会社経理応急措置法施行令

この勅令は、法施行の日からこれを施行する。

特別経理会社に対して、その有する株式（指定時後において取得したものを除く。）につき、指定時後旧勘定及び新勘定の併合（旧勘定のみを設ける特別経理会社については、旧勘定の廃止。以下同じ。）の日までを払込期日とする株金の払込の催告があつた場合においては、当該株金の払込期日は、旧勘定及び新勘定の併合後一箇月を経過した日とする。

この勅令は、公布の日から、これを施行する。但し、第二条、第八条、第九条、第十五条及び第二十三条の二乃至第二十四条の改正規定は、昭和二十一年八月十五日から、これを適用する。

前項但書の規定は、この勅令施行前に特別経理会社のなした決済の効果を妨げない。

特別経理会社が、この勅令施行の日までに招集した臨時総会において、法第十六条第四項の規定によつて指定時に終了した事業年度の商法第二百八十一条に掲げる書類について同法第二百八十一条乃至第二百八十三条の規定に定める手続に従つて承認を受けたときには、その臨時総会は、第二十三条の四の規定によつて招集する定時総会とみなす。

この勅令は、法施行の日から、これを施行する。

この政令は、公布の日から、これを施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

法第十二条第二項の規定の適用を受ける鉄道財団、工場財団、鉱業財団、軌道財団、運河財団、漁業財団又は自動車交通事業財団について、この政令施行前に所有権の移転の登録又は登記のあつた場合における第八条の三の二の規定の適用については、同条に定める期間は、この政令施行の日から起算する。

この政令は、昭和二十六年七月一日から施行する。

この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

この政令は、破産法の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

前項に定めるもののほか、証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による改正後の金融商品取引法施行令第二十八条から第二十九条の二までの規定及びこれらの規定に係る罰則の適用については、破産法（以下「新破産法」という。）附則第二条の規定による廃止前の破産法、破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第四条の規定による改正前の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律又は整備法第五条の規定による改正前の農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の規定による破産の申立ては、新破産法の規定による破産手続開始の申立てとみなす。

この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

この政令は、改正法の施行の日から施行する。

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。