沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法

この法律は、公布の日から施行する。

この法律の施行前に沖縄県の区域を管轄する防衛施設局の長、沖縄県知事又は位置境界不明地域内の土地の所有者がした行為で、第五条、第九条、第十条又は第十二条第一項から第三項までの規定による行為に相当するものは、それぞれ、これらの規定によりされたものとみなす。この場合において、この法律の施行前に第十二条第一項の規定による通知に相当する通知があつたときは、第七条又は第九条の規定による公告は、することを要しない。

この法律の施行の際沖縄県の区域内の土地で、現地調査書（現地における調査の結果を記載した書面で、その内容について字等の区域内の土地の所有者の全員が同意したものをいう。以下同じ。）によりその位置境界が明らかとなつているものについては、第十四条から第十八条までの規定を準用する。ただし、当該現地調査書に記載された現地調査の結果に基づき土地の表示に関する登記がされた土地については、この限りでない。

防衛庁設置法の一部を次のように改正する。第四十五条中第八号を第九号とし、第七号を第八号とし、第六号の次に次の一号を加える。七　沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法による駐留軍用地等に係る各筆の土地の位置境界の明確化等に関すること。第五十五条中第八項を第九項とし、第三項から第七項までを一項ずつ繰り下げ、第二項の次に次の一項を加える。３　那覇防衛施設局に置かれる防衛施設地方審議会は、沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法第十三条第三項の規定による防衛施設庁長官の諮問に応じ、意見を述べることができる。

沖縄開発庁設置法の一部を次のように改正する。第四条中第八号を第九号とし、第七号を第八号とし、第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。六　沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法による駐留軍用地等以外の土地に係る各筆の土地の位置境界の明確化等に関すること。第五条第二項中「同条第五号」の下に「及び第六号」を加え、「同条第六号及び第七号」を「同条第七号及び第八号」に改め、同条第三項中「及び同条第五号」を「、同条第五号」に改め、「限る。）」の下に「及び前条第六号に掲げる事務（沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法第二十二条の規定に係るものに限る。）」を加える。第九条第一項第一号中「及び第八号」を「、第六号及び第九号」に改める。第十二条を第十三条とし、第十一条の次に次の一条を加える。（沖縄位置境界明確化審議会）第十二条　総合事務局に、附属機関として、沖縄位置境界明確化審議会（以下「審議会」という。）を置く。２　審議会は、沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法第十三条第三項の規定による沖縄開発庁長官の諮問に応じ、意見を述べることができる。３　審議会の組織、委員の任命その他の事項については、総理府令で定める。

沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律の一部を次のように改正する。第二条第一項ただし書中「五年」を「十年」に改める。

この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三十二条第二項の規定は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。