厚生年金保険法施行令

厚生年金保険法（以下「法」という。）第26条第1項の規定により当該下回る月の法第43条第1項に規定する平均標準報酬額の計算の基礎となる標準報酬月額とみなされた法第26条第1項に規定する従前標準報酬月額は、法第43条第3項、法附則第7条の3第5項並びに第13条の4第5項及び第6項の規定により年金の額を改定するに当たつての計算の基礎とする。

法第26条第1項の申出が当該被保険者の使用される事業所又は事務所（以下単に「事業所」という。）の事業主に受理されたときは、その受理されたときに日本年金機構（以下「機構」という。）に申出があつたものとみなす。

法第34条第1項に規定する調整期間の開始年度は、平成十七年度とする。

保険給付の額を計算する過程において、五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げることができる。ただし、この条本文の規定を適用して裁定又は改定した保険給付の額とこの条本文の規定を適用しないで裁定又は改定した保険給付の額との差額が百円を超えるときは、この限りでない。

法第38条第2項（法第54条の2第2項及び第64条の2第2項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める規定は、次のとおりとする。

法第38条の2第4項に規定する政令で定める法令の規定は、次のとおりとする。

当該年度の初日の属する年の五年前の年の四月一日の属する年度における法第43条の2第1項第2号イに規定する標準報酬額等平均額（以下「標準報酬額等平均額」という。）は、第1号に掲げる額を第2号に掲げる数で除して得た額を十二で除して得た額とする。

当該年度の前々年度における標準報酬額等平均額は、第1号に掲げる額を第2号に掲げる数で除して得た額を十二で除して得た額とする。

法第43条の4第1項第1号に規定する公的年金被保険者等総数の算定方法については、国民年金法施行令第4条の4の3の規定を準用する。

法第44条第1項（法附則第9条の2第3項、第9条の3第2項及び第4項（同条第5項においてその例による場合を含む。）並びに第9条の4第3項及び第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）並びに国民年金法等の一部を改正する法律（以下「平成六年改正法」という。）附則第18条第3項、第19条第3項及び第5項、第20条第3項及び第5項、第27条第13項及び第14項並びに第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第3条の規定による改正前の法附則第9条第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する老齢厚生年金の受給権者によつて生計を維持していた配偶者又は子は、当該老齢厚生年金について次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める当時その受給権者と生計を同じくしていた者であつて厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生労働大臣が定める者とする。

その額の計算について既に法第44条第1項の規定の適用を受けたことがあり、かつ、その後再び同項の規定の適用を受けるに至つた老齢厚生年金の受給権者について前項の規定を適用する場合には、同項各号列記以外の部分中「当該老齢厚生年金について」とあるのは「その額の計算について初めて法第44条第1項の規定の適用を受けたときにおける当該老齢厚生年金について」と、「当時」とあるのは「当時から引き続き」とする。

その額の計算について法第44条第1項の規定の適用を受けたことがある法附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者が六十五歳に達したときに支給する老齢厚生年金について第1項の規定を適用する場合には、同項各号列記以外の部分中「当該老齢厚生年金について」とあるのは「当該老齢厚生年金の受給権者が支給を受けていた法附則第8条の規定による老齢厚生年金の額の計算について初めて法第44条第1項の規定の適用を受けたときにおける法附則第8条の規定による老齢厚生年金について」と、「当時」とあるのは「当時から引き続き」とする。

法第50条の2第1項に規定する障害厚生年金の受給権者によつて生計を維持している配偶者は、当該障害厚生年金の受給権者と生計を同じくする者であつて第1項の厚生労働大臣の定める金額以上の収入を有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生労働大臣が定める者とする。

法第44条第1項に規定する配偶者又は子が、当該老齢厚生年金の受給権者と生計を同じくする者であつて第1項の厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として同項の厚生労働大臣が定める者でなくなつたときは、同条第4項第2号（法附則第9条の2第3項、第9条の3第2項及び第4項（同条第5項においてその例による場合を含む。）並びに第9条の4第3項及び第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）並びに平成六年改正法附則第18条第3項、第19条第3項及び第5項、第20条第3項及び第5項、第27条第13項及び第14項並びに第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第3条の規定による改正前の法附則第9条第4項において準用する場合を含む。）に該当するものとする。

法第50条の2第1項に規定する配偶者が、当該障害厚生年金の受給権者と生計を同じくする者であつて第1項の厚生労働大臣の定める金額以上の収入を有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として第4項の厚生労働大臣が定める者でなくなつたときは、同条第4項において準用する法第44条第4項第2号に該当するものとする。

法第44条の3第4項に規定する政令で定める額は、老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月（以下この項において「受給権取得月」という。）の前月までの被保険者期間（以下この条において「受給権取得月前被保険者期間」という。）を基礎として法第43条第1項の規定によつて計算した額に平均支給率を乗じて得た額（昭和六十年改正法附則第59条第2項の規定が適用される場合にあつては、当該乗じて得た額に受給権取得月前被保険者期間を基礎として計算した同項に規定する加算額を加算した額）に増額率（千分の七に受給権取得月から法第44条の3第1項の申出をした日（次項において「申出日」という。）の属する月の前月までの月数（当該月数が六十を超えるときは、六十）を乗じて得た率をいう。）を乗じて得た額とする。

前項の平均支給率は、同項に規定する受給権取得月（当該受給権取得月から申出日の属する月までの期間が五年を超える場合にあつては、当該申出日の五年前の日の属する月）の翌月から申出日の属する月までの各月の支給率（当該各月のうち、老齢厚生年金の受給権を有する者が法第46条第1項に規定する属する月にあつては同項の規定によりその支給を停止するものとされた額を受給権取得月前被保険者期間を基礎として法第43条第1項の規定によつて計算した額で除して得た率を一から控除して得た率とし、当該属する月でない月にあつては一とする。）を合算して得た率を当該受給権取得月の翌月から申出日の属する月までの月数で除して得た率をいう。

法第46条第1項に規定する政令で定める日は、法第14条の規定により被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）たる資格を喪失した日とする。

法第46条第2項の規定により法第20条から第25条までの規定を準用する場合には、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第20条第1項	被保険者	第27条に規定する七十歳以上の使用される者（以下「七十歳以上の使用される者」という。）
第21条第1項	被保険者	七十歳以上の使用される者
第21条第3項	被保険者の資格を取得した	七十歳以上の使用される者に係る第27条の厚生労働省令で定める要件（次条において「七十歳以上被用者要件」という。）に該当した
	被保険者に	七十歳以上の使用される者に
第22条	被保険者の資格を取得した	七十歳以上被用者要件に該当した
第23条第1項	被保険者	七十歳以上の使用される者
第23条の2第1項	被保険者	七十歳以上の使用される者
	第21条	第46条第2項において準用する第21条
第24条第1項	被保険者	七十歳以上の使用される者
	第21条第1項	第46条第2項において準用する第21条第1項
第24条第2項	被保険者	七十歳以上の使用される者
	第21条第1項	第46条第2項において準用する第21条第1項
	前項	第46条第2項において準用する前項
第24条の2第1項	被保険者	七十歳以上の使用される者
	第21条	第46条第2項において準用する第21条
第24条の3第1項	被保険者	七十歳以上の使用される者
第24条の3第2項	第24条	第46条第2項において準用する第24条

法第46条第7項（法第54条第3項において準用する場合を含む。）に規定する老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。ただし、その全額につき支給を停止されている給付を除く。

法第47条第2項に規定する障害等級の各級の障害の状態は、一級及び二級についてはそれぞれ国民年金法施行令別表に定める一級及び二級の障害の状態とし、三級については別表第一に定めるとおりとする。

法第55条第1項に規定する政令で定める程度の障害の状態は、別表第二に定めるとおりとする。

法第56条第2号に規定する政令で定める者は、次のとおりとする。

法第59条第1項に規定する被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持していた配偶者、子、父母、孫又は祖父母は、当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者であつて厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生労働大臣の定める者とする。

法第60条第1項第2号に規定する老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。

法第60条第1項第2号ロに規定する政令で定める規定は、次のとおりとする。

法第60条第1項第2号ロに規定する政令で定める額は、同号ロに規定する遺族厚生年金の受給権者が次の各号に掲げる年金たる給付の受給権を有するときは、当該各号に掲げる年金たる給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、当該遺族厚生年金の受給権者が当該各号に掲げる年金たる給付の受給権を二以上有するときは、当該各号に定める額を合算した額とする。

法第60条第2項に規定する年金たる給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。

法第60条第2項第1号イに規定する政令で定める規定は、次のとおりとする。

法第60条第2項第1号ロに規定する合算遺族給付額から控除する政令で定める額は、同項に規定する遺族厚生年金の受給権者について、次の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

法第60条第2項第1号ロに規定する老齢厚生年金等の額の合計額から控除する政令で定める額は、同項に規定する遺族厚生年金の受給権者について、次の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

法第60条第2項第1号ロの規定により合算する同号ロに規定する政令で定める額は、同項に規定する遺族厚生年金の受給権者について、次の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

法第60条第2項第2号イに規定する政令で定める額は、同項に規定する遺族厚生年金の受給権者について、次の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

法第60条第2項第2号ロに規定する政令で定める額は、同項に規定する遺族厚生年金の受給権者が次の各号に掲げる年金たる給付の受給権を有するときは、当該各号に掲げる年金たる給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、当該遺族厚生年金の受給権者が当該各号に掲げる年金たる給付の受給権を二以上有するときは、当該各号に定める額を合算した額とする。

法第61条第3項に規定する政令で定める規定は、次のとおりとする。

法第60条第1項第2号又は同条第2項の規定によりその額が計算される遺族厚生年金は、当該遺族厚生年金の受給権者が更に老齢厚生年金等（法第60条第1項第2号に規定する老齢厚生年金等をいう。次条第1項及び第3条の11の2第2項において同じ。）のいずれかの受給権を取得したときは、当該老齢厚生年金等の受給権を取得した日の属する月の翌月から当該遺族厚生年金の額を改定する。

法第61条第3項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

法第60条第1項第1号の規定によりその額が計算される遺族厚生年金（配偶者に対するものに限る。）の受給権者であつて当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けるものが老齢厚生年金等のいずれかの受給権を取得した日以後、当該遺族基礎年金の受給権が消滅し、又は支給を停止すべき事由が生じた場合について、当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日又は当該支給を停止すべき事由が生じた日において、同項第2号イ及びロに掲げる額を合算した額が同項第1号に定める額を上回るとき、又は同条第2項第1号ロに掲げる額が同号イに掲げる額を上回るときは、それぞれ同条第1項第2号イ及びロに掲げる額を合算した額又は同条第2項第2号に定める額に、当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日又は当該支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

法第60条第1項第2号又は同条第2項の規定によりその額が計算される遺族厚生年金は、当該遺族厚生年金の受給権者について当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づき国民年金法により支給を受ける遺族基礎年金の受給権が消滅し、又は支給を停止すべき事由が生じたときは、当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日又は当該支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月から当該遺族厚生年金の額を改定する。

法第61条第3項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

昭和六十年改正法附則第74条第1項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金のうち、同項の規定による加算額に相当する部分は、第1項及び第2項並びに第3条の11の2第2項並びに法第60条第1項ただし書の適用については、国民年金法による遺族基礎年金とみなし、遺族厚生年金でないものとみなす。

法第64条の2第1項に規定する政令で定める遺族共済年金は、次のとおりとする。

法第64条の2第2項において読み替えて準用する法第38条第2項に規定する政令で定める遺族共済年金は、前項各号に掲げる遺族共済年金とする。

法第64条の3第1項（同条第2項（第3項において準用する場合を含む。）において読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する政令で定める額は、同条第1項に規定する遺族厚生年金の受給権者が次の各号に掲げる年金たる給付の受給権を有するときは、当該各号に掲げる年金たる給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、当該遺族厚生年金の受給権者が、当該各号に掲げる年金たる給付の受給権を二以上有するときは、当該各号に定める額を合算した額とする。

法第64条の3第1項に規定する政令で定める額は、同項に規定する遺族厚生年金の受給権者が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けるときは、前項の規定にかかわらず、当該受給権者の老齢厚生年金等の額の合計額とする。

法第64条の3第2項の規定は、法第58条第1項第4号に該当することにより支給される遺族厚生年金の受給権者（配偶者以外の者であつて第3条の10の5各号に掲げる年金たる給付の受給権を有するものに限る。）の当該遺族厚生年金の支給の停止について準用する。

配偶者以外の者であつてその被保険者期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であつたものに支給する遺族厚生年金については、法第64条の3中「老齢厚生年金等の額の合計額」とあるのは、「老齢厚生年金等の額の合計額（当該老齢厚生年金の額の算定の基礎となる期間が厚生年金基金の加入員であつた期間であるときは、第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額とする。）」とする。

法第69条に規定する政令で定める遺族共済年金は、次のとおりとする。

法第78条の10第1項に規定する政令で定める場合は、法第78条の2第2項に規定する標準報酬改定請求（以下「標準報酬改定請求」という。）があつた日における老齢厚生年金の受給権者について、次の各号に掲げる場合とし、法第78条の10第1項に規定する政令で定める期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

法第78条の11に規定する政令で定める規定は、次の表の上欄に掲げる規定とし、当該規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

法第26条第1項	その標準報酬月額	その標準報酬月額（第78条の6第1項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあつては、同項の規定による改定前の標準報酬月額とし、同項の規定により決定された標準報酬月額を除く。）
	標準報酬月額。	標準報酬月額とし、第78条の6第1項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあつては、同項の規定による改定前の標準報酬月額とし、同項の規定により決定された標準報酬月額を除く。
法第43条第1項	被保険者であつた全期間	被保険者であつた全期間（第78条の7に規定する離婚時みなし被保険者期間（第3項において「離婚時みなし被保険者期間」という。）を含む。附則第9条の2第2項第2号において同じ。）
法第43条第3項	被保険者であつた期間	被保険者であつた期間（離婚時みなし被保険者期間を含む。第132条第2項、第161条第3項、附則第7条の3第5項、附則第13条の4第5項及び第6項並びに附則第17条の4第1項において同じ。）
法第50条第4項	額とする。	額とする。ただし、同条第1項の規定による障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間に第78条の6第1項及び第2項の規定により改定又は決定が行われた標準報酬に係る対象期間（第78条の2第1項に規定する対象期間をいう。）が含まれる場合であつて、第48条第2項の規定によりその受給権が消滅した障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間に当該対象期間が含まれないときは、この限りでない。
法第59条第1項	遺族は、被保険者又は被保険者であつた者	遺族は、被保険者又は被保険者であつた者（前条第1項第4号に該当する場合にあつては、離婚時みなし被保険者期間を有する者を含む。以下この条、次条、第63条第1項第4号及び第3項、第64条、第66条第2項、第69条、第73条の2並びに第76条第1項において同じ。）
法第62条第1項	被保険者期間	被保険者期間（離婚時みなし被保険者期間を除く。附則第9条の2第4項第1号、附則第9条の3第3項及び第5項、附則第13条の5第1項、第3項、第4項及び第5項第1号並びに附則第29条第3項及び第4項において同じ。）
第1条第1項	第43条第3項	第43条第3項、第78条の10
第3条の5第1項第1号	被保険者期間	被保険者期間（法第78条の7に規定する離婚時みなし被保険者期間を除く。以下この項において同じ。）

対象期間標準報酬総額（法第78条の3第1項に規定する対象期間標準報酬総額をいう。次条において同じ。）を計算する場合における対象期間（法第78条の2第1項に規定する対象期間をいう。以下この条及び次条において同じ。）に係る被保険者期間については、厚生労働省令で定めるところにより、対象期間の初日の属する月が被保険者期間であるときはその月をこれに算入し、対象期間の末日の属する月が被保険者期間であるときはその月をこれに算入しない。ただし、対象期間の初日と末日が同一の月に属するときは、その月は、対象期間に係る被保険者期間に算入しない。

対象期間標準報酬総額を計算する場合において、対象期間の全部又は一部が平成十五年四月一日前であるときは、当該対象期間標準報酬総額は、法第78条の3第1項の規定にかかわらず、同日前の対象期間に係る被保険者期間の各月の標準報酬月額に一・三を乗じて得た額並びに同日以後の対象期間に係る被保険者期間の各月の標準報酬月額（法第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、当該従前標準報酬月額）及び標準賞与額に、それぞれ当事者（法第78条の2第1項に規定する当事者をいう。第3条の12の7において同じ。）を受給権者とみなして対象期間の末日において適用される再評価率（法第43条第1項に規定する再評価率をいう。）を乗じて得た額の総額とする。

法第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬の改定又は決定が行われた後に、国民年金法附則第7条の3第1項に規定する当該届出が行われた場合については、当該届出が行われた日に標準報酬改定請求があつたものとみなす。ただし、法第78条の2第1項ただし書に規定する場合に該当するときは、この限りでない。

当事者の一方が死亡した日から起算して一月以内に法第78条の2第3項に規定する方法（同条第1項第1号に規定する請求すべき按分割合について同項各号のいずれかに該当することを証明することができる方法として厚生労働省令で定める方法に限る。）により当事者の他方による標準報酬改定請求があつたときは、当事者の一方が死亡した日の前日に標準報酬改定請求があつたものとみなす。

法第78条の18第2項の規定により法第78条の10第2項の規定を準用する場合においては、同項本文中「障害厚生年金の受給権者」とあるのは「障害厚生年金の受給権者（特定被保険者（第78条の14第1項に規定する特定被保険者をいう。）の被扶養配偶者（同項に規定する被扶養配偶者をいう。）に限る。）」と、「第78条の6第1項及び第2項」とあるのは「同条第2項及び第3項」と、「改定され、又は決定されたときは、改定又は決定」とあるのは「決定されたときは、決定」と、「当該標準報酬改定請求」とあるのは「同条第1項の請求」と、同項ただし書中「離婚時みなし被保険者期間」とあるのは「第78条の15に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間」と読み替えるものとする。

法第78条の19に規定する政令で定める規定は、次の表の上欄に掲げる規定とし、当該規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

法第26条第1項	その標準報酬月額	その標準報酬月額（第78条の14第2項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあつては、同項の規定による改定前の標準報酬月額とし、同項の規定により決定された標準報酬月額を除く。）
	標準報酬月額。	標準報酬月額とし、同条第2項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあつては、同項の規定による改定前の標準報酬月額とし、同項の規定により決定された標準報酬月額を除く。
法第43条第1項	被保険者であつた全期間	被保険者であつた全期間（第78条の15に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（第3項において「被扶養配偶者みなし被保険者期間」という。）を含む。附則第9条の2第2項第2号において同じ。）
法第43条第3項	被保険者であつた期間	被保険者であつた期間（被扶養配偶者みなし被保険者期間を含む。第132条第2項、第161条第3項、附則第7条の3第5項並びに附則第13条の4第5項及び第6項において同じ。）
法第50条第4項	額とする	額とする。ただし、同条第1項の規定による障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間に第78条の14第2項及び第3項の規定により改定又は決定が行われた標準報酬に係る特定期間（同条第1項に規定する特定期間をいう。）が含まれる場合であつて、第48条第2項の規定によりその受給権が消滅した障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間に当該特定期間が含まれないときは、この限りでない
法第59条第1項	遺族は、被保険者又は被保険者であつた者	遺族は、被保険者又は被保険者であつた者（前条第1項第4号に該当する場合にあつては、被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者を含む。以下この条、次条、第63条第1項第4号及び第3項、第64条、第66条第2項、第69条、第73条の2並びに第76条第1項において同じ。）
法第62条第1項	被保険者期間	被保険者期間（被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。附則第9条の2第4項第1号、附則第9条の3第3項及び第5項、附則第13条の5第1項、第3項、第4項及び第5項第1号並びに附則第29条第3項及び第4項において同じ。）
第1条第1項	第43条第3項	第43条第3項、法第78条の18第1項、同条第2項において準用する法第78条の10第2項
第3条の5第1項第1号	被保険者期間	被保険者期間（法第78条の15に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。以下この項において同じ。）

法第78条の14第2項及び第3項の規定による改定及び決定後の標準報酬について、法第78条の6第1項及び第2項の規定による改定が行われた場合においては、法第78条の11の規定（同条の表第46条第1項の項に係る部分に限る。）、法第78条の19の規定（同条の表第46条第1項の項に係る部分に限る。）、第3条の12の3の規定（同条の表法第26条第1項の項に係る部分に限る。）及び前項の規定（同項の表法第26条第1項の項に係る部分に限る。）にかかわらず、次の表の上欄に掲げる規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

法第26条第1項	その標準報酬月額	その標準報酬月額（第78条の14第2項の規定による改定又は決定後の標準報酬月額について、第78条の6第1項の規定により改定が行われた場合にあつては、これらの規定による改定前の標準報酬月額とし、これらの規定により改定又は決定された標準報酬月額を除く。）
	標準報酬月額。	標準報酬月額とし、第78条の14第2項の規定による改定又は決定後の標準報酬月額について、第78条の6第1項の規定により改定が行われた場合にあつては、これらの規定による改定前の標準報酬月額とし、これらの規定により改定又は決定された標準報酬月額を除く。
法第46条第1項	の標準賞与額	の標準賞与額（第78条の14第3項の規定による改定又は決定後の標準賞与額について、第78条の6第2項の規定により改定が行われた場合にあつては、これらの規定による改定前の標準賞与額とし、これらの規定により改定又は決定された標準賞与額を除く。）

特定被保険者（法第78条の14第1項に規定する特定被保険者をいう。以下同じ。）の被扶養配偶者（同項に規定する被扶養配偶者をいう。第8条の5第1項第1号を除き、以下同じ。）が同項の規定による標準報酬の改定及び決定の請求（以下「三号分割標準報酬改定請求」という。）をする場合における特定期間（同項に規定する特定期間をいう。以下同じ。）に係る被保険者期間（同項に規定する被保険者期間をいう。以下この条及び次条において同じ。）については、当該被扶養配偶者が当該三号分割標準報酬改定請求の事由である離婚又は婚姻の取消しその他厚生労働省令で定めるこれらに準ずるものをした場合における特定期間に係る被保険者期間とする。

障害厚生年金の受給権者である特定被保険者の被扶養配偶者が三号分割標準報酬改定請求をする場合における特定期間に係る被保険者期間については、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となつた特定期間に係る被保険者期間を除くものとする。

特定期間に係る被保険者期間については、厚生労働省令で定めるところにより、特定期間の初日の属する月はこれに算入し、特定期間の末日の属する月はこれに算入しない。ただし、特定期間の初日と末日が同一の月に属するときは、その月は、特定期間に係る被保険者期間に算入しない。

法第78条の14第2項及び第3項の規定により特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬の改定及び決定が行われた後に、当該被扶養配偶者に係る国民年金法附則第7条の3第1項に規定する当該届出が行われた場合については、当該届出が行われた日に三号分割標準報酬改定請求があつたものとみなす。ただし、法第78条の14第1項ただし書に規定するときは、この限りでない。

特定被保険者が死亡した日から起算して一月以内に被扶養配偶者（当該死亡前に当該特定被保険者と三号分割標準報酬改定請求の事由である離婚又は婚姻の取消しその他第3条の12の10に規定する厚生労働省令で定めるこれらに準ずるものをした被扶養配偶者に限る。）から三号分割標準報酬改定請求があつたときは、当該特定被保険者が死亡した日の前日に三号分割標準報酬改定請求があつたものとみなす。

前項の規定は、法第78条の20第1項本文の規定により被扶養配偶者が死亡した日から起算して一月以内に特定被保険者から標準報酬改定請求があつたときにあつたものとみなされる三号分割標準報酬改定請求について準用する。

法第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月の標準報酬月額について法第78条の14第2項の規定により改定された場合における第3条の12の5の規定の適用については、同条中「標準報酬月額（法第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、当該従前標準報酬月額）」とあるのは、「標準報酬月額」とする。

法第79条の4の政令で定める職員は、次に掲げる者とする。

法第82条第3項の規定により被保険者が同時に二以上の事業所に使用される場合における各事業主の負担すべき標準報酬月額に係る保険料の額は、各事業所について法第21条第1項、第22条第1項、第23条第1項若しくは第23条の2第1項又は第24条第1項の規定により算定した額を当該被保険者の報酬月額で除して得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じて得た額とする。

法第82条第3項の規定により被保険者が同時に二以上の事業所に使用される場合における各事業主の負担すべき標準賞与額に係る保険料の額は、各事業所についてその月に各事業主が支払つた賞与額をその月に当該被保険者が受けた賞与額で除して得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じて得た額とする。

法第82条第3項の規定により被保険者が同時に二以上の事業所に使用される場合における各事業主が納付すべき保険料は、前二項の規定により各事業主が負担すべき保険料及びこれに応ずる当該被保険者が負担すべき保険料とする。

被保険者が法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用され、かつ、同時に事業所に使用される場合においては、船舶所有者（同号に規定する船舶所有者をいう。以下この項及び第4条の4第1項において同じ。）以外の事業主は保険料を負担せず、保険料を納付する義務を負わないものとし、船舶所有者が当該被保険者に係る保険料の半額を負担し、当該保険料及び当該被保険者の負担する保険料を納付する義務を負うものとする。

法第100条の5第1項に規定する政令で定める事情は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。

厚生労働大臣は、法第100条の5第1項の規定により滞納処分等その他の処分の権限を委任する場合においては、次に掲げるものを除き、その全部を財務大臣に委任する。

国税庁長官は、法第100条の5第5項の規定により委任された権限の全部を、納付義務者の事業所の所在地（法第8条の2第1項の適用事業所にあつては同項の規定により一の適用事業所となつた二以上の事業所のうちから厚生労働大臣が指定する事業所の所在地とし、船舶所有者にあつては船舶所有者の住所地又は主たる事務所の所在地（仮住所があるときは、仮住所地）とする。次項において同じ。）を管轄する国税局長に委任する。

国税局長は、必要があると認めるときは、法第100条の5第6項の規定により委任された権限の全部を納付義務者の事業所の所在地を管轄する税務署長に委任する。

法第100条の11第1項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

厚生労働大臣は、法第100条の11第1項の規定により機構に保険料等の収納を行わせるに当たり、その旨を公示しなければならない。

機構は、前項の公示があつたときは、遅滞なく、年金事務所の名称及び所在地その他の保険料等の収納に関し必要な事項として厚生労働省令で定めるものを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

機構において国の毎会計年度所属の保険料等を収納するのは、翌年度の四月三十日限りとする。

機構は、保険料等につき、法第100条の11第1項の規定による収納を行つたときは、当該保険料等の納付をした者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証書を交付しなければならない。この場合において、機構は、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、当該収納を行つた旨を年金特別会計の歳入徴収官に報告しなければならない。

厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

機構は、収納職員による保険料等の収納及び当該収納をした保険料等の日本銀行への送付に関する帳簿を備え、当該保険料等の収納及び送付に関する事項を記録しなければならない。

第4条の5から前条までに定めるもののほか、法第100条の11の規定により機構が行う収納について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

法附則第4条の3第1項に規定する老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。

法附則第4条の3第1項の規定による被保険者の資格の取得及び喪失については、法第18条第1項の規定による機構の確認は要しないものとする。ただし、法第14条第2号又は第4号に該当することにより被保険者の資格を喪失する場合は、この限りでない。

厚生労働大臣は、法附則第4条の3第1項の規定による被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要があると認めるときは、前条各号（第1号から第3号まで及び第7号を除く。）に掲げる給付の支給状況につき当該給付に係る制度の管掌機関に対し、同条第4号から第6号までに掲げる給付に係る制度の加入状況につき当該制度の管掌機関に対し、必要な資料の提供を求めることができる。

法附則第7条の3第4項に規定する政令で定める額は、同条第1項の請求をした日（以下この条において「請求日」という。）の属する月の前月までの厚生年金保険の被保険者期間（以下この条において「請求日前被保険者期間」という。）を基礎として法第43条第1項の規定によつて計算した額（昭和六十年改正法附則第59条第2項の規定が適用される場合にあつては、請求日前被保険者期間を基礎として計算した同項に規定する加算額を加算した額）に減額率（千分の五に請求日の属する月から六十五歳に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率をいう。）を乗じて得た額とする。

法附則第7条の4第2項第1号（同条第6項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める日は、雇用保険法第21条、第32条第1項若しくは第2項又は第33条第1項の規定により同法の規定による基本手当を支給しないこととされる期間に属する日とする。

前項の規定は、法附則第11条の5又は第13条の6第3項において法附則第7条の4第2項第1号の規定を準用する場合について準用する。

法附則第7条の5第4項の在職支給停止調整額及び調整額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。

前項の規定は、法附則第7条の5第5項において同条第4項の規定を準用する場合について準用する。

法附則第11条第2項の各年度の再評価率の改定の基準となる率であつて政令で定める率は、当該年度における法第43条の2第1項に規定する名目手取り賃金変動率（次項において「名目手取り賃金変動率」という。）とする。ただし、次の各号に掲げる年度については、当該各号に定める率とする。

法第34条第1項に規定する調整期間における法附則第11条第2項の各年度の再評価率の改定の基準となる率であつて政令で定める率は、前項の規定にかかわらず、当該年度における名目手取り賃金変動率に法第43条の4第4項第1号に規定する調整率を乗じて得た率とする。ただし、次の各号に掲げる年度については、当該各号に定める率とする。

法附則第11条の2第1項に規定する報酬比例部分の額若しくは法附則第9条の2第2項第1号に規定する額又は法附則第11条の2第3項において読み替えられた同条第1項に規定する基金に加入しなかつた場合の報酬比例部分の額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。

法附則第11条の3第3項の規定により障害者・長期加入者の老齢厚生年金が坑内員・船員の老齢厚生年金とみなされる場合における法附則第11条の2、第11条の3第1項及び第2項、第11条の4並びに第11条の6の規定の適用については、法附則第11条の3第1項及び第2項、第11条の4第2項並びに第11条の6第2項、第3項及び第5項中「附則第9条の4第3項又は第5項（同条第6項」とあるのは、「附則第9条の2第3項又は第9条の3第2項若しくは第4項（同条第5項」と読み替えるものとする。

法附則第11条の4第1項に規定する法附則第9条の2第2項第1号に規定する額又は法附則第11条の4第2項に規定する法附則第9条の2第2項第2号に規定する額若しくは同項第1号に規定する額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。

法附則第11条の6第7項の調整額、坑内員・船員の調整額及び基礎年金を受給する坑内員・船員の調整額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。

前項の規定は、法附則第11条の6第8項において同条第7項の規定を準用する場合について準用する。

法附則第13条の4第4項に規定する政令で定める額は、同条第1項の請求をした日（以下この条及び次条において「請求日」という。）の属する月の前月までの厚生年金保険の被保険者期間（以下この条において「請求日前被保険者期間」という。）を基礎として法第43条第1項の規定によつて計算した額に減額率（千分の五に請求日の属する月から特例支給開始年齢に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率（請求日の属する月と特例支給開始年齢に達する日の属する月が同一の場合には、零）をいう。）を乗じて得た額とする。

昭和六十年改正法附則第59条第2項が適用される場合にあつては、法附則第13条の4第4項に規定する政令で定める額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額に次に掲げる額を加算した額とする。

昭和六十年改正法附則第59条第2項が適用される場合であつて六十五歳に達した日の属する月後の法附則第13条の4第4項に規定する政令で定める額は、前二項の規定にかかわらず、第1項に規定する額に前項第2号に掲げる額を加算した額とする。

法附則第13条の5第1項に規定する政令で定める額は、同項に規定する被保険者期間を基礎として法附則第9条の2第2項第1号の規定によつて計算した額に、請求日の属する月から特例支給開始年齢に達する日の属する月の前月までの月数を請求日の属する月から六十五歳に達する日の属する月の前月までの月数で除して得た率（請求日の属する月と特例支給開始年齢に達する日の属する月が同一の場合には、零）を乗じて得た額とする。

法附則第13条の6第7項の調整額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。

前項の規定は、法附則第13条の6第8項において同条第7項の規定を準用する場合について準用する。

法附則第17条の2第2項の規定により読み替えられた法第60条第2項第1号イに規定する政令で定める規定は、第3条の10の6各号に掲げるもののほか、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（以下「平成十四年経過措置政令」という。）第14条の5において読み替えて準用する法第60条第1項第1号とする。

法附則第17条の3の規定により読み替えられた法第61条第2項に規定する政令で定める年金たる給付は、次のとおりとする。

法附則第17条の11の規定により読み替えられた法第78条の18第1項に規定する政令で定める場合は、三号分割標準報酬改定請求があつた日における老齢厚生年金の受給権者について、次の各号に掲げる場合とし、法附則第17条の11の規定により読み替えられた同項に規定する政令で定める期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

法附則第19条第2項に規定する組合員期間費用（以下この条及び第8条の5において単に「組合員期間費用」という。）として政令で定めるところにより算定した額は、第3項各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ各年度における当該給付に要する費用の総額に当該年度における当該給付に係る組合員期間費用率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）を合算した額とする。

前項の組合員期間費用率は、当該年度の九月三十日における当該給付（その全額につき支給を停止されているものを除く。以下この項において同じ。）の受給権者に係る当該給付の額の総額のうち組合員期間費用に相当する部分の額（次項第1号から第7号まで及び第10号に掲げる給付にあつては、その額に当該給付に係る在職支給率を乗じて得た額）を当該給付の額の総額で除して得た率とする。

前項の組合員期間費用に相当する部分の額は、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

第2項の在職支給率は、前項第1号から第7号まで及び第10号に掲げる給付ごとに、第1号に掲げる額を同号に掲げる額と第2号に掲げる額とを合算した額で除して得た率とする。

第3項の組合員標準報酬相当率は、同項第1号から第11号までに掲げる給付の各受給権者について、それぞれ第1号に掲げる額を、同号から第3号までに掲げる額を合算した額で除して得た率をいう。

第3項の総組合員期間相当率は、同項第1号、第2号及び第4号から第11号までに掲げる給付の区分に応じ、それぞれ当該給付の額の計算の基礎となつた被保険者期間の月数の総数に対する当該給付の額の計算の基礎となつた日本たばこ産業共済組合等の組合員期間の月数の総数の比率をいう。

第3項の組合員期間相当率は、同項第5号、第10号及び第11号に掲げる給付の各受給権者について、それぞれ当該給付の額の計算の基礎となつた被保険者期間の月数に対する当該給付の額の計算の基礎となつた日本たばこ産業共済組合等の組合員期間の月数の比率をいう。

法附則第19条第2項第1号に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次に掲げる額を合算した額とする。

法附則第19条第2項第3号に規定する政令で定めるところにより算定した額は、各年度における日本たばこ産業株式会社等の被保険者（同号に規定する日本たばこ産業株式会社等の被保険者をいう。以下この条及び次条において同じ。）に係る保険料額の総額から第1号及び第2号に掲げる額を控除して得た額に、第3号に掲げる額を同号に掲げる額と第4号に掲げる額とを合算した額で除して得た率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）とする。

前項第4号の在職支給率は、当該年度の九月三十日における老齢厚生年金等の額の総額を被保険者（法第27条に規定する七十歳以上の使用される者を含む。第8条の8第4項第3号及び第4号において同じ。）でないものとして算定した場合における当該老齢厚生年金等の額の総額で除して得た率とする。

法附則第19条第3項に規定する年金保険者たる共済組合等の標準報酬総額として政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる年金保険者たる共済組合等（国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会及び日本私立学校振興・共済事業団をいう。以下同じ。）の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

法附則第19条第3項に規定する厚生年金保険の標準報酬総額として政令で定めるところにより算定した額は、各年度の各月ごとの当該月の末日における被保険者（日本たばこ産業株式会社等の被保険者を除く。）の法に規定する標準報酬月額及び標準賞与額の合計額の総額とする。

法附則第19条第4項に規定する政令で定めるところにより算定した率は、同項に規定する年金保険者たる共済組合等（以下この条において「個別負担拠出年金保険者」という。）ごとに、第1号に掲げる率に第2号に掲げる率を乗じて得た率とする。

法附則第19条第4項第1号に規定する政令で定めるところにより算定した額は、年金保険者たる共済組合等ごとに、第3項各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ各年度における当該給付に要する費用の総額（地方公務員共済組合連合会にあつては、当該連合会を組織する共済組合及び全国市町村職員共済組合連合会が支給する当該給付に要する費用の総額を合算した額）に当該年度における当該給付に係る厚生年金相当率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）を合算した額とする。

前項の厚生年金相当率は、年金保険者たる共済組合等ごとに、それぞれ当該年度の九月三十日における当該給付（退職を支給事由とする給付のうちその全額につき支給を停止されているものを除く。以下この項において同じ。）の受給権者に係る当該給付の額の総額のうち年金たる保険給付に相当する部分の額（次項第1号から第12号まで、第15号及び第16号に掲げる給付にあつては、その額に当該給付に係る在職支給率を乗じて得た額）を当該給付の額の総額で除して得た率とする。

前項の年金たる保険給付に相当する部分の額は、年金保険者たる共済組合等ごとに、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額から、当該給付に係る国庫負担相当額を控除して得た額とする。

第2項の在職支給率は、前項第1号から第12号まで、第15号及び第16号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ第1号から第3号までに掲げる額を合算した額を、第4号に掲げる額で除して得た率とする。

第3項の国庫負担相当額は、年金保険者たる共済組合等ごとに、同項各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ第1号に掲げる額と第2号に掲げる額の合算額とを合算した額とする。

第3項及び前項の被用者年金期間率は、それぞれ、当該給付の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等の月数から他の法令の規定により当該調整組合員期間等に算入するものとされた期間の月数を控除して得た月数を、当該調整組合員期間等の月数で除して得た率とする。

前項の規定は、第3項及び第5項の総被用者年金期間率について準用する。この場合において、前項中「月数」とあるのは、「月数の総数」と読み替えるものとする。

第3項第3号ロ又は第4号ロの退職共済年金期間相当率は、それぞれ、第1号に掲げる期間の月数の総数を同号に掲げる期間の月数の総数と第2号に掲げる期間の月数の総数とを合算した月数で除して得た率とする。

第3項第15号ハ又は第16号ハの老齢加給年金相当率は、加給年金額に相当する部分がある旧法による老齢年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。以下この項において同じ。）の受給権者の人数を、旧法による老齢年金の受給権者の人数で除して得た率とする。

前項の規定は、第3項第18号ロの障害加給年金相当率について準用する。この場合において、前項中「老齢年金」とあるのは、「障害年金」と読み替えるものとする。

法附則第19条第4項第2号に規定する政令で定めるところにより算定した額は、第3項各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ各年度における当該給付（同項第19号に掲げる給付にあつては、平成八年改正法第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第8条第2項に規定する日本電信電話共済組合の組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限る。）に要する費用（平成八年改正法附則第5条の規定により被保険者期間とみなされた日本たばこ産業共済組合等の組合員期間及び日本たばこ産業株式会社等の被保険者であつた期間に係る部分を除く。）の総額に当該年度における当該給付に係る調整率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）を合算した額とする。

前項の調整率は、当該年度の九月三十日における当該給付（その全額につき支給を停止されているものを除く。以下この項において同じ。）の受給権者に係る当該給付の額の総額のうち調整後の額（次項第1号から第7号まで、第10号、第12号及び第17号に掲げる給付にあつてはその額に当該給付に係る在職支給率を乗じて得た額、同項第20号から第28号まで、第31号及び第32号に掲げる給付にあつてはその額に当該給付に係る移行農林給付在職支給率を乗じて得た額）を当該給付の額の総額で除して得た率とする。

前項の調整後の額は、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額から、当該給付に係る国庫負担相当額を控除して得た額とする。

第8条の3第4項の規定は、第2項の在職支給率について準用する。この場合において、同条第4項第2号中「第13条の6（同条第3項を除く。）又は」とあるのは「第13条の6（同条第3項を除く。）、」と、「第26条の」とあるのは「第26条又は昭和六十年改正法附則第78条第6項若しくは第87条第7項の」と読み替えるものとする。

前条第4項の規定は、第2項の移行農林給付在職支給率について準用する。この場合において、同条第4項第1号中「又は私立学校教職員共済法」とあるのは「、私立学校教職員共済法」と、「を含む。）の規定により」とあるのは「を含む。）又は額計算等に係る廃止前農林共済法第45条の3若しくは附則第13条の3若しくは廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第48条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定により」と読み替えるものとする。

第3項の国庫負担相当額は、同項各号に掲げる各給付の区分に応じ、それぞれ第1号に掲げる額の合算額と第2号に掲げる額の合算額とを合算した額とする。

前条第4項の規定は、第3項第19号の移換給付在職支給率について準用する。

第3項第22号ロ又は第23号ロの移行退職共済年金期間相当率は、それぞれ、第1号に掲げる期間の月数の総数を同号に掲げる期間の月数の総数と第2号に掲げる期間の月数の総数とを合算した月数で除して得た率とする。

前条第9項の規定は、第3項第31号ハ及び第32号ハの老齢加給年金相当率について準用する。

前条第10項の規定は、第3項第34号ロの障害加給年金相当率について準用する。

法附則第20条第1項に規定する政令で定める率は、〇・〇〇〇七七とする。

次の表の上欄に掲げる年度における法附則第20条第4項第1号ロ（同条第6項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める率は、それぞれ同表の下欄に定める率とする。

平成二十二年度から平成二十六年度までの各年度	一・〇二三
平成二十七年度から平成三十一年度までの各年度	一・〇二二
平成三十二年度から平成三十六年度までの各年度	一・〇二〇
平成三十七年度から平成四十一年度までの各年度	一・〇一八
平成四十二年度から平成四十六年度までの各年度	一・〇一二
平成四十七年度から平成五十六年度までの各年度	一・〇〇九
平成五十七年度以後の各年度	一・〇一〇

次の表の上欄に掲げる年度における法附則第20条第4項第2号イ（同条第6項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める率は、それぞれ同表の下欄に定める率とする。

平成九年度	四・六六パーセント
平成十年度	四・一五パーセント
平成十一年度	三・六二パーセント
平成十二年度	三・二二パーセント
平成十三年度	一・九九パーセント
平成十四年度	〇・二一パーセント
平成十五年度	四・九一パーセント
平成十六年度	二・七三パーセント
平成十七年度	六・八二パーセント
平成十八年度	三・一〇パーセント
平成十九年度	マイナス三・五四パーセント
平成二十年度	マイナス六・八〇パーセント
平成二十一年度	一・四七パーセント
平成二十二年度	一・七八パーセント
平成二十三年度	一・九二パーセント
平成二十四年度	二・〇三パーセント
平成二十五年度	二・二三パーセント
平成二十六年度	二・五七パーセント
平成二十七年度	二・九一パーセント
平成二十八年度	三・三九パーセント
平成二十九年度	三・六五パーセント
平成三十年度	三・八五パーセント
平成三十一年度	四・〇〇パーセント
平成三十二年度以後の各年度	四・一〇パーセント

法附則第20条第6項の規定により同条第5項の規定による平準化期間及び補正拠出金算定対象額の変更について同条第4項の規定を準用する場合においては、同項第2号イ中「次項」とあるのは「以下この号及び次項」と、「定める率」とあるのは「定める率（積立金（旧厚生保険特別会計年金勘定又は年金特別会計の厚生年金勘定に係る積立金をいう。）の運用の実績を考慮することができる年度については、当該実績を考慮して政令で定める率）」と読み替えるものとする。

各年金保険者たる共済組合等は、毎年度、それぞれ当該年度における拠出金算定対象額（法附則第19条第2項に規定する拠出金算定対象額をいう。以下同じ。）の見込額の二分の一に相当する額に当該年度における当該年金保険者たる共済組合等に係る標準報酬按分率の見込値（以下「概算標準報酬按分率」という。）を乗じて得た額と、当該年度における拠出金算定対象額の見込額の二分の一に相当する額に当該年金保険者たる共済組合等に係る同条第4項に規定する個別負担按分率の見込値（以下「概算個別負担按分率」という。）を乗じて得た額とを合算した額の拠出金（第4項において「概算拠出金」という。）を、厚生労働省令で定めるところにより、厚生年金保険の管掌者たる政府に納付しなければならない。

前項の拠出金算定対象額の見込額並びに概算標準報酬按分率及び概算個別負担按分率は、各年度につき、厚生労働大臣が定める。

厚生労働大臣は、前項の規定により定めた拠出金算定対象額の見込額が当該年度における日本たばこ産業共済組合等の組合員期間に係る年金たる保険給付（平成八年改正法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる給付（平成八年改正法附則第14条に規定する厚生年金相当給付費用に係る部分に限る。）を含む。）の支払状況に照らして過少であることが明らかであり、かつ、当該年度における当該年金たる保険給付に支障が生ずると認めるときは、第1項の拠出金算定対象額の見込額を変更することができる。

前項の規定により厚生労働大臣が拠出金算定対象額の見込額を変更したときは、各年金保険者たる共済組合等は、変更後の拠出金算定対象額の見込額の二分の一に相当する額にそれぞれ第2項の規定により厚生労働大臣が定めた当該年度における当該年金保険者たる共済組合等に係る概算標準報酬按分率及び概算個別負担按分率を乗じて得た額の合計額から、概算拠出金の額を控除して得た額の拠出金を、厚生労働省令で定めるところにより、厚生年金保険の管掌者たる政府に納付しなければならない。

厚生労働大臣は、第1項及び前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、年金保険者たる共済組合等を所管する大臣に協議しなければならない。

厚生労働大臣は、第2項の規定により第1項の拠出金算定対象額の見込額並びに概算標準報酬按分率及び概算個別負担按分率を定めるとき、又は第3項の規定により第1項の拠出金算定対象額の見込額を変更しようとするときは、年金保険者たる共済組合等を所管する大臣に協議しなければならない。

法附則第20条第1項に規定する平準化期間（次項において単に「平準化期間」という。）の各年度における前条第1項、第2項及び第6項の規定の適用については、同条第1項中「拠出金算定対象額（法附則第19条第2項に規定する拠出金算定対象額をいう。以下同じ。）の見込額」とあるのは「補正拠出金算定対象額（法附則第20条第1項に規定する補正拠出金算定対象額をいう。以下同じ。）」と、「拠出金算定対象額の見込額」とあるのは「補正拠出金算定対象額」と、同条第2項及び第6項中「拠出金算定対象額の見込額」とあるのは「補正拠出金算定対象額」とする。

平準化期間の各年度においては、前条第3項及び第4項の規定は適用しない。

年金保険者たる共済組合等は、毎年度において第8条の12第1項又は第4項の規定により納付した拠出金の額を合算した額が法附則第19条第1項の規定により計算した当該年度における拠出金の額に満たないときは、厚生労働省令で定めるところにより、その満たない額の拠出金を翌々年度までに厚生年金保険の管掌者たる政府に納付しなければならない。

厚生年金保険の管掌者たる政府は、毎年度において年金保険者たる共済組合等が第8条の12第1項又は第4項の規定により納付した拠出金の額を合算した額が法附則第19条第1項の規定により計算した当該年度における拠出金の額を超えるときは、厚生労働省令で定めるところにより、その超える額を翌々年度までに第8条の12第1項の規定により当該年金保険者たる共済組合等が納付すべき拠出金に充当し、なお残余があるときは、還付するものとする。

厚生労働大臣は、前二項に規定する厚生労働省令を定めるときは、年金保険者たる共済組合等を所管する大臣に協議しなければならない。

法附則第28条の2第1項に規定する政令で定める共済組合は、次に掲げる命令に基づく共済組合とする。

法附則第28条の2第1項に規定する政令で定める期間は、同条に規定する旧陸軍共済組合令及び前条各号に規定する命令（以下「旧共済組合令」という。）に基づく命令の規定のうち、旧共済組合令に基づく共済組合が支給する退職を支給理由とする給付に関する規定の適用を受ける組合員であつた期間につき、厚生年金保険の被保険者期間の計算の例により算定した期間とする。ただし、次に掲げる期間を除く。

法附則第29条第1項に規定する法第42条第2号に該当しない者に準ずるものとして政令で定めるものは、昭和六十年改正法附則第63条第1項に規定する者であつて、旧法による老齢年金、通算老齢年金若しくは特例老齢年金又は旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金若しくは特例老齢年金の受給資格要件たる期間を満たしていないものとする。

法附則第29条第1項第2号に規定する政令で定める保険給付は、次のとおりとする。

法附則第29条第7項の規定により法の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第91条の2	前二条の審査請求及び再審査請求	附則第29条第6項の審査請求
	、第2節	及び第2節
	除く。）及び第5節	除く。）
第91条の3	第90条第1項又は第91条	附則第29条第6項
	再審査請求又は審査請求	審査請求

法附則第29条第8項の規定により法第41条第1項の規定を準用する場合には、同項中「老齢厚生年金」とあるのは、「脱退一時金」と読み替えるものとする。

　　一　両眼の視力が〇・一以下に減じたもの
二　両耳の聴力が、四〇センチメートル以上では通常の話声を解することができない程度に減じたもの
三　そしやく又は言語の機能に相当程度の障害を残すもの
四　脊柱の機能に著しい障害を残すもの
五　一上肢の三大関節のうち、二関節の用を廃したもの
六　一下肢の三大関節のうち、二関節の用を廃したもの
七　長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの
八　一上肢のおや指及びひとさし指を失つたもの又はおや指若しくはひとさし指を併せ一上肢の三指以上を失つたもの
九　おや指及びひとさし指を併せ一上肢の四指の用を廃したもの
十　一下肢をリスフラン関節以上で失つたもの
十一　両下肢の十趾の用を廃したもの
十二　前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
十三　精神又は神経系統に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
十四　傷病が治らないで、身体の機能又は精神若しくは神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものであつて、厚生労働大臣が定めるもの
　　　（備考）
　　　　一　視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によつて測定する。
二　指を失つたものとは、おや指は指節間関節、その他の指は近位指節間関節以上を失つたものをいう。
三　指の用を廃したものとは、指の末節の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節（おや指にあつては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。
四　趾の用を廃したものとは、第一趾は末節の半分以上、その他の趾は遠位趾節間関節以上を失つたもの又は中足趾節関節若しくは近位趾節間関節（第一趾にあつては趾節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。

　　一　両眼の視力が〇・六以下に減じたもの
二　一眼の視力が〇・一以下に減じたもの
三　両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
四　両眼による視野が二分の一以上欠損したもの又は両眼の視野が一〇度以内のもの
五　両眼の調節機能及び輻輳機能に著しい障害を残すもの
六　一耳の聴力が、耳殻に接しなければ大声による話を解することができない程度に減じたもの
七　そしやく又は言語の機能に障害を残すもの
八　鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
九　脊柱の機能に障害を残すもの
十　一上肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残すもの
十一　一下肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残すもの
十二　一下肢を三センチメートル以上短縮したもの
十三　長管状骨に著しい転位変形を残すもの
十四　一上肢の二指以上を失つたもの
十五　一上肢のひとさし指を失つたもの
十六　一上肢の三指以上の用を廃したもの
十七　ひとさし指を併せ一上肢の二指の用を廃したもの
十八　一上肢のおや指の用を廃したもの
十九　一下肢の第一趾又は他の四趾以上を失つたもの
二十　一下肢の五趾の用を廃したもの
二十一　前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
二十二　精神又は神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
　　　（備考）
　　　　一　視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によつて測定する。
二　指を失つたものとは、おや指は指節間関節、その他の指は近位指節間関節以上を失つたものをいう。
三　指の用を廃したものとは、指の末節の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節（おや指にあつては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。
四　趾を失つたものとは、その全部を失つたものをいう。
五　趾の用を廃したものとは、第一趾は末節の半分以上、その他の趾は遠位趾節間関節以上を失つたもの又は中足趾節関節若しくは近位趾節間関節（第一趾にあつては趾節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。