国税収納金整理資金事務取扱規則

この省令は、公布の日から施行し、昭和二十九年四月一日から適用する。

国税収納金整理資金に関する法律による改正前の会計法の規定に基く大蔵省令の規定による書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

昭和四十七年度及び昭和四十八年度においては、第百四十二条の三に規定する割合は、同条の規定にかかわらず、石炭及び石油対策特別会計法附則第十三項第一号及び第二号に掲げる金額の同法第四条の関税収入の額に対する割合とする。

第七条の二第二項、第二十二条第三項、第二十四条第三項、第二十八条第四項、第三十二条第二項、第三十四条第三項、第四十三条第三項、第八十五条の二第二項、第八十七条第三項、第九十一条第二項、第九十一条の二、第九十五条第三項、第九十六条第三項、第九十八条第二項、第百十二条の二第二項、第百十四条第三項、第百十八条の二、第百二十一条第二項及び第百四十三条の二の規定は、当分の間、第七条の二第二項中「第七十二条の百三第三項」とあるのは「第七十二条の百三第三項及び附則第九条の六第三項」と、第二十二条第三項、第二十四条第三項、第二十八条第四項、第三十二条第二項及び第三十四条第三項中「税関の国税収納命令官等に限る」とあるのは「財務省の国税収納命令官等を除く」と、第四十三条第三項中「税関の分任国税収納命令官に限る」とあるのは「財務省の分任国税収納命令官を除く」と、第八十五条の二第二項、第八十七条第三項及び第九十一条第二項中「税関の国税資金支払命令官等に限る」とあるのは「財務省の国税資金支払命令官等を除く」と、第九十一条の二第一項中「又は滞納処分費への充当」とあるのは「、特定地方税又は滞納処分費への充当」と、同条第二項中「充当した国税」とあるのは「充当した国税、特定地方税」と、同条第三項、第九十五条第三項、第九十六条第三項及び第九十八条第二項中「税関の国税資金支払命令官等に限る」とあるのは「財務省の国税資金支払命令官等を除く」と、第百十二条の二第二項及び第百十四条第三項中「税関の国税資金支払委託官等に限る」とあるのは「財務省の国税資金支払委託官等を除く」と、第百十八条の二中「又は滞納処分費への充当」とあるのは「、特定地方税又は滞納処分費への充当」と、第百二十一条第二項中「税関の国税資金支払委託官等に限る」とあるのは「財務省の国税資金支払委託官等を除く」と、第百四十三条の二第一号中「未納の国税」とあるのは「未納の国税、特定地方税」と、「充当した国税」とあるのは「充当した国税、特定地方税」とする。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行し、昭和三十年八月一日から適用する。

この省令は、公布の日から施行する。

改正後の国税収納金整理資金事務取扱規則（以下「新規則」という。）第七十三条第一項、第七十五条の二、第八十三条、第九十四条、第九十九条、第百四十二条第二項（とん税及び特別とん税に係る部分に限る。）及び第百四十三条の規定は、昭和三十二年四月一日から、新規則第百四十一条の二及び第百四十二条第二項の規定は、昭和三十二年四月七日から、新規則第百四十二条第一項の規定は、昭和三十二年五月二日からそれぞれ適用し、新規則第七条の二、第二十八条第二項、第四十三条第一項、第四十七条、第六十七条、第百条、第百三十六条第一項、第百三十七条、第百三十九条及び第百四十四条の規定は、昭和三十一年度分以後の国税収納金整理資金（以下「資金」という。）の受入金並びに資金からする支払金及び歳入への組入金について適用する。

この省令は、昭和三十三年十一月一日から施行する。

この省令は、昭和三十三年十月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行し、改正後の第九号書式は、昭和三十四年度分以後の国税収納金整理資金徴収済額報告書について適用する。

改正後の第百四十三条の二の規定は、昭和三十一年三月三十一日以前において支払命令又は支払委託をした還付加算金及びこれに係る償還金で当該支払命令又は支払委託をした日から一年を経過してもまだ支払を終らないものについては、適用しない。

この省令は、法の施行の日（昭和三十五年一月一日）から施行する。

この省令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。ただし、附則第六項の規定は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この省令は、関税法等の一部を改正する法律附則第一項に規定する指定日から施行する。

この省令は、昭和四十二年一月一日から施行し、改正後の第百四十六条後段の規定は、昭和四十二年一月分以後の報告について適用する。

この省令は、昭和四十三年十一月一日から施行する。

この省令中第二条の規定は、昭和四十五年四月一日から、第一条の規定は、同年七月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の契約事務取扱規則第二十六条の規定は、昭和四十六年十月一日から適用する。

この省令は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の歳入徴収官事務規程及び国税収納金整理資金事務取扱規則に規定する書式による用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。

この省令は、昭和五十二年七月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

改正後の国税収納金整理資金事務取扱規則第七条の二第一項に規定する期限が翌年度の六月一日又は六月二日となる場合には、同規則第三十二条、第三十五条、第三十六条、第四十三条第一項、第四十四条第一項、第四十七条第一項、第六十三条第一項、第百三十六条第三項及び第百四十二条の規定（これらの規定に基づく第九号書式、第十号書式、第十三号書式、第十三号の二書式、第二十号書式及び第三十八号書式並びに第十一号書式を含む。）の適用については、当分の間、六月一日又は六月二日は、五月末日とみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

国税収納金整理資金から歳入に組み入れる場合等の期限の特例に関する省令は、廃止する。

この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。

昭和五十六年度所属の国税収納金等（国税収納金整理資金に関する法律第二条第一項に規定する「国税収納金等」をいう。）に係る昭和五十七年四月一日以後における事務取扱いについては、なお従前の例による。

この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の書式による帳簿及び用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正後の国の会計帳簿及び書類の様式等に関する省令別表第二十四号書式及び国税収納金整理資金事務取扱規則第百三十九条第一項の規定は、昭和五十八年度分の予算から適用する。

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この省令は、平成元年四月一日から施行する。

この省令による改正後の国税収納金整理資金事務取扱規則の規定は、平成元年度に所属する石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法第四条に規定する物品に係る関税についての歳入への組入金から適用し、昭和六十三年度以前の年度に所属する関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成元年政令第九十五号）第五条の規定による改正前の国税収納金整理資金に関する施行令第四条の二第五項に規定する原重油関税に係る歳入への組入金については、なお従前の例による。

この省令中、第三条（第十二号書式に関する部分に限る。）及び第十条の規定は平成二年四月一日から、その他の規定は同年十一月一日から施行する。

この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の日本銀行政府有価証券取扱規程、日本銀行国庫金取扱規程、日本銀行の公庫預託金取扱規程、日本銀行特別調達資金出納取扱規程、歳入徴収官事務規程、国税収納金整理資金事務取扱規則、歳入歳出外の国庫内移換に関する規則及び日本銀行貨幣回収準備資金出納取扱規則に規定する書式による用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。

この省令は、平成四年七月一日から施行する。

この省令は、平成七年四月一日から施行する。

この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による帳簿及び用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。

この省令は、平成九年四月一日から施行する。

平成八年度所属の国税収納金等（国税収納金整理資金に関する法律第二条第一項に規定する「国税収納金等」をいう。）に係る平成九年四月一日以後における事務取扱いについては、なお従前の例による。

この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の書式による帳簿及び用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この省令は、平成九年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この省令の施行前に送付された国庫金振込通知書に係る規定の適用については、なお従前の例による。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この省令は、平成十年五月六日から施行する。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令（第四十二条を除く。）による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この省令は、平成十三年十月一日から施行する。

この省令は、平成十三年八月一日から施行する。

この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

この省令の施行前に第十四条の規定による改正前の国税収納金整理資金事務取扱規則の規定によりされた支払委託に基づき、郵政官署において過誤納金の還付金等及び償還金の支払いをした金額の決済のため、財務大臣の指定する国税資金支払命令官等（特定国税資金支払命令官等）が資金から支払いをしようとするときは、小切手を振り出し、これを日本郵政公社に交付しなければならない。

日本郵政公社法附則第二十四条の規定により同法第百十三条の規定による改正前の国税収納金整理資金に関する法律第十七条第二号に規定する国税資金支払委託官の行為に基づき、過誤納金の還付金等及び償還金を日本郵政公社において支払うために必要な金額又は日本郵政公社が支払いをした金額の決済のため財務大臣の指定する国税資金支払命令官等（特定国税支払命令官等）が資金から支払いをしようとするときは、小切手を振り出し、これを日本郵政公社に交付しなければならない。

前二項に定めるもののほか、第十四条の規定による改正前の国税収納金整理資金事務取扱規則の支払委託に関する規定は、なお効力を有する。

この省令は、平成十六年三月二十二日から施行する。

この省令の施行前に交付された国庫金振替書に係る規定の適用については、なお従前の例による。

この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

この省令は、予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙及び現に存する附則第二条による廃止前の各省令の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この省令は、特別会計に関する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

この省令は、平成十九年十月一日から施行する。

この省令は、平成二十年十月一日から施行する。

この省令は、平成二十三年十一月十四日から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。