厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則

石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「法」という。）第35条第1項の規定により労災保険適用事業主（同項の労災保険適用事業主をいう。以下同じ。）から徴収する一般拠出金（以下「一般拠出金」という。）に関する事務（第3項の事務を除く。）並びに次項の規定による労働基準監督署長及び公共職業安定所長に対する指揮監督に関する事務は、第2条の3の規定により官署支出官（予算決算及び会計令第1条第2号に規定する官署支出官をいう。以下同じ。）が行う法第38条第1項の規定により準用する労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という。）第19条第6項の規定による還付金の還付に関する事務を除き、厚生労働大臣の指揮監督を受けて、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（事業場が二以上の都道府県労働局の管轄区域にまたがる場合には、その事業の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長。以下「所轄都道府県労働局長」という。）が行う。

前項の事務のうち次章の規定による事務は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、次の区分に従い、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（事業場が二以上の労働基準監督署の管轄区域にまたがる場合には、その事業の主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長。以下「所轄労働基準監督署長」という。）又は事業場の所在地を管轄する公共職業安定所長（事業場が二以上の公共職業安定所の管轄区域にまたがる場合には、その事業の主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所長。以下「所轄公共職業安定所長」という。）が行う。

一般拠出金及びこれに係る徴収金の徴収に関する事務は、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官（事業場が二以上の都道府県労働局の管轄区域にまたがる場合には、その事業の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官。以下「所轄都道府県労働局歳入徴収官」という。）が行う。

法第65条、第66条、第70条、第71条、第73条及び第74条に規定する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限のうち労働基準監督署の管轄区域に係るものは、当該労働基準監督署長に委任する。ただし、都道府県労働局長が自らその権限を行うことを妨げない。

法第59条第1項に規定する特別遺族給付金（以下「特別遺族給付金」という。）に関する事務は、厚生労働省労働基準局長の指揮監督を受けて、所轄都道府県労働局長が行う。

前項の事務のうち特別遺族給付金の支給に関する事務は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、所轄労働基準監督署長が行う。

法第2条第2項の厚生労働省令で定める疾病は、じん肺管理区分が管理四に相当すると認められる者に係る石綿肺（石綿による健康被害の救済に関する法律施行令（以下「令」という。）第1条第1号に規定する疾病を除く。）、じん肺管理区分が管理二若しくは管理三に相当すると認められる者に係る石綿肺と合併したじん肺法施行規則第1条第1号から第5号までに掲げる疾病又は良性石綿胸水とする。

法第38条第1項の規定により読み替えて準用する徴収法第19条第1項及び第2項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第38条第1項の規定により読み替えて準用する徴収法第19条第1項及び第2項の申告書は、一般拠出金申告書（様式第1号）とする。

労災保険適用事業主が、法第38条第1項の規定により準用する徴収法第19条第4項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して十日以内に、既に納付した一般拠出金の額のうち、同項の規定による通知を受けた一般拠出金の額を超える額（以下「超過額」という。）の還付を請求したときは、官署支出官又は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計資金前渡官吏（以下「所轄都道府県労働局資金前渡官吏」という。）は、その超過額を還付するものとする。

前項の規定による請求は、一般拠出金還付請求書（様式第2号）を官署支出官又は所轄都道府県労働局資金前渡官吏（第2条の5第2項第1号の1般拠出金に係る一般拠出金還付請求書にあっては、所轄都道府県労働局長及び所轄労働基準監督署長を経由して官署支出官又は所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局資金前渡官吏）に提出することによって行わなければならない。

前条第2項の請求がない場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、前条第1項の超過額を未納の一般拠出金その他法第38条第1項において準用する徴収法の規定による徴収金又はその保険年度の労働保険料（徴収法第10条第2項の労働保険料をいう。以下この条において同じ。）若しくは未納の労働保険料その他徴収法の規定による徴収金に充当するものとする。

所轄都道府県労働局歳入徴収官は、前項の規定により、未納の一般拠出金その他法第38条第1項の規定により準用する徴収法の規定による徴収金又はその保険年度の労働保険料若しくは未納の労働保険料その他徴収法の規定による徴収金に充当したときは、その旨を労災保険適用事業主に通知しなければならない。

一般拠出金申告書は、所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。

前項の規定による申告書の提出は、次の区分に従い、日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。以下同じ。）、年金事務所（日本年金機構法第29条の年金事務所をいう。以下同じ。）又は労働基準監督署を経由して行うことができる。

一般拠出金その他法第38条第1項の規定により準用する徴収法の規定による徴収金は、次の区分に従い、日本銀行又は都道府県労働局労働保険特別会計収入官吏（以下「都道府県労働局収入官吏」という。）若しくは労働基準監督署労働保険特別会計収入官吏（以下「労働基準監督署収入官吏」という。）に納付しなければならない。

一般拠出金その他法第38条第1項の規定により準用する徴収法の規定による徴収金の納付は、納入告知書に係るものを除き納付書によって行わなければならない。

法第38条第1項の規定により準用する徴収法第21条第3項において準用する徴収法第17条第2項及び法第38条第1項の規定により準用する徴収法第19条第4項の規定による通知は、所轄都道府県労働局歳入徴収官が納入告知書によって行わなければならない。

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「徴収則」という。）第38条の2から第38条の5までの規定は口座振替による一般拠出金の納付について、徴収則第61条の規定は一般拠出金その他法第38条第1項の規定により準用する徴収法の規定による徴収金に関する公示送達について、徴収則第62条第3項の規定は一般拠出金事務の処理の委託を受けることができる事業の行われる地域についての指示について、徴収則第72条の規定は法第38条第1項の規定により準用する徴収法又はこの章の規定による書類について、徴収則第73条及び第78条第2項の規定は労災保険適用事業主の代理人について、徴収則第74条の規定は法第38条第1項の規定により読み替えて準用する徴収法第42条の規定による命令について、徴収則第75条の規定は徴収法第38条第1項の規定により準用する徴収法第43条第2項の証票について、それぞれ準用する。この場合において、徴収則第38条の2中「事業主」とあるのは「労災保険適用事業主」と、「所轄都道府県労働局歳入徴収官」とあるのは「厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（以下「石綿則」という。）第1条第2項第1号の事業の労災保険適用事業主にあつては所轄労働基準監督署長を経由して、石綿則第1条第2項第2号の事業の労災保険適用事業主にあつては所轄公共職業安定所長を経由して、所轄都道府県労働局歳入徴収官」と、徴収則第38条の4中「法第15条第1項又は第2項の規定により納付すべき労働保険料及び法第18条の規定により延納する場合における法第15条第1項又は第2項の労働保険料並びに法第19条第3項の規定により納付すべき労働保険料」とあるのは「石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「石綿健康被害救済法」という。）第38条第1項の規定により読み替えて準用する法第19条第3項の規定により納付すべき一般拠出金」と、徴収則第38条の5中「第38条の3」とあるのは「石綿則第2条の6の規定により読み替えて準用する第38条の3」と、徴収則第72条中「事業主」とあるのは「労災保険適用事業主」と、「この省令」とあるのは「石綿則第2章」と、「三年間（第64条第3号の帳簿にあつては、四年間）」とあるのは「三年間」と、徴収則第73条第1項中「この省令」とあるのは「石綿則第2章」と、同条第2項中「様式第23号」とあるのは「石綿則様式第3号」と、徴収則第75条中「様式第24号」とあるのは「石綿則様式第4号」と、徴収則第78条第2項中「第4条第2項、第5条第2項又は」とあるのは「石綿則第2条の6の規定により読み替えて準用する」と、それぞれ読み替えるものとする。

法第38条第3項の規定により準用する徴収法第36条の規定により労働保険事務組合が備えておかなければならない帳簿は、次のとおりとする。

労働保険事務組合は、一般拠出金事務の処理の委託があったときは、遅滞なく、労働保険事務等処理委託届（様式第7号）を、その主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所長（労働保険事務組合であって、労災保険適用事業主から処理を委託される一般拠出金事務が労災保険の保険関係が成立している事業のうち徴収法第39条第1項に定める事業のみに係るものについては、その主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長）を経由して、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

前項の規定は、一般拠出金事務の処理の委託の解除について準用する。この場合において、同項中「労働保険事務等処理委託届（様式第7号）」とあるのは、「労働保険事務等処理委託解除届（様式第8号）」と読み替えるものとする。

労働保険事務組合にその処理を委託された一般拠出金事務については、当該労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び公共職業安定所長並びに都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官（労働保険事務組合であって、労災保険適用事業主から処理を委託される一般拠出金事務が労災保険の保険関係が成立している事業のうち徴収法第39条第1項に定める事業のみに係るものについては、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び労働基準監督署長並びに都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官）を、それぞれ、所轄都道府県労働局長及び所轄公共職業安定所長並びに所轄都道府県労働局歳入徴収官（労働保険事務組合であって、労災保険適用事業主から処理を委託される一般拠出金事務が労災保険の保険関係が成立している事業のうち徴収法第39条第1項に定める事業のみに係るものについては、所轄都道府県労働局長及び所轄労働基準監督署長並びに所轄都道府県労働局歳入徴収官）とする。

この章の規定により、労災保険適用事業主が官署支出官、労働基準監督署長若しくは公共職業安定所長又は都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官若しくは都道府県労働局労働保険特別会計資金前渡官吏（以下この条において「労働基準監督署長等」という。）に対して行う申告書、請求書、申出に係る書面等の提出（以下この条において「申告書等の提出」という。）について、社会保険労務士又は社会保険労務士法人（以下「社会保険労務士等」という。）が、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「情報通信技術利用法」という。）第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して社会保険労務士法第2条第1項第1号の2の規定に基づき当該申告書等の提出を労災保険適用事業主に代わって行う場合には、当該社会保険労務士等が当該労災保険適用事業主の職務を代行する契約を締結していることにつき証明することができる電磁的記録（情報通信技術利用法第2条第5号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）を当該申告書等の提出と併せて送信することをもって、厚生労働省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第4条第1項の規定にかかわらず、電子署名を行い、同項各号に掲げる電子証明書を当該申告書等の提出と併せて送信することに代えることができる。

この章の規定により、労災保険適用事業主が労働基準監督署長等に対して行う申告書等の提出について、労働保険事務組合が、情報通信技術利用法第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第38条第2項の規定に基づき労災保険適用事業主の委託を受けて処理する場合には、当該労働保険事務組合が当該労災保険適用事業主が行うべき一般拠出金事務の委託を受けていることにつき証明することができる電磁的記録を当該申告書等の提出と併せて送信することをもって、厚生労働省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第4条第1項の規定にかかわらず、電子署名を行い、同項各号に掲げる電子証明書を当該申告書等の提出と併せて送信することに代えることができる。

第2条の8の規定により、労働保険事務組合が、都道府県労働局長に対して行う届書の提出を情報通信技術利用法第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う場合には、当該届書に係る労災保険適用事業主からの一般拠出金事務の処理の委託又はその解除があったことにつき証明することができる電磁的記録を当該届書の提出と併せて送信することをもって、厚生労働省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第4条第2項の規定にかかわらず、当該労災保険適用事業主の電子署名が行われた情報及び当該電子署名に係る同条第1項各号に掲げる電子証明書を当該届書の提出と併せて送信することに代えることができる。

法第60条第1項第2号ニの厚生労働省令で定める障害の状態は、労働者災害補償保険法施行規則第15条に規定する障害の状態とする。

法第69条第2項の規定により読み替えて適用する徴収法第12条第3項及び令第17条の規定により読み替えて適用する徴収法第20条第1項の厚生労働省令で定める疾病は、次の表の第二欄に掲げる疾病とし、法第69条第2項の規定により読み替えて適用する徴収法第12条第3項及び令第17条の規定により読み替えて適用する徴収法第20条第1項の厚生労働省令で定める事業の種類は、同表の第二欄に掲げる疾病に応じ、それぞれ同表の第三欄に掲げる事業とし、法第69条第2項の規定により読み替えて適用する徴収法第12条第3項及び令第17条の規定により読み替えて適用する徴収法第20条第1項の厚生労働省令で定める者は、同表の第三欄に掲げる事業の種類に応じ、それぞれ同表の第四欄に定める者とする。

一	石綿による中皮腫又は気管支若しくは肺の悪性新生物	港湾貨物取扱事業又は港湾荷役業	第三欄に掲げる事業の種類に属する労災保険適用事業主を異にする二以上の事業場において石綿にさらされる業務に従事し、又は従事したことのある死亡労働者等であって、当該死亡労働者等について第二欄に掲げる疾病の発生の原因となった業務に従事した最後の事業場の事業主に日々又は二月以内の期間を定めて使用され、又は使用されたもの（二月を超えて使用されるに至ったものを除く。）
		建設の事業	第三欄に掲げる事業の種類に属する労災保険適用事業主を異にする二以上の事業場において石綿にさらされる業務に従事し、又は従事したことのある死亡労働者等であって、当該死亡労働者等について第二欄に掲げる疾病の発生の原因となった業務に従事した最後の事業場において当該業務に従事した期間（当該死亡労働者等が、当該最後の事業場に使用されるまでの間引き続いて当該最後の事業場の事業主の他の事業場に使用されていた場合にあっては、当該使用されていた期間のうち当該業務に従事した期間を通算した期間。次項の第四欄において「特定業務従事期間」という。）が第一欄に掲げる疾病のうち石綿による中皮腫については一年、石綿による気管支又は肺の悪性新生物については十年に満たないもの
二	じん肺管理区分が管理四に相当すると認められる者に係る石綿肺又はじん肺管理区分が管理二若しくは管理三に相当すると認められる者に係る石綿肺と合併したじん肺法施行規則第1条第1号から第5号までに掲げる疾病	建設の事業	第三欄に掲げる事業の種類に属する労災保険適用事業主を異にする二以上の事業場において石綿にさらされる業務に従事し、又は従事したことのある死亡労働者等であって、特定業務従事期間が三年に満たないもの

法第69条第2項の規定により読み替えて適用する徴収法第12条第3項及び令第17条の規定により読み替えて適用する徴収法第20条第1項の厚生労働省令で定めるところにより算定する特別遺族年金（法第59条第2項の特別遺族年金をいう。以下同じ。）の額は、千二百万円とする。

特別遺族年金の支給を受けようとする者（次条第1項の規定に該当する者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

前項第5号に掲げる事項については、労災保険適用事業主の証明を受けなければならない。

第1項の請求書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。

法第61条第1項後段又は法第64条第2項の規定により準用する労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）第16条の5第1項後段の規定により新たに特別遺族年金の受給権者となった者は、その先順位者が既に特別遺族年金の支給の決定を受けた後に特別遺族年金の支給を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。

特別遺族年金を受ける権利を有する者が二人以上あるときは、これらの者は、そのうち一人を、特別遺族年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむをえない事情のため代表者を選任することができないときは、この限りでない。

前項の規定により代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。この場合においては、併せてその代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。

法第59条第2項の特別遺族一時金（以下「特別遺族一時金」という。）の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

前項第3号ハに掲げる事項については、労災保険適用事業主の証明を受けなければならない。

第1項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

前条の規定は、特別遺族一時金の請求及び受領についての代表者の選任及び解任について準用する。

所轄労働基準監督署長は、特別遺族給付金の支給に関する処分を行ったときは、遅滞なく、文書で、その内容を請求人又は受給権者若しくは受給権者であった者（次項において「請求人等」という。）に通知しなければならない。

所轄労働基準監督署長は、特別遺族給付金の支給に関する処分を行ったときは、請求人等から提出された書類その他の資料のうち返還を要する書類その他の物件があるときは、遅滞なく、これを返還するものとする。

所轄労働基準監督署長は、特別遺族年金の支給の決定の通知をするときは、次に掲げる事項を記載した特別遺族年金証書（様式第9号）を当該受給権者に交付しなければならない。

特別遺族年金証書を交付された受給権者は、当該特別遺族年金証書を亡失し若しくは著しく損傷し、又は受給権者の氏名に変更があったときは、特別遺族年金証書の再交付を所轄労働基準監督署長に請求することができる。

前項の請求をしようとする受給権者は、次に掲げる事項を記載した請求書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

特別遺族年金証書を損傷したことにより前項の請求書を提出するときはこれにその損傷した特別遺族年金証書を、受給権者の氏名に変更があったことにより前項の請求書を提出するときはこれに氏名の変更前に交付を受けた特別遺族年金証書及びその変更の事実を証明することができる戸籍の謄本又は抄本を添えなければならない。

特別遺族年金証書の再交付を受けた受給権者は、その後において亡失した特別遺族年金証書を発見したときは、遅滞なく、発見した特別遺族年金証書を所轄労働基準監督署長に返納しなければならない。

特別遺族年金証書を交付された受給権者又はその遺族は、特別遺族年金を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく、当該特別遺族年金証書を所轄労働基準監督署長に返納しなければならない。

特別遺族年金の受給権者は、毎年、厚生労働大臣が指定する日（次項において「指定日」という。）までに、次に掲げる事項を記載した報告書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長があらかじめその必要がないと認めて通知したときは、この限りでない。

前項の報告書には、指定日前一月以内に作成された次に掲げる書類を添えなければならない。

特別遺族年金の受給権者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

前項第1号に規定する場合に該当するときは、同項の届出は、特別遺族年金の受給権者の住所を管轄する労働基準監督署長を経由して行うことができる。

特別遺族年金の受給権者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

第1項又は前項の届出をする場合には、当該文書に、その事実を証明することができる書類その他の資料を添えなければならない。

所轄労働基準監督署長は、前項の規定により提出された書類その他の資料のうち返還を要する書類その他の物件があるときは、遅滞なく、これを返還するものとする。

特別遺族年金の受給権者は、その払渡しを受ける金融機関又は郵便局を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

前条第2項の規定は、前項の届出について準用する。

労災保険適用事業主は、特別遺族給付金の支給を受けるべき者から特別遺族給付金を受けるために必要な証明を求められたときは、速やかに証明をしなければならない。

労災保険適用事業主は、当該労災保険適用事業主の事業に係る特別遺族給付金の支給の請求について、所轄労働基準監督署長に意見を申し出ることができる。

前項の意見の申出は、次に掲げる事項を記載した書面を所轄労働基準監督署長に提出することにより行うものとする。

法第64条第1項の規定により読み替えて準用する労災保険法第11条第1項の規定により未支給の特別遺族給付金の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。

請求人は、法第64条第1項の規定により読み替えて準用する労災保険法第11条第1項の規定による請求と併せて、当該請求人に係る特別遺族給付金の支給を請求する場合において、前二項の規定により提出すべき書類その他の資料の全部又は一部に相当する書類その他の資料を当該特別遺族給付金の支給を請求するために提出したときは、その限度において、前二項の規定により提出すべき書類その他の資料を提出しないことができる。

法第64条第2項の規定により読み替えて準用する労災保険法第12条の2の規定による特別遺族年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権への充当は、次の各号に掲げる場合に行うことができる。

法第64条第2項の規定により準用する労災保険法第16条の5第1項の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を、所轄労働基準監督署長に提出することによって行わなければならない。

前項の申請書には、所在不明者の所在が一年以上明らかでないことを証明することができる書類を添えなければならない。

法第64条第2項の規定により準用する労災保険法第16条の5第2項の規定による申請は、申請書及び特別遺族年金証書を、所轄労働基準監督署長に提出することによって行わなければならない。

死亡労働者等の遺族が、当該死亡労働者等を使用していた労災保険適用事業主から民法その他の法律による損害賠償（以下この条において「損害賠償」という。）を受けることができる場合であって、特別遺族給付金の支給を受けるべきときに、同一の事由について、損害賠償を受けたときは、次に掲げる事項を記載した届書を、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

前項第3号から第5号までに掲げる事項については、死亡労働者等を使用していた労災保険適用事業主の証明を受けなければならない。

第17条の規定は、前項の規定による労災保険適用事業主の証明について準用する。

法第66条第1項の規定による徴収金は、日本銀行又は都道府県労働局若しくは労働基準監督署に納付しなければならない。

法第66条第4項の規定により準用する徴収法第30条の規定により国税徴収の例によることとされる徴収金に関する公示送達は、都道府県労働局長が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付する旨をその都道府県労働局の掲示場に掲示して行う。

法第70条、第73条第1項及び第74条第1項の規定による報告等の請求並びに法第71条の規定による命令は、所轄都道府県労働局長又は所轄労働基準監督署長が文書によって行うものとする。

法第73条第4項及び第74条第2項の規定により準用された法第45条第2項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、それぞれ様式第10号及び様式第11号によるものとする。