得なければならない。

特別経理株式会社は、第1項の場合において、特別損失負担旧債権者又は旧株主である者のうちに、仮勘定を有する特別経理株式会社又は金融機関再建整備法第37条の規定により調整勘定を設けなければならない金融機関（以下本条及び第60条において単に金融機関という。）があるときは、当該特別経理株式会社又は金融機関に対し、同項の規定により分配すべき金額（第6項の規定を適用しないで計算した金額とする。）を、命令の定める期間内に、通知しなければならない。

金融機関は、昭和三十一年三月三十一日現在における調整勘定の利益金につき、金融機関再建整備法第37条の2又は同法第37条の3の規定により、その確定損を負担した仮勘定を有する特別経理株式会社に対して分配することができる金額を、前項の期間内に、当該特別経理株式会社に対して通知しなければならない。

前二項の通知を受けた金融機関及び特別経理株式会社は、左に掲げる金額を、命令の定める期間内に、当該金額の分配を受けるべき特別経理株式会社に通知しなければならない。

前三項の規定により特別経理株式会社が通知を受けた金額は、第1項の規定の適用については、これを当該特別経理株式会社の昭和三十一年三月三十一日現在における仮勘定の負債の部に計上すべき金額とする。

特別経理株式会社は、第24条又は第25条の規定により仮勘定として負債の部又は資産の部に計上した額の合計差引計算を行つた場合において、当該計算を行つた日現在で、仮勘定利益額があり、且つ、当該仮勘定利益額から前条第1項各号に掲げる金額を控除した金額（以下仮勘定の残額という。）が旧債権者負担額と旧株主負担額との合計金額以上となるときは、当該仮勘定を閉鎖することができる。

特別経理株式会社が前項の規定により仮勘定を閉鎖した場合には、その閉鎖の時において仮勘定の額が確定したものとみなして、この法律を適用する。この場合における第26条第3項の規定の適用については、同項中「仮勘定利益額」とあるのは、「仮勘定の残額」とする。

第1項の規定により仮勘定を閉鎖した特別経理株式会社については、第25条の2第3項乃至第7項の規定は、これを適用しない。

特別経理株式会社が、第1項の規定により仮勘定を閉鎖した場合において、第26条の規定による仮勘定利益額の分配を完了したときは、当該特別経理株式会社については、第42条の2の規定は、これを適用しない。

特別経理株式会社は、随時、仮勘定の残額がある場合には、当該仮勘定の残額を、特別損失負担旧債権者に、旧債権者負担額を限度とし、且つ、これに応じて帰属せしめ、その帰属額を分配することができる。

第26条の2第2項の規定は、前項の場合に、これを準用する。

解散会社が第25条の2第1項に規定する資産の処分及び債権の回収を完了した場合において、なお仮勘定の額が確定しないときは、当該解散会社は、主務大臣の認可を受けて、金融機関再建整備法第37条の2又は同法第37条の3の規定による調整勘定の利益金の分配を受ける権利（以下調整勘定受益権という。）又は第26条の規定による仮勘定利益額の分配を受ける権利（以下仮勘定受益権という。）を仮勘定を有する特別経理株式会社以外の者に譲渡することができる。

特別損失の額を旧債権者に負担させた解散会社は、前項の規定により調整勘定受益権又は仮勘定受益権を譲渡しようとするときは、あらかじめ仮勘定監理人の同意を得なければならない。

第1項の規定による調整勘定受益権又は仮勘定受益権の譲渡については、金融機関再建整備法第37条の9の規定又は第29条第2項の規定は、これを適用しない。

在外資産を有する解散会社は、第26条の3第1項の規定に該当しない場合においても、第25条の2第1項に規定する資産の処分及び債権の回収（調整勘定受益権又は仮勘定受益権を有する場合には、前条第1項の規定によるその譲渡を含む。）を完了した後、命令の定めるところにより、主務大臣の認可を受けて左に掲げる事項を実行したときは、その仮勘定を閉鎖することができる。但し、特別損失の額を旧債権者に負担させた解散会社が当該事項を実行しようとするときは、あらかじめ仮勘定監理人の同意を得なければならない。

第26条の3第2項前段の規定は、前項の場合に、これを準用する。この場合における第26条の規定の適用については、同条第1項中「場合においては、その超過額（以下仮勘定利益額という。）」とあるのは「場合において、その超過額からその後における在外資産及び在外負債に係るもの以外の清算事務の執行に要する経費の額として仮勘定監理人の同意を得た金額（第26条の6第1項第2号イ又はロの規定に該当する場合には、同号イに掲げる金額を加算した金額）に相当する額を控除して、なお残額があるときは、その残額（以下本条において帰属範囲額という。）」とし、同条第2項乃至第4項中「仮勘定利益額」とあるのは「帰属範囲額」とする。

在外負債を有し、在外資産を有しない解散会社は、その仮勘定の額が確定した場合においては、命令の定めるところにより、主務大臣の認可を受けて、その有する在外負債の額に相当する金銭を特殊管財人に引き渡し、その管理を当該特殊管財人に委託することができる。

在外負債及び在外資産を有する解散会社は、第26条の3第1項の規定により仮勘定を閉鎖した場合においては、命令の定めるところにより、主務大臣の認可を受けて、在外負債引当額に相当する金銭を特殊管財人に引き渡し、当該金銭及びその有する在外資産の管理を当該特殊管財人に委託することができる。

会社法第507条の規定は、第1項の規定により解散会社が仮勘定を閉鎖した場合又は前二項の規定により解散会社が特殊管財人に金銭の引渡しをした場合において、在外資産及び在外負債に係るもの以外の清算事務が終了したときについて準用する。

前項において準用する会社法第507条第3項の規定による株主総会の承認があつたときは、清算人は、退任するものとし、当該会社の清算に関するすべての事務は、特殊管財人のする事務を除き、第26条の8第1項の規定により主務大臣の選任した清算人が就職する日の前日まで、これを停止する。この場合においては、当該会社の帳簿並びにその事業及び清算に関する重要書類の保存者は、主務大臣が、これを定める。

特殊管財人の職務の執行は、主務大臣の監督に属する。

特殊管財人は、前条第1項、第3項又は第4項の規定により二以上の解散会社から引渡を受けた金銭を合同して運用することができる。但し、当該金銭とその他の資産とは、分別して管理しなければならない。

特殊管財人は、命令の定めるところにより、解散会社に代つて、前条第1項又は第4項の規定によりその管理を委託された在外資産に係る事務（特に委託を受けた場合には、在外負債に係る事務を含む。）を処理するものとする。

特殊管財人が前条第1項、第3項又は第4項の規定により引渡を受けた金銭の管理及び前項に規定する事務の処理に要する費用並びに特殊管財人の受くべき報酬は、命令の定めるところにより、当該金銭の運用により得た収益金のうちから支出することができる。

已むを得ない事由があるときは、特殊管財人は、主務大臣の認可を受けて、退任することができる。

主務大臣は、特殊管財人がその任務に反する行為をしたときその他特殊管財人を不適当と認めるときは、これを解任することができる。

特殊管財人が死亡し、又は前二項の規定により退任し、若しくは解任されたときは、主務大臣は、直ちに特殊管財人を選任しなければならない。

特殊管財人の変更があつた場合には、その職務に係る権利義務は、命令で定めるものを除き、新たに選任された特殊管財人が、これを承継する。

主務大臣は、特殊管財人を選任し、若しくは解任し、又は特殊管財人が第5項の規定により退任したときは、その旨を公告する。

前九項に規定するものを除く外、特殊管財人が解散会社からの委託に基いて行う金銭の管理その他の事務の処理に関して必要な事項は、命令で定める。

主務大臣は、第26条の6第6項の規定により清算に関する事務を停止した解散会社につき、主務大臣が指定する日以後において、その利害関係人の請求により、清算人を選任するものとする。

前項の規定により解散会社の清算人が就職したときは、当該解散会社に関する特殊管財人の任務は、終了する。

信託法第184条第1項及び第2項の規定は、前項の場合について準用する。

決定整備計画に定める事項については、行政官庁の認可、許可、免許その他の処分を要する旨を規定する他の法令（臨時石炭鉱業管理法、旧、昭和二十一年省令第1号、及び昭和二十二年省令第1号を除く。）の規定はこれを適用しない。

特別経理株式会社は、決定整備計画に定める資産の処分を行ふについては、工場抵当法第13条第2項若しくは第14条第2項の規定（鉱業抵当法第3条及び漁業財団抵当法第6条において準用する場合を含む。）、鉄道抵当法第4条若しくは第20条の規定（第1条及び運河法第13条において準用する明治四十二年法律第28号第1条において準用する場合を含む。）及び自動車交通事業法第44条の規定にかかはらず、これを行ふことができる。

前項の規定は、新勘定に属する会社の資産については、これを適用しない。

特別経理株式会社は、決定整備計画に定める資産の処分を行ふについては、会社経理応急措置法第22条の規定、物資の配給の統制に関する法令の規定、定款の定又は既存の契約の条項にかかはらず、これを行ふことができる。

前項の場合においては、資産の処分の相手方の行為についても、決定整備計画に定める事項については、物資の配給の統制に関する法令の規定は、これを適用しない。

特別経理株式会社は、決定整備計画に定める事項については、法令の規定、定款の定又は既存の契約の条項にかかはらず、株主総会又は社債権者集会の決議を経ることを要しない。

決定整備計画の定は、特別経理株式会社の株主、第二会社の発起人、株式引受人及び株主並びに特別経理株式会社の債権者を拘束する。

前項の規定は、第18条の2第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定により同条第1項の期間内に異議を述べた債権者に対する同条第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定による商法第100条第3項の規定の準用を妨げない。

第6条第1項第11号、第18号又は第19号の規定により決定整備計画に定をなしたときは、当該決定整備計画の定により、会社経理応急措置法第14条第1項の旧債権の条件又は株主の権利は、変更せられる。

第6条第1項第18号の規定により決定整備計画に定をなしたときは、商法第208条及び第209条第4項の規定は、株主が受くべき第二会社の株式及びその株券について、これを準用する。

特別損失の額について株主又は旧債権者の負担額の計算をする特別経理株式会社の新株の発行に当り額面株式の一株の金額をこえる価額を以て株式を発行する場合又は当該特別経理株式会社に帰属した第二会社の株式の売出に当り額面株式の一株の金額をこえる価額を以て株式を売り出す場合においては、決定整備計画の定めるところにより新株の引受権又は第二会社の株式を額面価額で買い受ける権利（以下第二会社株式の買受権という。）を有する当該特別経理株式会社の旧株主又は特別損失負担旧債権者で新株の引受人又は第二会社の株式の買受人とならないものは、当該特別経理株式会社に対して、その発行価額又は売出価額が額面株式の一株の金額をこえる金額から株式の発行又は売出のために必要な費用を控除した金額のうち決定整備計画に定めるところにより計算した額の金銭の交付を請求することができる。但し、第29条の4の規定によりその新株の引受権又は第二会社株式の買受権を他に譲渡した場合においては、この限りでない。

前項の規定により、特別損失負担旧債権者に対し交付せられる金銭は、第19条の規定により消滅した債権の額を超えることができない。

商法第288条ノ二の規定は、第1項の規定により交付せられる金銭の額については、これを適用しない。

前条第1項の会社が行う新株の発行又は第二会社の株式の売出に当つては、決定整備計画の定めるところにより新株の引受権又は第二会社株式の買受権を有する旧株主又は旧債権者は、その新株の引受権又は第二会社株式の買受権を他に譲渡することができる。

第二会社に出資又は譲渡された資産につき工場財団その他の財団を設ける場合において、財団目録を調製しようとするときは、第二会社の設立の登記又は新株発行による変更の登記の日から一年を限り、政令の定めるところにより、その財団を組成すべき機械、器具その他の附属物については、これを一括して表示することができる。

民法第192条乃至第194条の規定は、前項の規定により同項の財団目録に一括して表示された物件が第三者に引き渡された場合に、これを準用する。

特別経理株式会社の役員の選任又は解任は、商法第254条第1項及び第257条（同法第280条において準用する場合を含む。）の規定にかかはらず、特定の役員を選任又は解任しようとする旨を整備計画に定めるところにより、これを行ふことができる。

前項の規定による選任又は解任は、第15条第1項乃至第3項の規定による認可の日に、その効力を生ずる。

第1項の規定により選任される特別経理株式会社の役員の任期は、整備計画において、これを定めなければならない。但し、その任期は、前任者の残任期間（法令若しくは定款に任期の定のない場合、前任者の残任期間が六箇月に満たない場合又は前任者が任期満了により退任すべき場合においては、六箇月）を超えることができない。

解散する特別経理株式会社の清算人として決定整備計画に定められた者は、商法第417条の規定にかかはらず、当該特別経理株式会社の清算人となる。

整備計画の認可があつたときには、会社経理応急措置法第15条第3項の規定によつて中止した強制執行、仮差押え若しくは仮処分又は担保権の実行としての競売の手続は、決定整備計画の実行に抵触しないものはこれを続行し、抵触するものは決定整備計画の認可の時からその効力を失う。

前項の規定により効力を失つた強制執行、仮差押え若しくは仮処分又は担保権の実行としての競売の手続の費用の負担については、命令をもつて、これを定める。

第6条第1項第20号の規定により決定整備計画の定めるところにより行われる特別経理株式会社の会社が発行する株式の総数の増加については、商法第347条第1項の規定は、これを適用しない。

第6条第1項第7号の規定により決定整備計画に定めるところにより行ふ第二会社の設立又は発行済株式の総数と同数以上の新株の発行の場合においては、商法第165条、第173条、第181条、第184条第2項、第185条乃至第187条及び第280条ノ八の規定は、これを適用しない。但し、決定整備計画に定めた方針を変更しない範囲の定款の変更については、この限りでない。

特別経理株式会社は、決定整備計画に定める解散の事由に因り解散する。

決定整備計画に従つてなす特別経理株式会社の行為については、民法第424条の規定は、これを適用しない。

特別経理株式会社は、命令を以て定める場合には、整備計画の定めるところに従ひ、特別損失の額の全部又は一部を繰越欠損として処理することができる。

清算若しくは破算手続中の特別経理株式会社、決定整備計画に定めるところにより解散する特別経理株式会社又は株金全額の払込のある特別経理株式会社であつて特別損失のないもの若しくは決定整備計画に定めるところにより特別損失の額の全部を繰越欠損として処理するものを除くの外、特別経理株式会社は、命令で定める額の資本を減少しなければならない。

前項の場合においては、商法第202条の規定は、これを適用しない。

第2項の規定による資本の減少により、株式の金額が二十円を下る場合においては、特別経理株式会社は、資本減少の登記の日から一年以内に、株式の併合をなし、株式の金額を二十円以上にしなければならない。

特別経理株式会社が第2項の規定により、資本を減少する場合においては、その登記の日から一年を限り資本金額の制限に関する他の法令の規定は、これを適用しない。

第2項の規定により株式の金額が二十円を下る場合においては、第4項の規定により二十円以上にせられない間において行はれた当該株式の譲渡は、命令の定める場合を除くの外、その効力を生じない。

第2項の規定による資本の減少及び第4項の規定による株式の併合に関し必要な事項は、命令を以て、これを定める。

第二会社を設立し、又は第二会社に資産を出資若しくは譲渡する特別経理株式会社は、第15条第1項乃至第3項の規定による認可を受けた日以後退職する役員又は従業員（以下退職者といふ。）に対しては、法令の規定、定款の定又は既存の契約の条項にかかはらず、退職金を支給してはならない。

前項に規定する特別経理株式会社は、同項の規定にかかはらず、退職者であつて第36条第1項第1号但書の規定による旧勘定及び新勘定の併合の日までに第二会社の役員又は従業員とならなかつた者に対して、その翌日以後退職金を支給することができる。

前項の規定により支給する退職金には、退職の日以後の利息を附することができる。

前条第1項に規定する特別経理株式会社の退職者であつて第15条第1項乃至第3項の規定による認可の日以後第36条第1項第1号但書の規定による旧勘定及び新勘定の併合の日までに第二会社の役員又は従業員となつた者の当該特別経理株式会社における役員又は従業員としての在職期間は、退職金の計算については、これを当該第二会社における役員又は従業員としての在職期間とみなす。

特別経理株式会社は、決定整備計画の定めるところにより、会社経理応急措置法第5条の貸借対照表の負債の部に計上した積立金のうちで、第15条第1項乃至第3項の規定による認可の日において当該特別経理株式会社の従業員であつた者に対して当該特別経理株式会社又は第二会社が退職金を支給するため留保を必要とする金額を定めることができる。

前項の規定により定められた金額は、第3条の規定にかかはらず、同条第2号の金額中に、これを合計することを要しない。

第1項の規定により留保すべき積立金の金額を定めた場合において、当該特別経理株式会社は、決定整備計画の定めるところにより、第二会社に対し当該積立金の全部又は一部の金額に相当する資産を譲渡しなければならない。

前項の場合において、第二会社は、同項の規定により譲り受けた資産に相当する金額を積み立てなければならない。

特別経理株式会社が決定整備計画の定めるところにより留保した積立金及び第二会社が前項の規定により積み立てた積立金は、清算及び破産の場合を除くの外、主務大臣の認可を受けなければ、第15条第1項乃至第3項の規定による認可の日において当該特別経理株式会社の従業員であつた者に対する退職金の支払以外の目的に、これを使用してはならない。

特別経理株式会社は、決定整備計画の定めるところにより、第3条第2号の合計金額に第8条第3項の規定により加算した合計金額が第3条第1号の合計金額を超える場合におけるその超過金額と新勘定において利益金を生ずる場合におけるその利益金額との合計額の範囲内において主務大臣の定める限度内において、第二会社に対して、当該超過金額又は当該利益金額の全部又は一部の金額に相当する資産を譲渡することができる。

前項の場合において、第二会社は、同条の規定により譲り受けた資産に相当する金額を商法第288条の規定による準備金に同条の額に達するまで組み入れ、又はこれを積み立てなければならない。

特別経理株式会社が第34条の4第3項若しくは前条第1項の規定により第二会社に譲渡した資産に相当する金額又は第二会社が第34条の4第4項若しくは前条第2項の規定により積み立て、若しくは組み入れた金額は、法人税法による各事業年度の普通所得又は地方税法により事業税を課する場合における各事業年度の所得の計算上、これを損金又は益金に算入しない。

削除

第二会社が新勘定に損失のある特別経理株式会社から資産の出資を受けた場合において、第10条第2項の規定により譲渡を受けた資産の額が同条第1項の規定により承継した債務の額に不足する場合においては、当該第二会社は、その不足額を第二会社特別勘定として貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。

前項の規定により第二会社特別勘定を設けた第二会社は、毎決算期において利益を生ずるときは、命令の定めるところにより、第二会社特別勘定を償却しなければならない。

特別経理株式会社が第二会社に対し第10条第2項の規定により譲渡する資産の額以上の額の債務を承継せしめたときは、当該債務の承継により生ずる特別経理株式会社の益金は、法人税法による各事業年度の普通所得及び地方税法により事業税を課する場合における各事業年度の所得の計算上、これを益金に算入しない。

前条第2項の規定による第二会社特別勘定の償却額は、当該償却をなした事業年度開始の日前一年以内で、且つ、当該第二会社設立の日前一年以内に開始した当該第二会社に資産を出資した特別経理株式会社の事業年度において生じた損金に相当する金額のうち命令で定める金額を限り、法人税法による各事業年度の普通所得及び地方税法により事業税を課する場合における各事業年度の所得の計算上、これを損金に算入する。

特別経理株式会社が第二会社に資産を出資した場合において、当該第二会社に第二会社特別勘定が設けられたときは、当該第二会社設立の日前一年以内に開始した当該特別経理株式会社の事業年度において生じた損金のうち前項の命令で定める金額（第二会社が二以上あるときは、その合計額とする。）に相当する金額については、法人税法第9条第5項及び地方税法第744条第13項の規定は、これを適用しない。

第21条第1項に掲げる特別経理株式会社でその特別管理人が整備計画を提出しないものは、命令の定めるところにより、命令の定める期間内に、旧勘定及び新勘定の併合について、主務大臣の認可を申請しなければならない。

前項の規定により認可を申請する場合には、特別経理株式会社は、命令の定めるところにより、第3条及び第7条第1号の規定による計算を明かならしめる書類を作成し、特別管理人の承認を受けなければならない。

特別経理株式会社は、第1項の規定による認可を申請したときは、遅滞なくその旨を公告し、且つ当該申請事項を記載した書類を当該会社の本店及び支店に備へ置き、利害関係人の閲覧に供しなければならない。

第14条第2項、第15条、第18条の2第3項（合併に関する部分を除く。）及び第4項、第18条の3並びに第34条第2項乃至第7項の規定は、前三項の場合に、これを準用する。

前条第1項の規定により認可を申請した特別経理株式会社は、同条第4項において準用する第15条第1項の規定により不認可の処分を受けた場合には、前条第4項において準用する第15条第4項の規定により不認可の文書に附記される理由に基き、所要の修正を加へ、不認可の処分の日から一箇月以内にあらためて前条第1項の規定による認可を申請しなければならない。

主務大臣は、第35条第1項の規定の適用を受ける特別経理株式会社が、同項の命令の定める期間内又は前条の期間内に認可を申請しない場合及び同条の規定による認可の申請に対し不認可の処分を受けた場合並びに第21条第3項の規定の適用を受ける特別経理株式会社の特別管理人が、同項の期間内に認可の申請をしない場合及び同項の規定により認可を申請した整備計画につき不認可の処分を受けた場合には、当該会社に対し、その解散を命じ、又は期限を定めて第35条第1項の規定による認可を申請すべきことを命ずることができる。

前項の規定は、同項の規定により認可を申請すべきことを命ぜられた特別経理株式会社が同項の規定による期限までに認可の申請をしない場合及び同項の規定による認可の申請に対し不認可の処分を受けた場合に、これを準用する。

第17条第3項の規定は、第2項の場合に、これを準用する。

特別経理株式会社は、第35条第4項において準用する第15条第1項乃至第3項の規定による認可があつた場合には、遅滞なくその旨を公告し、且つ当該認可事項を記載した書類を当該会社の本店及び支店に備へ置き、利害関係人の閲覧に供しなければならない。

第35条第4項において準用する第15条第1項乃至第3項の規定による認可を受けた特別経理株式会社が、第35条第4項において準用する第34条第2項の規定により資本を減少する場合においては、商法第375条第1項の規定にかかはらず、株主総会の決議を経ることを要しない。

特別経理株式会社の旧勘定及び新勘定は、左に掲げる日に併合するものとする。

特別経理株式会社は、前項の規定により旧勘定及び新勘定の併合があつた後においても、第24条乃至第26条の規定による経理に係る資産については、特別の帳簿を作成し、その他の資産との区別を明確にしておかなければならない。

第1項第5号の規定による旧勘定及び新勘定の併合については、命令を以て別段の定をすることができる。

特別経理株式会社は、旧勘定及び新勘定の併合があつたときには、遅滞なくその旨を公告し、本店の所在地においては二週間以内に、支店の所在地においては三週間以内に、旧勘定及び新勘定の併合の登記をなし、且つ会社経理応急措置法第8条第6項の規定による登記又は登録を抹消しなければならない。

前項の規定によつて登記又は登録しなければならない事項は、登記又は登録の後でなければ第三者に対抗できない。

会社経理応急措置法第7条乃至第11条、第13条乃至第15条、第16条第1項乃至第3項及び第5項、第19条並びに第21条乃至第23条の規定は、第36条第1項第1号の特別経理株式会社について、旧勘定及び新勘定の併合の日から、これを適用しない。

第8条の規定による評価換により財産に附せられた価額は、当該財産については、これを商法第285条ノ二、第285条ノ三及び第285条ノ五から第285条ノ七までに定める取得価額又は製作価額とみなす。

会社の資産の譲渡に因る益金で命令で定めるもの、第8条の規定による資産の評価換に因る益金、債務の消滅に因る益金及び資本の減少に因る益金については、命令の定めるところにより、他の法令の規定にかかはらず、法人税法による各事業年度の普通所得、旧事業税法による各事業年度の所得、地方税法により事業税を課する場合における各事業年度の所得又は特別法人税法による各事業年度の剰余金の計算上、これを益金に算入しない。

特別経理株式会社が第15条第1項乃至第3項の規定による認可を受けたときには、財産目録に記載した価額は、会社経理応急措置法第9条及び第10条の規定の適用については、当該会社財産を新勘定に所属せしめた日において第8条の規定による評価換の額にあらためられたものとする。

特別経理株式会社については、指定時を以て終了する事業年度に続く事業年度は、他の法令又は定款の規定にかかはらず、旧勘定及び新勘定の併合の日（第36条第1項第1号但書の規定に該当する場合においては、第15条第1項乃至第3項の規定による認可の日）を以て終了するものとする。

前項の規定による事業年度に続く事業年度は、当該会社についての法令又は定款の規定により同項の日後最初に到来する事業年度の末日（その末日が、同項の日後三箇月以内に到来する場合には、次に到来する事業年度の末日）を以て終了するものとする。

特別経理株式会社は、主務大臣の定める期間ごとに、決定整備計画の実行状況（第2項の規定により報告すべきものを除く。）を主務大臣に報告しなければならない。

仮勘定を有する特別経理株式会社は、第25条の2第1項に規定する資産の処分及び債権の回収が完了するまで、毎年六月三十日及び十二月三十一日現在における当該資産の処分及び当該債権の回収の状況を主務大臣に報告しなければならない。

特別経理株式会社（決定整備計画の実行により特別経理株式会社が消滅する場合においては、命令の定める者）は、命令の定めるところにより、決定整備計画の全部（第6条第1項第7号中第二会社の株式の処分に関する事項及び同項第15号に掲げる事項並びに過度経済力集中排除法第3条の規定により指定された会社以外の会社で決定整備計画の定めるところにより解散したものについて特別管理人の全部の同意があつた場合における第6条第1項第8号及び第9号に掲げる事項を除く。）の実行を終つたときには、遅滞なく主務大臣にその旨を報告し、命令の定めるところにより、公告しなければならない。

主務大臣は、前項の規定による整備計画の全部の実行を終つた旨の報告を受ける以前において、整備計画の迅速且つ公正な実行を確保するため、必要な命令をなすことができる。

主務大臣は、特別経理株式会社が、決定整備計画に違反した行為をしたときには、これを取消すことができる。

特別経理株式会社の利害関係人は、特別経理株式会社に対して、整備計画の迅速且つ公正な実行を確保するため、必要な措置を要求し、又は主務大臣に対して、前二項の規定による主務大臣の命令を申請することができる。

会社経理応急措置法は、第36条第1項第1号の特別経理株式会社については前条第1項の規定による決定整備計画の実行を終つた日から、其の他の特別経理株式会社については旧勘定及び新勘定の併合の日からこれを適用しない。但し、その日までになした行為に対する罰則については、この限りでない。

特別経理株式会社は、前項に規定する日から、本店の所在地においては二週間以内に、支店の所在地においては三週間以内に、会社経理応急措置法第17条第3項の登記を抹消し、資本金が二十万円未満の特別経理株式会社は、同法第3条第1項の登記を抹消しなければならない。

第41条第1項の規定による決定整備計画の実行を終つた会社は、第6条第1項第7号中第二会社の株式の処分に関する事項及び同項第15号に掲げる事項については、その特別経理株式会社でなくなつた後においても、第二会社の株式の処分方法の変更で命令で定めるものを除き、決定整備計画の定めるところに従い、これを実行しなければならない。

第6条第1項第15号に掲げる事項について前条の規定の適用を受ける会社（特別損失の額を旧債権者に負担させた会社に限る。）は、旧債権者のうちから、第41条第1項の規定による決定整備計画の実行を終つた日における特別管理人で旧債権者のうちから選任された者の人数と同数の代表者を選任しなければならない。

前項の代表者の選任については、会社経理応急措置法第17条第2項及び第5項の規定を準用する。

第1項の規定により選任された旧債権者の代表者は、当該会社の仮勘定の額が確定したときに、退任するものとする。

主務大臣は、特別経理株式会社、その債権者その他の者が特別経理株式会社又は第二会社の株式を所有して、当該会社の経営を支配する虞がある場合において、必要があると認めるときには、当該株式の所有者に対し、必要な事項を指示して株式の譲渡を命じ、又は当該株式の議決権の行使を命令の定める者に委任すべきこと若しくは当該株式の議決権の行使につき主務大臣の承認を受くべきことを命ずることができる。

特別管理人がこの法律による職権を行ふについては、その過半数を以てこれを決する。但し、可否の意見が同数の場合には、特別管理人の申請により、主務大臣がこれを裁定する。

特別経理株式会社の特別管理人は、第41条第1項の規定による決定整備計画の実行を終る日まで決定整備計画中第6条第1項第8号、第9号、第15号及び第20号に定める事項の実行に関し、当該特別経理株式会社の役員若しくは清算人から報告をとり、又は当該特別経理株式会社の帳簿、書類その他必要な物件を検査することができる。

特別管理人は、前項に規定する事項に関し決定整備計画に違反する行為があつたことを知つたときは、遅滞なく、主務大臣に、これを報告しなければならない。

特別経理株式会社は、第41条第1項の規定による決定整備計画の実行を終る日前においても、前二項の規定の適用を必要としないと認めるときは、主務大臣に前二項の規定の適用の除外を申請することができる。

前項の規定による申請に対し認可のあつたときは、当該特別経理株式会社については、会社経理応急措置法第6条、第17条乃至第22条及び第23条第2項の規定は、これを適用しない。

第41条第1項の規定による決定整備計画の実行を終つた特別経理株式会社の仮勘定監理人は、第25条の2第1項に規定する資産の処分及び債権の回収並びに仮勘定の経理に関し、当該特別経理株式会社の役員若しくは清算人から報告をとり、又は当該特別経理株式会社の帳簿、書類その他必要な物件を検査することができる。

主務大臣は、特別経理株式会社がこの法律施行の日（この法律施行後会社経理応急措置法第1条第1項第2号の指定を受けた特別経理株式会社については、その指定の日とする。以下同じ。）前四箇月以内に公正なる再建整備を妨げることを知つてなした行為があるときには、この法律施行の日から一年を限り、これを取消すことができる。

主務大臣は、必要があると認めるときには、特別経理株式会社に対して、監督上必要な命令をなすことができる。

主務大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときには、関係者から報告をとり、又は当該官吏に、必要な場所に臨検し、業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

前項の規定により当該官吏が臨検検査する場合には、命令の定めるところにより、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

第2項の臨検検査の権限は、犯罪捜査のため認められたものと解してはならない。

主務大臣は、（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）第15条又は第16条に規定する事項（特別経理株式会社と第二会社との間においてなされる場合を除く。）について定をなす整備計画について、第15条第1項乃至第3項の規定による処分をなす場合には、公正取引委員会の意見を求めなければならない。

削除

主務大臣は、命令の定めるところにより、この法律の施行に関する事務の一部を、日本銀行をして取り扱はせることができる。

この法律の中必要な規定は、命令の定めるところにより、左に掲げるものに、これを準用する。

前項の規定によりこの法律の規定を準用するにつき必要な事項に関しては、命令で特別の定をすることができる。

特別経理株式会社が、第3条、第7条若しくは第24条乃至第26条の3、第26条の5若しくは第26条の6の規定に違反し又は不正の評価をなし、債権者又は株主に損害を及ぼしたときには、当該会社の業務を執行する役員、清算人、商法第398条の管理人若しくは破産管財人又は特別管理人は、当該会社と連帯してその損害を賠償しなければならない。但し、業務を執行する役員等で、第3条、第7条若しくは第24条、第25条、第26条乃至第26条の3若しくは第26条の6の計算又は第8条の評価換に関し過失がなかつた者及び特別経理株式会社が第24条乃至第26条の3、第26条の5又は第26条の6の規定に違反した場合における特別管理人については、この限りでない。

前項の損害賠償の請求権は、第15条第1項乃至第3項の規定による認可の日から五年（第24条乃至第26条の3、第26条の5又は第26条の6の規定の違反に係るものについては、仮勘定の額が確定した日から二年）を経過した時、時効によつて消滅する。

破産手続中の特別経理株式会社については、この法律の適用に関し、命令を以て特別の定をなすことができる。

特別経理株式会社及び第52条の規定の適用を受けるものを除くの外、戦時補償特別税を課せられた会社又は在外資産を有する会社であつて整備を必要とするものは、命令の定めるところにより、整備計画を立案し、主務大臣に認可を申請することができる。

第5条第2項、第6条（第1項第1号、第4号、第8号、第10号、第11号、第13号、第15号乃至第17号及び第20号並びに第2項第5号を除く。）、第10条第2項及び第3項、第13条乃至第15条、第18条、第18条の2、第20条、第21条第3項、第22条、第23条、第27条、第28条第3項及び第4項、第29条、第29条の2（会社経理応急措置法第14条第1項の旧債権の条件に関する部分を除く。）、第29条の5、第31条、第34条の2、第34条の3、第34条の4第1項、第3項及び第4項、第34条の6、第40条の3、第41条、第42条の2、第43条、第49条並びに第49条の2の規定は、前項の場合に、これを準用する。この場合において、これらの規定中「特別管理人」とあるのは「取締役」と、第6条第1項第7号中「第10条」とあるのは「第54条の3」と読み替へる。

前条第1項の規定により整備計画の認可を申請する会社が資産の全部又は一部を出資する場合には、その出資を受ける者は、命令の定めるところにより、当該会社の債務の全部又は一部を承継する。

この法律に定めるものの外、登記その他企業の再建整備に関し必要な事項は、命令の定めるところによる。

この法律における主務大臣は、特別経理会社の営む業務の所管大臣及び財務大臣とする。

左の各号の一に該当する者は、これを三年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

左の各号の一に該当する者は、これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

特別管理人が第5条第1項、第16条若しくは第20条第1項の規定に違反して、認可の申請を怠つたとき、又は第17条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反して認可の申請を怠つたときには、これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第56条又は第57条第1号若しくは第2号の違反行為をしたときには、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

左の場合においては、その行為をなした特別経理株式会社若しくは金融機関の取締役その他これに準ずる者又は特別管理人は、これを五千円以下の過料に処する。

第56条乃至前条の規定は、第52条の場合に、これを適用する。但し第60条中特別経理株式会社とあるのは、第54条の規定による特別経理株式会社以外のものとする。