商品先物取引法施行規則

商品先物取引法（以下「法」という。）第2条第15項の主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第2条第15項の主務省令で定める金額は、十億円とする。

商品先物取引法施行令（以下「令」という。）第2条第2号の主務省令で定める者は、前条第1項各号に掲げる者及び資本金の額が十億円以上の株式会社とする。

令第2条第3号の主務省令で定める者は、第1条第1項各号に掲げる者及び資本金の額が十億円以上の株式会社とする。

令第2条第5号の主務省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

法第2条第25項第3号の主務省令で定める者は、金融商品取引法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家とする。

法第2条第25項第8号の主務省令で定める法人は、次に掲げる法人とする。

法第2条第26項及び第197条の9第1項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる物品とする。

法第2条第26項の主務省令で定める要件は、取引の状況その他の事情から合理的に判断して、当該法人が最初に商品先物取引業者との間で商品取引契約（当該法人が売買等を業として行っている物品又はこれに関連する物品として次に掲げるものを取引対象商品とする商品デリバティブ取引に関するものに限る。）を締結した日から起算して一年を経過していると認められることとする。

商品取引所は、法第3条第1項ただし書の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。

前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

商品取引所が法第3条第1項ただし書の規定の認可を受けた業務（金融商品債務引受業等（金融商品取引法第156条の3第1項第6号に規定する金融商品債務引受業等をいう。第71条第3号において同じ。）及びこれに附帯する業務に限る。）を廃止したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。

商品取引所は、法第3条の2第1項ただし書の規定により認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出しなければならない。

法第5条の2第2項第3号の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第11条第5項に規定する主務省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

法第11条第5項に規定する主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。

前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録（法第11条第5項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

令第3条第1項の規定により示すべき電磁的方法（法第12条第4項に規定する電磁的方法をいう。第7条、第41条、第51条、第90条の3及び第109条の2を除き、以下同じ。）の種類及び内容は、次に掲げるものとする。

法第12条第4項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

法第13条第7項の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

法第14条第2項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。

法第18条第2項、第58条及び第77条第2項において読み替えて準用する会社法第847条第1項の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

法第18条第2項、第58条及び第77条第2項において読み替えて準用する会社法第847条第4項の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

法第19条第2項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、変更の届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。

削除

次に掲げる規定に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

次に掲げる規定に規定する主務省令で定める電磁的方法は、第2条の3第1項各号に掲げるもののうち、商品取引所が定めるものとする。

法第59条第5項の主務省令で定める方法は、第2条の3第1項第2号に掲げる方法とする。

令第5条第1項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

法第62条の3の規定による会員総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

会員総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

会員総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

次条から第26条までの規定の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。

法第66条第1項の決算関係書類等については、次条から第20条までに定めるところによる。

貸借対照表は、会員商品取引所の財産状態を明らかにするため、事業年度の終わりにおけるすべての資産、負債及び純資産を記載し、又は記録し、会員その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。

貸借対照表の様式は、勘定式によるものとする。

貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。ただし、必要がある場合には、純資産の部の名称として、出資の部の名称を用いることができる。

資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。

資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目（第2号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。

固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。

次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。

前項に規定する「一年内」とは、次の各号に掲げる貸借対照表の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して一年以内の日をいう（以下この条から第16条の8までにおいて同じ。）。

負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。

次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。

純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。ただし、必要がある場合には、会員資本の名称として、会員出資の名称を用いることができる。

会員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分することができる。

評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。

各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。ただし、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。

各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。

各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。

各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。

各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第3項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第2項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。

減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。

前条第1項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。

各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。

関係会社の株式又は出資金は、関係会社株式又は関係会社出資金の項目をもって別に表示しなければならない。

流動資産に属する繰延税金資産の金額及び流動負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として流動資産又は流動負債に表示しなければならない。

固定資産に属する繰延税金資産の金額及び固定負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として固定資産又は固定負債に表示しなければならない。

各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。

損益計算書は、会員商品取引所の収支状況を明らかにするため、一会計期間に属するすべての収入とすべての支出とを記載し、又は記録し、会員その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。

削除

損益計算書には収入の部及び支出の部を設け、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って、適当な名称を付した科目に細分しなければならない。

前項の支出の部には、当期剰余金又は当期損失金を記載し、又は記録しなければならない。

業務報告書には、次に掲げる事項その他の会員商品取引所の業務に関する重要な事項を記載し、又は記録しなければならない。

会員商品取引所は、次項及び次条から第26条までに規定するところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。

償却すべき資産については、事業年度の末日において、相当の償却をしなければならない。

次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。

取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。

債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。

次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。

負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。

次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。

会員商品取引所の出資金の額は、第60条の5及び第60条の6並びに第60条の8から第60条の11までの規定に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額の範囲内で会員商品取引所が出資金の額に計上するものと定めた額が増加するものとする。

会員商品取引所の出資金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。

会員商品取引所の資本剰余金の額は、第60条の5及び第60条の6並びに第60条の8から第60条の11までの規定に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。

会員商品取引所の資本剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。

会員商品取引所の利益剰余金の額は、第60条の5及び第60条の6並びに第60条の8から第60条の11までの規定に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。

会員商品取引所の利益剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。ただし、出資の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額に相当する額は、利益剰余金の額からは控除しないものとする。

法第68条の2第2項に規定する主務省令で定めるものは、会員商品取引所の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて会員商品取引所の主たる事務所又は従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。

会員商品取引所が法第68条の3の規定による公告をする場合には、当期純剰余又は純損失の額を当該公告において明らかにしなければならない。

会員商品取引所は、法第76条第1項の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出するものとする。

法第77条第1項において準用する会社法第492条第1項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。

前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第77条第1項において準用する会社法第475条（第1号及び第3号を除く。）に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。この場合において、法第77条第1項において準用する会社法第475条（第1号及び第3号に係る部分を除く。）の規定により清算をする会員商品取引所の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。

第1項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

法第77条第1項において準用する会社法第492条第1項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。

前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。

第1項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第1項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。

法第79条第2項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。

株式会社商品取引所以外の株式会社が従前の目的を変更して株式会社商品取引所になるため法第79条第1項の規定により許可の申請書を提出する場合においては、同条第2項の主務省令で定める書類は、前項各号（第6号を除く。）に掲げる書類のほか、次に掲げる書類とする。

法第85条第2項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、変更の届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。

法第86条第1項本文の主務省令で定める事実は、次に掲げる事実とする。

法第86条第1項本文の主務省令で定める議決権は、次に掲げる議決権とする。

法第86条第2項、第96条の19第2項及び第96条の25第2項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第86条第3項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第86条の2第1項の規定により対象議決権保有届出書を提出する者は、様式第1号の2により作成した対象議決権保有届出書及びその写しを主務大臣に提出しなければならない。

法第86条の2第1項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第86条の3第2項（法第96条の21第3項（同条第2項において同条第1項の規定を準用する場合を含む。）、第96条の30第2項、第96条の33第3項（同条第2項において同条第1項の規定を準用する場合を含む。）及び第96条の39第2項（法第96条の43において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第157条第3項（法第184条第2項、第231条第4項、第240条の22第3項、第263条第2項、第322条第2項、第338条第2項（法第345条において準用する場合を含む。）及び第349条第6項において準用する場合を含む。）の規定により職員が携帯すべき身分証明書は、様式第2号による。

法第87条の主務省令で定める事項は、当該株式会社商品取引所の発行済株式の総数及び総株主の議決権の数とする。

株式の転換又は新株予約権の行使によって発行済株式の総数又は総株主の議決権の数に変更があった場合における発行済株式の総数又は総株主の議決権の数は、前月末日現在のものによることができる。

株式会社商品取引所の発行済株式の総数に変更があった場合において、その登記が行われるまでの間は、登記されている発行済株式の総数をもって、第1項の発行済株式の総数とみなすことができる。

株式会社商品取引所は、第1項に定める事項を記載した書面を本店に備えて置き、その営業時間中これを公衆の縦覧に供しなければならない。

株式会社商品取引所は、法第88条第1項の規定による資本金の額の減少について認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出しなければならない。

株式会社商品取引所は、法第88条第2項の規定による資本金の額の増加について届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出しなければならない。

株式会社商品取引所は、法第96条第1項の規定により解散に関する株主総会の決議について認可を受けようとするとき又は合併について認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出するものとする。

法第96条第2項ただし書の主務省令で定める場合は、法第145条第1項の合併を行う場合とする。

法第96条の7各項の主務省令で定める自主規制業務は、会員等に対する処分とする。

法第96条の9の主務省令で定めるものは、取引参加者の資格の付与に関する基準とする。

特定株式会社商品取引所（法第96条の2第2項に規定する特定株式会社商品取引所をいう。）は、取引参加者の資格の付与に関する基準の作成を行おうとするときは、自主規制委員会の同意を得るものとする。

法第96条の13第3項の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

第2条の規定は、法第96条の13第5項の規定による署名又は記名押印に代わる措置について準用する。

法第96条の17の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第96条の19第1項の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。

前項の認可申請書には、次に掲げる書類（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付しなければならない。

第31条の2の規定は、法第96条の19第3項（法第96条の25第4項及び第96条の31第4項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項について準用する。

法第96条の26第2項の主務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。

法第96条の28第2項及び第96条の31第2項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第29条の2の規定は法第96条の28第1項本文の主務省令で定める事実について、第31条の2の規定は法第96条の28第3項の主務省令で定める事項について、第31条の3の規定は法第96条の29の規定による対象議決権保有届出書の提出について、第36条の7（同条第2項第1号ロ（１０）及び（１２）を除く。）の規定は法第96条の31第1項の認可について、それぞれ準用する。この場合において、第29条の2第1号中「法第86条第1項本文」とあるのは「法第96条の28第1項本文」と、同条中「株式会社商品取引所」とあるのは「商品取引所持株会社」と、第36条の7第2項第1号ロ（１３）中「外国商品市場開設者、外国商品市場開設者持株会社、外国金融商品取引市場開設者又は外国金融商品取引市場開設者持株会社」とあるのは「外国商品市場開設者又は外国金融商品取引市場開設者」と読み替えるものとする。

商品取引所持株会社は、法第96条の37第1項ただし書の規定により認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出しなければならない。

商品取引所は、法第99条第1項の規定により、当該商品市場において取引をする会員等の純資産額の最低額を定めるときは、当該商品市場における取引の種類、取引単位、取引高その他の取引事情及び商品市場における取引の公正かつ円滑な履行の確保を考慮して定めなければならない。

法第99条第7項（法第175条第3項、第192条第3項、第211条第4項、第232条第4項及び第279条第3項において準用する場合を含む。）の規定により純資産額を計算するときは、貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額（法第99条第7項の規定を法第211条第4項において準用する場合にあっては、第1号から第6号までに掲げるものの金額の合計額を除く。）から負債の部に計上されるべき金額の合計額（法第99条第7項の規定を法第211条第4項において準用する場合にあっては、第7号から第10号までに掲げるものの金額の合計額を除き、それ以外の場合にあっては第7号及び第8号に掲げるものの金額の合計額を除く。）を控除するものとする。

前項の場合（法第99条第7項の規定を法第211条第4項において準用する場合に限る。）において、前項第2号及び第7号から第10号までに掲げるものの額（同項第9号に掲げるものにあっては基本的項目の額から控除資産の額（同項第1号及び第3号から第6号までに掲げるものの額の合計額をいう。）を控除した額の二百パーセントに相当する額を限度とし、同項第10号に掲げるものにあっては基本的項目の額の五十パーセントに相当する額を限度とする。）並びにその他有価証券評価差額金（貸借対照表の純資産の部に計上されるその他有価証券の評価差額が正となる場合における当該評価差額をいう。）その他基本的項目の額以外の貸借対照表の純資産の部に計上されるものの額の合計額（第100条の2第2項において「補完的項目の額」という。）が基本的項目の額を超えてはならない。

第1項の資産及び負債の額は、純資産額の計算を行う日において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って評価した価額によらなければならない。

第1項第9号に規定する短期劣後債務とは、劣後特約付借入金（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借による借入金をいう。以下同じ。）又は劣後特約付社債（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債をいう。以下同じ。）であって、次に掲げる性質のすべてを有するものをいう。

第1項第9号及び第10号に規定する長期劣後債務とは、劣後特約付借入金又は劣後特約付社債であって、次に掲げる性質のすべてを有するものをいう。

第4項に規定する短期劣後債務又は前項に規定する長期劣後債務について、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める額を当該短期劣後債務の額又は当該長期劣後債務の額から控除しなければならない。

第4項第3号又は第5項第3号の承認を受けようとする商品先物取引業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書に契約書の写し又はこれに準ずる書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。

主務大臣は、第4項第3号又は第5項第3号の承認をしようとするときは、当該短期劣後債務又は当該長期劣後債務が純資産額規制比率を一時的かつ意図的に向上させたものでないことを確認の上、次に掲げる基準のいずれかに適合するかどうかを審査しなければならない。

第1項第1号ハに掲げる前渡金のうち、仕入れに係る消費税の前渡金であって、その額がその他の預り金に計上した売上げに係る消費税の額に達するまでのものについては、その額を当該前渡金の額から控除することができる。

次の各号に掲げるものについては、その額から当該各号に定める額を控除することができる。

第1項第1号ロ及び第5号イの「関係会社」とは、次に掲げる者をいう。

第1項第1号ロ及び第5号イの「連結会社」とは、次に掲げる者をいう。

前各項に規定するもののほか、純資産額の計算に関し必要な事項は、主務大臣が定める。

法第101条第3項又は法第103条第5項（法第179条第6項において準用する場合を含む。）の有価証券及び倉荷証券の充用価格は、国債証券については時価の九割五分以下において、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券又は日本銀行の発行する出資証券については時価の八割五分以下において、株券、社債券又は受益証券については時価の七割以下において、倉荷証券については当該倉荷証券によって保管を証せられている上場商品の時価の七割以下において商品取引所（法第179条第6項において法第103条第5項を準用する場合には商品取引清算機関）が定める最高限度額を超えてはならない。

前項の規定により商品取引所（法第179条第6項において法第103条第5項を準用する場合には商品取引清算機関）が国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券、日本銀行の発行する出資証券、株券、社債券、受益証券又は倉荷証券について充用価格の最高限度額を定めた後において、時価が当該最高限度額を下回ることとなったときは、商品取引所（法第179条第6項において法第103条第5項を準用する場合には商品取引清算機関）は、遅滞なく、前項の規定により当該最高限度額を変更しなければならない。

商品取引所は、法第103条第1項の規定に基づき取次者（同項第2号に規定する取次者をいう。以下この条から第43条までにおいて同じ。）、委託者（同号に規定する委託者をいう。以下この条から第43条までにおいて同じ。）又は取次委託者（同項第4号に規定する取次委託者をいう。以下この条から第43条までにおいて同じ。）から取引証拠金の預託を受けるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者を代理人として当該取引証拠金の預託を受けなければならない。

商品取引所は、法第103条第1項の規定に基づき会員等又は取次者から取引証拠金の預託を受けるとき（会員等が自己の計算において商品市場における取引を行う場合を除く。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該取引証拠金（当該各号に定める者が預託した委託証拠金又は取次証拠金の額の範囲内に限る。）に対する返還請求権を有するものとしなければならない。

会員等は、法第103条第2項の規定により、委託者、取次者又は取次委託者（以下この条において「委託者等」という。）をして委託証拠金を預託させるときは、当該委託者等から、自己に対して当該委託証拠金を預託させることについての書面による同意を得なければならない。

会員等は、法第103条第2項の規定により、取次委託者をして委託証拠金を預託させるときは、当該取次委託者から商品市場における取引の委託の取次ぎを受託した取次者を代理人として当該委託証拠金の預託を受けなければならない。

会員等は、第1項の規定による委託者等の書面による同意に代えて、第6項で定めるところにより、当該委託者等の承諾を得て、当該委託者等の同意を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により得ることができる。この場合において、当該会員等は、当該委託者等の書面による同意を得たものとみなす。

前項各号に掲げる方法は、委託者等がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

第3項の「電子情報処理組織」とは、会員等の使用に係る電子計算機と、委託者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

会員等は、第3項の規定により委託者等の同意を得ようとするときは、あらかじめ、当該委託者等に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た会員等は、当該委託者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があったときは、当該委託者等の同意を電磁的方法によって得てはならない。ただし、当該委託者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

取次者は、法第103条第3項の規定により、取次委託者をして取次証拠金を預託させるときは、当該取次委託者から、自己に対して当該取次証拠金を預託させることについての書面による同意を得なければならない。

前条第3項から第7項までの規定は、前項の規定による取次委託者の書面による同意について準用する。

商品取引所は、法第103条第4項の規定に基づき取引証拠金を管理するときは、次の各号に掲げる区分ごと、かつ、会員等ごとに、自己の固有財産その他の取引証拠金以外の財産と分別して管理しなければならない。

商品取引所は、法第103条第4項の規定に基づき取引証拠金を管理するときは、次項の規定に基づき管理されるものを除き、次に掲げる方法により当該取引証拠金を管理しなければならない。

商品取引所は、法第103条第4項の規定に基づき充用有価証券等（同条第5項の規定により取引証拠金に充てられる有価証券及び倉荷証券（以下この条において「有価証券等」という。）をいう。以下この条において同じ。）を管理するときは、次の各号に掲げる有価証券等の区分に応じ、当該各号に定める方法により当該充用有価証券等を管理しなければならない。

法第103条第7項の主務省令で定める金融機関（以下この条及び第45条の2第1項において「銀行等」という。）は、次に掲げるものとする。

会員等又は取次者（法第103条第7項に規定する会員等又は取次者をいう。以下この条において同じ。）は、銀行等と同項の契約を締結しようとする場合には、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。

会員等又は取次者は、法第103条第7項の契約の締結（契約の変更を含む。）に係る承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を主務大臣に提出しなければならない。

主務大臣は、前項の承認の申請が次に掲げる要件に適合していると認めるときは、同項の承認をしなければならない。

会員等又は取次者は、法第103条第7項の契約を締結したとき（当該契約を変更したときを含む。）は、その契約書の写しを主務大臣及び商品取引所に提出しなければならない。

会員等又は取次者は、法第103条第7項の契約を解除したときは、その事実を証する書面を主務大臣及び商品取引所に提出しなければならない。

前条の規定は、法第179条第7項において法第103条第7項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、前条第2項第1号中「第103条第10項」とあるのは「第179条第7項において準用する法第103条第10項」と、同項並びに同条第3項、第5項及び第6項中「会員等又は取次者」とあるのは「会員等又は取次者等」と、「商品取引所」とあるのは「商品取引清算機関」と読み替えるものとする。

会員等、取引の委託者又は取次委託者（法第103条第8項に規定する会員等、取引の委託者又は取次委託者をいう。以下この条において同じ。）は、銀行等と同項の契約を締結しようとする場合には、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。

会員等、取引の委託者又は取次委託者は、法第103条第8項の契約を締結したとき（当該契約を変更したときを含む。）は、その契約書の写しを商品取引所に提出しなければならない。

会員等、取引の委託者又は取次委託者は、法第103条第8項の契約を解除したときは、その事実を証する書面を商品取引所に提出しなければならない。

前条の規定は、法第179条第8項において法第103条第8項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、前条中「会員等、取引の委託者又は取次委託者」とあるのは「会員等、取引の委託者、取次委託者、清算取次委託者又は清算取次者に対する委託者」と、同条第1項第1号中「第103条第11項」とあるのは「第179条第8項において準用する法第103条第11項」と、同号、同項第4号及び第5号並びに同条第2項及び第3項中「商品取引所」とあるのは「商品取引清算機関」と読み替えるものとする。

法第110条（法第180条第5項において読み替えて準用する場合を含む。）の主務省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

商品取引所は、法第111条の規定による通知及び公表を行おうとするときは、商品市場における取引の種類ごと、かつ、上場商品又は上場商品指数の種類ごとに区分し、業務規程に定める方法により、その会員等に通知し、公表しなければならない。

法第111条第2号の主務省令で定めるものは、単一の対価の額又は約定価格等（法第111条第2号に規定する約定価格等をいう。以下同じ。）による競売買の方法により取引を行う商品市場にあっては、当該商品市場における毎日の成立した対価の額又は約定価格等とし、個別に形成される対価の額又は約定価格等による競売買の方法により取引を行う商品市場にあっては、当該商品市場における毎日の成立した最初の対価の額又は約定価格等、最高の対価の額又は約定価格等、最低の対価の額又は約定価格等及び最終の対価の額又は約定価格等とする。

商品取引所は、法第112条の規定により同条各号に掲げる事項を報告しようとするときは、遅滞なく、別表第一又は別表第一の二により、主務大臣に提出しなければならない。

法第112条第1号の主務省令で定める事項は、別表第一の第三欄に掲げる事項とする。

法第112条第2号の主務省令で定める数量は、別表第二の第一欄に掲げる商品取引所が開設する同表の第二欄に掲げる商品市場ごと、かつ、売付け又は買付けの別ごとに、当該商品市場に対応する同表の第三欄に掲げる数量とする。

法第112条第2号の主務省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

法第112条第2号の主務省令で定める事項は、別表第一の二の第二欄に掲げる事項とする。

削除

会員等は、法第115条の規定により、商品市場における取引とその他の取引とについて、帳簿上区分経理しなければならない。

会員等は、商品市場における取引について別表第三に定める帳簿その他業務に関する書類を商品市場ごとに作成しなければならない。

前項の帳簿その他業務に関する書類の保存期間は、十年とする。

前条第2項の帳簿その他業務に関する書類の内容が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。第114条において同じ。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって前条第3項に規定する帳簿その他業務に関する書類の保存に代えることができる。この場合において、会員等は、当該記録が滅失し、又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。

法第118条第2号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

商品取引所は法第120条第1項の規定により仲介を行ったときは、毎月末日現在における当該仲介の処理状況についての報告書を作成し、当該報告に係る月の翌月の十日までに主務大臣に提出するものとする。

削除

法第123条第1項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第125条第1項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

次条から第55条の5までの規定の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。

法第127条に規定する主務省令で定める組織変更後株式会社商品取引所の資本金として計上すべき額は、組織変更の直前の会員商品取引所の出資金の額とする。

法第128条に規定する主務省令で定める組織変更に際しての計算に必要な事項は、次条に定めるところによる。

会員商品取引所が組織変更をする場合には、当該組織変更をすることを理由にその有する資産及び負債の帳簿価額を変更することはできない。

会員商品取引所が組織変更をする場合には、組織変更後株式会社商品取引所の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。

法第130条第1項第4号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第131条の6において読み替えて準用する会社法第207条第4項に規定する主務省令で定めるものは、商業登記規則第33条の6第4項各号のいずれかに該当する構造の磁気ディスク（電磁的記録に限る。）及び同項により電磁的記録の提供を受ける者が定める電磁的記録とする。

法第131条の6において読み替えて準用する会社法第207条第6項に規定する主務省令で定める方法は、電磁的方法のうち、同項により同項の電磁的記録に記録された事項の提供を受ける者が定めるものとする。

法第131条の6において読み替えて準用する会社法第207条第9項第3号に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する有価証券の価格とする方法とする。

法第131条の6において読み替えて準用する会社法第213条第1項第2号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。

法第132条第3項の主務省令で定める書面は、次に掲げる書面（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。

法第140条第3号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第141条第5号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第144条第1項の主務省令で定める事項は、吸収合併存続商品取引所が会員商品取引所である場合にあっては、次に掲げる事項とする。

法第144条第1項の主務省令で定める事項は、吸収合併存続商品取引所が株式会社商品取引所である場合にあっては、次に掲げる事項とする。

法第144条の2第1項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第144条の2第4項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第144条の3第1項の主務省令で定める事項は、新設合併設立商品取引所が会員商品取引所である場合にあっては、次に掲げる事項とする。

法第144条の3第1項の主務省令で定める事項は、新設合併設立商品取引所が株式会社商品取引所である場合にあっては、次に掲げる事項とする。

法第144条の4第3項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第144条の4第4項に規定する主務省令で定める事項は、法第144条の3第1項の規定により新設合併消滅会員商品取引所が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（新設合併契約の内容を除く。）とする。

法第144条の5第1項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第144条の6第2項第1号に規定する債務の額として主務省令で定める額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じて得た額とする。

法第144条の6第2項第1号に規定する資産の額として主務省令で定める額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じて得た額とする。

法第144条の7第1項第2号に規定する主務省令で定める方法は、算定基準日（吸収合併契約を締結した日（当該吸収合併契約により当該吸収合併契約を締結した日と異なる時（当該吸収合併契約を締結した日後から吸収合併の効力が生ずる時までの間の時に限る。）を定めた場合にあっては、当該時）をいう。以下この条において同じ。）における第1号から第6号までに掲げる額の合計額から第7号に掲げる額を減じて得た額（当該額が五百万円を下回る場合にあっては、五百万円）をもって吸収合併存続株式会社商品取引所の純資産額とする方法とする。

法第144条の7第2項に規定する主務省令で定める数は、次に掲げる数のうちいずれか小さい数とする。

法第144条の10第2項第3号に規定する主務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に定める場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

法第144条の11第1項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第144条の12第1項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第144条の19第1項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第144条の19第2項に規定する主務省令で定める事項は、法第144条の3第1項及び法第144条の12第1項により新設合併消滅商品取引所が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（新設合併契約の内容を除く。）とする。

法第145条第3項の主務省令で定める書面は、次に掲げる書面（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。

法第150条において読み替えて準用する会社法第234条第2項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって法第150条において読み替えて準用する会社法第234条第2項に規定する株式の価格とする方法とする。

法第154条第2項の規定により主務省令で定める合併に際しての計算に関し必要な事項は、次条から第60条の12までに定めるところによる。

次条から第60条の12までの規定の用語の解釈及びその適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計慣行をしん酌しなければならない。

吸収合併（法第140条の吸収合併をいう。以下この項及び次条において同じ。）に際して吸収合併対価（吸収合併存続会員商品取引所が吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する財産をいう。以下この項及び次条において同じ。）の全部又は一部が吸収合併存続会員商品取引所の出資である場合には、吸収合併存続会員商品取引所において変動する会員資本（第16条第1項第1号の会員資本をいう。以下同じ。）の総額（次項において「会員資本変動額」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法に従い定まる額とする。

前項の場合には、吸収合併存続会員商品取引所の出資金、加入金及び資本剰余金の増加額は、会員資本変動額の範囲内で、吸収合併存続会員商品取引所が吸収合併契約の定めに従いそれぞれ定めた額とし、法定準備金及び利益剰余金の額は変動しないものとする。ただし、会員資本変動額が零未満の場合には、当該会員資本変動額を利益剰余金の減少額とし、出資金、加入金及び法定準備金の額は変動しないものとする。

第1項の「共通支配下関係」とは、二以上の者（人格のないものを含む。以下この項において同じ。）が同一の者に支配（一時的な支配を除く。以下この項において同じ。）をされている場合又は二以上の者のうち一の者が他のすべての者を支配している場合における当該二以上の者に係る関係をいう。

前条の規定にかかわらず、吸収合併対価の全部が吸収合併存続会員商品取引所の出資である場合であって、吸収合併消滅会員商品取引所における吸収合併の直前の会員資本を引き継ぐものとして計算することが適切であるときには、吸収合併の直前の吸収合併消滅会員商品取引所の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の額をそれぞれ当該吸収合併存続会員商品取引所の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の変動額とすることができる。

吸収合併対価が存しない場合であって、吸収合併消滅会員商品取引所における吸収合併の直前の会員資本を引き継ぐものとして計算することが適切であるときには、吸収合併の直前の吸収合併消滅会員商品取引所の出資金、加入金及び資本剰余金の合計額を当該吸収合併存続会員商品取引所の資本剰余金の変動額とし、吸収合併の直前の法定準備金及び利益剰余金の額を当該吸収合併存続会員商品取引所の利益剰余金の変動額とすることができる。

会員商品取引所と株式会社商品取引所とが吸収合併をする場合における会社計算規則第11条及び第2編第3章第4節第1款の規定の適用については、同令第36条中「吸収合併の直前の株主資本等」とあるのは「吸収合併の直前の会員資本」と、「資本金、資本剰余金及び利益剰余金の額」とあるのは「出資金、加入金及び資本剰余金並びに法定準備金及び利益剰余金の額」と、「その他資本剰余金の額」とあるのは「資本剰余金の額」と、「資本金及び資本剰余金」とあるのは「出資金、加入金及び資本剰余金」と、「吸収合併の直前の利益剰余金の額」とあるのは「吸収合併の直前の法定準備金及び利益剰余金」とする。

新設合併（法第141条の新設合併をいう。以下この項、次条第1項及び第60条の10第1項において同じ。）が支配取得に該当する場合には、新設合併設立会員商品取引所の設立時の会員資本の総額は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定める額の合計額（次項において「会員資本変動額」という。）とする。

前項の場合には、当該新設合併設立会員商品取引所の設立時の出資金、加入金及び資本剰余金の額は、会員資本変動額の範囲内で、新設合併消滅会員商品取引所が新設合併契約の定めに従いそれぞれ定めた額とし、法定準備金及び利益剰余金の額は零とする。ただし、会員資本変動額が零未満の場合には、当該額を設立時の利益剰余金の額とし、出資金、加入金、資本剰余金及び法定準備金の額は零とする。

前二項の規定にかかわらず、第1項の場合であって、新設合併取得会員商品取引所の会員に交付する新設合併対価の全部が新設合併設立会員商品取引所の出資であるときは、新設合併設立会員商品取引所の設立時の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の額は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定める規定を準用してそれぞれ算定される額の合計額とすることができる。

新設合併消滅会員商品取引所の全部が共通支配下関係（第60条の5第3項に規定する共通支配下関係をいう。）にある場合には、新設合併設立会員商品取引所の設立時の会員資本の総額は、新設合併対象財産の新設合併の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法（前条第1項第2号に規定する方法によるべき部分にあっては、当該方法）に従い定まる額とする。

前項の場合には、新設合併設立会員商品取引所の設立時の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の額は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定める規定を準用してそれぞれ算定される額の合計額とする。

前条第1項の場合であって、新設合併対価の全部が新設合併設立会員商品取引所の出資であり、かつ、新設合併消滅会員商品取引所における新設合併の直前の会員資本を引き継ぐものとして計算することが適切であるときには、新設合併の直前の各新設合併消滅会員商品取引所の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の額の各合計額をそれぞれ当該新設合併設立会員商品取引所の設立時の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の額とすることができる。

前項の規定にかかわらず、同項の場合であって、非対価交付消滅会員商品取引所があるときには、当該非対価交付消滅会員商品取引所の出資金、加入金及び資本剰余金の合計額を当該非対価交付消滅会員商品取引所の資本剰余金の額とみなし、当該非対価交付消滅会員商品取引所の法定準備金及び利益剰余金の額を当該非対価交付消滅会員商品取引所の利益剰余金の額とみなして、同項の規定を適用する。

第60条の8第1項及び第60条の9第1項に規定する場合以外の場合には、新設合併設立会員商品取引所の設立時の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の額は、同条及び前条の定めるところにより計算する。

会員商品取引所と株式会社商品取引所とが新設合併をする場合における会社計算規則第11条及び第2編第3章第6節第2款の規定の適用については、同令第47条第1項中「株主資本等」とあるのは「会員資本及び株主資本等」と、「資本金、資本剰余金及び利益剰余金の額の各合計額」とあるのは「出資金及び資本金、加入金及び資本剰余金並びに法定準備金及び利益剰余金の額の各合計額」と、「その他資本剰余金（」とあるのは「資本剰余金及びその他資本剰余金（」と、同条第2項中「資本金及び資本剰余金」とあるのは「出資金、加入金及び資本剰余金又は資本金及び資本剰余金」と、「その他資本剰余金の額」とあるのは「資本剰余金又はその他資本剰余金」と、「利益剰余金の額を」とあるのは「法定準備金及び利益剰余金又は利益剰余金の額を」と、「その他利益剰余金の額」とあるのは「利益剰余金又はその他利益剰余金の額」とする。

法第155条第2項の主務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。