船員保険法施行令

この政令は、昭和二十八年九月一日から施行する。

市町村民税経過措置対象被保険者の被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた療養に係る高額療養費については、第九条第一項中「次項又は第三項」とあるのは、「第三項又は附則第三条第二項」と読み替えて、同項の規定を適用する。この場合において、第十一条第三項中「第一項各号」とあるのは「第一項第二号又は第三号」と、「第九条第一項から第三項まで」とあるのは「第九条第三項又は附則第三条第二項」と、「当該各号」とあるのは「当該各号ハ」と、同条第八項及び第九項中「第九条」とあるのは「第九条第三項から第六項まで、附則第三条第一項の規定により読み替えて適用する第九条第一項及び附則第三条第二項」と読み替えて、これらの規定を適用する。

市町村民税経過措置対象被保険者の被扶養者が同一の月に一の病院等から療養（七十歳に達する日の属する月の翌月以後の療養に限る。以下この項において同じ。）を受けた場合において、当該市町村民税経過措置対象被保険者に対して支給される高額療養費の額は、第九条第二項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されるべき高額療養費の額に、当該被扶養者ごとに算定した第二号に掲げる額から第一号に掲げる額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を合算した額を加算した額とする。

第一項の規定により読み替えて適用する第九条第一項の高額療養費算定基準額については、第十条第一項（第三号を除く。）中「前条第一項の」とあるのは「附則第三条第一項の規定により読み替えて適用する前条第一項の」と、「次号又は第三号」とあるのは「次号」と、「同条第一項又は第二項」とあるのは「同条第一項若しくは第二項又は附則第三条第一項の規定により読み替えて適用する前条第一項若しくは附則第三条第二項」と、「以下この条並びに次条第一項第一号イからハまで並びに第二号イ及びロ」とあるのは「次号」と、「被保険者」とあるのは「附則第三条第七項に規定する市町村民税経過措置対象被保険者」と読み替えて、同項（第三号を除く。）を適用する。

第十条第二項（第三号及び第四号を除く。）の規定は、第二項第一号の高額療養費算定基準額について準用する。この場合において、同条第二項中「前条第二項の」とあるのは「附則第三条第二項第一号の」と、「次号から第四号まで」とあるのは「次号」と、「高額療養費多数回該当の場合」とあるのは「当該療養のあつた月以前の十二月以内に既に高額療養費（前条第一項若しくは第二項又は附則第三条第一項の規定により読み替えて適用する前条第一項若しくは附則第三条第二項の規定によるものに限る。）が支給されている月数が三月以上ある場合」と読み替えるものとする。

第二項第二号の高額療養費算定基準額は、第十条第二項第三号に定める額とする。

市町村民税経過措置対象被保険者の被扶養者に係る第十条第三項の高額療養費算定基準額は、同項の規定にかかわらず、同項第三号に定める額とする。

第一項、第二項及び前項の市町村民税経過措置対象被保険者は、被保険者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

法第五十五条第一項第二号の規定が適用される被保険者又は法第七十六条第二項第一号ハの規定が適用される被扶養者のうち、平成二十一年四月から平成二十六年三月までの間に、特定給付対象療養（第八条第一項第二号に規定する特定給付対象療養をいい、これらの者に対する医療に関する給付であつて厚生労働大臣が定めるものが行われるべき療養に限る。）を受けたもの（以下「七十歳以上特例措置対象被保険者等」という。）に係る第八条第六項の規定による高額療養費の支給については、同項中「及び当該被保険者」とあるのは「、当該被保険者」と、「を除く」とあるのは「及び附則第三条第一項に規定する厚生労働大臣が定める給付が行われるべき療養を除く」と読み替えて、同項の規定を適用する。

七十歳以上特例措置対象被保険者等に係る第八条第三項の高額療養費算定基準額については、第九条第三項第一号中「六万二千百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。」とあるのは、「四万四千四百円」と読み替えて、同項の規定を適用する。

七十歳以上特例措置対象被保険者等に係る第八条第四項の高額療養費算定基準額については、第九条第四項第一号中「三万千五十円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。」とあるのは、「二万二千二百円」と読み替えて、同項の規定を適用する。

七十歳以上特例措置対象被保険者等に係る第八条第五項の高額療養費算定基準額については、第九条第五項第一号中「二万四千六百円」とあるのは、「一万二千円」と読み替えて、同項の規定を適用する。

第十条第一項の規定により七十歳以上特例措置対象被保険者等について協会が同項に規定する保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に支払う額の限度については、同項第二号イ中「六万二千百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。」とあるのは「四万四千四百円」と、同項第三号イ中「三万千五十円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。」とあるのは「二万二千二百円」と、同項第四号イ中「二万四千六百円」とあるのは「一万二千円」と読み替えて、同項の規定を適用する。この場合において、同条第二項から第四項までの規定の適用については、同条第二項中「前項」とあるのは「附則第三条第五項の規定により読み替えられた前項」と、同条第三項及び第四項中「当該場合の区分に応じ当該各号」とあるのは「当該場合の区分に応じ当該各号（同項第二号から第四号までの規定を附則第三条第五項の規定により読み替えて適用する場合にあつては、第一項第一号及び同条第五項の規定により読み替えられた第一項第二号から第四号まで）」とする。

平成二十一年八月一日から平成二十六年七月三十一日までの間に受けた療養に係る高額介護合算療養費の支給については、第十二条第二項第一号（同条第三項において準用する場合を含む。）中「六十二万円」とあるのは、「五十六万円」と読み替えて、第十一条から第十三条までの規定を適用する。

削除

法附則第九条第一項の政令で定めるところにより算定した額は、当該事業年度及びその直前の二事業年度内において行つた保険給付に要した費用の額（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要した費用の額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）を含み、法第百十三条の規定による国庫補助の額を除く。）の一事業年度当たりの平均額の十二分の一に相当する額として積み立てられた準備金の額とする。

法附則第九条第一項の政令で定める範囲は、最高千分の五とする。

平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（次条において「旧児童手当法」という。）第二十条の拠出金に関する第三十四条の規定の適用については、同条第三号中「」とあるのは、「平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法を含む。」とする。

平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第二十条の拠出金に関する第三十四条の規定の適用については、同条第三号中「」とあるのは、「平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法を含む。」とする。

この政令は、公布の日から施行する。

第二条の規定による改正後の船員保険法施行令第五条の規定は、昭和四十一年二月一日から適用し、同条第二号から第五号までに規定する保険給付であつて、同年一月以前の月に係るものに要する費用についての国庫負担金については、なお従前の例による。

この政令は、昭和四十二年十二月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条並びに第三条第三項及び第四項の改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定は、昭和四十五年一月一日から施行する。

この政令は、昭和四十六年十一月一日から施行する。

昭和四十二年三月三十一日以前に発した職務上の事由による疾病又は負傷及びこれにより発した疾病により廃疾となり、又は死亡したことにより支給される障害年金又は遺族年金の額で昭和四十六年十月以前の月分のものについては、なお従前の例による。

この政令は、昭和四十七年十一月一日から施行する。

昭和四十三年三月三十一日以前に発した職務上の事由による疾病又は負傷及びこれにより発した疾病により廃疾となり、又は死亡したことにより支給される障害年金又は遺族年金の額で昭和四十七年十月以前の月分のものについては、なお従前の例による。

この政令は、昭和四十八年十一月一日から施行する。ただし、第五条の改正規定（第二号に係る部分を除く。）及び第六条の二を第六条の三とし、第六条の次に一条を加える改正規定は、同年十二月一日から施行する。

改正後の第八条の二の規定は、昭和四十八年十一月一日以後に前納する保険料について適用する。

昭和四十四年三月三十一日以前に発した職務上の事由による疾病又は負傷及びこれにより発した疾病により疾病となり、又は死亡したことにより支給される障害年金又は遺族年金の額で昭和四十八年十月以前の月分のものについては、なお従前の例による。

この政令は、昭和四十九年八月一日から施行する。

昭和四十六年三月三十一日以前に発した職務上の事由による疾病又は負傷及びこれにより発した疾病により廃疾となり、又は死亡したことにより支給される障害年金又は遺族年金で昭和四十九年七月以前の月分のものの額については、なお従前の例による。

昭和四十六年三月三十一日以前に最後に船員保険法第十七条の規定による被保険者の資格を喪失すべき事由が生じた被保険者であつた者に支給される職務上の事由による傷病手当金で昭和四十九年七月三十一日以前の日に係るものの額については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十年八月一日から施行する。

昭和五十年七月以前の月分の職務上の事由による障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた職務上の事由による障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ八に規定する一時金の額については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十二年八月一日から施行する。

昭和五十二年七月以前の月分の職務上の事由による障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた職務上の事由による障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ八に規定する一時金の額については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十三年一月一日から施行する。

昭和五十二年十二月以前の月分の職務上の事由による障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた職務上の事由による障害手当金及び船員保険法第四十二条ノ三に規定する一時金の額については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十三年六月一日から施行する。

昭和五十三年五月以前の月分の職務上の事由による障害年金及び遺族年金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた職務上の事由による船員保険法第四十二条ノ三に規定する一時金の額については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十四年六月一日から施行する。

昭和五十四年五月以前の月分の職務上の事由による障害年金及び遺族年金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた職務上の事由による船員保険法第四十二条ノ三に規定する一時金の額については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十四年八月一日から施行する。

昭和五十四年七月以前の月分の職務上の事由による障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた職務上の事由による障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ八に規定する一時金の額については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十五年一月一日から施行する。ただし、第五条の規定は、公布の日から施行し、同条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の規定は、昭和五十四年六月一日から適用する。

この政令は、昭和五十五年八月一日から施行する。

昭和五十五年七月以前の月分の職務上の事由による障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた職務上の事由による障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ八に規定する一時金の額については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

昭和五十二年三月三十一日以前に発した船員保険法第二十三条ノ七第二項に規定する職務上の事由による疾病若しくは負傷及びこれにより発した疾病により廃疾となり、若しくは死亡したことにより支給される障害年金若しくは遺族年金で昭和五十五年六月及び七月の月分のもの若しくは障害手当金若しくは同法第四十二条から第四十二条ノ三まで若しくは第五十条ノ八に規定する一時金で同年六月一日から同年七月三十一日までの間に支給すべき事由の生じたもの又は昭和五十二年三月三十一日以前に最後に同法第十七条の規定による被保険者の資格を喪失すべき事由が生じた被保険者であつた者に支給される職務上の事由による傷病手当金で昭和五十五年六月一日から同年七月三十一日までの間の日に係るものについては、第三条の規定による改正後の船員保険法施行令第十三条の表中「船員保険法施行令」とあるのは「船員保険法施行令の一部を改正する政令による改正前の船員保険法施行令」と読み替えて、同条の規定を適用する。

昭和五十五年六月分の沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第五十八条第一項に規定する船員保険法による通算老齢年金の額については、同項第二号中「計算した額」とあるのは、「計算した額に一・二〇七を乗じて得た額」とする。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第十三条（同条の表第五十条ノ三ノ三の項を除く。）及び別表の規定並びに次項の規定は昭和五十五年八月一日から、改正後の第十三条の表第五十条ノ三ノ三の項及び附則第四項の規定は同年十一月一日から、それぞれ適用する。

昭和五十五年七月以前の月分の職務上の事由による障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた職務上の事由による障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ八に規定する一時金の額については、なお従前の例による。

この政令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和五十六年八月一日から施行する。

昭和五十六年七月以前の月分の職務上の事由による障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた職務上の事由による障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ八に規定する一時金の額については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十六年十一月一日から施行する。

昭和四十五年十月以前の月分の障害年金（昭和四十一年二月一日において当該障害年金を受ける権利を有していた者に支給するものに限る。）に係る船員保険法（以下「法」という。）第四十二条第一項、第四十二条ノ二、第四十二条ノ三第三項及び第五十条ノ八第一号に規定する政令で定める部分は、改正後の第四条の二の二及び第四条の五の二第一項の規定にかかわらず、次の各号の区分に従い、当該各号に定める額とする。

昭和四十五年十月以前の月分の遺族年金（昭和四十一年二月一日において当該遺族年金を受ける権利を有していた者に支給するものに限る。以下同じ。）に係る法第五十条ノ八第一号に規定する政令で定める部分は、改正後の第四条の五の二第二項の規定にかかわらず、次の各号の区分に従い、当該各号に定める額とする。

昭和四十五年十月以前の月分の遺族年金に係る法第五十条ノ八第二号に規定する政令で定める部分は、改正後の第四条の五の二第三項の規定にかかわらず、次の各号の区分に従い、当該各号に定める額とする。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第十三条第二項及び次項の規定は、昭和五十七年七月一日から適用する。

昭和五十七年六月以前の月分の職務上の事由による障害年金及び遺族年金の額並びに同月三十日以前に支給すべき事由の生じた職務上の事由による船員保険法第四十二条ノ三に規定する一時金の額（遺族前払一時金の最高限度額を含む。）については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十七年九月一日から施行する。

昭和五十七年九月一日から老人保健法附則第一条本文の政令で定める日の前日までの間において七十歳以上の者又は六十五歳以上七十歳未満の者であつて寝たきりの状態その他の障害の状態にあるもののうち主務大臣が定める者が受ける療養に係る健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、公共企業体職員等共済組合法、地方公務員等共済組合法若しくは私立学校教職員共済組合法の規定による家族高額療養費又は国民健康保険法の規定による高額療養費の支給についての第一条の規定による改正後の同条各号に掲げる政令の規定又は第二条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の二第一項の規定の適用（私立学校教職員共済組合法施行令第十条の五において国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の三第一項及び第二項の規定を準用する場合を含む。）については、これらの規定中「五万千円」とあるのは、「三万九千円」とする。

前項の主務大臣は、健康保険法若しくは船員保険法の規定による家族高額療養費又は国民健康保険法の規定による高額療養費に係る療養を受ける者については厚生大臣、国家公務員共済組合法の規定による家族高額療養費に係る療養を受ける者については大蔵大臣、公共企業体職員等共済組合法の規定による家族高額療養費に係る療養を受ける者については同法第八十四条に規定する主務大臣、地方公務員等共済組合法の規定による家族高額療養費に係る療養を受ける者については自治大臣、私立学校教職員共済組合法の規定による家族高額療養費に係る療養を受ける者については文部大臣とする。

昭和五十七年九月一日から同年十二月三十一日までの間において前条第一項に規定する者以外の者が受ける療養に係る健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、公共企業体職員等共済組合法、地方公務員等共済組合法若しくは私立学校教職員共済組合法の規定による家族高額療養費又は国民健康保険法の規定による高額療養費の支給についての第一条の規定による改正後の同条各号に掲げる政令の規定又は第二条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の二第一項及び第二項の規定の適用（私立学校教職員共済組合法施行令第十条の五において国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の三第一項及び第二項の規定を準用する場合を含む。）については、これらの規定中「五万千円」とあるのは、「四万五千円」とする。

この政令は、老人保健法の施行の日（昭和五十八年二月一日）から施行する。

この政令は、昭和五十八年八月一日から施行する。

昭和五十八年七月以前の月分の職務上の事由による障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた職務上の事由による障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ八に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）については、なお従前の例による。

この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。

この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。北海海運局長北海道運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）東北運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長新潟運輸局長関東海運局長関東運輸局長東海海運局長中部運輸局長近畿海運局長近畿運輸局長中国海運局長中国運輸局長四国海運局長四国運輸局長九州海運局長九州運輸局長神戸海運局長神戸海運監理部長札幌陸運局長北海道運輸局長仙台陸運局長東北運輸局長新潟陸運局長新潟運輸局長東京陸運局長関東運輸局長名古屋陸運局長中部運輸局長大阪陸運局長近畿運輸局長広島陸運局長中国運輸局長高松陸運局長四国運輸局長福岡陸運局長九州運輸局長

この政令は、昭和五十九年八月一日から施行する。

昭和五十九年七月以前の月分の職務上の事由による障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた職務上の事由による障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ八に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）については、なお従前の例による。

この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。

この政令の施行の日の前日において、健康保険法第二十条又は船員保険法第十九条ノ三の規定による被保険者の資格を有する者は、この政令による改正後の健康保険法施行令第八十一条第一項本文又は船員保険法施行令第七条第一項本文の規定にかかわらず、昭和五十九年十一月から昭和六十年三月までの期間について健康保険法第七十九条ノ二第一項又は船員保険法第六十二条ノ三第一項の規定による保険料の前納を行うことができる。

この政令の施行の日の前日において、国家公務員等共済組合法第百二十六条の五第二項（私立学校教職員共済組合法第二十五条第一項において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第二項に規定する任意継続組合員の資格を有する者は、この政令による改正後の国家公務員等共済組合法施行令第五十三条本文、地方公務員等共済組合法施行令第四十九条の二本文又は私立学校教職員共済組合法施行令第十条の二十二本文の規定にかかわらず、昭和五十九年十一月から昭和六十年三月までの期間について国家公務員等共済組法第百二十六条の五第三項（私立学校教職員共済組合法第二十五条第一項において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第三項の規定による任意継続掛金の前納を行うことができる。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第十三条第二項及び次項の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

昭和五十九年三月以前の月分の職務上の事由による障害年金及び遺族年金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた職務上の事由による船員保険法第四十二条ノ三に規定する一時金の額（遺族前払一時金の最高限度額を含む。）については、なお従前の例による。

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。ただし、第一条中健康保険法施行令第七十九条第六項及び第七項の改正規定、第二条中船員保険法施行令第三条の二の二第六項及び第七項の改正規定並びに第三条の規定は、公布の日から施行する。

この政令による改正後の健康保険法施行令第七十九条第六項及び第七項、船員保険法施行令第三条の二の二第六項及び第七項並びに国民健康保険法施行令第二十九条の二第六項及び第七項の規定は、昭和六十年一月一日以降に行われた療養に係る高額療養費の支給について適用する。

この政令の施行の日前に死亡し又は分娩した船員保険の被保険者若しくは被保険者であつた者又は被扶養者に係る船員保険法の規定による葬祭料若しくは家族葬祭料又は分娩費若しくは配偶者分娩費の額については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第十三条第二項及び次項の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。

昭和六十年三月以前の月分の職務上の事由による障害年金及び遺族年金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた職務上の事由による船員保険法第四十二条ノ三に規定する一時金の額（遺族前払一時金の最高限度額を含む。）については、なお従前の例による。

この政令は、昭和六十年八月一日から施行する。ただし、第十三条第一項の表の改正規定（「昭和五十七年三月三十一日」を「昭和五十八年三月三十一日」に改める部分を除く。）及び附則第三項の規定は、昭和六十年十月一日から施行する。

昭和六十年七月以前の月分の職務上の事由による障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた職務上の事由による障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ八に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）については、なお従前の例による。

昭和六十年九月以前の月分の職務上の事由による障害年金及び遺族年金の額、同月三十日以前の日に係る職務上の事由による傷病手当金の額並びに同月三十日以前に支給すべき事由の生じた職務上の事由による障害手当金及び船員保険法第四十二条ノ三に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）については、なお従前の例による。

この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

昭和六十一年四月以前の月分の船員保険法による職務上の事由による障害年金及び遺族年金の額、同年三月三十一日以前の日に係る同法による職務上の事由による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた同法による職務上の事由による障害手当金及び同法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ八に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）については、なお従前の例による。

この政令は、昭和六十一年五月一日から施行する。

この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

この政令は、昭和六十一年八月一日から施行する。

昭和六十一年七月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

この政令は、昭和六十三年八月一日から施行する。

昭和六十三年七月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成元年四月一日から施行する。

平成元年三月三十一日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額及び同月三十一日以前の日に係る行方不明手当金の額並びに同月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成元年六月一日から施行する。

この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

この政令は、平成元年八月一日から施行する。

平成元年七月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の船員保険法施行令第十三条及び別表第三の規定、第二条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第百十六条の規定並びに次項の規定は、平成二年八月一日から適用する。

平成二年七月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

この政令は、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律の施行の日（平成二年十月一日）から施行する。

この政令は、平成三年五月一日から施行する。

この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

この政令は、平成三年八月一日から施行する。

平成三年七月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成四年四月一日から施行する。

この政令の施行の日前に分娩した健康保険又は船員保険の被保険者（健康保険の日雇特例被保険者を含む。以下同じ。）若しくは被保険者であった者又は被扶養者に係る健康保険法又は船員保険法の規定による分娩費又は配偶者分娩費の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成四年八月一日から施行する。ただし、第一条中船員保険法施行令第十三条の表の改正規定（「平成二年三月三十一日」を「平成三年三月三十一日」に改める部分を除く。）及び第二条中国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第百十六条の改正規定（「七十一万円」を「九十八万円」に改める部分に限る。）並びに附則第三項の規定は、平成四年十月一日から施行する。

平成四年七月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

平成四年九月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月三十日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条ノ三に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成五年五月一日から施行する。

この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

この政令は、平成五年八月一日から施行する。

平成五年七月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成六年八月一日から施行する。

平成六年七月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由又は通勤により傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成六年十月一日から施行する。ただし、第一条中健康保険法施行令第二条第五号の改正規定及び同令第八十一条の前に一条を加える改正規定、第四条中船員保険法施行令第一条第六号の改正規定及び同令第六条の三の次に一条を加える改正規定、第六条中国民健康保険法施行令第二十九条の五第一項の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）、第七条中国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第四条第二項の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）、第十一条の規定、第十二条の規定、第三十八条中法人税法施行令第五条第二十九号チの改正規定、第三十九条の規定（「第三十一条ノ三第一項」を「第三十一条ノ六第一項」に改める部分を除く。）、第四十一条の規定並びに第四十八条中厚生省組織令第八十六条第八号の改正規定及び同令第百二十七条の改正規定は、平成七年四月一日から施行する。

施行日前に行われた療養に係る船員保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

この政令は、平成七年四月一日から施行する。ただし、第一条中雇用保険法施行令附則に一条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この政令は、平成七年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この政令は、平成七年八月一日から施行する。

平成七年七月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成八年四月一日から施行する。

この政令は、平成八年六月一日から施行する。

この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

この政令は、平成八年八月一日から施行する。

平成八年七月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成九年八月一日から施行する。

平成九年七月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成九年九月一日から施行する。

この政令は、平成十年八月一日から施行する。

平成十年七月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成十一年八月一日から施行する。

平成十一年七月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、平成十二年八月一日から施行する。

平成十二年七月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成十三年一月一日から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成十三年八月一日から施行する。

平成十三年七月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令は、平成十四年七月一日から施行する。

この政令は、平成十四年八月一日から施行する。

平成十四年七月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成十四年十月一日から施行する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

この政令は、雇用保険法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十五年五月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

平成十五年七月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

第二条の規定による改正後の健康保険法施行令第四十二条第二項第四号及び船員保険法施行令第十条第二項第四号の規定は、療養のあった月が平成十六年八月以後の場合における高額療養費算定基準額について適用し、療養のあった月が同年七月までの場合における高額療養費算定基準額については、なお従前の例による。

この政令は、平成十六年七月一日から施行する。

この政令の施行の日（以下「施行日」という。）において現に障害年金を受ける権利を有する者には、施行日以後もなお従前の例により当該障害年金を支給する。

障害年金のうち平成十六年六月以前の月に係る分並びに同月三十日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条に規定する一時金であって、施行日においてまだ支給していないものについては、なお従前の例による。

この政令は、平成十六年八月一日から施行する。

平成十六年七月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

この政令は、法の施行の日（平成十六年九月十七日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

第三条の規定による改正後の船員保険法施行令（次項において「新船保法施行令」という。）第四条第二項の規定は、療養の給付を受ける月が平成十七年九月以後の場合における船員保険法第二十八条ノ三第一項第三号の報酬の額について適用し、療養の給付を受ける月が同年八月までの場合における同号の報酬の額については、なお従前の例による。

新船保法施行令第八条第二項の規定は、被扶養者が療養を受ける月が平成十七年九月以後の場合における同項の収入の額について適用し、被扶養者が療養を受ける月が同年八月までの場合における同項の収入の額については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

第一条の規定による改正後の健康保険法施行令第四十二条第二項第四号及び船員保険法施行令第十条第二項第四号の規定は、療養のあった月が平成十八年八月以後の場合における高額療養費算定基準額について適用し、療養のあった月が同年七月までの場合における高額療養費算定基準額については、なお従前の例による。

この政令は、平成十七年八月一日から施行する。

平成十七年七月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令の施行の日前に支給すべき事由の生じた船員保険法第四十条第三項に規定する障害手当金及び同法第四十二条に規定する一時金の支給については、なお従前の例による。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

第三条の規定による改正後の船員保険法施行令（以下この条において「新令」という。）第四条第二項の規定は、療養の給付を受ける月が平成十八年九月以後の場合について適用し、療養の給付を受ける月が同年八月までの場合については、なお従前の例による。

新令第八条第二項の規定は、同項に規定する被扶養者（以下この条及び次条において単に「被扶養者」という。）が療養を受ける月が平成十八年九月以後の場合について適用し、被扶養者が療養を受ける月が同年八月までの場合については、なお従前の例による。

新令第十条第二項第四号の規定は、療養のあった月が平成十八年八月以後の場合について適用し、療養のあった月が同年七月までの場合については、なお従前の例による。

船員保険法第二十八条ノ三第一項第三号又は第三十一条ノ二第二項第一号ニの規定が適用される被保険者のうち、次の各号のいずれかに該当するもの（以下この条において「特定収入被保険者」という。）に係る船員保険法施行令（以下この条において「令」という。）第九条第二項の高額療養費算定基準額は、令第十条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に定める額とする。

特定収入被保険者に係る令第九条第三項の高額療養費算定基準額は、令第十条第三項の規定にかかわらず、同項第一号に定める額とする。

令第十一条第一項の規定により特定収入被保険者に対し支給すべき高額療養費について社会保険庁長官が同項に規定する保険医療機関等に支払う額は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する当該一部負担金の額から次の各号に掲げる療養の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額を限度とする。

特定収入被保険者に対する保険外併用療養費又は家族療養費に係る高額療養費の支給については、令第十一条第三項中「当該各号」とあるのは「当該各号イ」と読み替えて、同項の規定を適用する。

この政令は、平成十八年八月一日から施行する。

平成十八年七月以前の月分の船員保険法による障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る同法による職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた同法による障害手当金及び同法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成十八年十月一日から施行する。

第六条の規定による改正後の船員保険法施行令第三条の二の規定は、死亡の日が施行日以後である被保険者及び被保険者であった者並びに被扶養者について適用する。

施行日前に行われた療養に係る船員保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

施行日前に死亡し又は分べんした被保険者若しくは被保険者であった者又は被扶養者に係る船員保険法の規定による葬祭料若しくは家族葬祭料又は同法の規定による出産育児一時金若しくは家族出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第六条中国民健康保険法施行令第二十九条の四第一項の改正規定（「又は特定承認保険医療機関（以下この項及び附則第二条第七項において「保険医療機関等」という」を「（健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関をいう。以下この条及び附則第二条第七項において同じ」に改める部分に限る。）及び同令附則第二条第七項の改正規定（「保険医療機関等」を「保険医療機関」に改める部分に限る。）は、公布の日から施行する。

施行日前に行われた療養に係る船員保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第一号の二に掲げる規定の施行の日（平成十九年十月一日）から施行する。

この政令は、平成十九年八月一日から施行する。ただし、第一条中船員保険法施行令第四十条の表の改正規定（「平成十七年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改める部分を除く。）及び第二条中国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第百十六条第一項の改正規定（「九十八万円」を「百二十一万円」に改める部分に限る。）は、公布の日から施行する。

この政令（前項ただし書に規定する改正規定に限る。）による改正後の船員保険法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の規定は、平成十九年四月以降の月分の船員保険法による障害年金及び遺族年金の額、同月一日以降の日に係る同法による職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月一日以後に支給すべき事由の生じた同法による障害手当金及び同法第四十二条ノ三に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以降の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額について適用する。

平成十九年七月以前の月分の船員保険法による障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る同法による職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた同法による障害手当金及び同法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

第六条の規定による改正後の船員保険法施行令（以下「新船保令」という。）第四条第二項の規定は、療養を受ける日が施行日以後の場合について適用し、療養を受ける日が施行日前の場合については、なお従前の例による。

新船保令第四条第二項に規定する被保険者及びその被扶養者について、療養の給付又は当該被扶養者の療養を受ける月が平成二十年四月から八月までの場合にあっては、同項中「及びその被扶養者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。）」とあるのは「並びにその被扶養者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。）及びその被扶養者であつた者（法第一条第三項ただし書に該当するに至つたため被扶養者でなくなつた者をいう。以下この項において同じ。）」と、「当該被扶養者」とあるのは「当該被扶養者及び当該被扶養者であつた者」と読み替えて、同項の規定を適用する。

施行日前に行われた療養に係る船員保険法の規定による家族療養費及び家族訪問看護療養費の支給については、なお従前の例による。

施行日前に行われた療養に係る船員保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

船員保険法施行令第十条第二項第二号に掲げる者のうち、次の各号のいずれかに該当するもの（以下この条において「特定収入被保険者」という。）に係る同令第九条第二項の高額療養費算定基準額は、新船保令第十条第二項の規定にかかわらず、第六条の規定による改正前の船員保険法施行令（以下この条において「旧船保令」という。）第十条第二項第一号に定める額とする。

特定収入被保険者に係る船員保険法施行令第九条第三項の高額療養費算定基準額は、新船保令第十条第三項の規定にかかわらず、旧船保令第十条第三項第一号に定める額とする。

特定収入被保険者が次の各号に掲げる療養を受けた場合において、平成十八年健保法等改正法第十九条の規定による改正後の船員保険法（次条第一項及び第五項において「新船保法」という。）の規定により支払うべき一部負担金の支払が行われなかったときの新船保令第十一条第一項の規定により特定収入被保険者について社会保険庁長官が同項に規定する保険医療機関等に支払う額の限度については、同項各号の規定にかかわらず、当該一部負担金の額から次の各号に掲げる療養の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額とする。

特定収入被保険者に対する保険外併用療養費又は家族療養費（第一項第一号に該当する者に係るものに限る。）に係る高額療養費の支給については、船員保険法施行令第十一条第三項中「当該各号に定める額」とあるのは、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令第六条の規定による改正前の当該各号イに定める額」と読み替えて、同項の規定を適用する。

新船保法第二十八条ノ三第一項第二号の規定が適用される被保険者又は新船保法第三十一条ノ二第二項第一号ハの規定が適用される被扶養者のうち、平成二十年四月から十二月までの間に、特定給付対象療養（新船保令第九条第一項第二号に規定する特定給付対象療養をいい、これらの者に対する医療に関する給付であって厚生労働大臣が定めるものが行われるべき療養に限る。）を受けたもの（以下この条において「平成二十年特例措置対象被保険者等」という。）に係る船員保険法施行令第九条第四項の規定による高額療養費の支給については、同項中「を除く」とあるのは、「及び健康保険法施行令等の一部を改正する政令附則第四十四条第一項に規定する厚生労働大臣が定める給付が行われるべき療養を除く」と読み替えて、同項の規定を適用する。

平成二十年特例措置対象被保険者等に係る船員保険法施行令第九条第二項の高額療養費算定基準額については、新船保令第十条第二項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

平成二十年特例措置対象被保険者等に係る船員保険法施行令第九条第三項の高額療養費算定基準額については、新船保令第十条第三項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

新船保令第十一条第一項の規定により平成二十年特例措置対象被保険者等について社会保険庁長官が同項に規定する保険医療機関等に支払う額の限度については、同項第二号イ及び第三号イの規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、船員保険法施行令第十一条第三項中「当該各号」とあるのは、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令第六条による改正前の当該各号」と読み替えて、同項の規定を適用する。

船員保険法施行令第十一条第四項及び第五項の規定は、平成二十年特例措置対象被保険者等が外来療養（同令第九条第三項に規定する外来療養をいう。）を受けた場合において、新船保法の規定により支払うべき一部負担金等の額（新船保法第三十一条ノ六第一項に規定する一部負担金等の額をいう。）についての支払が行われなかったときの同令第九条第三項の規定による高額療養費の支給について準用する。この場合において、同令第十一条第四項中「当該療養に要した費用のうち同条第四項から第六項までの規定による高額療養費として被保険者に支給すべき額に相当する額を」とあるのは「同条第三項の規定による高額療養費について、当該一部負担金等の額から健康保険法施行令等の一部を改正する政令附則第四十四条第三項の規定によりなお従前の例によるものとされた第九条第三項の高額療養費算定基準額（当該外来療養につき算定した費用の額に百分の十を乗じて得た額が当該高額療養費算定基準額を超える場合にあつては、当該乗じて得た額）を控除した額の限度において、」と、同条第五項中「第九条第四項から第六項まで」とあるのは「第九条第三項」と読み替えるものとする。

施行日から平成二十一年七月三十一日までの間に受けた療養に係る船員保険法の規定による高額介護合算療養費の支給については、新船保令第十一条の二第一項第一号（同条第三項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）中「前年八月一日から七月三十一日まで」とあるのは、「平成二十年四月一日から平成二十一年七月三十一日まで」と読み替えて、同条から新船保令第十一条の四までの規定を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる新船保令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第十一条の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）六十七万円八十九万円百二十六万円百六十八万円三十四万円四十五万円第十一条の三第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）六十二万円七十五万円六十七万円八十九万円三十一万円四十一万円十九万円二十五万円第十一条の三第四項の表健康保険法施行令第四十三条の三第一項健康保険法施行令等の一部を改正する政令（以下この条において「改正令」という。）附則第三十三条第一項の規定により読み替えられた健康保険法施行令第四十三条の三第一項健康保険法施行令第四十三条の三第二項改正令附則第三十三条第一項の規定により読み替えられた健康保険法施行令第四十三条の三第二項同令第四十三条の三第一項　　改正令附則第三十三条第一項の規定により読み替えられた健康保険法施行令第四十三条の三第一項同令第四十三条の三第二項改正令附則第三十三条第一項の規定により読み替えられた健康保険法施行令第四十三条の三第二項国家公務員共済組合法施行令（改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法施行令（国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（同条第三項改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（同条第三項防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の五第一項改正令附則第六十条第二項の規定により読み替えられた防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の五第一項国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項及び改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項及び地方公務員等共済組合法施行令改正令附則第五十八条第一項の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法施行令私立学校教職員共済法施行令私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた、私立学校教職員共済法施行令国民健康保険法施行令改正令附則第三十九条第一項の規定により読み替えられた国民健康保険法施行令第十一条の三第五項高齢者の医療の確保に関する法律施行令改正令附則第三十四条第一項の規定により読み替えられた高齢者の医療の確保に関する法律施行令

平成二十年八月一日から平成二十一年七月三十一日までに受けた療養に係る次の各号に掲げる高額介護合算療養費の支給については、当該各号イに掲げる額が、それぞれ当該各号ロに掲げる額を超えるときは、前項の規定にかかわらず、新船保令第十一条の二第一項第一号中「前年八月一日から七月三十一日まで」とあるのは、「平成二十年八月一日から平成二十一年七月三十一日まで」と読み替えて、同条から新船保令第十一条の四までの規定を適用する。

前項の場合において、次の表の上欄に掲げる新船保令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第十一条の三第二項第一号（同条第三項において準用する場合を含む。）六十二万円五十六万円第十一条の三第四項の表下欄健康保険法施行令第四十三条の三第二項健康保険法施行令等の一部を改正する政令（以下この項において「改正令」という。）附則第三十三条第三項の規定により読み替えられた健康保険法施行令第四十三条の三第二項同令第四十三条の三第二項改正令附則第三十三条第三項の規定により読み替えられた健康保険法施行令第四十三条の三第二項国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（同条第三項改正令附則第五十二条第三項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（同条第三項国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項及び改正令附則第五十二条第三項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項及び地方公務員等共済組合法施行令改正令附則第五十八条第三項の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法施行令私立学校教職員共済法施行令私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる改正令附則第五十二条第三項の規定により読み替えられた、私立学校教職員共済法施行令国民健康保険法施行令改正令附則第三十九条第三項の規定により読み替えられた国民健康保険法施行令

新船保令第十一条の三第二項第二号に掲げる者のうち、次の各号のいずれにも該当するものに係る新船保令第十一条の二第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の七十歳以上介護合算算定基準額は、新船保令第十一条の三第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、同条第二項第一号（同条第三項において準用する場合を含む。）に定める額とする。

基準日とみなされる日が平成二十年九月から十二月までの間にある場合における新船保令第十一条の二第五項の七十歳以上介護合算算定基準額については、新船保令第十一条の三第四項の表下欄中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、同項の規定を適用する。第四十三条の四第一項第四十三条の四第一項並びに健康保険法施行令等の一部を改正する政令（以下この項において「改正令」という。）附則第三十三条第四項第十一条の三の六の四第一項第十一条の三の六の四第一項並びに改正令附則第五十二条第四項第二十三条の三の八第一項第二十三条の三の八第一項並びに改正令附則第五十八条第四項第二十九条の四の四第一項及び第二項第二十九条の四の四第一項及び第二項並びに改正令附則第三十九条第四項

基準日とみなされる日が平成二十年九月から十二月までの間にある場合における新船保令第十一条の二第六項の介護合算算定基準額については、新船保令第十一条の三第五項中「第十六条の四第一項」とあるのは、「第十六条の四第一項並びに健康保険法施行令等の一部を改正する政令附則第三十四条第四項」と読み替えて、同項の規定を適用する。

この政令は、平成二十年八月一日から施行する。

平成二十年七月以前の月分の船員保険法による障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る同法による職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた同法による障害手当金及び同法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

この政令は、平成二十一年一月一日から施行する。ただし、第二条中健康保険法施行令附則に二条を加える改正規定、第三条中船員保険法施行令附則に二条を加える改正規定、第四条中私立学校教職員共済法施行令第六条の表以外の部分の改正規定（「第十一条の四並びに附則第三十四条の三」の下に「から第三十四条の五まで」を加える部分及び「第十一条の三の六の四第一項並びに附則第三十四条の三」を「第十一条の三の六の四第一項、附則第三十四条の三並びに附則第三十四条の四」に改める部分に限る。）及び同条の表に次のように加える改正規定、第五条中国家公務員共済組合法施行令附則第三十四条の三の次に二条を加える改正規定、第六条中国民健康保険法施行令附則第二条の次に二条を加える改正規定、第七条中地方公務員等共済組合法施行令附則第五十二条の五の次に二条を加える改正規定並びに第八条の規定は、同年四月一日から施行する。

第三条の規定による改正後の船員保険法施行令（次条及び附則第九条において「新船保令」という。）第四条第二項及び第九条から第十一条までの規定（他の法令において引用する場合を含む。）は、療養を受ける日が施行日以後の場合について適用し、療養を受ける日が施行日前の場合については、なお従前の例による。

船員保険法第二十八条ノ三第一項第二号の規定が適用される被保険者又は同法第三十一条ノ二第二項第一号ハの規定が適用される被扶養者のうち、平成二十一年一月から三月までの間に、特定給付対象療養（健康保険法施行令等の一部を改正する政令附則第四十四条第一項に規定する特定給付対象療養をいう。）を受けたもの（以下この条において「施行日以後平成二十年度特例措置対象被保険者等」という。）に係る新船保令第九条第六項の規定による高額療養費の支給については、同項中「を除く」とあるのは、「及び健康保険法施行令等の一部を改正する政令附則第四十四条第一項に規定する厚生労働大臣が定める給付が行われるべき療養を除く」と読み替えて、同項の規定を適用する。

施行日以後平成二十年度特例措置対象被保険者等に係る新船保令第九条第三項の高額療養費算定基準額については、新船保令第十条第三項第一号中「六万二千百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。」とあるのは、「四万四千四百円」と読み替えて、同項の規定を適用する。

施行日以後平成二十年度特例措置対象被保険者等に係る新船保令第九条第四項の高額療養費算定基準額については、新船保令第十条第四項第一号中「三万千五十円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。」とあるのは、「二万二千二百円」と読み替えて、同項の規定を適用する。

施行日以後平成二十年度特例措置対象被保険者等に係る新船保令第九条第五項の高額療養費算定基準額については、新船保令第十条第五項第一号中「二万四千六百円」とあるのは、「一万二千円」と読み替えて、同項の規定を適用する。

新船保令第十一条第一項の規定により施行日以後平成二十年度特例措置対象被保険者等について社会保険庁長官が同項に規定する保険医療機関等に支払う額の限度については、同項第二号イ中「六万二千百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、三万千五十円）。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円）とする。」とあるのは「四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円）」と、同項第三号イ中「二万四千六百円」とあるのは「一万二千円」と読み替えて、同項の規定を適用する。この場合において、同条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「前項」とあるのは「高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令（次項において「改正令」という。）附則第八条第五項の規定により読み替えられた前項」と、同条第三項中「当該各号」とあるのは「当該各号（同項第二号又は第三号の規定を改正令附則第八条第五項の規定により読み替えて適用する場合にあつては、第一項第一号並びに同条第五項の規定により読み替えられた第一項第二号及び第三号）」とする。

新船保令第十一条第四項及び第五項の規定は、施行日以後平成二十年度特例措置対象被保険者等が外来療養（新船保令第九条第五項に規定する外来療養をいう。）を受けた場合において、船員保険法の規定により支払うべき一部負担金等の額（同法第三十一条ノ六第一項に規定する一部負担金等の額をいう。）についての支払が行われなかったときの新船保令第九条第五項の規定による高額療養費の支給について準用する。この場合において、新船保令第十一条第四項中「当該療養に要した費用のうち同条第六項から第八項までの規定による高額療養費として被保険者に支給すべき額に相当する額を」とあるのは「同条第五項の規定による高額療養費について、当該一部負担金等の額から高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令附則第八条第四項の規定による高額療養費算定基準額（当該外来療養につき算定した費用の額に百分の十を乗じて得た額が当該高額療養費算定基準額を超える場合にあつては、当該乗じて得た額）を控除した額の限度において、」と、同条第五項中「第九条第六項から第八項まで」とあるのは「第九条第五項」と読み替えるものとする。

平成二十年四月一日から十二月三十一日までの間に受けた療養を含む療養に係る船員保険法の規定による高額介護合算療養費の支給について、健康保険法施行令等の一部を改正する政令附則第四十五条第一項の規定を適用する場合における新船保令第十一条の二第一項第一号（同条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、同号中「までの規定」とあるのは、「までの規定（平成二十年四月一日から十二月三十一日までの間に受けた療養に係るものにあつては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令第三条の規定による改正前の第九条第一項から第三項までの規定（同条第一項の規定を附則第三条第一項の規定により読み替えて適用する場合にあつては、同項の規定により読み替えられた同令第三条の規定による改正前の第九条第一項の規定若しくは同令第三条の規定による改正前の第九条第三項の規定又は附則第三条第二項の規定））」とする。

平成二十年八月一日から十二月三十一日までの間に受けた療養を含む療養に係る船員保険法の規定による高額介護合算療養費の支給について、健康保険法施行令等の一部を改正する政令附則第四十五条第二項の規定を適用する場合における新船保令第十一条の二第一項第一号の規定の適用については、同号中「までの規定」とあるのは、「までの規定（平成二十年八月一日から十二月三十一日までの間に受けた療養に係るものにあつては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令第三条の規定による改正前の第九条第一項から第三項までの規定）」とする。

この政令は、平成二十一年一月一日から施行する。

施行日前に分べんした被保険者若しくは被保険者であった者又は被扶養者に係る船員保険法の規定による出産育児一時金又は家族出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十一年五月一日から施行する。

施行日前に行われた療養に係る船員保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十一年八月一日から施行する。

平成二十一年七月以前の月分の船員保険法による障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る同法による職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた同法による障害手当金及び同法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。ただし、第一条中船員保険法施行令第十条第三項第四号の改正規定（「）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項」の下に「、第三十五条の二第一項」を加える部分に限る。）は同年四月一日から、第四十五条の規定は公布の日から施行する。

第一条の規定による改正後の船員保険法施行令第九条第三項第四号の規定は、療養のあった月が平成二十二年八月以後の場合における高額療養費算定基準額及び同令第十一条第一項第一号に規定する基準日（同令第十三条第一項の規定により基準日とみなされる日を含む。以下この条において「基準日」という。）の属する月が同月以後の場合における七十歳以上介護合算算定基準額について適用し、療養のあった月が同年七月までの場合における高額療養費算定基準額及び基準日の属する月が同月までの場合における七十歳以上介護合算算定基準額については、なお従前の例による。

この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。

第五十二条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十二年六月一日から施行する。

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

第三条の規定による改正後の船員保険法施行令第十条第八項の規定は、療養を受ける日が施行日以後の場合について適用し、療養を受ける日が施行日前の場合については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

施行日前に出産した被保険者若しくは被保険者であった者又は被扶養者に係る船員保険法の規定による出産育児一時金又は家族出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

施行日前に行われた療養に係る船員保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。