国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

国民年金法等の一部を改正する法律（平成元年法律第86号）附則第3条第2項後段の規定により国民年金法第7条第1項第1号に規定する第1号被保険者としての国民年金の被保険者の資格を取得した者であって、平成三年四月に当該被保険者の資格を喪失したものについて同法第11条の規定を適用する場合においては、当該被保険者の資格を取得しなかったものとみなす。

初診日が昭和六十一年四月一日前にある傷病によるその他障害（国民年金法第34条第4項に規定するその他障害をいう。次条、第10条及び第11条において同じ。）について、同項及び同法第36条第2項ただし書の規定を適用する場合においては、同法第34条第4項中「該当したもの」とあるのは「該当したもの又は当該初診日において厚生年金保険の被保険者、船員保険の被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律第5条の規定による改正前の船員保険法第19条ノ三の規定による被保険者を除く。以下同じ。）若しくは共済組合の組合員（昭和六十年農林共済改正法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第2条第1項第4号に規定する昭和六十年農林共済改正法をいう。）附則第3条第1項に規定する任意継続組合員を含む。以下同じ。）であるもの」と、同法第36条第2項ただし書中「該当した場合」とあるのは「該当した場合又は初診日において厚生年金保険の被保険者、船員保険の被保険者若しくは共済組合の組合員である場合」とする。

初診日が昭和六十一年四月一日以後にある傷病によるその他障害について、国民年金法第30条、第34条第1項及び第4項並びに第36条第2項ただし書の規定を適用する場合においては、当分の間、同法第30条第1項第2号中「被保険者であつた者」とあるのは、「被保険者であつた者（昭和六十一年四月一日前に、厚生年金保険の被保険者、船員保険の被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律第5条の規定による改正前の船員保険法第19条ノ三の規定による被保険者を除く。）又は共済組合の組合員（昭和六十年農林共済改正法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第2条第1項第4号に規定する昭和六十年農林共済改正法をいう。）附則第3条第1項に規定する任意継続組合員を含む。）であつた者を含む。）」とする。

平成元年四月一日において、現に厚生年金保険法による年金たる保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（同法第44条第2項（同法附則第9条第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する加給年金額、同法第50条の2第2項に規定する加給年金額及び同法第62条第1項の規定により加算する額並びに国民年金法等の一部を改正する法律（以下「法律第34号」という。）附則第73条第1項の規定により加算する額、法律第34号第74条第1項の規定により加算する額及び同条第2項の規定により加算する額を除く。）が従前の当該保険給付の額（厚生年金保険法第44条第2項に規定する加給年金額、同法第50条の2第2項に規定する加給年金額及び同法第62条第1項の規定により加算する額並びに法律第34号附則第73条第1項の規定により加算する額、法律第34号第74条第1項の規定により加算する額及び同条第2項の規定により加算する額を除く。以下この条において同じ。）に満たないときは、これを従前の当該保険給付の額に相当する額とする。

厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「法律第92号」という。）附則第5条第1項に規定する政令で定める期間は、次の表のとおりとする。

昭和六十年十月から昭和六十二年三月まで

昭和六十二年四月から昭和六十三年三月まで

昭和六十三年四月から平成元年三月まで

法律第92号附則第5条第1項の規定並びに同条第1項及び第2項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第43条（以下この条において「読み替えられた法第43条」という。）に規定する標準報酬等平均額に係る読み替えられた法第43条に規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者は、次に掲げる者とする。

読み替えられた法第43条に規定する標準報酬等平均額に係る読み替えられた法第43条に規定する政令で定める船員保険の被保険者は、法律第34号第5条の規定による改正前の船員保険法第19条ノ三の規定による被保険者及び同法第20条の規定による被保険者とする。

読み替えられた法第43条に規定する標準報酬等平均額に係る読み替えられた法第43条に規定する政令で定める共済組合の組合員は、次に掲げる者とする。

読み替えられた法第43条に規定する俸給の月額を政令で定めるところにより補正した額は、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第100条第2項及び第3項の規定により掛金の標準となった俸給の額に一・二五を乗じて得た額（その額が四十七万円を超えるときは四十七万円）とする。

読み替えられた法第43条に規定する標準報酬等平均額に係る読み替えられた法第43条に規定する給料の月額を政令で定めるところにより補正した額は、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第114条第2項及び第3項の規定若しくは同法第144条の11第3項及び第4項の規定又は地方公務員等共済組合法第114条第3項及び第4項の規定により掛金の標準となった給料の額に一・二五（地方公務員等共済組合法施行令第23条第3項に規定する特別職の職員（以下単に「特別職の職員」という。）の掛金の標準となった給料の額にあっては一）を乗じて得た額（その額が四十七万円を超えるときは四十七万円）とする。

読み替えられた法第43条に規定する基準標準報酬等平均額に係る読み替えられた法第43条に規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者は、第1項第2号及び第3号に掲げる者とする。

読み替えられた法第43条に規定する基準標準報酬等平均額に係る読み替えられた法第43条に規定する政令で定める共済組合の組合員は、第3項各号に掲げる者とする。

読み替えられた法第43条に規定する基準標準報酬等平均額に係る読み替えられた法第43条に規定する給料の月額を政令で定めるところにより補正した額は、地方公務員等共済組合法第114条第3項及び第4項の規定により掛金の標準となった給料の額に一・二五（特別職の職員の掛金の標準となった給料の額にあっては一）を乗じて得た額（その額が四十七万円を超えるときは四十七万円）とする。

法律第92号附則第5条第1項の規定並びに同条第1項及び第2項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第43条に規定する標準報酬等平均額に対する基準標準報酬等平均額の比率に相当する比率を参酌して政令で定める率は、次の表の上欄に掲げる期間について、同表の下欄に定めるとおりとする。

昭和六十年十月から昭和六十二年三月まで	一・〇五
昭和六十二年四月から昭和六十三年三月まで	一・〇三
昭和六十三年四月から平成元年三月まで	一・〇〇

法律第92号附則第5条第1項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第43条に規定する同項の表の下欄に掲げる率に同項に規定する政令で定める期間のうちの最初の期間に係る同項に規定する政令で定める率を乗じて得た率に相当する率を参酌して政令で定める率は、次の表の上欄に掲げる期間について、同表の下欄に定めるとおりとする。

昭和三十三年三月以前	一二・〇五
昭和三十三年四月から昭和三十四年三月まで	一一・七九
昭和三十四年四月から昭和三十五年四月まで	一一・六三
昭和三十五年五月から昭和三十六年三月まで	九・六二
昭和三十六年四月から昭和三十七年三月まで	八・八九
昭和三十七年四月から昭和三十八年三月まで	八・〇三
昭和三十八年四月から昭和三十九年三月まで	七・三七
昭和三十九年四月から昭和四十年四月まで	六・七八
昭和四十年五月から昭和四十一年三月まで	五・九三
昭和四十一年四月から昭和四十二年三月まで	五・四五
昭和四十二年四月から昭和四十三年三月まで	五・三〇
昭和四十三年四月から昭和四十四年十月まで	四・六九
昭和四十四年十一月から昭和四十六年十月まで	三・五八
昭和四十六年十一月から昭和四十八年十月まで	三・一一
昭和四十八年十一月から昭和五十年三月まで	二・二八
昭和五十年四月から昭和五十一年七月まで	一・九四
昭和五十一年八月から昭和五十三年三月まで	一・六一
昭和五十三年四月から昭和五十四年三月まで	一・四八
昭和五十四年四月から昭和五十五年九月まで	一・四〇
昭和五十五年十月から昭和五十七年三月まで	一・二六
昭和五十七年四月から昭和五十八年三月まで	一・二〇
昭和五十八年四月から昭和五十九年三月まで	一・一六
昭和五十九年四月から昭和六十年九月まで	一・一一

法律第92号附則第5条第1項及び第2項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第43条に規定する法律第92号附則第5条第2項の表の下欄に掲げる率に同条第1項に規定する政令で定める期間のうちの最初の期間に係る同項に規定する政令で定める率を乗じて得た率に相当する率を参酌して政令で定める率は、次の表の上欄に掲げる期間について、同表の下欄に定めるとおりとする。

昭和三十三年三月以前	一一・九〇
昭和三十三年四月から昭和三十四年三月まで	一一・三五
昭和三十四年四月から昭和三十五年三月まで	一一・〇四
昭和三十五年四月から昭和三十六年三月まで	一〇・二九
昭和三十六年四月から昭和三十七年三月まで	八・七二
昭和三十七年四月から昭和三十八年三月まで	七・七四
昭和三十八年四月から昭和三十九年三月まで	六・九七
昭和三十九年四月から昭和四十年四月まで	六・三二
昭和四十年五月から昭和四十一年三月まで	五・九七
昭和四十一年四月から昭和四十二年三月まで	五・二二
昭和四十二年四月から昭和四十三年三月まで	四・九七
昭和四十三年四月から昭和四十四年十月まで	四・三七
昭和四十四年十一月から昭和四十六年九月まで	三・四八
昭和四十六年十月から昭和四十八年九月まで	三・一四
昭和四十八年十月から昭和五十年三月まで	二・一五
昭和五十年四月から昭和五十一年七月まで	一・八四
昭和五十一年八月から昭和五十二年十二月まで	一・五二
昭和五十三年一月から昭和五十四年三月まで	一・四四
昭和五十四年四月から昭和五十五年九月まで	一・三九
昭和五十五年十月から昭和五十七年三月まで	一・二八
昭和五十七年四月から昭和五十八年三月まで	一・二〇
昭和五十八年四月から昭和五十九年三月まで	一・一八
昭和五十九年四月から昭和六十年九月まで	一・一〇

法律第92号附則第5条第3項の政令で定める額は、五万七千四百九円とする。

法律第92号附則第5条第3項の規定の適用については、当分の間、同項中「被保険者であつた者」とあるのは、「被保険者であつた者（昭和六十一年四月一日前に船員保険の被保険者であつた者を含む。）」とする。

法律第34号附則第32条第6項の規定により障害基礎年金の受給権者であってその他障害の初診日において国民年金法第30条第1項各号のいずれかに該当する者であったものとみなされた者について、同法第34条第1項及び第36条第2項ただし書の規定を適用する場合においては、同法第34条第1項中「障害等級以外」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前のこの法律別表に定める障害の等級（以下「旧法障害等級」という。）以外」と、「障害等級に」とあるのは「旧法障害等級に」と、同法第36条第2項ただし書中「障害等級」とあるのは「旧法障害等級」とする。

法律第34号附則第32条第6項に規定する障害年金を受けることができる者であって、その他障害に係る傷病の初診日（その日が昭和六十一年四月一日以後のものに限る。）において、国民年金法第30条第1項各号のいずれかに該当した者は、同法第34条第1項及び第4項並びに第36条第2項ただし書の規定の適用については、障害基礎年金の受給権者であったものとみなす。

前条の規定は、前項の規定により障害基礎年金の受給権者であったものとみなされた者について準用する。

法律第34号附則第34条第4項第1号の政令で定める額は、国民年金法第28条の規定による老齢基礎年金の受給権者に同号の基金が支給する年金については、国民年金基金令第24条第1項に定める額とし、同法附則第9条の2の規定による老齢基礎年金の受給権者に同号の基金が支給する年金については、同令第24条第2項に定める額とする。

平成元年四月一日において、現に法律第34号第3条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）による年金たる保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（加給年金額及び旧厚生年金保険法第62条の2の規定により加算する額を除く。）が従前の当該保険給付の額（加給年金額及び旧厚生年金保険法第62条の2の規定により加算する額を除く。以下この条において同じ。）に満たないときは、これを従前の当該保険給付の額に相当する額とする。

法律第34号附則第78条第7項に規定する政令で定める障害年金は、旧厚生年金保険法による障害年金（その権利を取得した当時から引き続き同法別表第一に定める一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。）とする。

法律第34号附則第78条第7項の規定により障害厚生年金の受給権者であってその他障害（厚生年金保険法第52条第4項に規定するその他障害をいう。次条、第18条及び第19条において同じ。）の初診日において厚生年金保険の被保険者であったものとみなされた者について、厚生年金保険法第52条第1項及び第4項並びに第54条第2項ただし書の規定を適用する場合においては、当分の間、同法第52条第1項中「障害等級以外」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前のこの法律別表第一に定める障害の等級（以下「旧法障害等級」という。）以外」と、「障害等級に」とあるのは「旧法障害等級に」と、同法第54条第2項ただし書中「障害等級」とあるのは「旧法障害等級」とする。

第13条に規定する障害年金を受けることができる者であって、その他障害に係る傷病の初診日（その日が昭和六十一年四月一日以後のものに限る。）において、国民年金法第30条第1項第1号又は第3条の規定により読み替えられた同法第30条第1項第2号に該当したものは、厚生年金保険法第52条第1項及び第4項並びに第54条第2項ただし書の規定の適用については、障害厚生年金の受給権者であって、当該初診日において被保険者であったものとみなす。

前条の規定は、前項の規定により障害厚生年金の受給権者であって、当該初診日において被保険者であったものとみなされた者について準用する。

平成元年四月一日において、現に法律第34号第5条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）による年金たる保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（加給金の額を除く。）が従前の当該保険給付の額（加給金の額を除く。以下この条において同じ。）に満たないときは、これを従前の当該保険給付の額に相当する額とする。

法律第34号附則第87条第8項に規定する政令で定める障害年金は、旧船員保険法による障害年金のうち職務外の事由によるもの（その権利を取得した当時から引き続き同法別表第四の下欄に定める一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。）とする。

法律第34号附則第87条第8項の規定により障害厚生年金の受給権者であってその他障害の初診日において厚生年金保険の被保険者であったものとみなされた者について、厚生年金保険法第52条第1項及び第4項並びに第54条第2項ただし書の規定を適用する場合においては、当分の間、同法第52条第1項中「障害等級以外」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律第5条の規定による改正前の船員保険法別表第四の下欄に定める障害の等級（以下「旧法船員障害等級」という。）以外」と、「障害等級に」とあるのは「旧法船員障害等級に」と、同法第54条第2項ただし書中「障害等級」とあるのは「旧法船員障害等級」とする。

第17条に規定する障害年金を受けることができる者であって、その他障害に係る傷病の初診日（その日が昭和六十一年四月一日以後のものに限る。）において、国民年金法第30条第1項第1号又は第3条の規定により読み替えられた同法第30条第1項第2号に該当したものは、厚生年金保険法第52条第1項及び第4項並びに第54条第2項ただし書の規定の適用については、障害厚生年金の受給権者であって、当該初診日において被保険者であったものとみなす。

前条の規定は、前項の規定により障害厚生年金の受給権者であって、当該初診日において被保険者であったものとみなされた者について準用する。

国民年金法等の一部を改正する法律（以下「平成六年改正法」という。）附則第4条第3項の政令で定める障害年金は、国民年金法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年改正法」という。）第5条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）による障害年金（昭和六十年改正法附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされたものを除く。）とする。

平成六年改正法附則第6条第1項の障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものは、次のとおりとする。

昭和六十年改正法附則第31条第1項に規定する者であって、六十五歳に達した日において昭和六十年改正法附則第8条第1項に規定する旧保険料納付済期間（国民年金法第7条第1項第1号に規定する第1号被保険者（同法附則第5条第1項及び平成六年改正法附則第11条第1項の規定による被保険者を含む。第6条において単に「第1号被保険者」という。）又は国民年金法第7条第1項第3号に規定する第3号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間を含む。以下この条、第7条及び第8条において「旧保険料納付済期間等」という。）と昭和六十年改正法附則第8条第1項に規定する旧保険料免除期間（国民年金法第5条第3項に規定する保険料免除期間を含む。以下この条、第7条及び第8条において「旧保険料免除期間等」という。）とを合算した期間が二十五年（旧国民年金法第76条の表の上欄に掲げる者にあっては、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。以下この条及び第7条において同じ。）に満たないものが、同日以後に平成六年改正法附則第10条第3項の規定により国民年金法第5条第2項に規定する保険料納付済期間に算入された期間を有するに至ったことにより旧保険料納付済期間等と旧保険料免除期間等とを合算した期間が二十五年以上となったときは、昭和六十年改正法附則第31条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第26条に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に旧国民年金法による老齢年金を支給する。

国民年金法施行令第11条の2第2号の規定の適用については、当分の間、同号中、「規定による届出」とあるのは「規定による届出及び平成六年改正法附則第10条第1項の規定による届出」と、「算入しないものとされた期間」とあるのは「算入しないものとされた期間（平成六年改正法附則第10条第3項の規定により保険料納付済期間に算入するものとされた期間を除く。）」とする。

平成六年改正法附則第11条第1項の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものは、次のとおりとする。

厚生労働大臣は、平成六年改正法附則第11条第1項の規定による被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要があると認めるときは、前項各号（第1号から第3号まで及び第7号を除く。）に掲げる給付の支給状況につき当該給付に係る制度の管掌機関に対し、同項第4号から第6号までに掲げる給付に係る制度の加入状況につき当該制度の管掌機関に対し、必要な資料の提供を求めることができる。

六十五歳に達した日において、第1号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間（他の法令の規定により国民年金法による保険料納付済期間とみなされたものを含む。以下この条において同じ。）保険料免除期間（他の法令の規定により同法による保険料免除期間とみなされたものを含む。以下この条において同じ。）及び旧陸軍共済組合令に基づく旧陸軍共済組合その他国民年金法施行令第13条に規定する共済組合の組合員であった期間であって同令第14条に規定するもの（以下この条及び第8条において「旧共済組合員期間」という。）を合算した期間が二十五年（昭和六十年改正法附則別表第一の上欄に掲げる者にあっては、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。以下この条において同じ。）に満たない者が、同日以後に平成六年改正法附則第11条第9項の規定により国民年金の被保険者期間とみなされた期間を有するに至ったことにより第1号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間、保険料免除期間及び旧共済組合員期間を合算した期間が二十五年以上となったときは、国民年金法附則第9条の3第1項に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者（同法附則第9条第1項及び昭和六十年改正法附則第12条第1項に規定する者を除く。）に国民年金法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金を支給する。ただし、当該保険料納付済期間と当該保険料免除期間とを合算した期間が一年以上であり、かつ、同法第26条ただし書に該当する場合に限る。

昭和六十年改正法附則第31条第1項に規定する者であって、六十五歳に達した日において旧保険料納付済期間等と旧保険料免除期間等とを合算した期間が二十五年に満たないものが、同日以後に平成六年改正法附則第11条第9項の規定により国民年金の被保険者期間とみなされた期間を有するに至ったことにより旧保険料納付済期間等と旧保険料免除期間等とを合算した期間が二十五年以上となったときは、昭和六十年改正法附則第31条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第26条に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に旧国民年金法による老齢年金を支給する。

旧共済組合員期間は、前条の規定の適用については、旧保険料免除期間等とみなす。ただし、旧保険料納付済期間等と旧保険料免除期間等とを合算した期間が一年以上であり、かつ、旧国民年金法による老齢年金又は通算老齢年金の受給資格期間を満たしていない場合に限る。

前項の規定に該当することにより支給する前条の規定による老齢年金は、旧国民年金法附則第9条の3第1項の規定に該当することにより支給する老齢年金とみなす。

平成六年改正法附則第11条第1項の規定による国民年金の被保険者であった者についての国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第49条の規定の適用については、同条の表旧国民年金法の項中「附則第5条第1項」とあるのは、「附則第5条第1項及び平成六年改正法附則第11条第1項」とする。

平成六年十月一日から同年十一月八日までの間のいずれかの日において厚生年金保険法による年金たる保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、平成六年改正法による改正後のその額（同法第44条第2項（平成六年改正法附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前の厚生年金保険法」という。）附則第9条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する加給年金額、厚生年金保険法第50条の2第2項に規定する加給年金額及び同法第62条第1項の規定により加算する額並びに昭和六十年改正法附則第73条第1項の規定により加算する額、昭和六十年改正法附則第74条第1項の規定により加算する額及び同条第2項の規定により加算する額を除く。）が従前の当該保険給付の額（厚生年金保険法第44条第2項に規定する加給年金額、同法第50条の2第2項に規定する加給年金額及び同法第62条第1項の規定により加算する額並びに昭和六十年改正法附則第73条第1項の規定により加算する額、昭和六十年改正法附則第74条第1項の規定により加算する額及び同条第2項の規定により加算する額を除く。以下この項において同じ。）に満たないときは、これを従前の当該保険給付の額に相当する額とする。

平成六年十一月八日において平成六年改正法附則第31条第1項に規定する改正前の老齢厚生年金を受ける権利を有する者であって、同月九日以後に厚生年金保険法第42条の規定による老齢厚生年金を受ける権利を有することとなるものの当該老齢厚生年金については、その額（同法第44条第2項に規定する加給年金額を除く。）が、従前の平成六年改正法附則第31条第1項に規定する改正前の老齢厚生年金の額（平成六年改正法附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の厚生年金保険法附則第9条第4項において準用する厚生年金保険法第44条第2項に規定する加給年金額を除く。）から当該受給権者に係る平成六年改正法第10条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第59条第2項第2号に掲げる額を控除して得た額に満たないときは、これを当該控除して得た額に相当する額とする。

平成六年改正法附則第14条第2項の政令で定める障害年金は、第1条に規定する障害年金とする。

平成六年改正法附則第22条の政令で定める老齢厚生年金は、厚生年金保険法附則第11条の2第1項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金であって、同法附則第11条の3第3項の規定により同法附則第11条の2、第11条の3第1項及び第2項並びに第11条の4の規定の適用について同法附則第11条の3第1項に規定する坑内員・船員の老齢厚生年金とみなされたものとする。

平成六年改正法附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の厚生年金保険法附則第11条、第13条第3項及び第13条の2の規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

附則第11条	被保険者である	被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。以下この条において同じ。）である
	同条第1項第3号に規定する政令で定める等級	第十五級
	当該標準報酬等級の高低に応じて政令で定めるところにより、それぞれ、老齢厚生年金の額（附則第9条第4項において準用する第44条第1項に規定する加給年金額を除く。）の百分の八十、百分の七十、百分の六十、百分の五十、百分の四十、百分の三十又は百分の二十に相当する部分に限り支給を停止する。	次の表の上欄に掲げる当該標準報酬等級に応じて、それぞれ、老齢厚生年金の額（国民年金法等の一部を改正する法律（以下「平成六年改正法」という。）附則第18条第3項において準用する平成六年改正法第3条の規定による改正後の第44条第1項に規定する加給年金額を除く。）の同表の下欄に定める割合に相当する部分に限り支給を停止する。 第十四級及び第十五級　百分の八十 第十二級及び第十三級　百分の七十 第十級及び第十一級　百分の六十 第七級から第九級まで　百分の五十 第四級から第六級まで　百分の四十 第一級から第三級まで　百分の三十
附則第13条第3項	第133条	国民年金法等の一部を改正する法律第12条の規定による改正後の第133条
	附則第11条の規定により	国民年金法等の一部を改正する法律附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第3条の規定による改正前の附則第11条の規定により
	附則第11条の規定を	同法附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第3条の規定による改正前の附則第11条の規定を
附則第13条の2	附則第8条第4項及び第11条	平成六年改正法附則第24条第2項及び平成六年改正法附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第3条の規定による改正前の附則第11条
	附則第9条第4項において準用する第44条第1項	国民年金法等の一部を改正する法律（以下「平成六年改正法」という。）附則第18条第3項において準用する平成六年改正法第3条の規定による改正後の第44条第1項

平成六年改正法附則第24条第3項に規定する厚生年金保険法附則第9条の2第2項第1号に規定する額又は平成六年改正法附則第24条第4項に規定する厚生年金保険法附則第9条の2第2項第2号に規定する額若しくは同項第1号に規定する額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。

平成六年改正法附則第26条第6項の調整額及び基礎年金を受給する者の調整額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。

前項の規定は、平成六年改正法附則第26条第8項から第10項までにおいて同条第6項の規定を準用する場合について準用する。

平成六年改正法附則第26条第9項の規定により同条第1項から第8項までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

附則第26条第1項	附則第21条	附則第22条の規定により読み替えて準用する附則第21条
	附則第18条第3項、第19条第3項若しくは第5項又は第20条第3項若しくは第5項	改正後の厚生年金保険法附則第9条の2第3項又は第9条の3第2項若しくは第4項（同条第5項においてその例による場合を含む。）
附則第26条第2項及び第4項	附則第18条第3項、第19条第3項若しくは第5項又は第20条第3項若しくは第5項	改正後の厚生年金保険法附則第9条の2第3項又は第9条の3第2項若しくは第4項（同条第5項においてその例による場合を含む。）

平成六年改正法附則第26条第10項の規定により同条第1項、第2項及び第5項から第8項までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

附則第26条第1項	附則第21条	次条第15項の規定により読み替えて準用する附則第21条
	附則第18条第3項、第19条第3項若しくは第5項又は第20条第3項若しくは第5項	次条第13項又は第14項
附則第26条第2項	附則第18条第3項、第19条第3項若しくは第5項又は第20条第3項若しくは第5項において準用する厚生年金保険法第44条の2第1項	厚生年金保険法第44条の2第1項

平成六年改正法附則第26条第13項の規定により厚生年金保険法の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

附則第11条の6第2項	高年齢雇用継続基本給付金	雇用保険法等の一部を改正する法律附則第42条第4項又は第5項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第4条の規定による改正前の船員保険法（以下この条において「平成二十二年改正前船員保険法」という。）の規定による高齢雇用継続基本給付金又は高齢再就職給付金
附則第11条の6第6項第1号	みなし賃金日額	平成二十二年改正前船員保険法第34条第1項、第3項及び第4項の規定による看做給付基礎日額又は同法の規定による失業保険金の日額の算定の基礎となった給付基礎日額

厚生年金保険法施行令第8条の2の2第1項の規定は、平成六年改正法附則第26条第13項において厚生年金保険法附則第11条の6第7項の規定を準用する場合について準用する。

平成六年改正法附則第27条第1項第2号の政令で定める退職共済年金は、次のとおりとする。

平成六年改正法附則第27条第1項第2号の政令で定める者は、次のとおりとする。

平成六年改正法附則第27条第3項（同条第5項において読み替えて準用する国民年金法附則第9条の2第6項において準用する場合を含む。次項及び次条において同じ。）の政令で定める率は、平成六年改正法附則第27条第1項の請求を行う者（次項に規定する者を除く。）が、当該請求をした日（以下この条から第16条の4までにおいて「請求日」という。）の属する月から次に掲げる年齢（以下この条及び第16条の4において「特例支給開始年齢」という。）に達する日の属する月の前月までの月数を、請求日の属する月から六十五歳に達する日の属する月の前月までの月数で除して得た率とする。

平成六年改正法附則第27条第1項に掲げる者が、二以上の国民年金法第5条第1項に規定する被用者年金各法による老齢厚生年金又は退職共済年金（以下この項において「老齢厚生年金等」という。）の受給資格期間を満たしている場合は、平成六年改正法附則第27条第3項の政令で定める率は、老齢厚生年金等ごとに第1号に規定する率に第2号に規定する率をそれぞれ乗じて得た率を、合算して得た率とする。

平成六年改正法附則第27条第3項の政令で定める額は、国民年金法第27条に定める額に前条の規定により算定した率を乗じて得た額に減額率（千分の五に請求日の属する月から六十五歳に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率をいう。）を乗じて得た額とする。

平成六年改正法附則第27条第6項の政令で定める額は、同項に規定する厚生年金保険の被保険者期間を基礎として厚生年金保険法附則第9条の2第2項第1号の規定によって計算した額に、請求日の属する月から特例支給開始年齢に達する日の属する月の前月までの月数を、請求日の属する月から六十五歳に達する日の属する月の前月までの月数で除して得た率（請求日の属する月と特例支給開始年齢に達する日の属する月が同一の場合には、零）を乗じて得た額とする。

当分の間、平成六年改正法附則第27条の規定が適用される間における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

厚生年金保険法附則第11条の4第1項	国民年金法による老齢基礎年金	国民年金法による老齢基礎年金（国民年金法等の一部を改正する法律附則第27条第2項の規定による老齢基礎年金を除く。次項及び附則第11条の6第4項において同じ。）
平成六年改正法附則第24条第3項	国民年金法による老齢基礎年金	国民年金法による老齢基礎年金（附則第27条第2項の規定による老齢基礎年金を除く。次項及び附則第26条第3項において同じ。）

平成六年改正法附則第27条の規定が適用される間における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

国民年金法第130条第2項（同法第137条の17第5項において準用する場合を含む。）	又は附則第9条の2	若しくは附則第9条の2又は国民年金法等の一部を改正する法律附則第27条
昭和六十年改正法附則第34条第4項第1号	又は附則第9条の2	若しくは附則第9条の2又は国民年金法等の一部を改正する法律附則第27条
	同法	国民年金法
国民年金基金令第24条第2項（同令第51条において準用する場合を含む。）	附則第9条の2の	附則第9条の2及び国民年金法等の一部を改正する法律（以下この項において「平成六年改正法」という。）附則第27条の
	二百円に	二百円（平成六年改正法附則第27条の規定による老齢基礎年金の受給権者にあっては、その者について国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第16条の2の規定の例により算定した率を二百円に乗じて得た額）に
	附則第9条の2第1項	附則第9条の2第1項又は平成六年改正法附則第27条第1項
	二百円から	二百円（平成六年改正法附則第27条の規定による老齢基礎年金（同条第4項の規定によりその額が加算されたものを除く。）の受給権者にあっては、その者について同令第16条の2の規定の例により算定した率を二百円に乗じて得た額）から
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成元年政令第337号）第11条の2	附則第9条の2	附則第9条の2又は国民年金法等の一部を改正する法律附則第27条
	同令	国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第16条の6の規定により読み替えられた国民年金基金令

平成六年改正法附則第28条第1項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法附則第13条第2項から第4項までの規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

附則第13条第2項	附則第11条から第11条の3まで、第11条の4第2項及び第3項又は第11条の6	国民年金法等の一部を改正する法律（以下「平成六年改正法」という。）附則第21条（平成六年改正法附則第22条及び第27条第15項において準用する場合を含む。）、平成六年改正法附則第24条第4項及び同条第5項において準用する附則第11条の4第3項又は平成六年改正法附則第26条
附則第13条第3項第2号	附則第9条の4第3項又は第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）において準用する第44条第1項	附則第9条の2第3項若しくは第9条の3第2項若しくは第4項（同条第5項においてその例による場合を含む。）又は平成六年改正法附則第18条第3項、第19条第3項若しくは第5項、第20条第3項若しくは第5項若しくは第27条第13項若しくは第14項において準用する第44条第1項
	「坑内員・船員の加給年金額」	単に「加給年金額」
	附則第11条の3の	平成六年改正法附則第21条（平成六年改正法附則第22条及び第27条第15項において準用する場合を含む。）の
	附則第11条の3第2項において読み替えられた同条第1項	平成六年改正法附則第21条第2項（平成六年改正法附則第22条及び第27条第15項において準用する場合を含む。）において読み替えられた平成六年改正法附則第21条第1項
	附則第9条の4第3項又は第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）において準用する第44条の2第1項	第44条の2第1項（附則第9条の2第3項若しくは第9条の3第2項若しくは第4項（同条第5項においてその例による場合を含む。）又は平成六年改正法附則第18条第3項、第19条第3項若しくは第5項若しくは第20条第3項若しくは第5項において準用する場合を含む。）
	坑内員・船員の老齢厚生年金の総額	当該老齢厚生年金の総額
附則第13条第3項第3号	坑内員・船員の加給年金額	加給年金額
	附則第11条の4第2項及び第3項	平成六年改正法附則第24条第4項及び同条第5項において準用する附則第11条の4第3項
	同条第2項において	平成六年改正法附則第24条第4項において
	附則第11条の3第2項において読み替えられた同条第1項	平成六年改正法附則第21条第2項（平成六年改正法附則第22条において準用する場合を含む。）において読み替えられた平成六年改正法附則第21条第1項
	附則第11条の4第2項に	平成六年改正法附則第24条第4項に
	坑内員・船員の老齢厚生年金の総額	当該老齢厚生年金の総額
附則第13条第3項第5号	坑内員・船員の加給年金額	加給年金額
	附則第11条の6第3項において読み替えられた同条第2項及び同条第7項（同条第8項	平成六年改正法附則第26条第2項において読み替えられた同条第1項及び同条第6項（同条第8項から第10項まで
	坑内員・船員の老齢厚生年金の総額	当該老齢厚生年金の総額
附則第13条第3項第6号	坑内員・船員の加給年金額	加給年金額
	附則第11条の6第5項において読み替えられた同条第4項及び同条第7項（同条第8項	平成六年改正法附則第26条第4項において読み替えられた同条第3項及び同条第6項（同条第8項及び第9項
	坑内員・船員の老齢厚生年金の総額	当該老齢厚生年金の総額
附則第13条第4項第2号	坑内員・船員の加給年金額	加給年金額
	附則第11条の3又は第11条の4第2項及び第3項	平成六年改正法附則第21条（平成六年改正法附則第22条及び第27条第15項において準用する場合を含む。）又は平成六年改正法附則第24条第4項及び同条第5項において準用する附則第11条の4第3項
	附則第11条の4第2項及び第3項	平成六年改正法附則第24条第4項及び同条第5項において準用する附則第11条の4第3項
	同条第2項	平成六年改正法附則第24条第4項
	坑内員・船員の老齢厚生年金の総額	当該老齢厚生年金の総額
	坑内員・船員の代行部分の総額	代行部分の総額
附則第13条第4項第4号	坑内員・船員の加給年金額	加給年金額
	附則第11条の6の	平成六年改正法附則第26条の
	附則第11条の6第3項において読み替えられた同条第2項又は同条第5項において読み替えられた同条第4項及び同条第7項（同条第8項	平成六年改正法附則第26条第2項において読み替えられた同条第1項又は同条第4項において読み替えられた同条第3項及び同条第6項（同条第8項から第10項まで
	坑内員・船員の代行部分の総額	代行部分の総額

平成六年改正法附則第28条第2項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法附則第13条の2の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

附則第13条の2第2項	附則第11条の3又は第11条の4第2項及び第3項	国民年金法等の一部を改正する法律（以下「平成六年改正法」という。）附則第21条（平成六年改正法附則第22条及び第27条第15項において準用する場合を含む。）又は平成六年改正法附則第24条第4項及び同条第5項において準用する附則第11条の4第3項
	坑内員・船員の加給年金額が	附則第9条の2第3項若しくは第9条の3第2項若しくは第4項（同条第5項においてその例による場合を含む。）又は平成六年改正法附則第18条第3項、第19条第3項若しくは第5項、第20条第3項若しくは第5項若しくは第27条第13項若しくは第14項において準用する第44条第1項に規定する加給年金額（以下「加給年金額」という。）が
	坑内員・船員の加給年金額を	加給年金額を
	前条第4項第2号	平成六年改正法附則第28条第1項の規定により適用するものとされた前条第4項第2号
	坑内員・船員の加給年金額及び附則第11条の4第2項及び第3項	加給年金額及び平成六年改正法附則第24条第4項及び同条第5項において準用する附則第11条の4第3項
	同条第2項	平成六年改正法附則第24条第4項
	坑内員・船員の代行部分の総額	第44条の2第1項（附則第9条の2第3項若しくは第9条の3第2項若しくは第4項（同条第5項においてその例による場合を含む。）又は平成六年改正法附則第18条第3項、第19条第3項若しくは第5項若しくは第20条第3項若しくは第5項において準用する場合を含む。第4項において同じ。）の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額
附則第13条の2第4項	附則第11条の6第3項において読み替えられた同条第2項又は同条第5項において読み替えられた同条第4項及び同条第7項（同条第8項	平成六年改正法附則第26条第2項において読み替えられた同条第1項又は同条第4項において読み替えられた同条第3項及び同条第6項（同条第8項から第10項まで
	坑内員・船員の加給年金額	加給年金額
	前条第4項第4号	平成六年改正法附則第28条第1項の規定により適用するものとされた前条第4項第4号
	坑内員・船員の代行部分の総額	第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額

平成六年改正法附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

改正前の厚生年金保険法第44条第1項	、十八歳未満の子又は二十歳未満で第47条第2項に規定する障害等級（以下この条において単に「障害等級」という。）の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子	又は子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子及び二十歳未満で第47条第2項に規定する障害等級（以下この条において単に「障害等級」という。）の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子に限る。）
改正前の厚生年金保険法第44条第4項	が、十八歳に達した	について、十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了した
	未満の	に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある
改正前の厚生年金保険法附則第9条第1項第1号	千六百二十五円	千六百二十八円に国民年金法第27条に規定する改定率を乗じて得た額（その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。）
改正前の厚生年金保険法附則第9条第1項第2号	千分の七・五	千分の七・一二五
改正前の昭和六十年改正法附則第59条第1項	附則別表第七	国民年金法等の一部を改正する法律第15条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則別表第七
	千分の七・五	千分の七・一二五

平成六年改正法附則第31条第1項に規定する改正前の老齢厚生年金の受給権を有する者であって、平成十五年四月一日以後の厚生年金保険の被保険者期間を有するものに支給する同項に規定する改正前の老齢厚生年金の額を計算する場合においては、同条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた前条の規定による読み替え後の改正前の厚生年金保険法附則第9条第1項第2号に定める額は、これらの規定にかかわらず、次に掲げる額を合算して得た額とする。

前項第1号に掲げる額を計算する場合においては、平成十二年改正法第15条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則別表第七の上欄に掲げる者については、同号中「千分の七・一二五」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

第1項第2号に掲げる額を計算する場合においては、昭和六十年改正法附則別表第七の上欄に掲げる者については、同号中「千分の五・四八一」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

平成六年改正法附則第31条第4項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法附則第13条第2項から第4項まで及び第13条の2並びに平成六年改正法附則第21条、第23条、第24条第2項及び第28条の規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

厚生年金保険法附則第13条第2項	附則第11条から第11条の3まで又は第11条の4第2項及び第3項	国民年金法等の一部を改正する法律（以下「平成六年改正法」という。）附則第31条第4項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第21条
厚生年金保険法附則第13条第3項第2号	附則第9条の4第3項又は第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）において準用する第44条第1項	平成六年改正法附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第3条の規定による改正前の附則第9条第4項において準用する平成六年改正法第3条の規定による改正前の第44条第1項
	「坑内員・船員の加給年金額」	単に「加給年金額」
	附則第11条の3の	平成六年改正法附則第31条第4項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第21条の
	附則第11条の3第3項	平成六年改正法附則第31条第4項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第21条第3項
	附則第9条の4第3項又は第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）において準用する第44条の2第1項	平成六年改正法附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第3条の規定による改正前の附則第9条第4項において準用する第44条の2第1項
	坑内員・船員の代行部分の総額	代行部分の総額
厚生年金保険法附則第13条第4項第1号	附則第11条から第11条の3まで又は第11条の4第2項及び第3項	平成六年改正法附則第31条第4項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第21条
	坑内員・船員の加給年金額	加給年金額
厚生年金保険法附則第13条第4項第3号	坑内員・船員の加給年金額	加給年金額
	附則第11条の3又は第11条の4第2項及び第3項	平成六年改正法附則第31条第4項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第21条
	並びに附則第11条の4第2項及び第3項の規定の適用を受ける老齢厚生年金に係る同条第2項に規定する附則第9条の2第2項第1号に規定する額を除く	を除く
	坑内員・船員の代行部分の総額	代行部分の総額
厚生年金保険法附則第13条の2第1項	附則第11条から第11条の3まで又は第11条の4第2項及び第3項	平成六年改正法附則第31条第4項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第21条
	坑内員・船員の加給年金額	加給年金額
厚生年金保険法附則第13条の2第3項	附則第11条の3又は第11条の4第2項及び第3項	平成六年改正法附則第31条第4項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第21条
	坑内員・船員の加給年金額	加給年金額
	及び附則第11条の4第2項及び第3項の規定の適用を受ける老齢厚生年金に係る同条第2項に規定する附則第9条の2第2項第1号に規定する額を除く	を除く
	坑内員・船員の代行部分の総額	代行部分の総額
平成六年改正法附則第21条第1項	附則第18条第3項、第19条第3項若しくは第5項又は前条第3項若しくは第5項において準用する同法	附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた第3条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第9条第4項において準用する同法
平成六年改正法附則第21条第3項	附則第18条第3項、第19条第3項若しくは第5項又は前条第3項若しくは第5項において準用する	附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた第3条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第9条第4項において準用する
平成六年改正法附則第23条第1項第2号	附則第18条第3項において準用する改正後の	附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の厚生年金保険法附則第9条第4項において準用する改正前の
平成六年改正法附則第23条第2項	附則第18条第3項において準用する改正後の厚生年金保険法第44条の2第1項	附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の厚生年金保険法附則第9条第4項において準用する厚生年金保険法第44条の2第1項
	附則第18条第3項において準用する改正後の厚生年金保険法第44条第1項	附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の厚生年金保険法附則第9条第4項において準用する改正前の厚生年金保険法第44条第1項

平成六年改正法附則第31条第4項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

改正前の厚生年金保険法附則第11条	被保険者である	被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。以下この条において同じ。）である
	同条第1項第3号に規定する政令で定める等級	第十五級
	当該標準報酬等級の高低に応じて政令で定めるところにより、それぞれ、老齢厚生年金の額（附則第9条第4項において準用する第44条第1項に規定する加給年金額を除く。）の百分の八十、百分の七十、百分の六十、百分の五十、百分の四十、百分の三十又は百分の二十に相当する部分に限り支給を停止する。	次の表の上欄に掲げる当該標準報酬等級に応じて、それぞれ、老齢厚生年金の額（国民年金法等の一部を改正する法律（以下「平成六年改正法」という。）附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第3条の規定による改正前の附則第9条第4項において準用する平成六年改正法第3条の規定による改正前の第44条第1項に規定する加給年金額を除く。）の同表の下欄に定める割合に相当する部分に限り支給を停止する。 第十四級及び第十五級　百分の八十 第十二級及び第十三級　百分の七十 第十級及び第十一級　百分の六十 第七級から第九級まで　百分の五十 第四級から第六級まで　百分の四十 第一級から第三級まで　百分の三十
改正前の厚生年金保険法附則第13条第3項	第133条	国民年金法等の一部を改正する法律第12条の規定による改正後の第133条
	附則第11条の規定により	国民年金法等の一部を改正する法律（以下「平成六年改正法」という。）附則第31条第4項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第3条の規定による改正前の附則第11条の規定により
	附則第11条の規定を	平成六年改正法附則第31条第4項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第3条の規定による改正前の附則第11条の規定を
改正前の厚生年金保険法附則第13条の2	附則第8条第4項及び第11条	平成六年改正法附則第31条第4項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第24条第2項及び平成六年改正法附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第3条の規定による改正前の附則第11条
	附則第9条第4項において準用する	国民年金法等の一部を改正する法律（以下「平成六年改正法」という。）附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第3条の規定による改正前の附則第9条第4項において準用する平成六年改正法第3条の規定による改正前の

平成六年改正法附則第32条第4項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法附則第13条第2項から第4項まで及び第13条の2並びに平成六年改正法附則第21条、第23条並びに第28条第1項及び第2項の規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

厚生年金保険法附則第13条第2項	附則第11条から第11条の3まで又は第11条の4第2項及び第3項	国民年金法等の一部を改正する法律（以下「平成六年改正法」という。）附則第32条第4項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第21条
厚生年金保険法附則第13条第3項第2号	附則第9条の4第3項又は第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）において準用する第44条第1項	平成六年改正法附則第32条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第3条の規定による改正前の附則第28条の3第2項においてその例によるものとされた平成六年改正法第3条の規定による改正前の附則第9条第4項において準用する平成六年改正法第3条の規定による改正前の第44条第1項
	「坑内員・船員の加給年金額」	単に「加給年金額」
	附則第11条の3の	平成六年改正法附則第32条第4項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第21条の
	附則第11条の3第3項	平成六年改正法附則第32条第4項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第21条第3項
	附則第9条の4第3項又は第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）において準用する第44条の2第1項	平成六年改正法附則第32条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第3条の規定による改正前の附則第28条の3第2項においてその例によるものとされた平成六年改正法第3条の規定による改正前の附則第9条第4項において準用する第44条の2第1項
	坑内員・船員の代行部分の総額	代行部分の総額
厚生年金保険法附則第13条第4項第1号	附則第11条から第11条の3まで又は第11条の4第2項及び第3項	平成六年改正法附則第32条第4項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第21条
	坑内員・船員の加給年金額	加給年金額
厚生年金保険法附則第13条第4項第3号	坑内員・船員の加給年金額	加給年金額
	附則第11条の3又は第11条の4第2項及び第3項	平成六年改正法附則第32条第4項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第21条
	並びに附則第11条の4第2項及び第3項の規定の適用を受ける老齢厚生年金に係る同条第2項に規定する附則第9条の2第2項第1号に規定する額を除く	を除く
	坑内員・船員の代行部分の総額	代行部分の総額
厚生年金保険法附則第13条の2第1項	附則第11条から第11条の3まで又は第11条の4第2項及び第3項	平成六年改正法附則第32条第4項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第21条
	坑内員・船員の加給年金額	加給年金額
厚生年金保険法附則第13条の2第3項	附則第11条の3又は第11条の4第2項及び第3項	平成六年改正法附則第32条第4項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第21条
	坑内員・船員の加給年金額	加給年金額
	及び附則第11条の4第2項及び第3項の規定の適用を受ける老齢厚生年金に係る同条第2項に規定する附則第9条の2第2項第1号に規定する額を除く	を除く
	坑内員・船員の代行部分の総額	代行部分の総額
平成六年改正法附則第21条第1項	附則第18条第3項、第19条第3項若しくは第5項又は前条第3項若しくは第5項において準用する同法	附則第32条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた第3条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第28条の3第2項においてその例によるものとされた同法附則第9条第4項において準用する同法
平成六年改正法附則第21条第3項	附則第18条第3項、第19条第3項若しくは第5項又は前条第3項若しくは第5項において準用する	附則第32条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた第3条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第28条の3第2項においてその例によるものとされた同法附則第9条第4項において準用する
平成六年改正法附則第23条第1項第2号	附則第18条第3項において準用する改正後の	附則第32条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の厚生年金保険法附則第28条の3第2項においてその例によるものとされた改正前の厚生年金保険法附則第9条第4項において準用する改正前の
平成六年改正法附則第23条第2項	附則第18条第3項において準用する改正後の厚生年金保険法第44条の2第1項	附則第32条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の厚生年金保険法附則第28条の3第2項においてその例によるものとされた改正前の厚生年金保険法附則第9条第4項において準用する厚生年金保険法第44条の2第1項
	附則第18条第3項において準用する改正後の厚生年金保険法第44条第1項	附則第32条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の厚生年金保険法附則第28条の3第2項においてその例によるものとされた改正前の厚生年金保険法附則第9条第4項において準用する改正前の厚生年金保険法第44条第1項

平成六年改正法附則第32条第4項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

改正前の厚生年金保険法附則第11条	被保険者である	被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。以下この条において同じ。）である
	同条第1項第3号に規定する政令で定める等級	第十六級
	当該標準報酬等級の高低に応じて政令で定めるところにより、それぞれ、老齢厚生年金の額（附則第9条第4項において準用する第44条第1項に規定する加給年金額を除く。）の百分の八十、百分の七十、百分の六十、百分の五十、百分の四十、百分の三十又は百分の二十に相当する部分に限り支給を停止する。	次の表の上欄に掲げる当該標準報酬等級に応じて、それぞれ、老齢厚生年金の額（国民年金法等の一部を改正する法律（以下「平成六年改正法」という。）附則第32条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第3条の規定による改正前の附則第28条の3第2項においてその例によるものとされた平成六年改正法第3条の規定による改正前の附則第9条第4項において準用する平成六年改正法第3条の規定による改正前の第44条第1項に規定する加給年金額を除く。）の同表の下欄に定める割合に相当する部分に限り支給を停止する。 第十五級及び第十六級　百分の八十 第十三級及び第十四級　百分の七十 第十一級及び第十二級　百分の六十 第八級から第十級まで　百分の五十 第五級から第七級まで　百分の四十 第二級から第四級まで　百分の三十 第一級　百分の二十
改正前の厚生年金保険法附則第13条第3項	第133条	国民年金法等の一部を改正する法律第12条の規定による改正後の第133条
	附則第11条の規定により	国民年金法等の一部を改正する法律（以下「平成六年改正法」という。）附則第32条第4項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第3条の規定による改正前の附則第11条の規定により
	附則第11条の規定を	平成六年改正法附則第32条第4項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第3条の規定による改正前の附則第11条の規定を
改正前の厚生年金保険法附則第13条の2	附則第8条第4項及び第11条	平成六年改正法附則第32条第4項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第3条の規定による改正前の附則第11条
	附則第9条第4項において準用する	国民年金法等の一部を改正する法律（以下「平成六年改正法」という。）附則第32条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第3条の規定による改正前の附則第28条の3第2項においてその例によるものとされた平成六年改正法第3条の規定による改正前の附則第9条第4項において準用する平成六年改正法第3条の規定による改正前の

平成六年改正法附則第35条第6項の規定により読み替えて適用される厚生年金保険法第81条の3第1項の政令で定める範囲（次項において「免除保険料率の範囲」という。）は、千分の二十四から千分の五十までとする。

前項の規定にかかわらず、厚生年金保険法附則第31条の規定により読み替えて適用される同法第81条の3第2項の規定により代行保険料率が算定される場合における免除保険料率の範囲は、零から千分の五十までとする。

平成六年十月一日から同年十一月八日までの間のいずれかの日において旧厚生年金保険法による年金たる保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、平成六年改正法による改正後のその額（加給年金額及び旧厚生年金保険法第62条の2の規定により加算する額を除く。）が従前の当該保険給付の額（加給年金額及び旧厚生年金保険法第62条の2の規定により加算する額を除く。以下この条において同じ。）に満たないときは、これを従前の当該保険給付の額に相当する額とする。

平成六年十月一日から同年十一月八日までの間のいずれかの日において旧船員保険法による年金たる保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、平成六年改正法による改正後のその額（加給金の額を除く。）が従前の当該保険給付の額（加給金の額を除く。以下この条において同じ。）に満たないときは、これを従前の当該保険給付の額に相当する額とする。

この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴い、同法の施行の日前の期間を有する者の国民年金法及び厚生年金保険法の適用、老齢基礎年金、老齢厚生年金等の年金額、国民年金事業及び厚生年金保険事業に要する費用の負担等に関し必要な経過措置を定めるものとする。

この政令において、「新国民年金法」、「旧国民年金法」、「新厚生年金保険法」、「旧厚生年金保険法」、「新船員保険法」、「旧船員保険法」、「旧通則法」、「旧交渉法」、「昭和六十年国家公務員共済改正法」、「新地方公務員等共済組合法」若しくは「昭和六十年地方公務員共済改正法」、「昭和六十年私立学校教職員共済改正法」若しくは「新被用者年金各法」、「被用者年金保険者」、「年金保険者たる共済組合等」、「第1号被保険者」若しくは「第2号被保険者」、「第四種被保険者」、「船員任意継続被保険者」、「通算対象期間」、「老齢基礎年金」、「障害基礎年金」若しくは「遺族基礎年金」又は「老齢厚生年金」、「障害厚生年金」若しくは「遺族厚生年金」とは、それぞれ国民年金法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年改正法」という。）附則第5条第1号から第9号まで、第13号から第15号まで、第17号又は第18号に規定する新国民年金法、旧国民年金法、新厚生年金保険法、旧厚生年金保険法、新船員保険法、旧船員保険法、旧通則法、旧交渉法、昭和六十年国家公務員共済改正法、新地方公務員等共済組合法若しくは昭和六十年地方公務員共済改正法、昭和六十年私立学校教職員共済改正法若しくは新被用者年金各法、被用者年金保険者、年金保険者たる共済組合等、第1号被保険者若しくは第2号被保険者、第四種被保険者、船員任意継続被保険者、通算対象期間、老齢基礎年金、障害基礎年金若しくは遺族基礎年金又は老齢厚生年金、障害厚生年金若しくは遺族厚生年金をいう。

昭和六十年地方公務員共済改正法第2条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「新地方の施行法」という。）第2条第1項第3号イに規定する旧市町村共済法（以下単に「旧市町村共済法」という。）の規定の例による通算退職年金又は旧通則法附則第5条の規定により同法第3条に定める公的年金各法とされた退職年金条例の規定による通算退職年金の支給について昭和六十年改正法附則第2条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧通則法の規定を適用する場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第4条第1項	保険料納付済期間	保険料納付済期間（国民年金法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年改正法」という。）第1条の規定による改正後の国民年金法第7条第1項第2号に規定する第2号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を除く。以下同じ。）
第4条第2項	国民年金法第7条第2項	昭和六十年改正法第1条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）第7条第2項
第5条第1号	国民年金法	旧国民年金法
	支給される老齢年金	支給される老齢年金（昭和六十年改正法附則第109条の規定による改正前の国民年金法の一部を改正する法律附則第16条の規定によつて支給される老齢年金及び昭和六十年改正法第6条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第20条の規定によつて支給される老齢年金を含む。）
第6条第2項	期間（船員保険の被保険者であつた期間にあつては、前項の規定による乗算を行なわないで計算して一年に満たない期間とする。）	期間
附則第2条第5項	地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法	地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年地方公務員共済改正法」という。）第2条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「旧地方の施行法」という。）
附則第7条第1項	国民年金法	旧国民年金法
附則第8条第2項及び第9条	地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法	旧地方の施行法
附則第10条	地方公務員等共済組合法第144条の4第1項	昭和六十年地方公務員共済改正法第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「旧地方公務員等共済組合法」という。）第144条の4第1項
	地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法	旧地方の施行法
附則第11条	地方公務員等共済組合法第144条の4第1項	旧地方公務員等共済組合法第144条の4第1項
	地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法	旧地方の施行法
附則第12条及び第12条の2	地方公務員等共済組合法	旧地方公務員等共済組合法
附則第14条	農林漁業団体職員共済組合法	農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律による改正前の農林漁業団体職員共済組合法

前項に規定する通算退職年金の支給については、昭和六十年改正法附則第2条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧通則法第4条第1項第3号及び附則第15条の規定は、適用しない。

国民年金の管掌者たる政府若しくは厚生年金保険の管掌者たる政府又は法律によつて組織された共済組合（以下単に「共済組合」という。）若しくは日本私立学校振興・共済事業団が行つた昭和六十年改正法附則第2条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧通則法第7条第1項の規定による確認に関する処分に不服がある者は、同条第4項に規定する審査の請求に代えて、新国民年金法第101条、新厚生年金保険法第90条、国家公務員共済組合法第103条、新地方公務員等共済組合法第117条及び私立学校教職員共済法第36条の規定の例により、これらの規定に定める審査機関に審査を請求することができる。

削除

国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（以下「昭和六十一年改正政令」という。）第5条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「旧沖縄特別措置政令」という。）第49条の規定は、第3条第1項に規定する通算退職年金の支給については、なおその効力を有する。この場合において、同令第49条中「通算年金通則法」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律附則第2条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた同条第1項の規定による廃止前の通算年金通則法」とする。

旧国民年金法第10条第1項の都道府県知事の承認を受けて国民年金の被保険者の資格を喪失した者であつて、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）において新国民年金法第7条第1項第1号に該当するもの（国民年金の被保険者を除く。）は、管轄する地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長に申し出て、国民年金の被保険者となることができる。

前項の申出は、施行日から起算して三月以内にしなければならない。ただし、管轄する地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であつても、受理することができる。

第1項の申出をした者は、その申出が受理されたときは、施行日又は当該申出が受理された日のうち、その者の選択する日に、国民年金の被保険者の資格を取得するものとする。

昭和六十年改正法附則第6条第1項の規定により第2号被保険者としての国民年金の被保険者の資格を取得した者又は同条第4項後段の規定により第1号被保険者若しくは新国民年金法第7条第1項第3号に規定する第3号被保険者（以下単に「第3号被保険者」という。）としての国民年金の被保険者の資格を取得した者であつて、施行日の属する月に当該被保険者の資格を喪失したもの（当該月に国民年金の被保険者の種別の変更があつた者を除く。）について新国民年金法第11条の規定を適用する場合においては、当該被保険者の資格を取得しなかつたものとみなす。

昭和六十年改正法附則第8条第2項の規定により、国民年金の被保険者期間又は保険料納付済期間とみなす月は、次の各号に掲げる期間（施行日前の期間に係るものに限る。）の計算の基礎となつている月であつて当該各号に定める場合に該当するものとする。

昭和六十年改正法附則第8条第2項第2号に規定する政令で定める期間は、昭和六十年国家公務員共済改正法附則第32条第1項に規定する組合員でない船員であつた期間の月数に三分の四を乗じて得た期間とする。

昭和六十年改正法附則第8条第2項第3号に規定する政令で定める期間は、昭和六十年地方公務員共済改正法附則第35条第1項に規定する組合員でない船員であつた期間の月数に三分の四を乗じて得た期間とする。

昭和六十年改正法附則第8条第5項第7号の2に規定する退職一時金であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。ただし、当該退職一時金の支給を受けた者が六十五歳に達する日の前日（国民年金法附則第9条の2第1項若しくは第9条の2の2第1項の請求又は国民年金法等の一部を改正する法律（以下「平成六年改正法」という。）附則第27条第1項の請求を行う者にあつては、その請求をした日）までに国家公務員共済組合法附則第12条の12第1項（私立学校教職員共済法第25条において準用する場合を含む。）若しくは昭和六十年国家公務員共済改正法附則第62条第1項（私立学校教職員共済法第48条の2においてその例による場合を含む。）又は新地方公務員等共済組合法附則第28条の2第1項若しくは昭和六十年地方公務員共済改正法附則第113条第1項の規定により当該退職一時金として支給を受けた金額を返還すべきこととなつたものを除く。

昭和六十年改正法附則第8条第5項第10号に規定する政令で定める者は、次のとおりとする。

昭和六十年改正法附則第8条第5項第11号に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる者について当該各号に定める日とする。

昭和六十年改正法附則第8条第5項各号に掲げる期間については、当該期間の計算の基礎となつている月が国民年金の保険料納付済期間（同条第1項又は第2項の規定により保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）又は保険料免除期間（同条第1項の規定により保険料免除期間とみなされた期間を含む。）の計算の基礎となつているときは、同条第5項の規定を適用しない。

昭和六十年改正法附則第8条第5項の規定により同項各号に掲げる期間を国民年金の被保険者期間又は合算対象期間に算入する場合において、同一の月が同時に二以上の同項各号に掲げる期間の計算の基礎となつているときは、その月は、新国民年金法第10条第1項の規定又は同法附則第9条第1項の規定の適用に関し最も有利となる一の期間についてのみ、その計算の基礎とする。

昭和六十年改正法附則第8条第5項の規定により同項第3号及び第4号に掲げる期間のうち厚生年金保険の被保険者期間（同法附則第47条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間を含む。以下この項において同じ。）を国民年金の被保険者期間又は合算対象期間に算入する場合において、一年に満たない期間は、その計算の基礎としない。ただし、当該期間と昭和三十六年四月一日以後の期間に係る厚生年金保険の被保険者期間とを合算して一年以上であるときは、この限りでない。

昭和六十年改正法附則第8条第9項の規定により保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす月は、第9条各号に掲げる期間（施行日前の期間に係るものに限る。）の計算の基礎となつている月であつて当該各号に定める場合に該当するものとする。

次の各号に掲げる期間を昭和六十年改正法附則第8条第10項の規定により保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす場合における当該期間の計算については、当該期間につきそれぞれ当該各号に定める規定の適用があつた場合においても、その適用がないものとして計算する。

昭和六十一年四月以降の月分の次の表の第一欄に掲げる年金たる給付の額又は加算額については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えて、当該年金たる給付の額又は加算額に関する昭和六十年改正法附則第9条各号に掲げる規定を適用する。

昭和六十年改正法附則第9条第1号に掲げる年金たる給付の額	新国民年金法第27条	六十万円	六十二万二千八百円
昭和六十年改正法附則第9条第2号に掲げる年金たる給付の額	新国民年金法第33条第1項	六十万円	六十二万二千八百円
昭和六十年改正法附則第9条第3号に掲げる加算額	新国民年金法第33条の2第1項	六万円	六万二千三百円
		十八万円	十八万六千八百円
昭和六十年改正法附則第9条第4号に掲げる年金たる給付の額	新国民年金法第38条	六十万円	六十二万二千八百円
昭和六十年改正法附則第9条第5号に掲げる加算額	新国民年金法第39条第1項及び第39条の2第1項	六万円	六万二千三百円
		十八万円	十八万六千八百円
昭和六十年改正法附則第9条第6号に掲げる年金たる給付の額	新国民年金法第50条において適用する同法第27条	六十万円	六十二万二千八百円
昭和六十年改正法附則第9条第7号に掲げる年金たる給付の額	新国民年金法附則第9条の3第2項において適用する同法第27条	六十万円	六十二万二千八百円
昭和六十年改正法附則第9条第8号に掲げる年金たる給付の額	昭和六十年改正法附則第15条第3項において適用する同法附則第14条第1項	十八万円	十八万六千八百円
昭和六十年改正法附則第9条第9号に掲げる年金たる給付の額	昭和六十年改正法附則第17条第1項において適用する新国民年金法第27条	六十万円	六十二万二千八百円
昭和六十年改正法附則第9条第10号に掲げる加算額	昭和六十年改正法附則第14条第1項	十八万円	十八万六千八百円

国民年金法第17条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「年金給付の額に」とあるのは、「年金給付の額（国民年金法等の一部を改正する法律附則第14条第1項若しくは第2項、第17条第1項又は第18条第2項若しくは第3項の規定により加算する額を除く。）又は当該加算する額に」とする。

昭和六十年改正法附則第10条第1項に規定する政令で定める日は、昭和六十一年十二月三十一日とする。

昭和六十年改正法附則第11条第4項において準用する新国民年金法第20条第2項に規定する政令で定める規定は、次のとおりとする。

新国民年金法第21条及び第21条の2の規定の適用については、当分の間、同法第21条第1項中「乙年金の受給権者」とあるのは「乙年金（国民年金法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年改正法」という。）第1条の規定による改正前のこの法律による年金たる給付（以下この条及び次条において「旧法による年金たる給付」という。）を含む。以下この項において同じ。）の受給権者」と、「甲年金の受給権」とあるのは「甲年金（旧法による年金たる給付を含む。以下この項において同じ。）の受給権」と、同条第2項中「年金の支給」とあるのは「年金（旧法による年金たる給付を含む。以下この項において同じ。）の支給」と、「遺族基礎年金を」とあるのは「遺族基礎年金（旧法による年金たる給付のうち母子年金又は準母子年金を含む。以下この項において同じ。）を」と、同条第3項中「厚生年金保険法による年金たる保険給付の支給を停止して年金給付」とあるのは「厚生年金保険法による年金たる保険給付（昭和六十年改正法附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付を含む。以下この項において同じ。）の支給を停止して年金給付（旧法による年金たる給付を含む。以下この項において同じ。）」と、同法第21条の2中「年金給付の受給権者」とあるのは「年金給付（旧法による年金たる給付を含む。以下この条において同じ。）の受給権者」とする。

施行日以後の期間に係る厚生年金保険の被保険者期間を昭和六十年改正法附則第12条第1項第3号に規定する期間に算入する場合において、被保険者期間の計算の基礎となつている月が、厚生年金保険の被保険者の資格を取得し、かつ、喪失した月であつて、かつ、当該被保険者の資格を喪失した日以後に共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者（昭和六十年改正法附則第43条第2項に規定する私学教職員共済制度の加入者をいう。以下同じ。）の資格を取得した月であるときは、その計算の基礎としない。

昭和六十年改正法附則第12条第1項第3号の規定を適用する場合において、次の各号に掲げる期間の計算の基礎となつている月が、当該各号に定める場合に該当するときは、その月は同項第3号に規定する期間に算入する。

国民年金法第28条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「若しくは被用者年金各法による年金たる給付（」とあるのは、「、国民年金法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年改正法」という。）第1条の規定による改正前のこの法律による年金たる給付若しくは被用者年金各法による年金たる給付（昭和六十年改正法附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付を含むものとし、」とする。

次の表の上欄に掲げる者に係る昭和六十年改正法附則第14条第1項に規定する政令で定める率は、それぞれ同表の下欄に定める率とする。

大正十五年四月二日から昭和二年四月一日までの間に生まれた者	一・〇〇〇
昭和二年四月二日から昭和三年四月一日までの間に生まれた者	〇・九七三
昭和三年四月二日から昭和四年四月一日までの間に生まれた者	〇・九四七
昭和四年四月二日から昭和五年四月一日までの間に生まれた者	〇・九二〇
昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者	〇・八九三
昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者	〇・八六七
昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者	〇・八四〇
昭和八年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者	〇・八一三
昭和九年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者	〇・七八七
昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者	〇・七六〇
昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者	〇・七三三
昭和十二年四月二日から昭和十三年四月一日までの間に生まれた者	〇・七〇七
昭和十三年四月二日から昭和十四年四月一日までの間に生まれた者	〇・六八〇
昭和十四年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者	〇・六五三
昭和十五年四月二日から昭和十六年四月一日までの間に生まれた者	〇・六二七
昭和十六年四月二日から昭和十七年四月一日までの間に生まれた者	〇・六〇〇
昭和十七年四月二日から昭和十八年四月一日までの間に生まれた者	〇・五七三
昭和十八年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者	〇・五四七
昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者	〇・五二〇
昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者	〇・四九三
昭和二十一年四月二日から昭和二十二年四月一日までの間に生まれた者	〇・四六七
昭和二十二年四月二日から昭和二十三年四月一日までの間に生まれた者	〇・四四〇
昭和二十三年四月二日から昭和二十四年四月一日までの間に生まれた者	〇・四一三
昭和二十四年四月二日から昭和二十五年四月一日までの間に生まれた者	〇・三八七
昭和二十五年四月二日から昭和二十六年四月一日までの間に生まれた者	〇・三六〇
昭和二十六年四月二日から昭和二十七年四月一日までの間に生まれた者	〇・三三三
昭和二十七年四月二日から昭和二十八年四月一日までの間に生まれた者	〇・三〇七
昭和二十八年四月二日から昭和二十九年四月一日までの間に生まれた者	〇・二八〇
昭和二十九年四月二日から昭和三十年四月一日までの間に生まれた者	〇・二五三
昭和三十年四月二日から昭和三十一年四月一日までの間に生まれた者	〇・二二七
昭和三十一年四月二日から昭和三十二年四月一日までの間に生まれた者	〇・二〇〇
昭和三十二年四月二日から昭和三十三年四月一日までの間に生まれた者	〇・一七三
昭和三十三年四月二日から昭和三十四年四月一日までの間に生まれた者	〇・一四七
昭和三十四年四月二日から昭和三十五年四月一日までの間に生まれた者	〇・一二〇
昭和三十五年四月二日から昭和三十六年四月一日までの間に生まれた者	〇・〇九三
昭和三十六年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者	〇・〇六七

昭和六十年改正法附則第14条第1項に規定する老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。

昭和六十年改正法附則第14条第1項第1号に規定する退職共済年金であつて政令で定めるものは、次の各号に該当するものとする。

昭和六十年改正法附則第14条第1項第1号に規定する政令で定める老齢厚生年金は、平成六年改正法附則第27条第6項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金であつて、その受給権者が次の各号のいずれかに該当する者であるものとする。

昭和六十年改正法附則第14条第1項第1号に規定する厚生年金保険法附則第13条の4第3項の政令で定める老齢厚生年金は、同法附則第13条の5第1項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金であつて、その受給権者が次の各号のいずれかに該当する者（同条第5項本文の規定の適用を受ける者を除く。）であるものとする。

昭和六十年改正法附則第14条第1項第1号に規定する政令で定める退職共済年金は、次のとおりとする。

昭和六十年改正法附則第14条第1項及び第2項、第15条第1項及び第2項並びに第18条第2項及び第3項に規定する老齢基礎年金の受給権者がその権利を取得した当時（老齢基礎年金の受給権者が同法附則第14条第2項、第15条第2項及び第18条第3項の規定に該当するときは、その者の配偶者が同法附則第14条第1項各号のいずれかに該当するに至つた当時。以下この条において同じ。）同項各号のいずれかに該当する者と生計を同じくしていた者であつて厚生労働大臣が定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者である場合には、その者は、その権利を取得した当時同項各号のいずれかに該当する者によつて生計を維持していたものとする。

昭和六十年改正法附則第16条第1項（同法附則第18条第4項において準用する場合を含む。）に規定する障害を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。ただし、その全額につき支給を停止されている給付を除く。

初診日が平成八年四月一日前にある傷病による障害であつて、当該初診日において平成六年改正法附則第11条第1項の規定による被保険者でなかつた者に係るものについては、昭和六十年改正法附則第20条第1項ただし書の規定は適用しない。

施行日前に発した傷病による障害について、新国民年金法第30条第1項及び第30条の2第1項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「該当した者」とあるのは、「該当した者又は初診日（その日が昭和六十一年四月一日前である場合に限る。）において国民年金の被保険者であつた者であつて当該初診日において六十五歳未満であるもの若しくは厚生年金保険の被保険者である間（昭和四十年五月一日前における国民年金法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年改正法」という。）第3条の規定による改正前の厚生年金保険法第3条第1項第7号に規定する第四種被保険者である間を除く。）、船員保険の被保険者（昭和六十年改正法第5条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）第19条ノ三の規定による被保険者を除く。）である間（同日前における旧船員保険法第20条の規定による被保険者である間を除く。）若しくは共済組合の組合員（昭和六十年農林共済改正法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第2条第1項第4号に規定する昭和六十年農林共済改正法をいう。）附則第3条第1項に規定する任意継続組合員を含む。）である間に疾病にかかり、若しくは負傷した者」とする。

初診日が昭和五十九年十月一日から施行日の前日までの間にある傷病による障害であつて、当該初診日において国民年金の被保険者であつた者に係るものについて、昭和六十年改正法附則第20条第1項の規定により読み替えられた新国民年金法第30条第1項ただし書（同法第30条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、昭和六十年改正法附則第20条第1項の規定により読み替えられた新国民年金法第30条第1項ただし書中「被保険者期間がないとき」とあるのは、「被保険者期間がないとき並びに国民年金法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前のこの項第1号の要件に該当するとき」とする。

初診日が昭和五十九年十月一日から施行日の前日までの間にある傷病による障害であつて、当該初診日において国民年金の被保険者でなく、かつ、六十五歳未満であつた者に係るものについては、その者が当該初診日の前日において旧国民年金法第26条（同法第76条の規定により読み替えられる場合を含む。）に規定する要件に該当しないときは、新国民年金法第30条第1項及び第30条の2第1項の規定は適用せず、当該要件に該当するときは、新国民年金法第30条第1項ただし書（同法第30条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定は適用しない。

初診日が昭和五十九年十月一日から施行日の前日までの間にある傷病による障害であつて、厚生年金保険の被保険者であつた間（昭和四十年五月一日前における旧厚生年金保険法第3条第1項第7号に規定する第四種被保険者であつた間を除く。）に発した傷病及び船員保険の被保険者（旧船員保険法第19条ノ三の規定による被保険者を除く。以下「船員保険被保険者」という。）であつた間（昭和四十年五月一日前における旧船員保険法第20条の規定による被保険者であつた間を除く。）に発した傷病によるものについて、昭和六十年改正法附則第20条第1項の規定により読み替えられた新国民年金法第30条第1項ただし書（同法第30条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、同法第30条第1項ただし書中「被保険者期間がないとき」とあるのは、「被保険者期間がないとき並びに当該初診日の属する月前の旧通算年金通則法第4条第1項各号に掲げる期間を合算した期間が六月以上あるとき」とする。

初診日が昭和五十九年十月一日から施行日の前日までの間にある傷病による障害であつて、共済組合の組合員（昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第2条第1項第4号に規定する昭和六十年農林共済改正法をいう。以下同じ。）附則第3条第1項に規定する任意継続組合員を含む。）であつた間に発した傷病によるものについて、昭和六十年改正法附則第20条第1項の規定により読み替えられた新国民年金法第30条第1項ただし書（同法第30条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、同法第30条第1項ただし書中「被保険者期間がないとき」とあるのは、「被保険者期間がないとき並びに当該傷病が発する日前に旧通算年金通則法第4条第1項各号に掲げる期間を合算した期間が一年以上あるとき」とする。

前二項の規定により読み替えられた新国民年金法第30条第1項ただし書（同法第30条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、旧通則法第6条第1項及び第3項、第7条並びに第9条第1項の規定の例による。

厚生年金保険の被保険者又は船員保険被保険者であつた間に発した傷病による障害であつて初診日が昭和六十年七月一日前にある傷病によるものについて新国民年金法第30条の2第1項の規定を適用する場合においては、同項中「六十五歳に達する日の前日」とあるのは、「六十五歳に達する日の前日又は初診日から起算して五年を経過する日のうちいずれか遅い日」とする。

初診日において国民年金の被保険者であつた者又は初診日において国民年金の被保険者でなく、かつ、初診日において六十五歳未満であつた者に係る障害であつて、次の表の上欄に掲げる傷病によるものについて、新国民年金法第30条の2第1項の規定を適用する場合においては、同項中「障害認定日」とあるのは、それぞれ同表の中欄のように読み替え、同条第2項において準用する同法第30条第1項の規定を適用する場合においては、同項ただし書は、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

初診日が昭和三十六年四月一日から昭和四十九年七月三十一日までの間にある傷病	当該初診日から起算して三年を経過した日	ただし、厚生年金保険法等の一部を改正する法律第12条の規定による改正前のこの項各号の要件に該当しないときは、この限りでない。
初診日が昭和四十九年八月一日から昭和五十一年九月三十日までの間にある傷病	当該初診日から起算して一年六月を経過した日	ただし、厚生年金保険法等の一部を改正する法律第12条の規定による改正前のこの項各号の要件に該当せず（この場合において、同項中「障害認定日」とあるのは、「当該初診日から起算して一年六月を経過した日」とする。）、かつ、国民年金法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前のこの項各号の要件に該当しないときは、この限りでない。
初診日が昭和五十一年十月一日から昭和五十九年九月三十日までの間にある傷病	当該初診日から起算して一年六月を経過した日	ただし、国民年金法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前のこの項各号の要件に該当しないときは、この限りでない。

第29条第6項の規定は、前項の場合に準用する。

厚生年金保険の被保険者であつた間（昭和四十年五月一日前における旧厚生年金保険法第3条第1項第7号に規定する第四種被保険者であつた間を除く。）に発した傷病による障害（第3項並びに第80条第1項及び第3項において「厚生年金保険に係る障害」という。）であつて、次の表の上欄に掲げる傷病によるものについて、新国民年金法第30条の2第1項の規定を適用する場合においては、同項中「障害認定日」とあるのは、それぞれ同表の中欄のように読み替え、同条第2項において準用する同法第30条第1項の規定を適用する場合においては、同項ただし書は、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

初診日（健康保険の被保険者である厚生年金保険の被保険者であつた者については、初めて健康保険の療養の給付を受けた日とし、以下この表の上欄において「初診日等」という。）が昭和十七年十月一日前にある傷病	その傷病に係る初診日（健康保険の被保険者である厚生年金保険の被保険者であつた者については、当該傷病につき初めて健康保険の療養の給付を受けた日）から起算して一年を経過した日	ただし、当該傷病に係る初診日（健康保険の被保険者である厚生年金保険の被保険者であつた者については、当該傷病につき初めて健康保険の療養の給付を受けた日）から起算して一年を経過した日前五年間に厚生年金保険の被保険者期間（国民年金法等の一部を改正する法律附則第47条第1項、厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第5条第1項及び厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第6条の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを除く。）が三年未満であるときは、この限りでない。
初診日等が昭和十七年十月一日から昭和二十二年八月三十一日までの間にある傷病及び初診日等が同年九月一日から昭和二十七年四月三十日までの間にある傷病であつて昭和二十二年九月一日前に発したもの	その傷病に係る初診日（健康保険の被保険者である厚生年金保険の被保険者であつた者については、当該傷病につき初めて健康保険の療養の給付を受けた日）から起算して二年を経過した日	ただし、当該傷病に係る初診日（健康保険の被保険者である厚生年金保険の被保険者であつた者については、当該傷病につき初めて健康保険の療養の給付を受けた日）から起算して二年を経過した日前五年間に厚生年金保険の被保険者期間（国民年金法等の一部を改正する法律附則第47条第1項、厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第5条第1項及び厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第6条の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを除く。）が三年未満であるときは、この限りでない。
初診日等が昭和二十二年九月一日から昭和二十六年十月三十一日までの間にある傷病であつて昭和二十二年九月一日以後に発したもの	その傷病に係る初診日（健康保険の被保険者である厚生年金保険の被保険者であつた者については、当該傷病につき初めて健康保険の療養の給付を受けた日）から起算して二年を経過した日	ただし、当該傷病に係る初診日（健康保険の被保険者である厚生年金保険の被保険者であつた者については、当該傷病につき初めて健康保険の療養の給付を受けた日）から起算して二年を経過した日前に厚生年金保険の被保険者期間（国民年金法等の一部を改正する法律附則第47条第1項、厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第5条第1項及び厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第6条の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを除く。）が六月未満であるときは、この限りでない。
初診日（健康保険の療養の給付を受けた者については、初めて健康保険の療養の給付を受けた日）が昭和二十六年十一月一日以後であり、かつ、初診日が昭和四十九年八月一日前にある傷病（初診日が昭和二十七年五月一日前にある傷病であつて、昭和二十二年九月一日前に発したものを除く。）	その傷病に係る初診日（当該傷病につき健康保険の療養の給付を受けた者については、初めて健康保険の療養の給付を受けた日）から起算して三年を経過した日	ただし、当該傷病に係る初診日（当該傷病につき健康保険の療養の給付を受けた者については、初めて健康保険の療養の給付を受けた日）から起算して三年を経過した日の属する月前の厚生年金保険の被保険者期間（国民年金法等の一部を改正する法律附則第47条第1項、厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第5条第1項及び厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第6条の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを除く。）が六月未満であるときは、この限りでない。
初診日が昭和四十九年八月一日から昭和五十一年九月三十日までの間にある傷病	その傷病に係る初診日から起算して一年六月を経過した日	ただし、当該傷病に係る初診日から起算して一年六月を経過した日の属する月前の厚生年金保険の被保険者期間（国民年金法等の一部を改正する法律附則第47条第1項、厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第5条第1項及び厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第6条の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを除く。）が六月未満であるときは、この限りでない。
初診日が昭和五十一年十月一日から昭和五十九年九月三十日までの間にある傷病	その傷病に係る初診日から起算して一年六月を経過した日	ただし、当該傷病に係る初診日の属する月前の旧通算年金通則法第4条第1項各号に掲げる期間が六月未満であるときは、この限りでない。

第29条第6項の規定は、前項の場合に準用する。

初診日が昭和二十六年十一月一日前にある傷病であつて第1項の表の上欄に掲げる傷病以外のものによる厚生年金保険に係る障害については、新国民年金法第30条の2第1項の規定は適用しない。

船員保険被保険者であつた間（昭和四十年五月一日前における旧船員保険法第20条の規定による被保険者であつた間を除く。）に発した傷病による障害（第3項において「船員保険に係る障害」という。）であつて、次の表の上欄に掲げる傷病によるものについて、新国民年金法第30条の2第1項の規定を適用する場合においては、同項中「障害認定日」とあるのは、それぞれ同表の中欄のように読み替え、同条第2項において準用する同法第30条第1項の規定を適用する場合においては、同項ただし書は、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

法律第24号による改正前の船員保険法第28条第3項に規定する者であつて昭和二十年四月一日前に船員保険の被保険者の資格を喪失したものの当該資格を喪失する前に発した傷病	船員保険の被保険者の資格喪失の日から起算して九月を経過した日	ただし、船員保険の被保険者の資格喪失前六年間に船員保険の被保険者であつた期間が三年未満であるときは、この限りでない。
傷病につき初めて旧船員保険法第28条の規定による療養の給付（以下「療養の給付」という。）を受けた日（以下「療養の給付開始日」という。）が昭和十八年十月一日前にある傷病	船員保険法第28条の規定による療養の給付を受けた日から起算して六月を経過した日	ただし、船員保険の被保険者の資格喪失前六年間に船員保険の被保険者であつた期間が三年未満であるときは、この限りでない。
療養の給付開始日が昭和十八年十月一日から昭和十九年六月三十日までの間にある傷病	船員保険法第28条の規定による療養の給付を受けた日から起算して九月を経過した日	ただし、船員保険の被保険者の資格喪失前六年間に船員保険の被保険者であつた期間が三年未満であるときは、この限りでない。
療養の給付開始日が昭和十九年七月一日から昭和二十年十一月三十日までの間にある傷病	船員保険法第28条の規定による療養の給付を受けた日から起算して二年を経過した日	ただし、船員保険法第28条の規定による療養の給付を受けた日から起算して二年を経過した日前六年間の船員保険の被保険者であつた期間が三年未満であるときは、この限りでない。
療養の給付開始日が昭和二十年十二月一日から昭和二十六年十月三十一日までの間にある傷病	船員保険法第28条の規定による療養の給付を受けた日から起算して二年を経過した日	ただし、船員保険法第28条の規定による療養の給付を受けた日から起算して二年を経過した日前の船員保険の被保険者であつた期間が六月未満であるときは、この限りでない。
療養の給付開始日が昭和二十六年十一月一日から昭和三十七年四月三十日までの間にある傷病	船員保険法第28条の規定による療養の給付を受けた日から起算して三年を経過した日	ただし、船員保険法第28条の規定による療養の給付を受けた日から起算して三年を経過した日前の船員保険の被保険者であつた期間が六月未満であるときは、この限りでない。
療養の給付開始日（療養の給付を受けない場合には、初診日）が昭和三十七年五月一日以後であり、かつ、初診日が昭和四十九年八月一日前にある傷病	船員保険法第28条の規定による療養の給付を受けた日（当該療養の給付を受けない場合にあつては、初診日）から起算して三年を経過した日	ただし、船員保険法第28条の規定による療養の給付を受けた日（当該療養の給付を受けない場合にあつては、初診日）から起算して三年を経過した日前の船員保険の被保険者であつた期間が六月未満であるときは、この限りでない。
初診日が昭和四十九年八月一日から昭和五十一年九月三十日までの間にある傷病	その傷病に係る初診日から起算して一年六月を経過した日	ただし、当該傷病に係る初診日から起算して一年六月を経過した日前の船員保険の被保険者であつた期間が六月未満であるときは、この限りでない。
初診日が昭和五十一年十月一日から昭和五十九年九月三十日までの間にある傷病	その傷病に係る初診日から起算して一年六月を経過した日	ただし、当該傷病に係る初診日の属する月前の旧通算年金通則法第4条第1項各号に掲げる期間が六月未満であるときは、この限りでない。

第29条第6項の規定は、前項の場合に準用する。

初診日が昭和三十七年五月一日前にある傷病であつて第1項の表の上欄に掲げる傷病以外のものによる船員保険に係る障害については、新国民年金法第30条の2第1項の規定は適用しない。

国家公務員共済組合の組合員であつた間に発した傷病（第38条第1項に規定する傷病を除く。）による障害であつて施行日前に発した傷病によるものについて、新国民年金法第30条の2第1項の規定を適用する場合においては、同項中「障害認定日」とあるのは「当該傷病による障害につき国家公務員共済組合法第81条第1項の規定による障害共済年金が支給されるものとした場合に障害の程度を認定すべきとき」と、「同日後六十五歳に達する日の前日」とあるのは「その後六十五歳に達する日の前日又は当該障害の程度を認定すべきときから五年を経過する日のうちいずれか遅い日」とする。

前項に規定する障害であつて、次の表の上欄に掲げる傷病によるものについて、新国民年金法第30条の2第2項において準用する同法第30条第1項の規定を適用する場合においては、同項ただし書は、それぞれ次の表の下欄のように読み替えるものとする。

昭和五十一年九月三十日までの間に発した傷病	ただし、国家公務員共済組合の組合員となつて一年を経過する前に発した傷病による障害については、この限りでない。
昭和五十一年十月一日以後に発した傷病であつて初診日が昭和五十九年九月三十日以前にあるもの	ただし、当該傷病が発する日前に旧通算年金通則法第4条第1項各号に掲げる期間を合算した期間が一年未満であるときは、この限りでない。

第29条第6項の規定は、前項の場合に準用する。

地方公務員共済組合の組合員（新地方公務員等共済組合法附則第4条に規定する旧市町村職員共済組合の組合員及び昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律による改正前の地方公務員等共済組合法第174条第1項の規定に基づく地方団体関係団体職員共済組合の組合員を含む。）であつた間に発した傷病による障害であつて施行日前に発した傷病によるものについて、新国民年金法第30条の2第1項の規定を適用する場合においては、同項中「障害認定日」とあるのは「当該傷病による障害につき地方公務員等共済組合法第84条第1項の規定による障害共済年金が支給されるものとした場合に障害の程度を認定すべきとき」と、「同日後六十五歳に達する日の前日」とあるのは「その後六十五歳に達する日の前日又は当該障害の程度を認定すべきときから五年を経過する日のうちいずれか遅い日」とする。

前項に規定する障害であつて、次の表の上欄に掲げる傷病によるものについて、新国民年金法第30条の2第2項において準用する同法第30条第1項の規定を適用する場合においては、同項ただし書は、それぞれ次の表の下欄のように読み替えるものとする。

昭和五十一年九月三十日までの間に発した傷病	ただし、地方公務員共済組合の組合員（地方公務員等共済組合法附則第4条に規定する旧市町村職員共済組合の組合員及び昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律による改正前の地方公務員等共済組合法第174条第1項の規定に基づく地方団体関係団体職員共済組合の組合員を含む。）となつて一年を経過する前に発した傷病による障害については、この限りでない。
昭和五十一年十月一日以後に発した傷病であつて初診日が昭和五十九年九月三十日以前にあるもの	ただし、当該傷病が発する日前に旧通算年金通則法第4条第1項各号に掲げる期間を合算した期間が一年未満であるときは、この限りでない。

第29条第6項の規定は、前項の場合に準用する。

私立学校教職員共済組合の組合員であつた間に発した傷病による障害であつて施行日前に発した傷病によるものについて、新国民年金法第30条の2第1項の規定を適用する場合においては、同項中「障害認定日」とあるのは「当該傷病による障害につき日本私立学校振興・共済事業団法附則第17条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法第25条において準用する国家公務員共済組合法第81条第1項の規定による障害共済年金が支給されるものとした場合に障害の程度を認定すべきとき」と、「同日後六十五歳に達する日の前日」とあるのは「その後六十五歳に達する日の前日又は当該障害の程度を認定すべきときから五年を経過する日のうちいずれか遅い日」とする。

前項に規定する障害であつて、次の表の上欄に掲げる傷病によるものについて、新国民年金法第30条の2第2項において準用する同法第30条第1項の規定を適用する場合においては、同項ただし書は、それぞれ次の表の下欄のように読み替えるものとする。

昭和三十六年十二月三十一日までの間に発した傷病	ただし、私立学校教職員共済組合の組合員となつて六月を経過する前に発した傷病による障害については、この限りでない。
昭和三十七年一月一日から昭和五十一年九月三十日までの間に発した傷病	ただし、私立学校教職員共済組合の組合員となつて一年を経過する前に発した傷病による障害については、この限りでない。
昭和五十一年十月一日以後に発した傷病であつて初診日が昭和五十九年九月三十日以前にあるもの	ただし、当該傷病が発する日前に旧通算年金通則法第4条第1項各号に掲げる期間を合算した期間が一年未満であるときは、この限りでない。

第29条第6項の規定は、前項の場合に準用する。

旧農林共済組合員期間中に発した傷病による障害であつて施行日前に発した傷病によるものについて、新国民年金法第30条の2第1項の規定を適用する場合においては、同項中「障害認定日」とあるのは「当該傷病による障害につき旧農林共済法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第2条第1項第2号に規定する旧農林共済法をいう。）第39条第1項の規定による障害共済年金が支給されるものとした場合に障害の程度を認定すべきとき」と、「同日後六十五歳に達する日の前日」とあるのは「その後六十五歳に達する日の前日又は当該障害の程度を認定すべきときから五年を経過する日のうちいずれか遅い日」とする。

前項に規定する障害であつて、次の表の上欄に掲げる傷病によるものについて、新国民年金法第30条の2第2項において準用する同法第30条第1項の規定を適用する場合においては、同項ただし書は、それぞれ次の表の下欄のように読み替えるものとする。

昭和三十九年九月二十九日までの間に発した傷病	ただし、旧農林共済組合員期間（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第2条第1項第7号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。）が六月未満であるときは、この限りでない。
昭和三十九年九月三十日から昭和五十一年九月三十日までの間に発した傷病	ただし、旧農林共済組合（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第2条第1項第7号に規定する旧農林共済組合をいう。）の組合員又は昭和六十年農林共済改正法（同項第4号に規定する昭和六十年農林共済改正法をいう。）附則第3条第1項に規定する任意継続組合員となつて一年を経過する前に発した傷病による障害については、この限りでない。
昭和五十一年十月一日から昭和五十九年九月三十日までの間に発した傷病	ただし、当該傷病が発する日前に旧通算年金通則法第4条第1項各号に掲げる期間を合算した期間が一年未満であるときは、この限りでない。

第29条第6項の規定は、前項の場合に準用する。

旧公企体共済法第3条第1項の規定により設けられた共済組合の組合員であつた間に発した傷病による障害であつて施行日前に発した傷病によるものについて、新国民年金法第30条の2第1項の規定を適用する場合においては、同項中「障害認定日」とあるのは「当該傷病による障害につき国家公務員共済組合法第81条第1項の規定による障害共済年金が支給されるものとした場合に障害の程度を認定すべきとき」と、「同日後六十五歳に達する日の前日」とあるのは「その後六十五歳に達する日の前日又は当該障害の程度を認定すべきときから五年を経過する日のうちいずれか遅い日」とする。

前項に規定する障害であつて、次の表の上欄に掲げる傷病によるものについて、新国民年金法第30条の2第2項において準用する同法第30条第1項の規定を適用する場合においては、同項ただし書は、それぞれ次の表の下欄のように読み替えるものとする。

昭和五十一年九月三十日までの間に発した傷病	ただし、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第2条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法第3条第1項の規定により設けられた共済組合の組合員となつて二年を経過する前に発した傷病による障害については、この限りでない。
昭和五十一年十月一日から昭和五十九年三月三十一日までの間に発した傷病（同日以前に退職した者に係るものに限る。）	ただし、当該傷病が発する日前に旧通算年金通則法第4条第1項各号に掲げる期間を合算した期間が二年未満であるときは、この限りでない。

第29条第6項の規定は、前項の場合に準用する。

初診日が施行日前にある傷病による障害について、新国民年金法第30条の3第1項の規定を適用する場合においては、同項中「該当した者」とあるのは「該当した者又は初診日において厚生年金保険の被保険者若しくは船員保険の被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律第5条の規定による改正前の船員保険法第19条ノ三の規定による被保険者を除く。）又は共済組合の組合員（昭和六十年農林共済改正法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第2条第1項第4号に規定する昭和六十年農林共済改正法をいう。）附則第3条第1項に規定する任意継続組合員を含む。）である者」とする。

初診日が施行日前にある傷病による障害について、新国民年金法第30条の4第2項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者」とあるのは、「被保険者（厚生年金保険の被保険者及び船員保険の被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律第5条の規定による改正前の船員保険法第19条ノ三の規定による被保険者を除く。）並びに共済組合の組合員（昭和六十年農林共済改正法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第2条第1項第4号に規定する昭和六十年農林共済改正法をいう。）附則第3条第1項に規定する任意継続組合員を含む。）を含む。）」とする。

初診日が施行日以後にある傷病による障害について、新国民年金法第30条から第30条の3までの規定を適用する場合においては、当分の間、同法第30条第1項第2号中「被保険者であつた者」とあるのは、「被保険者であつた者（昭和六十一年四月一日前に、厚生年金保険又は船員保険の被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律第5条の規定による改正前の船員保険法第19条ノ三の規定による被保険者を除く。）及び共済組合の組合員（昭和六十年農林共済改正法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第2条第1項第4号に規定する昭和六十年農林共済改正法をいう。）附則第3条第1項に規定する任意継続組合員を含む。）であつた者を含む。）」とする。

新国民年金法第30条の3第3項の規定は、昭和六十年改正法附則第23条第2項に規定する障害基礎年金について準用する。

昭和六十年改正法附則第26条第1項に規定する政令で定める障害年金は、次に掲げる障害年金であつて、昭和三十六年四月一日以後に支給事由の生じたものとする。

平成八年四月一日前に死亡した者であつて、当該死亡日において平成六年改正法附則第11条第1項の規定による被保険者でなかつたものについては、昭和六十年改正法附則第20条第2項ただし書の規定は適用しない。

昭和六十年改正法附則第27条に規定する政令で定める者は、次のとおりとする。

第29条第6項の規定は、前項第4号及び第5号の規定を適用する場合に準用する。

第1項各号に掲げる者が施行日以後に死亡したときは、その者は新国民年金法第37条本文に規定する被保険者又は被保険者であつた者とみなし、第1項第1号又は第4号から第6号までに掲げる者が死亡した場合は、同条第4号に該当する場合と、同項第2号又は第3号に掲げる者が死亡した場合は、同条第1号に該当する場合とみなす。

新国民年金法第37条の規定の適用については、当分の間、同条中「又は被保険者であつた者」とあるのは、「又は被保険者であつた者（昭和六十一年四月一日前に、厚生年金保険の被保険者であつた者及び船員保険の被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律第5条の規定による改正前の船員保険法第19条ノ三の規定による被保険者を除く。）であつた者及び共済組合の組合員（昭和六十年農林共済改正法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第2条第1項第4号に規定する昭和六十年農林共済改正法をいう。）附則第3条第1項に規定する任意継続組合員を含む。）であつた者を含む。以下この節において同じ。）」とする。

昭和六十年改正法附則第28条第10項の規定によりその例によるものとされる旧国民年金法第65条第1項第1号に規定する給付の額の計算は、昭和六十一年改正政令第1条の規定による改正後の国民年金法施行令（以下「新国民年金法施行令」という。）第5条に定めるところによる。

昭和六十年改正法附則第28条第10項の規定によりその例によるものとされる旧国民年金法第65条第3項に規定する政令で定める額は、国民年金法施行令第5条の2に定める額とする。

昭和六十年改正法附則第28条第10項の規定によりその例によるものとされる旧国民年金法第65条第5項に規定する政令で定める給付は、新国民年金法施行令第5条の3第1項各号に掲げる給付とし、同法第65条第5項に規定する政令で定める者は、給付の種類に応じて、それぞれ同令第5条の3第2項の表の下欄に定める者とする。

昭和六十年改正法附則第28条第10項の規定によりその例によるものとされる旧国民年金法第66条第3項に規定する政令で定める額は、同項に規定する扶養親族等がないときは、三百一万六千円とし、扶養親族等があるときは、三百一万六千円に当該扶養親族等一人につき三十八万円（当該扶養親族等が所得税法に規定する老人扶養親族であるときは、当該老人扶養親族一人につき四十八万円とし、当該扶養親族等が特定扶養親族等（同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）をいう。）であるときは、当該特定扶養親族等一人につき六十三万円とする。）を加算した額とする。

昭和六十年改正法附則第28条第10項の規定によりその例によるものとされる旧国民年金法第66条第4項に規定する政令で定める額は、同項に規定する扶養親族等がないときは、六百二十八万七千円とし、扶養親族等があるときは、当該扶養親族等の数に応じて、それぞれ次の表の下欄に定めるとおりとする。

扶養親族等の数	金額
一人	六、五三六、〇〇〇円
二人以上	六、五三六、〇〇〇円に扶養親族等のうち一人を除いた扶養親族等一人につき二一三、〇〇〇円を加算した額（所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族一人につき（当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち一人を除いた老人扶養親族一人につき）六〇、〇〇〇円を加算した額）

昭和六十年改正法附則第28条第10項の規定によりその例によるものとされる旧国民年金法第66条第3項及び第4項に規定する所得は、新国民年金法施行令第6条に規定する所得とする。

昭和六十年改正法附則第28条第10項の規定によりその例によるものとされる旧国民年金法第66条第3項及び第4項に規定する所得の額は、国民年金法施行令第6条の2に定めるところにより算定した額（地方税法第34条第1項第3号に規定する控除を受けた者については、当該控除を受けなかつたものとして同令第6条の2に定めるところにより算定した額）から八万円を控除した額とする。

昭和六十年改正法附則第28条第10項の規定によりその例によるものとされる旧国民年金法第67条第1項に規定する政令で定める財産は、新国民年金法施行令第6条の3に規定する財産とする。

昭和六十年改正法附則第28条第1項の規定により支給される遺族基礎年金について、同条第10項の規定によりその例によるものとされた旧国民年金法第66条第4項の規定を適用する場合においては、同項中「十八歳以上の子又は夫の子」とあるのは「子又は夫の子（十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了した者に限る。）」と、「十八歳以上の子、孫又は弟妹」とあるのは「子、孫又は弟妹（十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了した者に限る。）」とする。

昭和六十年改正法附則第28条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第47条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

第47条第1項	母子年金又は準母子年金	母子年金若しくは準母子年金又は国民年金法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年改正法」という。）附則第28条の規定により支給される遺族基礎年金
第47条第2項	母子年金又は準母子年金が第61条又は第64条の3の規定により支給されるものである場合において、その母子年金又は準母子年金が	遺族基礎年金が昭和六十年改正法附則第28条第10項の規定によりその例によることとされた
	第67条第2項	同法附則第28条第10項の規定によりその例によることとされた第67条第2項
第47条第3項	母子年金又は準母子年金が第61条又は第64条の3の規定により支給されるものであり、かつ、同項に規定する遺児年金の額がその母子年金又は準母子年金の額（その母子年金又は準母子年金が	遺児年金の額が同項に規定する遺族基礎年金の額（その遺族基礎年金が昭和六十年改正法附則第28条第10項の規定によりその例によることとされた

昭和六十年改正法附則第31条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用については、これらの規定のうち次の表の第一欄に掲げる法令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

旧国民年金法	第26条	保険料納付済期間	保険料納付済期間（国民年金法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年改正法」という。）第1条の規定による改正後の第7条第1項第1号に規定する第1号被保険者（同法第1条の規定による改正後の附則第5条第1項の規定による被保険者を含む。）又は同法第1条の規定による改正後の第7条第1項第3号に規定する第3号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を含む。以下同じ。）
	第28条の2第1項及び第3項第3号	他の年金給付	他の年金給付、昭和六十年改正法第1条の規定による改正後の第15条に規定する年金たる給付又は同法附則第5条第8号の5に規定する新被用者年金各法による年金たる給付
	第29条の2	通算年金通則法	昭和六十年改正法附則第2条第1項の規定による廃止前の通算年金通則法（以下「旧通則法」という。）
	第49条第1項	被保険者期間	被保険者期間（昭和六十年改正法第1条の規定による改正後の第7条第1項第2号に規定する第2号被保険者及び同項第3号に規定する第3号被保険者としての被保険者期間を除く。）
		支給されるものを除く。）	支給されるものを除く。）又は障害基礎年金（昭和六十年改正法附則第25条の規定により支給される障害基礎年金を除く。）
	第77条の2第2項並びに第101条第1項及び第4項	通算年金通則法	旧通則法
旧通則法	第3条第1号	国民年金法	国民年金法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年改正法」という。）第1条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）
	第3条第2号	厚生年金保険法	昭和六十年改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法
	第3条第3号	船員保険法	昭和六十年改正法第5条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）
	第3条第4号	国家公務員等共済組合法	国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年国家公務員共済改正法」という。）第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法
	第3条第5号	地方公務員等共済組合法	地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年地方公務員共済改正法」という。）第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「旧地方公務員等共済組合法」という。）
	第3条第6号	私立学校教職員共済組合法	私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法
	第3条第7号	農林漁業団体職員共済組合法	農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律による改正前の農林漁業団体職員共済組合法（以下「旧農林漁業団体職員共済組合法」という。）
	第4条第1項	（法令の規定	（法令の規定（昭和六十年改正法附則第47条第1項を除く。）
	第4条第1項第1号	保険料納付済期間	保険料納付済期間（昭和六十年改正法第1条の規定による改正後の国民年金法第7条第1項第2号に規定する第2号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を除く。以下同じ。）
	第4条第1項第2号	厚生年金保険の被保険者期間	厚生年金保険の被保険者期間（船員法第1条に規定する船員として昭和六十年改正法第3条の規定による改正後の厚生年金保険法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用される同法による被保険者及び昭和六十年改正法附則第5条第14号に規定する船員任意継続被保険者（以下「船員たる被保険者」という。）としての厚生年金保険の被保険者期間を除く。）
	第4条第1項第3号	船員保険の被保険者であつた期間	船員保険の被保険者であつた期間（昭和六十一年四月一日前の期間に限り、厚生年金保険の船員たる被保険者としての被保険者期間を含む。）
	第4条第2項	国民年金法	旧国民年金法
		国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法	昭和六十年国家公務員共済改正法第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法
		地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法	昭和六十年地方公務員共済改正法第2条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「旧地方の施行法」という。）
	第5条第1号	年金たる給付	年金たる給付及び昭和六十年改正法附則第5条第8号の5に規定する新被用者年金各法による退職共済年金（その額の計算の基礎となる組合員期間の月数が二百四十以上であるもの（昭和六十年改正法附則第14条第1項第1号に規定する政令で定めるものを含む。）に限る。）
		国民年金法	旧国民年金法
	第6条第1項	第4条第1項第3号の通算対象期間	第4条第1項第3号の通算対象期間のうち昭和六十一年四月一日前の期間に係る船員保険の被保険者であつた期間
		船員保険法	旧船員保険法
	第6条第2項	船員保険の被保険者であつた期間	第4条第1項第3号の通算対象期間
		前項	前項又は昭和六十年改正法附則第47条第4項
	第7条第1項	管掌機関（	管掌機関（第4条第1項第3号に規定する期間については、厚生年金保険の管掌者たる政府とし、
	附則第2条第5項、第8条第2項及び第9条	地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法	旧地方の施行法
	附則第7条第1項	国民年金法	旧国民年金法
	附則第10条及び第11条	地方公務員等共済組合法	旧地方公務員等共済組合法
		地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法	旧地方の施行法
	附則第12条及び第12条の2	地方公務員等共済組合法	旧地方公務員等共済組合法
	附則第14条	農林漁業団体職員共済組合法	旧農林漁業団体職員共済組合法
旧船員保険法	第63条第4項	通算年金通則法	国民年金法等の一部を改正する法律附則第2条第1項ノ規定ニ依ル廃止前ノ通算年金通則法
昭和六十年改正法附則第133条の規定による改正前の社会保険審査官及び社会保険審査会法（以下「旧社会保険審査会法」という。）	第1条	船員保険法	国民年金法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年改正法」という。）第5条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）
		厚生年金保険法	昭和六十年改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）
		国民年金法	昭和六十年改正法第1条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）
	第3条	船員保険法	旧船員保険法
		厚生年金保険法	旧厚生年金保険法
		国民年金法	旧国民年金法
		通算年金通則法	昭和六十年改正法附則第2条第1項の規定による廃止前の通算年金通則法
	第32条第1項	船員保険法	旧船員保険法
		厚生年金保険法	旧厚生年金保険法
		国民年金法	旧国民年金法
旧私立学校教職員共済組合法	第36条	通算年金通則法	国民年金法等の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定による廃止前の通算年金通則法
旧厚生年金保険法	第90条第4項	通算年金通則法	国民年金法等の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定による廃止前の通算年金通則法（以下「旧通則法」という。）
	附則第28条の3第4項	通算年金通則法	旧通則法
旧国家公務員等共済組合法	第103条第1項	通算年金通則法	国民年金法等の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定による廃止前の通算年金通則法
昭和六十年私立学校教職員共済改正法第2条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（以下「旧私立学校教職員共済組合法一部改正法」という。）	附則第22項	通算年金通則法	国民年金法等の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定による廃止前の通算年金通則法
旧地方公務員等共済組合法	第117条第1項	通算年金通則法	国民年金法等の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定による廃止前の通算年金通則法
昭和六十年改正法附則第107条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律（以下「改正前の法律第105号」という。）	附則第17条第4項	通算年金通則法	国民年金法等の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定による廃止前の通算年金通則法
昭和六十年改正法附則第147条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下「旧沖縄特別措置法」という。）	第104条第4項	これらの法律に	国民年金法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年改正法」という。）による改正前のこれらの法律（以下「改正前のこれらの法律」という。）に
		これらの法律、	改正前のこれらの法律、
		通算年金通則法	昭和六十年改正法附則第2条第1項の規定による廃止前の通算年金通則法
昭和六十一年改正政令第1条の規定による改正前の国民年金法施行令（以下「旧国民年金法施行令」という。）	第14条第2号	船員保険法	国民年金法等の一部を改正する法律第5条の規定による改正前の船員保険法
旧沖縄特別措置政令	第49条第1項	通算年金通則法	国民年金法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年改正法」という。）附則第2条第1項の規定による廃止前の通算年金通則法（以下「旧通則法」という。）
	第49条第2項	通算年金通則法	旧通則法
	第63条第3項	（国民年金法	（昭和六十年改正法第1条の規定による改正前の国民年金法