東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法
平成25年3月30日 改正
第1条
【趣旨】
この法律は、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法第2条に定める基本理念に基づき平成二十三年度から平成二十七年度までの間において実施する施策（以下「復興施策」という。）に必要な財源を確保するための特別措置として、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入れ並びに日本たばこ産業株式会社及び東京地下鉄株式会社の株式の所属替等の措置を講ずるとともに、復興特別所得税及び復興特別法人税（以下「復興特別税」という。）を創設するほか、当該財源についての公債の発行に関する措置等を定めるものとする。
⊟
参照条文
第3条
１
政府は、平成二十四年度から平成二十七年度までの間において、特別会計に関する法律（以下「特別会計法」という。）第58条第3項の規定にかかわらず、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計に繰り入れることができる。
第4条
【日本たばこ産業株式会社の株式の国債整理基金特別会計への所属替等】
１
特別会計法附則第225条第4項の規定により財政投融資特別会計の投資勘定に帰属した日本たばこ産業株式会社（以下この項において「会社」という。）の株式のうち、会社が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この項において同じ。）の総数の三分の一を超えて保有するために必要な数を上回る数に相当する数の株式は、同勘定から無償で国債整理基金特別会計に所属替をするものとする。
⊟
参照条文
第5条
【東京地下鉄株式会社の株式の国債整理基金特別会計への所属替】
東京地下鉄株式会社法附則第11条の規定により政府に無償譲渡された東京地下鉄株式会社の株式（日本国有鉄道改革法等施行法附則第24条第2項の規定により政府が譲り受けた帝都高速度交通営団に対する出資持分に相当するものに限る。）は、一般会計から無償で国債整理基金特別会計に所属替をするものとする。
⊟
参照条文
第6条
【定義】
この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑦
確定申告書 所得税法第2条第1項第37号に規定する確定申告書及び租税特別措置法第37条の12の2第11項（同法第37条の13の2第7項において準用する場合を含む。）又は第41条の15第5項において準用する所得税法第123条第1項（同法第166条において準用する場合を含む。）の規定による申告書をいう。
⊟
参照条文
第7条
【法人課税信託の受託者等に対するこの章の適用】
２
所得税法第2条第1項第8号の3に規定する法人課税信託（以下この項において「法人課税信託」という。）の受託者は、各法人課税信託の同法第6条の2第1項に規定する信託資産等及び固有資産等ごとに、それぞれ別の者とみなして、この章（次条、第11条及び第6節を除く。）の規定を適用する。
⊟
参照条文
第10条
【基準所得税額】
この章において「基準所得税額」とは、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める所得税の額（附帯税の額を除く。）をいう。
④
内国法人 次に掲げる所得につき、所得税法、租税特別措置法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定により計算した所得税の額
ロ
租税特別措置法第3条の3第2項に規定する国外公社債等の利子等、同法第6条第1項に規定する民間国外債の利子、同条第11項に規定する外貨債の利子、同法第8条の3第2項に規定する国外投資信託等の配当等、同法第9条の2第1項に規定する国外株式の配当等、同法第41条の9第2項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等及び同法第41条の12第2項に規定する償還差益
⑤
外国法人 次に掲げる所得につき、所得税法、租税特別措置法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定により計算した所得税の額
ロ
租税特別措置法第9条の6第3項に規定する外国特定目的信託の利益の分配及び外国特定投資信託の収益の分配、同法第41条の9第2項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等並びに同法第41条の12第2項に規定する償還差益
⊟
参照条文
第14条
【外国税額の控除】
１
復興特別所得税申告書を提出する居住者が平成二十五年から平成四十九年までの各年において所得税法第95条第1項の規定の適用を受ける場合において、その年の同項に規定する控除対象外国所得税の額が同項に規定する控除限度額を超えるときは、前条の規定を適用して計算したその年分の復興特別所得税の額のうち、その年において生じた所得でその源泉が国外にあるものに対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を限度として、その超える金額をその年分の復興特別所得税の額から控除する。
⊟
参照条文
第15条
【復興特別所得税申告書の提出がない場合の税額の特例】
復興特別所得税申告書を提出する義務がない者に対して課する復興特別所得税の額は、前三条の規定により計算した復興特別所得税の額によらず、その者のその年分の第17条第4項に規定する予納特別税額及び源泉徴収をされた、又はされるべき復興特別所得税の額の合計額による。
第16条
【予定納税】
１
平成二十五年から平成四十九年までの各年分の所得税法第104条第1項に規定する控除した金額及び当該控除した金額に百分の二・一を乗じて計算した金額の合計額が十五万円以上である個人は、同項又は同法第107条第1項（これらの規定を同法第166条において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税に係る復興特別所得税を当該所得税に併せて国に納付しなければならない。
２
所得税法第2編第5章第1節（同法第166条において準用する場合を含む。）の規定は、前項の規定により納付すべき復興特別所得税について準用する。この場合において、同法第104条第1項中「控除した金額」とあるのは「控除した金額及び当該金額に百分の二・一を乗じて計算した金額の合計額」と、「所得税を」とあるのは「所得税及び復興特別所得税を」と、同法第107条第1項中「所得税」とあるのは「所得税及び復興特別所得税」と、同法第111条第4項中「計算した金額」とあるのは「計算した金額及び当該金額に百分の二・一を乗じて計算した金額の合計額」と、同法第114条第1項から第3項までの規定及び第115条中「所得税」とあるのは「所得税及び復興特別所得税」と読み替えるものとする。
第17条
【課税標準及び税額の申告】
１
所得税法第120条第1項、第124条第1項（同法第125条第5項において準用する場合を含む。）、第125条第1項、第126条第1項又は第127条第1項（これらの規定を同法第166条において準用する場合を含む。）の規定により確定申告書を提出すべき者は、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該確定申告書の提出期限までに、税務署長に提出しなければならない。
③
その年分の所得税法第120条第1項第5号に規定する源泉徴収税額に併せて源泉徴収をされた、又はされるべき復興特別所得税の額（当該復興特別所得税の額のうちに、出国申告書（同法第127条第1項から第3項までの規定による確定申告書に併せて提出する復興特別所得税申告書をいう。以下この項及び第4項において同じ。）を提出したことにより、又は出国申告書に係る復興特別所得税につき更正若しくは決定を受けたことにより還付される金額その他政令で定める金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項において「源泉徴収特別税額」という。）がある場合には、前号に掲げる復興特別所得税の額からその源泉徴収特別税額を控除した金額
３
その年分の復興特別所得税に係る復興特別所得税申告書、修正申告書又は更正請求書は、当該復興特別所得税と年分が同一である所得税に係る確定申告書、修正申告書又は更正請求書に併せて提出しなければならない。
４
第1項第5号及び第6号に規定する予納特別税額とは、次に掲げる税額の合計額（当該税額のうちに、出国申告書を提出したことにより、又は出国申告書に係る復興特別所得税につき更正若しくは決定を受けたことにより還付される金額がある場合には、当該金額を控除した金額）をいう。
②
その年において出国申告書を提出したことにより、又は出国申告書に係る復興特別所得税につき更正若しくは決定を受けたことにより、次条又は国税通則法第35条第2項の規定により納付した、又は納付すべき復興特別所得税の額
５
所得税法第172条第1項の規定による申告書（以下この項において「非居住者給与等申告書」という。）を提出すべき者は、その年分の非居住者給与等申告書に係る次に掲げる事項を記載した申告書を、当該非居住者給与等申告書の提出期限までに、税務署長に提出しなければならない。
④
その者が所得税法第171条に規定する退職手当等について同条の選択をする場合には、次に掲げる事項
ロ
所得税法第172条第2項第2号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額に併せて源泉徴収をされた、又はされるべき復興特別所得税の額（当該所得税の額のうちに同法第170条の規定を適用して計算した所得税の額がある場合には、当該所得税の額につき第13条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額を含む。）
６
所得税法第173条第1項の規定による申告書を提出する者は、その年分の当該申告書に係る次に掲げる事項を記載した申告書を、税務署長に提出しなければならない。
②
所得税法第172条第2項第2号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額に併せて源泉徴収をされた、又はされるべき復興特別所得税の額（当該所得税の額のうちに同法第170条の規定を適用して計算した所得税の額がある場合には、当該所得税の額につき第13条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額を含む。）
第18条
【申告による納付等】
２
前項の規定により復興特別所得税を納付する場合（国税通則法第35条第2項の規定により復興特別所得税を納付する場合を含む。）において、所得税法第128条から第130条まで（これらの規定を同法第166条において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき年分が同一である所得税があるとき（国税通則法第35条第2項の規定により納付すべき年分が同一である所得税があるときを含む。）は、当該復興特別所得税は、当該所得税に併せて納付しなければならない。
５
税務署長は、所得税法第132条第1項（同法第166条において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税の延納の許可をする場合には、当該延納に係る所得税の額に百分の二・一を乗じて計算した金額に相当する復興特別所得税の延納を併せて許可するものとする。
６
所得税法第131条第2項及び第3項、第132条第2項並びに第133条から第137条まで（これらの規定を同法第166条において準用する場合を含む。）の規定は、前二項の規定による復興特別所得税の納付の延期又は延納の許可について準用する。この場合において、同法第132条第2項中「所得税の額」とあるのは「所得税及び復興特別所得税の額の合計額」と、「所得税に」とあるのは「所得税及び復興特別所得税に」と読み替えるものとする。
８
前項の規定により復興特別所得税を納付する場合（国税通則法第35条第2項の規定により復興特別所得税を納付する場合を含む。）において、所得税法第172条第3項の規定により納付すべき年分が同一である所得税があるとき（国税通則法第35条第2項の規定により納付すべき年分が同一である所得税があるときを含む。）は、当該復興特別所得税は、当該所得税に併せて納付しなければならない。
第19条
【申告による源泉徴収特別税額等の還付等】
１
復興特別所得税申告書の提出があった場合において、当該復興特別所得税申告書に第17条第1項第4号に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該復興特別所得税申告書を提出した者に対し、当該金額に相当する復興特別所得税を還付する。
２
前項の場合において、同項の復興特別所得税申告書に記載された第17条第1項第4号に規定する源泉徴収特別税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。
３
復興特別所得税申告書の提出があった場合において、当該復興特別所得税申告書に第17条第1項第6号に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該復興特別所得税申告書を提出した者に対し、当該金額に相当する同号に規定する予納特別税額（次項において「予納特別税額」という。）を還付する。
９
前項の場合において、同項の申告書に記載された第17条第6項第2号に掲げる復興特別所得税の額（第28条第1項の規定により併せて徴収されるべきものに限る。）のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。
第21条
【更正の請求の特例】
１
所得税法第152条（同法第167条において準用する場合を含む。）の規定は、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同法第152条に規定する各種所得の金額につき同条に規定する事実が生じたことにより、国税通則法第23条第1項各号の事由が生じた場合について準用する。
２
所得税法第153条（同法第167条において準用する場合を含む。）の規定は、個人が次に掲げる金額につき修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定を受けた場合において、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い、その修正申告書又は更正若しくは決定に係る年分の翌年分以後の各年分で決定を受けた年分に係る第17条第1項第2号、第3号若しくは第5号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるとき、又は同項第4号若しくは第6号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となるときについて準用する。
①
確定申告書に記載すべき所得税法第120条第1項第1号若しくは第3号から第8号まで又は第123条第2項第1号若しくは第5号から第8号まで（これらの規定を同法第166条において準用する場合を含む。）に掲げる金額
第22条
【更正及び決定】
２
所得税法第155条第2項（同法第168条において準用する場合を含む。）の規定は、同項の規定により更正通知書（同項に規定する更正通知書をいう。）にその理由を付記して行う所得税の更正と併せて行う復興特別所得税の更正について準用する。
第23条
【更正等又は決定による源泉徴収特別税額等の還付等】
１
個人の各年分の復興特別所得税につき国税通則法第25条の規定による決定があった場合において、その決定に係る第17条第1項第4号に掲げる金額があるときは、税務署長は、その個人に対し、当該金額に相当する復興特別所得税を還付する。
２
個人の各年分の復興特別所得税につき更正（当該復興特別所得税についての処分等（更正の請求に対する処分又は国税通則法第25条の規定による決定をいう。）に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項及び第5項において「更正等」という。）があった場合において、その更正等により第17条第1項第4号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その個人に対し、その増加した部分の金額に相当する復興特別所得税を還付する。
３
前二項の場合において、これらの規定による還付金の額の計算の基礎となった第17条第1項第4号に規定する源泉徴収特別税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前二項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。
４
個人の各年分の復興特別所得税につき国税通則法第25条の規定による決定があった場合において、その決定に係る第17条第1項第6号に掲げる金額があるときは、税務署長は、その個人に対し、当該金額に相当する同号に規定する予納特別税額（次項及び第6項において「予納特別税額」という。）を還付する。
５
個人の各年分の復興特別所得税につき更正等があった場合において、その更正等により第17条第1項第6号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その個人に対し、その増加した部分の金額に相当する予納特別税額を還付する。
６
税務署長は、前二項の規定による還付金の還付をする場合において、これらの規定に規定する年分の予納特別税額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、これらの規定により還付される予納特別税額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を併せて還付する。
第24条
【課税標準の端数計算等】
１
この節の規定により課する復興特別所得税（附帯税を除く。次項及び第3項において同じ。）の課税標準の端数計算については、国税通則法第118条の規定にかかわらず、その課税標準に一円未満の端数があるとき、又はその全額が一円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
２
この節の規定により納付すべき復興特別所得税の確定金額の端数計算及び当該復興特別所得税の基準所得税額である所得税（附帯税を除く。次項において同じ。）の確定金額の端数計算については、国税通則法第119条の規定にかかわらず、これらの確定金額の合計額によって行い、当該合計額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
３
この節の規定により還付すべき復興特別所得税及び所得税に係る還付金等（国税通則法第56条第1項に規定する還付金等をいう。次条第1項及び第31条第3項において同じ。）の額の端数計算については、復興特別所得税及び所得税を一の税とみなしてこれを行う。
４
この節の規定により納付すべき復興特別所得税及び所得税に係る附帯税並びにこれらの附帯税の免除に係る金額（以下この条及び第31条第3項において「附帯税等」という。）の計算については、その計算の基礎となるべきその年分の復興特別所得税及び所得税の合計額によって行い、算出された附帯税等をその計算の基礎となった復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する金額を復興特別所得税又は所得税に係る附帯税等の額とする。
５
この節の規定により還付すべき復興特別所得税及び所得税に係る還付加算金の計算については、その年分の復興特別所得税及び所得税に係る還付金の合計額又は復興特別所得税及び所得税に係る過誤納金の合計額によって行い、算出された還付加算金をその計算の基礎となった復興特別所得税及び所得税に係る還付金の額又は復興特別所得税及び所得税に係る過誤納金の額にそれぞれ按分した額に相当する金額を復興特別所得税又は所得税に係る還付加算金の額とする。
⊟
参照条文
第28条
【源泉徴収義務等】
１
所得税法第4編第1章から第6章まで並びに租税特別措置法第3条の3第3項、第6条第2項（同条第11項において準用する場合を含む。）、第8条の3第3項、第9条の2第2項、第9条の3の2第1項、第9条の6第4項、第37条の11の4第1項、第41条の9第3項、第41条の12第3項及び第42条第1項の規定により所得税を徴収して納付すべき者は、その徴収（平成二十五年一月一日から平成四十九年十二月三十一日までの間に行うべきものに限る。）の際、復興特別所得税を併せて徴収し、当該所得税の法定納期限（国税通則法第2条第8号に規定する法定納期限をいう。第30条第1項において同じ。）までに、当該復興特別所得税を当該所得税に併せて国に納付しなければならない。
３
次の各号に掲げる規定により所得税の還付をすべき者は、その還付（当該各号に掲げる規定の区分に応じ当該各号に定める還付に限る。）の際、当該還付をする所得税の額に百分の二・一を乗じて計算した金額に相当する復興特別所得税を、当該所得税に併せて当該所得税の還付を受ける者に対して還付しなければならない。
４
所得税法第215条（租税特別措置法第42条第2項第1号の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により所得税の徴収が行われたものとみなされる場合には、当該所得税の額につき第1項の規定による復興特別所得税の徴収が行われたものとみなす。
第29条
【居住者の給与等に係る源泉徴収税額及び源泉徴収特別税額の特例】
１
居住者に対して支払うべき所得税法第183条第1項に規定する給与等（次条において「給与等」という。）について徴収すべき次の各号に掲げる所得税の額及び復興特別所得税の額は、当該各号に規定する規定にかかわらず、当該各号に定める金額とすることができる。
①
所得税法第185条第1項又は第186条第1項の規定による所得税の額及び前条第2項に規定する復興特別所得税の額 同法別表第二から別表第四までに定める金額及びこの法律に定める復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める表による金額
②
所得税法第189条第1項の規定により計算した所得税の額及び前条第2項に規定する復興特別所得税の額 同法第189条第1項に規定する財務大臣が定める方法及びこの法律に定める復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法により計算した金額
⊟
参照条文
第30条
【年末調整】
１
所得税法第190条に規定する給与等の支払者が、同条に規定する居住者に対してその年最後に支払う給与等につき所得税及び復興特別所得税を徴収する場合において、第1号に掲げる合計額が第2号に掲げる合計額に比し過不足があるときは、その超過額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税及び復興特別所得税に充当し、その不足額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収して当該所得税の法定納期限までに国に納付しなければならない。
②
所得税法第190条第2号に掲げる税額（租税特別措置法第41条の2の2第1項の規定の適用がある場合には、同項の規定を適用した後の税額）及び当該税額に百分の二・一を乗じて計算した復興特別所得税の額の合計額（当該合計額に百円未満の端数があるとき、又は当該合計額の全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額）
２
所得税法第191条から第193条までの規定は、前項の規定による充当又は納付が行われる場合について準用する。この場合において、同法第191条中「前条の場合」とあるのは「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（次条において「特別措置法」という。）第30条第1項（年末調整）の場合」と、「同条」とあるのは「同項」と、「所得税」とあるのは「所得税及び復興特別所得税」と、同法第192条第1項中「第190条」とあるのは「特別措置法第30条第1項」と、「同条に」とあるのは「同項に」と、「同条の」とあるのは「第190条（年末調整）に規定する」と、同条第2項中「第190条に」とあるのは「特別措置法第30条第1項に」と、「同条の居住者」とあるのは「第190条に規定する居住者」と、「、第190条」とあるのは「、特別措置法第30条第1項」と、同項第1号中「及び第190条」とあるのは「並びに特別措置法第28条第1項（源泉徴収義務等）及び第30条第1項」と、「の額」とあるのは「及び復興特別所得税の額の合計額」と、同項第2号中「の規定」とあるのは「及び特別措置法第28条第1項の規定」と、「の額」とあるのは「及び復興特別所得税の額」と読み替えるものとする。
第31条
【源泉徴収に係る復興特別所得税の課税標準の端数計算等】
２
源泉徴収に係る復興特別所得税の確定金額の端数計算及び当該復興特別所得税の基準所得税額である所得税（附帯税を除く。）の確定金額の端数計算については、国税通則法第119条の規定にかかわらず、これらの確定金額の合計額によって行い、当該合計額に一円未満の端数があるとき、又はその全額が一円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
⊟
参照条文
第32条
【当該職員の質問検査権等】
２
国税通則法第74条の13の規定は、前項において準用する同法第74条の2第1項の規定による復興特別所得税に関する質問、検査若しくは提示若しくは提出の要求をする場合又は同法第74条の12第1項の諮問をする場合について準用する。
⊟
参照条文
第33条
【復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等】
１
復興特別所得税に係る次の表の第一欄に掲げる法律の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる字句とする。
| 第一欄 | 第二欄 | 第三欄 | 第四欄 |
| 所得税法 | 第45条第1項第2号 | 所得税（ | 所得税及び復興特別所得税（ |
| の規定 | （これらの規定を東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第18条第6項（申告による納付等）において準用する場合を含む。）の規定 | ||
| 所得税の額 | 所得税の額及び復興特別所得税の額 | ||
| 第45条第1項第3号 | 所得税 | 所得税及び復興特別所得税 | |
| 第95条第2項 | の控除限度額と | の控除限度額及び復興特別所得税控除限度額として政令で定める金額と | |
| 第153条 | ）又は | ）若しくは | |
| 掲げる金額につき | 掲げる金額又は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第6条第8号（定義）に規定する復興特別所得税申告書に記載すべき同法第17条第1項第1号から第6号まで（課税標準及び税額の申告）に掲げる金額につき | ||
| 第176条第3項 | 所得税（ | 所得税及び復興特別所得税かっこ> | |
| の額 | ）の額の合計額 | ||
| 所得税の額 | 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 | ||
| 第176条第4項 | 所得税の額 | 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 | |
| 第180条の2第3項 | 所得税（ | 所得税及び復興特別所得税かっこ> | |
| の額 | ）の額の合計額 | ||
| 所得税の額 | 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 | ||
| 第180条の2第4項 | 所得税の額 | 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 | |
| 租税特別措置法 | 第40条第3項 | 所得税 | 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税 |
| 第40条第4項 | 及び | 並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第33条第1項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えられた | |
| 所得税（当該所得税 | 所得税及び復興特別所得税（これらの税 | ||
| 当該所得税を | これらの税を | ||
| 第40条第14項 | の額 | の額及び復興特別所得税の額 | |
| 第93条第1項第1号 | 場合 | 場合及びこれらの規定を東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第18条第6項において準用する場合 | |
| 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律 | 第3条第2項 | 第183条 | 第183条及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この条において「特別措置法」という。）第28条第1項 |
| 同条 | これら | ||
| 第3条第3項 | 第203条の2 | 第203条の2及び特別措置法第28条第1項 | |
| 同条 | これら | ||
| 第3条第4項 | 同項 | 同項及び特別措置法第28条第1項 | |
| 第3条第5項 | 又は第204条第1項 | 及び第204条第1項の規定並びに特別措置法第28条第1項 | |
| 第3条第6項 | 第183条 | 第183条及び特別措置法第28条第1項 | |
| 同条 | これら | ||
| 同法 | 所得税法 | ||
| 申告書 | 申告書及びこれらの申告書に併せて提出する特別措置法第6条第8号に規定する復興特別所得税申告書 | ||
| 第190条 | 第190条の規定並びに特別措置法第30条第1項 | ||
| 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 | 第3条第1項 | 所得税を | 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税を |
| とする | とし、当該免税対象の役務提供対価につきこれらの規定により徴収して納付すべき所得税の額については、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第28条第1項の規定の適用があるものとする | ||
| 第3条第2項 | を還付する | と当該所得税の額につき特別措置法第28条第1項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額に相当する金額とを併せて還付する。この場合においては、同条第6項及び特別措置法第31条第3項の規定を準用する | |
| 第3条第3項 | 所得税がある | 所得税及び当該所得税につき特別措置法第28条第1項の規定により併せて徴収すべき復興特別所得税がある | |
| 前項 | 特別措置法第33条第1項の規定により読み替えて適用される前項前段 | ||
| 所得税が国に | 所得税及び当該所得税に併せて徴収すべき復興特別所得税が国に | ||
| 第3条の3第1項 | 租税特別措置法 | 平成二十五年一月一日から平成四十九年十二月三十一日までの間に発行された租税特別措置法 | |
| 所得税の | 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税の | ||
| を還付する | と当該徴収された所得税の額につき特別措置法第28条第1項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額（次項前段又は同条第3項（租税特別措置法第41条の12第5項に係る部分に限る。）の規定により併せて還付した額を除く。）に相当する金額の全部又は一部とを併せて還付する。この場合においては、特別措置法第28条第6項及び第31条第3項の規定を準用する | ||
| 第3条の3第2項 | 所得税の | 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税の | |
| を還付する | と当該徴収された所得税の額につき特別措置法第28条第1項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額（前項前段又は同条第3項（租税特別措置法第41条の12第5項に係る部分に限る。）の規定により併せて還付した額を除く。）に相当する金額の全部又は一部とを併せて還付する。この場合においては、特別措置法第28条第6項及び第31条第3項の規定を準用する | ||
| 第5条の2第5項 | を還付する | と当該所得税の額につき特別措置法第28条第1項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額のうち当該特定社会保険料に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額とを併せて還付する。この場合においては、同条第6項及び特別措置法第31条第3項の規定を準用する | |
| 第6条 | 同法 | 同法、特別措置法 | |
| 除く。） | 除く。）、特別措置法第4章（第11条第1項を除く。） | ||
| 国税通則法 | 第2条第2号 | 所得税（この | 所得税及び復興特別所得税（これらの |
| 第2条第8号 | 所得税法 | 所得税法、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。） | |
| 第15条第2項第1号及び第2号 | 所得税 | 所得税及び復興特別所得税 | |
| 第15条第3項第1号 | （以下「予定納税に係る所得税」 | 及び特別措置法第16条（予定納税）の規定により納付すべき復興特別所得税（以下「予定納税に係る所得税等」 | |
| 第21条第2項、第30条第2項及び第33条第2項 | 所得税 | 所得税、復興特別所得税 | |
| 第37条第1項 | 所得税に | 所得税等に | |
| 第43条第2項 | 所得税 | 所得税、復興特別所得税 | |
| 第46条第1項第3号及び第60条第1項第4号 | 所得税 | 所得税等 | |
| 第65条第3項第2号 | 加算した金額 | 加算した金額（特別措置法第14条（外国税額の控除）の規定による控除をされるべき金額、第1項の修正申告若しくは更正に係る特別措置法第17条第1項第3号（課税標準及び税額の申告）に規定する源泉徴収特別税額に相当する金額又は同条第4項に規定する予納特別税額があるときは、これらの金額を加算した金額） | |
| 所得税、 | 所得税、復興特別所得税、 | ||
| 第75条第4項第1号 | 所得税法 | 所得税法、特別措置法第20条第2項（青色申告） | |
| 第85条第1項及び第86条第1項 | 所得税 | 所得税、復興特別所得税 | |
| 相続税法 | 第14条第2項 | 所得税 | 所得税、復興特別所得税 |
| 地方税法 | 第37条の3 | 控除限度額 | 控除限度額と東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（第314条の8において「特別措置法」という。）第14条第1項に規定する政令で定めるところにより計算した金額との合計額 |
| 第314条の8 | 控除限度額 | 控除限度額、特別措置法第14条第1項に規定する政令で定めるところにより計算した金額 | |
| 政令で定めるもの | 政令で定めるものの合計額 |
２
前項に定めるもののほか、所得税又は復興特別所得税に係る国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。
②
所得税又は復興特別所得税に係る国税通則法第90条第1項に規定する更正決定等（以下この号において「更正決定等」という。）について不服申立てがされている場合において、当該所得税又は復興特別所得税と同法第2条第5号に規定する納税者及び年分（源泉徴収に係るこれらの税にあっては、第28条第1項に規定する法定納期限）が同一である他の復興特別所得税又は所得税についてされた更正決定等があるときは、同法第90条第1項若しくは第2項、第104条第2項又は第115条第1項第2号の規定の適用については、当該他の復興特別所得税又は所得税についてされた更正決定等は、当該所得税又は復興特別所得税の同法第19条第1項に規定する課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等とみなす。
３
第1項に定めるもののほか、復興特別所得税に係る租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下この条及び第63条において「租税条約等実施特例法」という。）の規定の適用については、次に定めるところによる。
①
次に掲げる配当等（租税条約等実施特例法第3条の2第1項に規定する配当等をいう。以下この項において同じ。）のうち、限度税率（租税条約等実施特例法第2条第5号に規定する限度税率をいう。以下この号において同じ。）を定める租税条約（租税条約等実施特例法第2条第1号に規定する租税条約をいう。以下この号において同じ。）の規定の適用があるものであって当該配当等につきそれぞれ適用される限度税率（ホに掲げる配当等につきそれぞれ適用される限度税率が租税条約等実施特例法第3条の2第9項に規定する住民税をも含めて規定されている場合には、同項に規定する控除後限度税率とする。第3号において「適用限度税率」という。）が租税条約等実施特例法第3条の2第1項、第3項、第5項、第7項若しくは第9項に規定する所得税法及び租税特別措置法の規定に規定する税率以下であるもの（以下この項において「限度税率適用配当等」という。）又は所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税の免除を定める租税条約の規定の適用があるもの（以下この項において「免除適用配当等」という。）については、第9条及び第26条から第28条までの規定（ニに掲げる配当等に係るもの及び居住者が支払を受けるホに掲げる配当等に係るものについては、同条の規定）は、適用しない。
②
限度税率適用配当等又は免除適用配当等（前号ニに掲げる配当等に係るものに限る。）につき租税条約等実施特例法第3条の2第13項において準用する所得税法第172条第1項の規定による申告書を提出すべき者については、第17条第5項及び第7項並びに第18条第7項から第10項までの規定を準用する。
４
租税条約等実施特例法第7条第1項の規定は、同項に規定する合意が行われたことにより、居住者の各年分の復興特別所得税の額又は相手国居住者等（租税条約等実施特例法第2条第4号に規定する相手国居住者等をいう。次項において同じ。）の各年分の復興特別所得税の額のうちに減額されるものがある場合について準用する。
５
租税条約等実施特例法第7条第3項の規定は、居住者又は相手国居住者等が第21条第2項各号に掲げる金額につき租税条約等実施特例法第7条第1項（前項において準用する場合を含む。）の更正を受けた場合において、その更正に伴い、その更正に係る年分の翌年分以後の各年分の復興特別所得税申告書に記載した、若しくは決定を受けた年分に係る第17条第1項第2号、第3号若しくは第5号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるとき、又は復興特別所得税申告書に記載した、若しくは決定を受けた年分に係る同項第4号若しくは第6号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となるときのその更正を受けた居住者又は相手国居住者等について準用する。この場合において、租税条約等実施特例法第7条第3項の表所得税法第153条の項中「更正の特例）」とあるのは、「更正の特例）（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第33条第4項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。
第34条
１
偽りその他不正の行為により、第17条第1項第2号に規定する復興特別所得税の額（第14条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算を同条の規定を適用しないでした復興特別所得税の額）又は第17条第5項第1号若しくは第4号イに規定する復興特別所得税の額につき復興特別所得税を免れた者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
⊟
参照条文
第38条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
②
第32条第1項において準用する国税通則法第74条の2第1項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出した者
第39条
３
人格のない社団等について第1項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第44条
【基準法人税額】
この章において「基準法人税額」とは、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。
②
連結親法人 当該連結親法人の法人税の課税標準である各連結事業年度の連結所得の金額につき、法人税法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定（同法第81条の13から第81条の17までの規定並びに租税特別措置法第3章第17節及び第18節の規定を除く。）により計算した法人税の額（附帯税の額を除く。）
⊟
参照条文
第45条
【課税事業年度】
２
次の各号に掲げる法人の課税事業年度は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める事業年度とする。
③
公益法人等（収益事業を行っていないものに限る。）で指定期間内に法人税法第2条第9号に規定する普通法人又は同条第7号に規定する協同組合等（第5号イ（２）において「普通法人等」という。）に該当することとなったもの（第5号に掲げる法人を除く。） その該当することとなった日から指定期間の末日までの期間内の日の属する事業年度
④
指定期間内に法人税法第141条第1号から第3号までに掲げる外国法人又は同条第4号に掲げる外国法人（同号イ又はロに掲げる国内源泉所得を有するものに限る。）のいずれかに新たに該当することとなった外国法人（次号に掲げる法人を除く。） その該当することとなった日から指定期間の末日までの期間内の日の属する事業年度（指定期間の初日前に開始した事業年度を除く。）
⑤
次に掲げる法人 前項に規定する期間内の日の属する事業年度に準ずるもの又は指定期間内の日の属する事業年度に準ずるものとして政令で定める事業年度
イ
法人税法第2条第12号の8に規定する適格合併（同条第11号に規定する被合併法人が基準法人（当該被合併法人又は当該適格合併に係る同条第12号に規定する合併法人のうち、最も規模が大きいものとして政令で定めるものをいう。）であるものに限る。）が当該被合併法人又は合併法人の課税対象期間（次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める期間をいう。）内に行われた場合における当該合併法人
（２）
指定期間内に設立された法人、公益法人等で指定期間内に新たに収益事業を開始したもの、公益法人等（収益事業を行っていないものに限る。）で指定期間内に普通法人等に該当することとなったもの及び指定期間内に法人税法第141条第1号から第3号までに掲げる外国法人又は同条第4号に掲げる外国法人（同号イ又はロに掲げる国内源泉所得を有するものに限る。）のいずれかに新たに該当することとなった外国法人 指定期間
ロ
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人のイに規定する課税対象期間内の日の属する法人税法第15条の2第1項に規定する連結親法人事業年度の期間内に当該連結子法人が同法第4条の5第1項又は第2項の規定により同法第4条の2の承認を取り消された場合における当該連結子法人
３
法人が各事業年度（前二項の規定により課税事業年度とされる事業年度を除く。）において第10条第4号イ及びロに掲げる所得（外国法人にあっては、法人税法第141条各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得で第10条第5号イ及びロに掲げる所得（所得税法第161条第5号に掲げる配当等で政令で定めるものを除く。）とする。）につき前章の規定により課される復興特別所得税の額（当該法人が連結親法人である場合には、当該各事業年度終了の時において当該法人による連結完全支配関係がある連結子法人の当該各事業年度終了の日の属する事業年度において第10条第4号イ及びロに掲げる所得につき同章の規定により課される復興特別所得税の額を含む。）がある場合には、当該各事業年度を課税事業年度とみなす。
⊟
参照条文
第47条
２
各課税事業年度の課税標準法人税額は、各課税事業年度の基準法人税額とする。ただし、次の各号に掲げる法人の各課税事業年度（第45条第3項の規定により課税事業年度とみなされる事業年度を除く。以下この項において同じ。）のうち最後の課税事業年度の課税標準法人税額は、基準法人税額に、当該最後の課税事業年度の月数のうちに当該各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める期間の月数の占める割合を乗じて計算した金額とする。
②
第45条第2項第1号から第4号までに掲げる法人 当該最後の課税事業年度開始の日から指定期間の末日（同日以前に合併により解散し、又は同日前に残余財産が確定した場合には、当該合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日）までの期間
⊟
参照条文
第49条
【復興特別所得税額の控除】
４
第1項及び第2項の規定は、外国法人が各課税事業年度において法人税法第141条各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得で第10条第5号イ及びロに掲げる所得（所得税法第161条第5号に掲げる配当等で政令で定めるものを除く。）につき前章の規定により課される復興特別所得税について準用する。この場合において、第1項中「（連結親法人又は当該連結親法人の課税事業年度終了の時において当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が課される復興特別所得税の額を除く。）」とあるのは「（所得税法第161条第2号に掲げる対価につき第28条第1項の規定により徴収された復興特別所得税については、その額のうち、同条第4項の規定により同条第1項の規定による徴収が行われたものとみなされる金額を除く。）」と、第2項中「生ずる所得」とあるのは「生ずる当該国内源泉所得」と読み替えるものとする。
第50条
【外国税額の控除】
１
復興特別法人税申告書を提出する内国法人が各課税事業年度において法人税法第69条第1項の規定の適用を受ける場合において、当該課税事業年度の同項に規定する控除対象外国法人税の額（租税特別措置法第66条の7第1項及び第66条の9の3第1項の規定により法人税法第69条第1項に規定する控除対象外国法人税の額とみなされるものを含む。）が同項に規定する控除限度額を超えるときは、第48条の規定を適用して計算した当該課税事業年度の復興特別法人税の額のうち当該内国法人の当該課税事業年度の所得でその源泉が国外にあるものに対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を限度として、その超える金額を当該課税事業年度の復興特別法人税の額から控除する。
２
復興特別法人税申告書を提出する連結親法人が各課税事業年度において法人税法第81条の15第1項の規定の適用を受ける場合又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度において同項の規定の適用を受ける場合において、当該連結親法人の当該課税事業年度の同項に規定する個別控除対象外国法人税の額（租税特別措置法第68条の91第1項及び第68条の93の3第1項の規定により法人税法第81条の15第1項に規定する個別控除対象外国法人税の額とみなされるものを含む。以下この項において同じ。）が当該連結親法人の同条第1項に規定する連結控除限度個別帰属額を超えるとき、又は当該連結子法人の当該連結事業年度の個別控除対象外国法人税の額が当該連結子法人の同項に規定する連結控除限度個別帰属額を超えるときは、当該課税事業年度の復興特別法人税控除限度額で当該連結親法人又は当該連結子法人に帰せられる金額として政令で定めるところにより計算した金額を限度として、その超える金額を当該課税事業年度の復興特別法人税の額から控除する。
第52条
【連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算】
１
連結親法人又は各連結子法人に各課税事業年度又は当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度の復興特別法人税の負担額として帰せられる金額は、当該課税事業年度の法人税負担帰属額から減算調整額（当該連結親法人又は連結子法人に係る次に掲げる金額の合計額をいう。以下この項において同じ。）を控除した金額とし、当該連結親法人又は各連結子法人に当該復興特別法人税の減少額として帰せられる金額は、当該課税事業年度の法人税負担帰属額がある場合には減算調整額から当該法人税負担帰属額を控除した金額と、当該課税事業年度の法人税減少帰属額がある場合には当該法人税減少帰属額と減算調整額との合計額とする。ただし、当該課税事業年度の課税標準法人税額がない場合において、第56条第1項又は第59条第1項の規定による還付を受けたときは、当該連結親法人又は各連結子法人に当該課税事業年度又は連結事業年度の復興特別法人税の負担額として帰せられる金額はないものとし、当該連結親法人又は各連結子法人に当該復興特別法人税の減少額として帰せられる金額は第1号に掲げる金額とする。
２
前項に規定する法人税負担帰属額とは、第1号に規定する個別所得金額がある場合には同号及び第2号に掲げる金額の合計額が第4号に掲げる金額を超えるときのその超える部分の金額を、第3号に規定する個別欠損金額がある場合には第2号に掲げる金額が第3号及び第4号に掲げる金額の合計額を超えるときのその超える部分の金額をいい、同項に規定する法人税減少帰属額とは、第1号に規定する個別所得金額がある場合には第4号に掲げる金額が第1号及び第2号に掲げる金額の合計額を超えるときのその超える部分の金額を、第3号に規定する個別欠損金額がある場合には同号及び第4号に掲げる金額の合計額が第2号に掲げる金額を超えるときのその超える部分の金額をいう。
①
前項の連結親法人又は連結子法人の同項の課税事業年度又は当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度の法人税法第81条の18第1項に規定する個別所得金額に当該課税事業年度の連結所得に対して適用される法人税の税率を乗じて計算した金額の百分の十に相当する金額
②
租税特別措置法第68条の9第11項、第68条の10第5項、第68条の11第5項、第68条の13第4項、第68条の15第5項又は第68条の15の4第5項の規定、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（以下この号及び第4号において「改正法」という。）附則第72条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第19条の規定による改正前の租税特別措置法（第4号において「旧効力措置法」という。）第68条の10第5項の規定その他これらに類する規定として政令で定める規定に規定する加算した金額のうち前項の連結親法人又は連結子法人に帰せられる金額の百分の十に相当する金額
③
前項の連結親法人又は連結子法人の同項の課税事業年度又は当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度の法人税法第81条の18第1項に規定する個別欠損金額に当該課税事業年度の連結所得に対して適用される法人税の税率を乗じて計算した金額の百分の十に相当する金額
④
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この号において「震災特例法」という。）第25条の2第2項及び第3項、第25条の2の2第2項及び第3項、第25条の3第1項並びに第25条の3の2第1項の規定、租税特別措置法第68条の9第1項から第3項まで、第6項、第7項及び第9項（同条第1項から第3項まで、第6項及び第7項の規定を同法第68条の9の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第68条の10第2項及び第3項、第68条の11第2項及び第3項、第68条の13第1項及び第2項、第68条の15第2項及び第3項、第68条の15の2第1項、第68条の15の3第2項、第68条の15の4第2項及び第3項並びに第68条の15の5第1項の規定、旧効力措置法第68条の10第2項及び第3項の規定その他政令で定める税額控除に関する規定によりこれらの規定に規定する調整前連結税額から控除される金額のうち前項の連結親法人又は連結子法人に帰せられる金額（租税特別措置法第68条の15の6第1項後段（震災特例法第25条の4第1項の規定、改正法附則第80条第1項の規定その他これらに類する規定として政令で定める規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により租税特別措置法第68条の15の6第1項に規定する調整前連結税額超過額を構成することとされた部分を除く。）の百分の十に相当する金額
３
第1項の連結親法人が法人税法第81条の12第2項又は租税特別措置法第68条の8第1項（同項の表の第2号及び第3号に係る部分に限る。）若しくは第68条の108第1項（同法第68条の8第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受ける連結親法人である場合には、各課税事業年度の連結所得の金額につき法人税法第81条の12（租税特別措置法第68条の108第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに租税特別措置法第68条の8第1項及び第68条の100第1項の規定により計算した法人税の額の当該連結所得の金額に対する割合（連結所得の金額がない課税事業年度にあっては、法人税法第81条の12第2項又は同表の第2号及び第3号に規定する年八百万円以下の金額に対して適用される税率）を前項第1号及び第3号に規定する税率として、同項の規定を適用する。
⊟
参照条文
第53条
【課税標準及び税額の申告】
３
外国法人に係る第1項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（法人税法第141条第1号から第3号までに掲げる外国法人に該当する法人が国税通則法第117条第2項の規定による納税管理人の届出をしないでこれらの号に掲げる外国法人のいずれにも該当しないこととなる場合又は法人税法第141条第4号に掲げる外国法人に該当する法人が同法第138条第2号に規定する事業で国内において行うものを廃止する場合には、当該課税事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日の前日とその該当しないこととなる日又はその廃止の日とのうちいずれか早い日まで）」とする。
４
第1項の法人が同項の課税事業年度の所得又は連結所得に対する法人税の申告につき法人税法第75条（同法第145条第1項において準用する場合を含む。）若しくは第75条の2（同法第145条第1項において準用する場合を含む。）又は第81条の23若しくは第81条の24の規定により同法第74条第1項（同法第145条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第81条の22第1項の規定による申告書（以下この項において「法人税申告書」という。）の提出期限が延長されている場合における第1項の規定による申告書の提出期限は、同項本文の規定にかかわらず、その延長された提出期限とする。この場合において、当該申告書に係る課税事業年度の復興特別法人税については、当該法人税申告書が同法第74条第1項の規定による申告書である場合にあっては第1号に掲げる規定を、当該法人税申告書が同法第81条の22第1項の規定による申告書である場合にあっては第2号に掲げる規定を、それぞれ準用する。
第56条
【復興特別所得税額の還付】
２
前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第58条第1項の期間は、その還付に係る申告書が次の各号に掲げる申告書のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める期限又は日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。
第57条
【更正の請求の特例】
法人税法第80条の2の規定は、法人が次に掲げる金額につき修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定（国税通則法第25条の規定による決定をいう。以下この条において同じ。）を受けた場合において、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い、その修正申告書又は更正若しくは決定に係る事業年度又は連結事業年度後の各課税事業年度で決定を受けた課税事業年度に係る第53条第1項第1号又は第2号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるときについて準用する。
①
法人税法第2条第31号に規定する確定申告書に記載すべき同法第74条第1項第1号から第5号まで（同法第145条において準用する場合を含む。）に掲げる金額又は同法第2条第32号に規定する連結確定申告書に記載すべき同法第81条の22第1項第1号から第5号までに掲げる金額
⊟
参照条文
第58条
【青色申告】
２
法人が法人税法第127条第1項（同法第146条において準用する場合を含む。）の規定により同法第121条第1項の承認を取り消された場合には、その取消しに係る同法第127条第1項各号に定める事業年度開始の日以後その法人が前項の規定により青色の申告書により提出した復興特別法人税申告書等（納付すべき義務が同日前に成立した復興特別法人税に係るものを除く。）は、青色申告書（同項の規定により青色の申告書によって提出する復興特別法人税申告書等をいう。次項において同じ。）以外の申告書とみなす。
⊟
参照条文
第59条
【確定申告に係る更正等による復興特別所得税額の還付】
１
法人の提出した復興特別法人税申告書に係る復興特別法人税につき更正（当該復興特別法人税についての更正の請求（国税通則法第23条第1項の規定による更正の請求をいう。次項において同じ。）に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項及び次項において「更正等」という。）があった場合において、その更正等により第53条第1項第3号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その法人に対し、その増加した部分の金額に相当する税額を還付する。
２
前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第58条第1項の期間は、前項の更正等の日の翌日以後一月を経過した日（当該更正等が更正の請求に基づく更正である場合及び更正の請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決である場合には、その更正の請求の日の翌日以後三月を経過した日と当該更正等の日の翌日以後一月を経過した日とのいずれか早い日）からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。
第63条
【復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等】
１
復興特別法人税に係る次の表の第一欄に掲げる法律の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる字句とする。
| 第一欄 | 第二欄 | 第三欄 | 第四欄 |
| 法人税法 | 第26条第1項第3号 | ）又は | ）若しくは |
| の規定 | 又は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第56条（復興特別所得税額の還付）若しくは第59条（確定申告に係る更正等による復興特別所得税額の還付）の規定 | ||
| 第26条第4項 | 又は | 若しくは復興特別法人税の負担額として当該他の内国法人に帰せられる金額として特別措置法第52条第1項（連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算）の規定により計算される金額又は | |
| 第26条第5項 | 又は | 若しくは復興特別法人税の減少額として当該他の内国法人に帰せられる金額として特別措置法第52条第1項の規定により計算される金額又は | |
| 第38条第1項 | ）の額 | ）の額及び復興特別法人税（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税並びに特別措置法第53条第4項（課税標準及び税額の申告）において準用する同項各号に掲げる規定による利子税を除く。）の額 | |
| 第38条第3項 | 又は | 若しくは復興特別法人税の減少額として当該他の内国法人に帰せられる金額として特別措置法第52条第1項（連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算）の規定により計算される金額又は | |
| 第38条第4項 | 又は | 若しくは復興特別法人税の負担額として当該他の内国法人に帰せられる金額として特別措置法第52条第1項の規定により計算される金額又は | |
| 第40条 | 同項又は | 同項若しくは | |
| 場合 | 場合又は復興特別所得税の額につき特別措置法第49条第1項（復興特別所得税額の控除）若しくは第56条第1項（復興特別所得税額の還付）若しくは第59条第1項（確定申告に係る更正等による復興特別所得税額の還付）の規定の適用を受ける場合 | ||
| 第67条第3項 | 金額）並びに | 金額）及び当該事業年度の特別措置法に規定する課税標準法人税額につき特別措置法第5章第3節（税額の計算）の規定により計算した復興特別法人税の額並びに | |
| 第67条第3項第5号 | 法人税の額並びに | 法人税の額及び復興特別法人税の額並びに | |
| 第69条第2項 | の控除限度額と | の控除限度額及び復興特別法人税控除限度額として政令で定める金額と | |
| 第80条の2 | 掲げる金額又は | 掲げる金額若しくは | |
| 掲げる金額につき | 掲げる金額又は特別措置法第40条第14号（定義）に規定する復興特別法人税申告書に記載すべき特別措置法第53条第1項第1号から第3号まで（課税標準及び税額の申告）に掲げる金額につき | ||
| 第81条の7第1項 | 同項又は | 同項若しくは | |
| 場合 | 場合又は復興特別所得税の額につき特別措置法第49条第3項（復興特別所得税額の控除）若しくは第56条第1項（復興特別所得税額の還付）若しくは第59条第1項（確定申告に係る更正等による復興特別所得税額の還付）の規定の適用を受ける場合 | ||
| 第81条の13第2項 | 金額）並びに | 金額）及び当該連結事業年度の特別措置法に規定する課税標準法人税額につき特別措置法第5章第3節（税額の計算）の規定により計算した復興特別法人税の額並びに | |
| 第81条の13第2項第4号 | 法人税の額並びに | 法人税の額及び復興特別法人税の額並びに | |
| 第81条の15第2項 | の連結控除限度個別帰属額と | の連結控除限度個別帰属額及び復興特別法人税控除限度個別帰属額として政令で定める金額と | |
| 第81条の25第1項 | 金額、その | 金額及び特別措置法第52条第1項（連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算）の規定により計算される復興特別法人税の負担額として帰せられる金額又は復興特別法人税の減少額として帰せられる金額、これらの金額の | |
| 第82条 | 掲げる金額又は | 掲げる金額若しくは | |
| 掲げる金額につき | 掲げる金額又は特別措置法第40条第14号（定義）に規定する復興特別法人税申告書に記載すべき特別措置法第53条第1項第1号から第3号まで（課税標準及び税額の申告）に掲げる金額につき | ||
| 租税特別措置法 | 第93条第1項第2号 | 含む。） | 含む。以下この号において同じ。）及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第53条第4項において準用する法人税法第75条第7項 |
| 国税通則法 | 第15条第2項第3号 | 法人税 事業年度 | 法人税及び復興特別法人税 事業年度 |
| 第21条第2項、第30条第2項、第33条第2項及び第43条第2項 | 法人税 | 法人税、復興特別法人税 | |
| 第65条第3項第2号 | 加算した金額 | 加算した金額（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第49条（復興特別所得税額の控除）又は第50条（外国税額の控除）の規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した金額） | |
| 法人税、 | 法人税、復興特別法人税、 | ||
| 第75条第4項第1号 | 若しくは法人税法 | 、法人税法若しくは特別措置法第58条第2項（青色申告） | |
| 同法 | 法人税法 | ||
| 第85条第1項及び第86条第1項 | 法人税 | 法人税、復興特別法人税 | |
| 地方税法 | 第53条第24項 | 連結控除限度個別帰属額 | 連結控除限度個別帰属額と東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第50条第1項に規定する政令で定めるところにより計算した金額又は同条第2項に規定する政令で定めるところにより計算した金額との合計額 |
| 第321条の8第24項 | 連結控除限度個別帰属額 | 連結控除限度個別帰属額、特別措置法第50条第1項に規定する政令で定めるところにより計算した金額又は同条第2項に規定する政令で定めるところにより計算した金額 | |
| 政令で定めるもの | 政令で定めるものの合計額 | ||
| 第734条第3項の表の下欄 | 連結控除限度個別帰属額 | 連結控除限度個別帰属額及び特別措置法第50条第1項に規定する政令で定めるところにより計算した金額又は同条第2項に規定する政令で定めるところにより計算した金額の合計額 |
２
前項に定めるもののほか、法人税又は復興特別法人税に係る国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。
②
法人税又は復興特別法人税に係る国税通則法第58条第1項第1号イに規定する更正決定等（以下この条において「更正決定等」という。）について不服申立てがされている場合において、当該法人税又は復興特別法人税と納税義務者及び事業年度が同一である他の復興特別法人税又は法人税についてされた更正決定等があるときは、同法第90条第1項若しくは第2項、第104条第2項又は第115条第1項第2号の規定の適用については、当該他の復興特別法人税又は法人税についてされた更正決定等は、当該法人税又は復興特別法人税の同法第19条第1項に規定する課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等とみなす。
３
国税通則法第70条第3項（租税特別措置法第66条の4第17項又は第68条の88第18項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により法人税について更正の請求（国税通則法第23条第1項の規定による更正の請求をいう。以下この項及び第5項において同じ。）に係る更正が行われた場合には、当該法人税に係る復興特別法人税についての更正若しくは決定（国税通則法第25条の規定による決定をいう。第5項において同じ。）又は当該更正若しくは決定に伴って行われることとなる加算税（国税通則法第69条に規定する加算税をいう。以下この条において同じ。）についてする賦課決定（国税通則法第32条第1項又は第2項の規定による決定をいう。以下この条において同じ。）は、国税通則法第70条第1項及び第2項の規定並びに第8項の規定にかかわらず、当該更正の請求があった日から六月を経過する日まで、することができる。同条第3項（第8項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により復興特別法人税について更正の請求に係る更正が行われた場合における当該復興特別法人税に係る法人税についての更正又は賦課決定についても、同様とする。
４
前項の場合において、国税通則法第70条第4項、第71条及び第72条の規定の適用については、同項中「前二項」とあるのは「前二項又は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第63条第3項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）」と、「第1項又は前項」とあるのは「第1項若しくは前項又は同条第3項」と、同法第71条第1項中「が前条」とあるのは「が前条又は特別措置法第63条第3項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）」と、「、前条」とあるのは「、前条及び同項」と、同法第72条第1項中「あつた日」とあるのは「あつた日とし、特別措置法第63条第3項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定による更正若しくは決定又は賦課決定により納付すべきものについては、同項に規定する更正又は決定があつた日」とする。
５
国税通則法第71条第1項（第3号に係る部分に限る。）の規定により法人税について更正の請求に係る更正が行われた場合において、同号に定める期間の満了する日が同法第70条の規定又は第3項若しくは第8項の規定により当該法人税に係る復興特別法人税についての更正決定等をすることができる期間の満了する日後に到来するときは、当該復興特別法人税についての更正若しくは決定又は当該更正若しくは決定に伴って行われることとなる加算税についてする賦課決定は、同条の規定並びに第3項及び第8項の規定にかかわらず、当該更正の請求があった日から六月間においても、することができる。同法第71条第1項（同号に係る部分に限る。）の規定により復興特別法人税について更正の請求に係る更正が行われた場合における当該復興特別法人税に係る法人税についての更正又は賦課決定についても、同様とする。
６
前項の場合において、国税通則法第72条第1項の規定の適用については、同項中「あつた日」とあるのは、「あつた日とし、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第63条第5項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定による更正若しくは決定又は賦課決定により納付すべきものについては、同項に規定する更正又は決定があつた日」とする。
７
法人の各課税事業年度の所得に対する法人税又は連結所得に対する法人税につき租税特別措置法第66条の4第16項又は第68条の88第17項の規定の適用がある場合には、当該各課税事業年度の復興特別法人税（これらの規定の適用に係る部分に限る。）に係る国税通則法第23条第1項（第2号を除く。）の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「六年」とする。
８
更正決定等で次の各号に掲げるものは、国税通則法第70条第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める期限又は日から六年を経過する日まで、することができる。この場合において、同条第3項及び第4項並びに同法第71条第1項の規定の適用については、同法第70条第3項中「前二項の規定により」とあるのは「前二項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第63条第8項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定により」と、「、前二項」とあるのは「、前二項及び同条第8項」と、同条第4項中「第1項又は前項」とあるのは「第1項、前項又は特別措置法第63条第8項」と、同法第71条第1項中「が前条」とあるのは「が前条及び特別措置法第63条第8項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）」と、「、前条」とあるのは「、前条及び同項」とする。
①
次に掲げる更正決定（更正又は国税通則法第25条の規定による決定をいう。以下この項において同じ。）に伴い同法第19条第1項に規定する課税標準等（以下この項において「課税標準等」という。）又は同条第1項に規定する税額等（以下この項において「税額等」という。）に異動を生ずべき復興特別法人税に係る更正決定 当該更正決定に係る復興特別法人税の同法第2条第7号に規定する法定申告期限（イ又はロの法人税に係る更正が同法第61条第1項に規定する還付請求申告書に係る更正である場合には、当該還付請求申告書を提出した日）
イ
法人が当該法人に係る租税特別措置法第66条の4第1項又は第68条の88第1項に規定する国外関連者との取引をこれらの規定に規定する独立企業間価格と異なる対価の額で行った事実に基づいてする法人税に係る更正決定
②
前号イ若しくはロに掲げる更正決定又は同号イに規定する事実に基づいてする法人税に係る国税通則法第2条第6号に規定する納税申告書（同法第17条第2項に規定する期限内申告書を除く。以下この号において「納税申告書」という。）の提出若しくは前号ロに規定する異動を生ずべき法人税に係る納税申告書の提出に伴い課税標準等又は税額等に異動を生ずべき復興特別法人税に係る更正決定又は納税申告書の提出に伴いその復興特別法人税に係る加算税についてする賦課決定 その納税義務の成立の日
１０
第8項の規定により読み替えて適用される国税通則法第70条第3項の規定による更正又は賦課決定により納付すべき復興特別法人税に係る同法第72条第1項の規定の適用については、同項中「第70条第3項」とあるのは、「特別措置法第63条第8項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される第70条第3項」とする。
１２
租税特別措置法第66条の4の2の規定は、第8項第1号に掲げる更正決定により納付すべき復興特別法人税の額及び当該復興特別法人税の額に係る加算税の額について準用する。この場合において、同条第4項中「納税の猶予）」とあるのは「納税の猶予）（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第63条第12項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）」と、同条第6項中「の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同法第52条第1項」とあるのは「（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第63条第12項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同法第52条第1項」と、「の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同法第151条第1項」とあるのは「（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第63条第12項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。第151条第1項において同じ。）の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同法第151条第1項」と読み替えるものとする。
１３
租税条約等実施特例法第7条第1項の規定は、同項に規定する合意が行われたことにより、内国法人の各課税事業年度の復興特別法人税の額又は相手国居住者等（租税条約等実施特例法第2条第4号に規定する相手国居住者等をいう。次項において同じ。）の各課税事業年度の復興特別法人税の額のうちに減額されるものがある場合について準用する。
１４
租税条約等実施特例法第7条第3項の規定は、内国法人又は相手国居住者等が第57条各号に掲げる金額につき租税条約等実施特例法第7条第1項（前項において準用する場合を含む。）の更正を受けた場合において、その更正に伴い、その更正に係る事業年度若しくは連結事業年度後の各課税事業年度の復興特別法人税申告書に記載した、若しくは国税通則法第25条の規定による決定を受けた課税事業年度に係る第53条第1項第1号若しくは第2号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるとき、又はその更正に係る事業年度若しくは連結事業年度後の各課税事業年度の復興特別法人税申告書に記載した課税事業年度に係る同項第3号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となるときのその更正を受けた内国法人又は相手国居住者等について準用する。この場合において、租税条約等実施特例法第7条第3項の表法人税法第80条の2の項及び法人税法第82条の項中「更正の特例）」とあるのは、「更正の特例）（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第63条第13項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。
⊟
参照条文
第64条
１
偽りその他不正の行為により、第53条第1項第2号に規定する復興特別法人税の額（第49条又は第50条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした復興特別法人税の額）につき復興特別法人税を免れた場合には、法人（人格のない社団等を含む。第3項、次条並びに第68条第1項及び第2項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人及び法人課税信託の受託者である個人を含む。第3項及び次条において同じ。）、代理人、使用人その他の従業者（当該法人が連結親法人である場合には、連結子法人の代表者、代理人その他の従業者を含む。第68条第1項において同じ。）でその違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
⊟
参照条文
第65条
正当な理由がなくて第53条第1項の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかった場合には、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。
第66条
第60条において準用する法人税法第151条第1項から第4項までの規定に違反した者又はこれらの規定に違反する復興特別法人税申告書若しくは当該申告書に係る修正申告書の提出があった場合のその行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。
第67条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
②
第62条第1項において準用する国税通則法第74条の2の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出した者
第68条
３
人格のない社団等について第1項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
⊟
参照条文
第69条
【復興債の発行】
１
政府は、財政法第4条第1項の規定にかかわらず、復興施策に要する費用（以下「復興費用」という。）のうち平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）に計上された費用の財源については、当該補正予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
２
平成二十三年度の当初予算に計上された基礎年金の国庫負担の追加に伴い見込まれる費用を同年度の一般会計補正予算（第１号）において東日本大震災に対処するために必要な財源を確保するために減額した経緯に鑑み同年度の一般会計補正予算（第３号）に計上された当該費用は、復興費用とみなして前項の規定を適用する。
４
政府は、平成二十四年度から平成二十七年度までの各年度において、財政法第4条第1項の規定にかかわらず、復興費用の財源については、各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
第71条
【復興債等の償還】
復興債及び当該復興債に係る借換国債（特別会計法第46条第1項又は第47条の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。以下同じ。）については、平成四十九年度までの間に償還するものとする。
第72条
【復興特別税の収入の使途等】
４
前三項に規定する収入のほか、平成二十三年度から平成三十四年度までの各年度において、国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入であって国会の議決を経た範囲に属するものは、復興費用及び償還費用の財源に充てるものとする。
⊟
参照条文
第73条
【復興特別税の収入の使途等の特例】
１
平成四十九年度における復興特別所得税の収入は、まず償還費用の財源に充て、なお残余があるときは、復興債以外の公債（財政法第4条第1項ただし書の規定により発行された公債（当該公債に係る借換国債を含む。）を除く。）の償還に要する費用の財源に充てるものとする。
⊟
参照条文
附則
第2条
（財政投融資特別会計財政融資資金勘定の健全な運営を確保するために必要な措置）
第12条
（復興施策に必要な財源の確保等についての見直し）
第13条
（租税収入以外の収入による財源の確保）
第14条
第15条
（決算剰余金の償還費用の財源への活用）
第16条
（復興特別税の負担軽減措置）
附則
平成23年12月2日
第93条の2
（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
１
第二十三条の規定による改正後の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この条において「新特別措置法」という。）第六十二条第一項（新国税通則法第七十四条の七及び第七十四条の八（新国税通則法第七十四条の七に係る部分に限る。）の規定を準用する部分を除く。）の規定は、平成二十五年一月一日以後に同項において準用する新国税通則法第七十四条の二第一項第二号に定める者（同条第二項の規定により同号ロに掲げる者に含まれるものとされる者を含む。）に対して行う同条の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求（同日前から引き続き行われている調査（同日前に当該者に対して当該調査に係る第二十三条の規定による改正前の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この項において「旧特別措置法」という。）第六十二条第一項若しくは第二項又は同条第六項において準用する同条第一項若しくは第二項の規定による質問又は検査を行っていたものに限る。以下この項において「経過措置調査」という。）に係るものを除く。）について適用し、同日前に法人に対して行った旧特別措置法第六十二条第一項又は第二項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による質問又は検査（経過措置調査に係るものを含む。）及び同条第三項又は第四項（同条第六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する金銭の支払若しくは物品の譲渡をする義務があると認められる者又は金銭の支払若しくは物品の譲渡を受ける権利があると認められる者に対して同日前に行った同条第三項又は第四項の規定による質問又は検査（当該経過措置調査に係るものを含む。）については、なお従前の例による。
附則
平成24年5月8日
第1条
（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条の規定（郵政民営化法目次中「第六章 郵便事業株式会社 第一節 設立等（第七十条—第七十二条） 第二節 設立に関する郵便事業株式会社法等の特例 第三節 移行期間中の業務に関する特例等（第七十五条—第七十八条） 第七章 郵便局株式会社」を「第六章 削除 第七章 日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第十九条第一項第一号及び第二号、第二十六条、第六十一条第一号並びに第六章の改正規定、同法中「第七章 郵便局株式会社」を「第七章 日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第七十九条第三項第二号及び第八十三条第一項の改正規定、同法第九十条から第九十三条までの改正規定、同法第百五条第一項、同項第二号及び第百十条第一項第二号ホの改正規定、同法第百十条の次に一条を加える改正規定、同法第百三十五条第一項、同項第二号及び第百三十八条第二項第四号の改正規定、同法第百三十八条の次に一条を加える改正規定、同法第十一章に一節を加える改正規定（第百七十六条の五に係る部分に限る。）、同法第百八十条第一項第一号及び第二号並びに第百九十六条の改正規定（第十二号を削る部分を除く。）並びに同法附則第二条第二号の改正規定を除く。）、第二条のうち日本郵政株式会社法附則第二条及び第三条の改正規定、第五条（第二号に係る部分に限る。）の規定、次条の規定、附則第四条、第六条、第十条、第十四条及び第十八条の規定、附則第三十八条の規定（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第二条第一項、第四十九条、第五十五条及び第七十九条第二項の改正規定、附則第九十条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定並びに附則第九十一条及び第九十五条の改正規定を除く。）、附則第四十条から第四十四条までの規定、附則第四十五条中総務省設置法第三条及び第四条第七十九号の改正規定並びに附則第四十六条及び第四十七条の規定は、公布の日から施行する。
第46条
（罰則に関する経過措置）