容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律

この法律は、容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及びこれにより得られた分別基準適合物の再商品化を促進するための措置を講ずること等により、一般廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を通じて、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

この法律において「容器包装」とは、商品の容器及び包装（商品の容器及び包装自体が有償である場合を含む。）であって、当該商品が費消され、又は当該商品と分離された場合に不要になるものをいう。

この法律において「特定容器」とは、容器包装のうち、商品の容器（商品の容器自体が有償である場合を含む。）であるものとして主務省令で定めるものをいう。

この法律において「特定包装」とは、容器包装のうち、特定容器以外のものをいう。

この法律において「容器包装廃棄物」とは、容器包装が一般廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）第2条第2項に規定する一般廃棄物をいう。以下同じ。）となったものをいう。

この法律において「分別収集」とは、廃棄物を分別して収集し、及びその収集した廃棄物について、必要に応じ、分別、圧縮その他環境省令で定める行為を行うことをいう。

この法律において「分別基準適合物」とは、市町村が第8条に規定する市町村分別収集計画に基づき容器包装廃棄物について分別収集をして得られた物のうち、環境省令で定める基準に適合するものであって、主務省令で定める設置の基準に適合する施設として主務大臣が市町村の意見を聴いて指定する施設において保管されているもの（有償又は無償で譲渡できることが明らかで再商品化をする必要がない物として主務省令で定める物を除く。）をいう。

この法律において「特定分別基準適合物」とは、主務省令で定める容器包装の区分（以下「容器包装区分」という。）ごとに主務省令で定める分別基準適合物をいう。

この法律において分別基準適合物について「再商品化」とは、次に掲げる行為をいう。

この法律において容器包装について「用いる」とは、次に掲げる行為をいう。

この法律において特定容器について「製造等」とは、次に掲げる行為をいう。

この法律において「特定容器利用事業者」とは、その事業（収益事業であって主務省令で定めるものに限る。以下同じ。）において、その販売する商品について、特定容器を用いる事業者であって、次に掲げる者以外の者をいう。

この法律において「特定容器製造等事業者」とは、特定容器の製造等の事業を行う者であって、前項各号に掲げる者以外の者をいう。

この法律において「特定包装利用事業者」とは、その事業において、その販売する商品について、特定包装を用いる事業者であって、第11項各号に掲げる者以外の者をいう。

主務大臣は、容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化等を総合的かつ計画的に推進するため、容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

事業者及び消費者は、繰り返して使用することが可能な容器包装の使用、容器包装の過剰な使用の抑制等の容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出を抑制するよう努めるとともに、分別基準適合物の再商品化をして得られた物又はこれを使用した物の使用等により容器包装廃棄物の分別収集、分別基準適合物の再商品化等を促進するよう努めなければならない。

国は、容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化等を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

国は、物品の調達に当たっては、容器包装廃棄物の排出の抑制に資する物又は分別基準適合物の再商品化をして得られた物若しくはこれを使用した物の利用を促進するよう必要な考慮を払うものとする。

国は、容器包装に関する情報の収集、整理及び活用、容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化等の促進に資する科学技術の振興を図るための研究開発の推進及びその成果の普及等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

国は、教育活動、広報活動等を通じて、容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。

市町村は、その区域内における容器包装廃棄物の分別収集に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

都道府県は、市町村に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。

都道府県及び市町村は、国の施策に準じて、容器包装廃棄物の排出の抑制及び分別基準適合物の再商品化等を促進するよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。

主務大臣は、基本方針に即して、主務省令で定めるところにより、三年ごとに、五年を一期とする分別基準適合物の再商品化に関する計画（以下「再商品化計画」という。）を定めなければならない。

再商品化計画においては、特定分別基準適合物ごとに、次に掲げる事項を定めるものとする。

主務大臣は、再商品化計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

環境大臣は、容器包装廃棄物の排出を抑制するための活動の推進に熱意と識見を有する者のうちから、容器包装廃棄物排出抑制推進員を委嘱することができる。

容器包装廃棄物排出抑制推進員は、次に掲げる活動を行う。

環境大臣は、容器包装廃棄物排出抑制推進員が実施する容器包装廃棄物の排出を抑制するための活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

環境大臣は、前条第2項第2号の規定により容器包装廃棄物排出抑制推進員が行う調査により得られた情報その他その普及が容器包装廃棄物の排出の抑制に資することとなる情報の収集、整理及び提供に努めなければならない。

環境大臣は、容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するための基礎資料として、毎年度、容器包装廃棄物の排出量等を調査し、その結果を公表しなければならない。

主務大臣は、容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するため、主務省令で、その事業において容器包装を用いる事業者であって、容器包装の過剰な使用の抑制その他の容器包装の使用の合理化を行うことが特に必要な業種として政令で定めるものに属する事業を行うもの（以下「指定容器包装利用事業者」という。）が容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するために取り組むべき措置に関して当該事業者の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。

前項に規定する判断の基準となるべき事項は、基本方針に即し、かつ、容器包装の使用の合理化の状況、容器包装の使用の合理化に関する技術水準その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。

主務大臣は、第1項に規定する判断の基準となるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

環境大臣は、容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するため必要があると認めるときは、第1項に規定する判断の基準となるべき事項に関し、主務大臣に対し、意見を述べることができる。

主務大臣は、容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するため必要があると認めるときは、指定容器包装利用事業者に対し、前条第1項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進について必要な指導及び助言をすることができる。

指定容器包装利用事業者（特定容器利用事業者又は特定包装利用事業者であるものに限る。）であって、その事業において用いる容器包装の量が政令で定める要件に該当するもの（以下「容器包装多量利用事業者」という。）は、毎年度、主務省令で定めるところにより、容器包装を用いた量及び容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するために取り組んだ措置の実施の状況に関し、主務省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。

主務大臣は、容器包装多量利用事業者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進の状況が第7条の4第1項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該容器包装多量利用事業者に対し、その判断の根拠を示して、容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

主務大臣は、前項に規定する勧告を受けた容器包装多量利用事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

主務大臣は、第1項に規定する勧告を受けた容器包装多量利用事業者が、前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進を著しく害すると認めるときは、審議会等（国家行政組織法第8条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴いて、当該容器包装多量利用事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

市町村は、容器包装廃棄物の分別収集をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、三年ごとに、五年を一期とする当該市町村の区域内の容器包装廃棄物の分別収集に関する計画（以下「市町村分別収集計画」という。）を定めなければならない。

市町村分別収集計画においては、当該市町村の区域内の容器包装廃棄物の分別収集に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。

市町村分別収集計画は、基本方針に即し、かつ、再商品化計画を勘案して定めるとともに、当該市町村が廃棄物処理法第6条第1項の規定により定める一般廃棄物処理計画に適合するものでなければならない。

市町村は、市町村分別収集計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、都道府県知事に提出しなければならない。

都道府県知事は、前項の規定により市町村分別収集計画の提出を受けたときは、市町村に対し、分別収集の実施に関する助言その他必要な援助をすることができる。

都道府県は、環境省令で定めるところにより、三年ごとに、五年を一期とする当該都道府県の区域内の容器包装廃棄物の分別収集の促進に関する計画（以下「都道府県分別収集促進計画」という。）を定めなければならない。

都道府県分別収集促進計画においては、当該都道府県の区域内の容器包装廃棄物の分別収集の促進に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。

都道府県分別収集促進計画は、基本方針に即し、かつ、再商品化計画を勘案して定めなければならない。

都道府県分別収集促進計画（第2項第1号から第3号までに係る部分に限る。）は、当該都道府県の区域内の市町村の定める市町村分別収集計画（前条第2項第1号及び第4号に係る部分に限る。）に適合するものでなければならない。

都道府県は、都道府県分別収集促進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、環境大臣に提出しなければならない。

環境大臣は、前項の規定によりすべての都道府県から都道府県分別収集促進計画の提出を受けたときは、第2項第2号に規定する特定分別基準適合物ごとの量を合算して得られる各年度における特定分別基準適合物ごとの総量を公表しなければならない。

環境大臣は、第5項の規定により都道府県分別収集促進計画の提出を受けたときは、都道府県に対し、助言その他必要な援助をすることができる。

市町村は、市町村分別収集計画を定めたときは、これに従って容器包装廃棄物の分別収集をしなければならない。

市町村は、容器包装廃棄物の分別収集をするときは、当該市町村の区域内において容器包装廃棄物を排出する者が遵守すべき分別の基準を定めるとともに、これを周知させるために必要な措置を講じなければならない。

前項に規定する分別の基準が定められたときは、当該市町村の区域内において容器包装廃棄物を排出する者は、当該基準に従い、容器包装廃棄物を適正に分別して排出しなければならない。

第2項に規定する分別の基準を定めた市町村は、当該市町村の区域内において容器包装廃棄物を排出する者が当該分別の基準に従い容器包装廃棄物を適正に分別して排出することを促進するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

市町村から特定分別基準適合物の引渡しを受けた指定法人（第21条第1項に規定する指定法人をいう。第14条及び第15条第1項において同じ。）又は認定特定事業者（第16条第1項に規定する認定特定事業者をいう。）は、その再商品化に現に要した費用の総額として主務省令で定めるところにより算定される額が再商品化に要すると見込まれた費用の総額として主務省令で定めるところにより算定される額を下回るときは、その差額に相当する額のうち、各市町村の再商品化の合理化に寄与する程度を勘案して主務省令で定めるところにより算定される額の金銭を、主務省令で定めるところにより、当該各市町村に対して支払わなければならない。

特定容器利用事業者は、毎年度、主務省令で定めるところにより、その事業において用いる特定容器（第18条第1項の認定に係る特定容器及び本邦から輸出される商品に係る特定容器を除く。次項第2号ロを除き、以下この条において同じ。）が属する容器包装区分に係る特定分別基準適合物について、再商品化義務量の再商品化をしなければならない。

前項の再商品化義務量は、特定分別基準適合物ごとに、第1号に掲げる量に第2号に掲げる率を乗じて得た量に相当する量とする。

前項第1号の再商品化義務総量は、当該年度における当該特定分別基準適合物の第9条第6項に規定する総量に特定事業者責任比率（当該特定分別基準適合物の量のうち、特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者又は特定包装利用事業者（以下「特定事業者」という。）により再商品化がされるべき量の占める比率として主務大臣が定める比率をいう。以下この項において同じ。）を乗じて得た量と、当該年度の前年度の末までに得られた当該特定分別基準適合物であって再商品化がされなかったものの量のうち当該年度において特定事業者により再商品化がされるべき量として主務省令で定めるところにより算定される量とを合算して得た量（その量が当該年度における当該特定分別基準適合物の第7条第2項第1号に掲げる量に特定事業者責任比率を乗じて得た量を超えるときは、当該乗じて得た量）を基礎として主務大臣が定める量とする。

特定容器製造等事業者は、毎年度、主務省令で定めるところにより、その製造等をする特定容器（第18条第1項の認定に係る特定容器及び本邦から輸出される特定容器を除く。以下この条において同じ。）が属する容器包装区分に係る特定分別基準適合物について、再商品化義務量の再商品化をしなければならない。

前項の再商品化義務量は、特定分別基準適合物ごとに、第1号に掲げる量に第2号に掲げる率を乗じて得た量に相当する量とする。

特定包装利用事業者は、毎年度、主務省令で定めるところにより、その事業において用いる特定包装（第18条第1項の認定に係る特定包装及び本邦から輸出される商品に係る特定包装を除く。以下この条において同じ。）が属する容器包装区分に係る特定分別基準適合物について、再商品化義務量の再商品化をしなければならない。

前項の再商品化義務量は、特定分別基準適合物ごとに、第1号に掲げる量に、第2号に掲げる量を第3号に掲げる量で除して得た率を乗じて得た量に相当する量とする。

特定事業者が、前三条に規定する再商品化義務量の全部又は一部の再商品化について指定法人と第23条第1項に規定する再商品化契約を締結し、当該契約に基づく自らの債務を履行したときは、当該特定事業者は、その委託した量に相当する当該特定分別基準適合物の量について再商品化をしたものとみなす。

特定事業者は、第11条から第13条までに規定する再商品化義務量の全部又は一部について再商品化をしようとするとき（指定法人以外の者に委託して再商品化をしようとするときを含む。）は、主務省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、主務大臣の認定を受けなければならない。

前項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。

主務大臣は、第1項の認定の申請に係る再商品化が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。

前条第1項の認定を受けた特定事業者（以下「認定特定事業者」という。）は、同条第2項第3号から第6号までに掲げる事項の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。

前条第2項及び第3項の規定は、前項の変更の認定について準用する。

主務大臣は、認定特定事業者が第10条の2に規定する金銭を支払わなかったとき、又は第15条第1項の認定に係る再商品化が同項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。

特定事業者は、その用いる特定容器、その製造等をする特定容器又はその用いる特定包装を自ら回収し、又は他の者に委託して回収するときは、主務大臣に申し出て、その行う特定容器又は特定包装の回収の方法が主務省令で定める回収率を達成するために適切なものである旨の認定を受けることができる。

主務大臣は、前項の規定による認定をしたときは、当該認定を受けた者の名称及び住所並びにその回収する特定容器又は特定包装の種類、量及びその回収の方法を公示するものとする。

第1項の規定による認定を受けた者は、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る回収の実施状況について主務大臣に報告しなければならない。

主務大臣は、第1項の認定に係る回収の方法が同項に規定する主務省令で定める回収率を達成するために不適切なものとなったと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。

第2項の規定は、前項の規定による認定の取消しについて準用する。この場合において、第2項中「種類、量及びその回収の方法」とあるのは、「種類」と読み替えるものとする。

主務大臣は、特定事業者に対し、第11条から第13条までに規定する再商品化義務量の再商品化の実施を確保するため必要があると認めるときは、当該再商品化の実施に関し必要な指導及び助言をすることができる。

主務大臣は、正当な理由がなくて前条に規定する再商品化をしない特定事業者があるときは、当該特定事業者に対し、当該再商品化をすべき旨の勧告をすることができる。

主務大臣は、前項に規定する勧告を受けた特定事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

主務大臣は、第1項に規定する勧告を受けた特定事業者が、前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該特定事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

主務大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する業務（以下「再商品化業務」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、再商品化業務を行う者（以下「指定法人」という。）として指定することができる。

主務大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。

指定法人は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

指定法人は、特定事業者の委託を受けて分別基準適合物の再商品化をするものとする。

指定法人は、主務大臣の認可を受けて、前条の委託に係る契約（以下「再商品化契約」という。）の締結及び当該委託に係る料金（以下「委託料金」という。）の収受に関し必要な業務の一部を特定事業者の加入している団体で政令で定めるものに委託することができる。

前項の認可があった場合においては、同項の政令で定める団体は、他の法律の規定にかかわらず、同項の規定による委託を受けて、当該業務を行うことができる。

指定法人は、再商品化業務を行うときは、その開始前に、再商品化業務の実施方法、委託料金の額の算出方法その他の主務省令で定める事項について再商品化業務規程を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

主務大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。

主務大臣は、第1項の認可をした再商品化業務規程が再商品化業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その再商品化業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

指定法人は、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、再商品化業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

事業計画書には、特定分別基準適合物ごとに、委託料金及び再商品化をしようとする当該特定分別基準適合物の市町村別の量を記載しなければならない。

指定法人は、主務省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、再商品化業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。

指定法人は、主務大臣の許可を受けなければ、再商品化業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

指定法人は、再商品化契約の申込者が再商品化契約を締結していたことがある者である場合において、その者につき、支払期限を超えてまだ支払われていない委託料金があるとき、その他主務省令で定める正当な理由があるときを除いては、再商品化契約の締結を拒絶してはならない。

指定法人は、再商品化契約を締結した特定容器利用事業者が再商品化契約に係る特定容器を用いた商品を販売しなくなったとき、その他主務省令で定める正当な理由があるときを除いては、再商品化契約を解除してはならない。

指定法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、再商品化業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

指定法人は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、再商品化業務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

主務大臣は、再商品化業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、指定法人に対し、再商品化業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、指定法人の事務所に立ち入り、再商品化業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

主務大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、指定法人に対し、再商品化業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

主務大臣は、指定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第21条第1項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。

主務大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

第2条第11項第1号から第3号までに掲げる者は、その事業において用いる容器包装が属する容器包装区分に係る特定分別基準適合物について、この法律の趣旨にのっとり、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

国は、容器包装廃棄物の減量及び容器包装に係る資源の有効利用を図るために再商品化に要する費用を商品の価格に適切に反映させることが重要であることにかんがみ、その費用の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため、この法律の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解と協力を得るよう努めなければならない。

容器包装廃棄物の分別収集を行っている市町村の長は、当該分別収集に係る分別基準適合物について再商品化がされないおそれがあると認めるときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、その旨を申し出ることができる。

分別基準適合物の再商品化により得られた物を利用することができる事業を行う者は、資源の有効な利用の促進に関する法律で定めるところにより、これを利用する義務を課せられるものとする。

その事業において容器包装を用いる事業者及び容器包装の製造、加工又は販売の事業を行う者は、資源の有効な利用の促進に関する法律で定めるところにより、その事業に係る容器包装のうち容器包装廃棄物として排出されたものの分別収集を促進し、及びこれにより得られた分別基準適合物の再商品化を促進するための措置を講ずる義務を課せられるものとする。

指定法人、認定特定事業者又はこれらの者の委託を受けて分別基準適合物の再商品化に必要な行為（一般廃棄物の運搬又は再生に該当するものに限る。）を業として実施する者（当該認定特定事業者から委託を受ける者にあっては、第15条第2項第6号に規定する者である者に限る。）は、廃棄物処理法第7条第1項又は同条第6項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、当該行為を業として実施することができる。

指定法人は、前項に規定する行為を他人に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。

特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者及び特定包装利用事業者は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、特定容器を用いた商品の販売、特定容器の製造等又は特定包装を用いた商品の販売及び分別基準適合物の再商品化に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者又は特定包装利用事業者に対し、特定容器を用いる事業、特定容器の製造等の事業又は特定包装を用いる事業の状況及び分別基準適合物の再商品化の状況に関し報告をさせることができる。

主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、その職員に、特定事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

削除

環境大臣は、第2条第6項の環境省令を定めようとするときは、経済産業大臣、財務大臣、厚生労働大臣及び農林水産大臣に協議しなければならない。

この法律における主務大臣は、環境大臣、経済産業大臣、財務大臣、厚生労働大臣及び農林水産大臣とする。ただし、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定める大臣とする。

第39条及び第40条の規定による主務大臣の権限は、前項ただし書（第2号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、環境大臣、経済産業大臣又は当該特定容器利用事業者若しくは当該特定包装利用事業者が特定容器若しくは特定包装を用いて行う事業若しくは当該特定容器製造等事業者が行う特定容器の製造等の事業を所管する大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。

この法律における主務省令は、環境大臣、経済産業大臣、財務大臣、厚生労働大臣及び農林水産大臣の発する命令とする。ただし、次の各号に掲げる主務省令については、当該各号に定めるとおりとする。

第39条及び第40条の規定による主務大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

第7条の6、第39条及び第40条の規定による主務大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。

主務大臣は、第10条の2から第13条までに規定する主務省令、比率、率若しくは量を定め、又は第24条第1項若しくは第25条第1項の認可をしようとする場合において、必要があると認めるときは、関係事業者その他利害関係者の意見を聴くものとする。

この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第20条第3項の規定による命令に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。

第7条の7第3項の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

次の各号の一に該当するときは、その違反行為をした指定法人の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第46条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。