児童扶養手当法施行令

児童扶養手当法（以下「法」という。）第3条第1項に規定する政令で定める程度の障害の状態は、別表第一に定めるとおりとする。

法第4条第1項第1号ハに規定する政令で定める程度の障害の状態は、別表第二に定めるとおりとする。

法第4条第1項第1号ホに規定する政令で定める児童は、次の各号のいずれかに該当する児童とする。

法第4条第1項第2号ホに規定する政令で定める児童は、次の各号のいずれかに該当する児童とする。

法第4条第2項第3号に規定する政令で定める法令は、次のとおりとする。

平成二十四年四月以降の月分の児童扶養手当（以下「手当」という。）については、法第5条第1項中「四万千百円」とあるのは、「四万七百三十円」と読み替えて、法の規定（他の法令において引用する場合を含む。）を適用する。

法第9条第1項に規定する政令で定める児童は、次の各号のいずれかに該当する児童とする。

法第9条第1項に規定する政令で定める額は、同項に規定する扶養親族等及び児童がないときは、十九万円とし、扶養親族等又は児童があるときは、当該扶養親族等又は児童の数に応じて、それぞれ次の表の下欄に定めるとおりとする。

扶養親族等又は児童の数	金額
一人	五七〇、〇〇〇円（当該扶養親族等が所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは、六七〇、〇〇〇円とし、当該扶養親族等が特定扶養親族等（同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）をいう。以下同じ。）であるときは、七二〇、〇〇〇円とする。）
二人以上	五七〇、〇〇〇円に扶養親族等又は児童のうち一人を除いた扶養親族等又は児童一人につき三八〇、〇〇〇円を加算した額（所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族があるときは、当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族一人につき一〇〇、〇〇〇円を、特定扶養親族等があるときは、当該特定扶養親族等一人につき一五〇、〇〇〇円をその額に加算した額）

法第9条第1項の規定による手当の支給の制限は、同項に規定する所得が、次の表の上欄に定める区分に応じて、同表の中欄に定める額未満であるときは手当のうち同表の下欄に定める額に〇・〇一七九八二七を乗じて得た額（その額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。）に十円を加えて得た額に相当する部分について、同表の中欄に定める額以上であるときは手当の全部について、行うものとする。

法第9条第1項に規定する扶養親族等及び児童がないとき	一、九二〇、〇〇〇円	法第9条第1項に規定する所得の額から一九〇、〇〇〇円を控除して得た額
法第9条第1項に規定する扶養親族等又は児童があるとき	一、九二〇、〇〇〇円に当該扶養親族等又は児童一人につき三八〇、〇〇〇円を加算した額（所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族があるときは、当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族一人につき一〇〇、〇〇〇円を、特定扶養親族等があるときは、当該特定扶養親族等一人につき一五〇、〇〇〇円をその額に加算した額）	法第9条第1項に規定する所得の額から一九〇、〇〇〇円に当該扶養親族等又は児童一人につき三八〇、〇〇〇円を加算した額（所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族があるときは、当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族一人につき一〇〇、〇〇〇円を、特定扶養親族等があるときは、当該特定扶養親族等一人につき一五〇、〇〇〇円をその額に加算した額）を控除して得た額

法第9条第2項の規定により受給資格者が支払を受けたものとみなす費用の金額は、当該受給資格者が母である場合にあつては、その監護する児童が父から支払を受けた当該児童の養育に必要な費用の金額の百分の八十に相当する金額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額）とし、当該受給資格者が父である場合にあつては、その監護し、かつ、これと生計を同じくする児童が母から支払を受けた当該児童の養育に必要な費用の金額の百分の八十に相当する金額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額）とする。

法第9条の2に規定する政令で定める額は、同条に規定する扶養親族等及び児童がないときは、二百三十六万円とし、扶養親族等又は児童があるときは、当該扶養親族等又は児童の数に応じて、それぞれ次の表の下欄に定めるとおりとする。

扶養親族等又は児童の数	金額
一人	二、七四〇、〇〇〇円
二人以上	二、七四〇、〇〇〇円に扶養親族等又は児童のうち一人を除いた扶養親族等又は児童一人につき三八〇、〇〇〇円を加算した額（所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族一人につき（当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち一人を除いた老人扶養親族一人につき）六〇、〇〇〇円を加算した額）

法第10条に規定する政令で定める額は、同条に規定する扶養親族等がないときは、二百三十六万円とし、扶養親族等があるときは、当該扶養親族等の数に応じて、それぞれ次の表の下欄に定めるとおりとする。

扶養親族等の数	金額
一人	二、七四〇、〇〇〇円
二人以上	二、七四〇、〇〇〇円に扶養親族等のうち一人を除いた扶養親族等一人につき三八〇、〇〇〇円を加算した額（所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族一人につき（当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち一人を除いた老人扶養親族一人につき）六〇、〇〇〇円を加算した額）

法第9条から第11条までに規定する所得は、前年の所得のうち、地方税法第4条第2項第1号に掲げる道府県民税（都が同法第1条第2項の規定によつて課する同法第4条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。）についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得（母子及び寡婦福祉法第31条に規定する母子家庭自立支援給付金（次条第1項において「母子家庭自立支援給付金」という。）に係るものを除く。）とする。ただし、法第9条第1項に規定する受給資格者が母である場合にあつては、当該母がその監護する児童の父から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益（当該児童の世話その他の役務の提供を内容とするものを除く。以下この項及び次条第1項において同じ。）に係る所得を含むものとし、法第9条第1項に規定する受給資格者が父である場合にあつては、当該父がその監護し、かつ、これと生計を同じくする児童の母から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益に係る所得を含むものとする。

法第12条第2項各号に規定する所得は、同条第1項の損害を受けた年の所得のうち、前項に規定する範囲の所得とする。

法第9条第1項及び第9条の2から第11条までに規定する所得の額は、その年の四月一日の属する年度（以下「当該年度」という。）分の道府県民税に係る地方税法第32条第1項に規定する総所得金額（母子家庭自立支援給付金に係るものを除く。）、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第3条の2の2第4項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第6項に規定する条約適用配当等の額の合計額（以下この項において「総所得金額等合計額」という。）から八万円を控除した額とする。ただし、法第9条第1項に規定する受給資格者が母である場合にあつては、総所得金額等合計額及び当該母がその監護する児童の父から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益に係る所得の金額の百分の八十に相当する金額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額）の合計額から八万円を控除した額とし、同項に規定する受給資格者が父である場合にあつては、総所得金額等合計額及び当該父がその監護し、かつ、これと生計を同じくする児童の母から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益に係る所得の金額の百分の八十に相当する金額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額）の合計額から八万円を控除した額とする。

次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によつて計算した額からそれぞれ控除するものとする。

前二項の規定は、法第12条第2項各号に規定する所得の額の計算について準用する。この場合において、第1項中「その年」とあるのは、「法第12条第1項の損害を受けた年の翌年」と読み替えるものとする。

法第12条第1項に規定する政令で定める財産は、主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋又は厚生労働大臣が定めるその他の財産とする。

法第12条第2項の規定による返還は、同項に規定する金額から、同条第1項の規定の適用により支給が行われた期間（次項において「支給期間」という。）に係る手当の額（同条第1項の規定の適用がない場合にあつても支給される額に限る。）に相当する金額を控除した金額について行うものとする。

法第12条第2項第1号に該当する場合（同項第3号に該当する場合を除く。）において、同項第1号に規定する所得が当該損害を受けた年の前年又は前々年における当該被災者の所得（以下この項において「前年又は前々年における所得」という。）に満たないときは、法第12条第2項の規定による返還は、前項の規定にかかわらず、同条第2項第1号に規定する手当の金額から、支給期間に係る手当の額（同号に規定する所得を前年又は前々年における所得とみなした場合に支給される額に限る。）に相当する金額を控除した金額について行うものとする。

受給資格者（法第13条の2第1項に規定する受給資格者をいう。以下この条及び次条において同じ。）に対する手当について、同項の規定により支給しない手当の額は、月を単位として、支給開始月（法第7条第1項に規定する支給開始月をいう。）の初日から起算して五年又は手当の支給要件に該当するに至つた日の属する月の初日から起算して七年を経過した日（法第6条第1項の規定による認定の請求をした日において三歳未満の児童を監護する受給資格者にあつては、当該児童が三歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して五年を経過した日）の属する月の翌月以降に法第13条の2の規定の適用がないものとして法の規定により支給すべき手当の額に二分の一を乗じて得た額（その額が同条第1項ただし書に規定する当該受給資格者に支払うべき手当の額の二分の一に相当する額を超えるときは、当該相当する額）とし、これらの額に十円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

法第13条の2第2項に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

法第21条の規定による国の負担は、各年度において、都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所を設置する町村が手当の支給のために支出した費用の額から、法第12条第2項の規定による返還金、法第23条第1項の規定による徴収金その他その費用のための収入の額を控除した額について行う。

法第33条第1項の規定により、次に掲げる事務は、福祉事務所を管理しない町村長が行うこととする。

　　一　両眼の視力の和が〇・〇八以下のもの
二　両耳の聴力レベルが九〇デシベル以上のもの
三　平衡機能に著しい障害を有するもの
四　そしやくの機能を欠くもの
五　音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
六　両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
七　両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
八　一上肢の機能に著しい障害を有するもの
九　一上肢のすべての指を欠くもの
十　一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
十一　両下肢のすべての指を欠くもの
十二　一下肢の機能に著しい障害を有するもの
十三　一下肢を足関節以上で欠くもの
十四　体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
十五　前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であつて、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
十六　精神の障害であつて、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
十七　身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であつて、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
　　　（備考）視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によつて測定する。

一　両眼の視力の和が〇・〇四以下のもの
二　両耳の聴力レベルが一〇〇デシベル以上のもの
三　両上肢の機能に著しい障害を有するもの
四　両上肢のすべての指を欠くもの
五　両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
六　両下肢の機能に著しい障害を有するもの
七　両下肢を足関節以上で欠くもの
八　体幹の機能に座つていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
九　前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの
十　精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの
十一　傷病が治らないで、身体の機能又は精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護とを必要とする程度の障害を有するものであつて、厚生労働大臣が定めるもの
　　　（備考）視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によつて測定する。