農水産業協同組合貯金保険法施行令

この政令は、公布の日から施行する。

法附則第二条第一項に規定する政令で定める農水産業協同組合は、次に掲げる農水産業協同組合とする。

法附則第六条の二第一項に規定する政令で定める貯金等は、次に掲げる貯金等とする。

法附則第六条の二第一項第一号に規定する政令で定める貯金は、次に掲げる貯金とする。

法附則第六条の二第三項の規定により保険金の額を計算する場合においては、次の各号に掲げる貯金等の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

法附則第六条の三第一項に規定する政令で定める貯金等は、第六条各号に掲げる貯金等とする。

法附則第六条の三第一項に規定する政令で定める貯金は、附則第四条各号に掲げる貯金とする。

法附則第六条の三第三項に規定する政令で定める日は、第五条各号に掲げる日とする。

第四十二条第一項の規定は、法附則第六条の三の規定により保険料の額を計算する場合について準用する。

法第五十六条の二第一項に規定する保険事故が発生した日において現に貯金者が有する法附則第六条の三の二の規定により決済用貯金とみなされた特定貯金に係る債権のうち第十条第一項第一号に掲げるものの額の計算については、主務省令で定める。

法附則第十条第二項において準用する法第五十一条第一項に規定する政令で定める貯金等は、第六条各号に掲げる貯金等とする。

法附則第十条第三項に規定する特別保険料率は、〇・〇一二パーセントとする。

第四十二条第一項及び第二項の規定は、法附則第十条第二項において準用する法第五十一条第一項又は第五十三条第一項の規定により特別保険料又は延滞金の額を計算する場合について準用する。

法附則第十一条の規定により法附則第九条第一項に規定する特別勘定に属する資産及び負債の法第四十一条に規定する一般勘定への帰属に関し必要な事項は、農林水産大臣、内閣総理大臣及び財務大臣が定める。

内閣総理大臣は、前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律附則第二条第一項に規定する政令で定める漁業協同組合連合会は、次に掲げる漁業協同組合連合会とする。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第一項に規定する政令で定める農水産業協同組合は、次に掲げる農水産業協同組合とする。

内閣総理大臣は、前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。

この政令は、平成十四年一月一日から施行する。

この政令は、平成十五年一月六日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第一号に規定する政令で定める日は、この政令による改正後の農水産業協同組合貯金保険法施行令（以下「新貯金保険法施行令」という。）第五条各号に掲げる日とする。

改正法附則第三条第二号ロに規定する政令で定めるところにより計算された額は、平成十五年四月から平成十六年三月までの各月の末日における特定決済債務（改正法による改正後の農水産業協同組合貯金保険法（以下「新貯金保険法」という。）第六十九条の二第一項に規定する特定決済債務をいう。以下同じ。）の額の合計額を平均した額とする。

改正法附則第四条に規定する一般貯金等のうち政令で定めるものは、新貯金保険法施行令附則第四条第三号に掲げる貯金のうち決済用貯金（新貯金保険法第五十一条の二第一項に規定する決済用貯金をいい、新貯金保険法第六十九条の二第二項の規定により決済用貯金とみなされる一般貯金等を含む。次項及び附則第六条第二項において同じ。）に該当しないものとする。

改正法附則第四条に規定する決済用貯金のうち政令で定めるものは、新貯金保険法施行令附則第四条第三号に掲げる貯金のうち決済用貯金に該当するものとする。

改正法附則第四条に規定する政令で定める日は、平成二十年三月三十一日とする。

改正法附則第四条第一号ロに規定する政令で定めるところにより計算された額は、一般貯金等（新貯金保険法第五十一条第一項に規定する一般貯金等をいい、新貯金保険法第六十九条の二第二項の規定により決済用貯金とみなされるものを除く。）に係る保険料を納付すべき日の属する年の前年の四月からその属する年の三月までの各月の末日における要調整一般貯金等（改正法附則第四条に規定する要調整一般貯金等をいう。）の額の合計額を平均した額とする。

改正法附則第四条第二号ロに規定する政令で定めるところにより計算された額は、決済用貯金に係る保険料を納付すべき日の属する年の前年の四月からその属する年の三月までの各月の末日における要調整決済用貯金（改正法附則第四条に規定する要調整決済用貯金をいう。）及び特定決済債務の額の合計額を平均した額とする。

金融庁長官は、改正法附則第七条第一項の規定により委任された権限を、農水産業協同組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。

前項の規定は、同項に規定する権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。

金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。

この政令は、破産法の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

前項に定めるもののほか、証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による改正後の金融商品取引法施行令第二十八条から第二十九条の二までの規定及びこれらの規定に係る罰則の適用については、破産法（以下「新破産法」という。）附則第二条の規定による廃止前の破産法、破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第四条の規定による改正前の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律又は整備法第五条の規定による改正前の農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の規定による破産の申立ては、新破産法の規定による破産手続開始の申立てとみなす。

この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。

この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

この政令は、信託法の施行の日から施行する。

この政令は、改正法の施行の日から施行する。

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。ただし、附則第九条及び第十条の規定は公布の日から、附則第十二条の規定（預金保険法施行令第三条第八号の改正規定に限る。）及び附則第十三条の規定（農水産業協同組合貯金保険法施行令第六条第八号の改正規定に限る。）は、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。