容器保安規則

この規則は、高圧ガス保安法（以下「法」という。）及び高圧ガス保安法施行令（以下「令」という。）に基づいて、高圧ガスを充てんするための容器であつて地盤面に対して移動することができるもの（以下単に「容器」という。）に関する保安について規定する。

この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

法第41条第1項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。

法第44条第1項本文の規定により、容器検査を受けようとする者は、様式第一の容器検査申請書を容器の所在地（容器製造業者の製造する容器については事業所の所在地、輸入をした容器については容器の陸揚地。第69条において同じ。）を管轄する産業保安監督部長（内容積が五百リットル以下の容器（鉄道車両に固定する容器を除く。）に係るものについては、容器の所在地を管轄する都道府県知事）、協会又は指定容器検査機関に提出しなければならない。

法第44条第1項第3号の経済産業省令で定める用途に供する容器は、次の各号に掲げるものとする。

法第44条第1項の経済産業省令で定める方法は、次の各号に掲げるものとする。

法第44条第4項の経済産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の容器の規格は、次の各号に掲げるものとする。

前項の規定にかかわらず、型式試験に合格した型式にあつては、容器検査のうち当該型式試験において実施した試験と同一の内容のもの、容器検査に合格した型式にあつては、型式試験のうち当該容器検査において実施した試験と同一の内容のものをそれぞれ省略することができる。

法第45条第1項の規定により、刻印をしようとする者は、容器の厚肉の部分の見やすい箇所に、明瞭に、かつ、消えないように次の各号に掲げる事項をその順序で刻印しなければならない。

法第45条第1項の刻印をすることが困難なものとして経済産業省令で定める容器は、次の各号に掲げるものとする。

法第45条第2項の規定により、標章を掲示しようとする者は、次の各号に掲げる容器の区分に応じてそれぞれ当該各号に掲げる方式に従つて行わなければならない。

保安上支障がないものとして次の各号に掲げる方式に適合している場合又は刻印等の方式について経済産業大臣の認可を受けた場合は、前三項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に掲げる方式又は当該経済産業大臣の認可を受けた方式に従つて法第45条第1項の刻印又は同条第2項の標章の掲示を行うことができる。

法第54条第1項の規定により刻印等をすべき旨の申請をしようとする者は、様式第二の高圧ガスの種類又は圧力変更申請書に、変更後においても当該容器が第7条の規格に適合することを証する資料を添えて、刻印等が協会によりされたものである場合にあつては協会、刻印等が指定容器検査機関によりされたものである場合にあつては指定容器検査機関、自主検査刻印等がされたものである場合にあつては容器の所在地を管轄する産業保安監督部長（内容積が五百リットル以下の容器（鉄道車両に固定するものを除く。）にあつては、容器の所在地を管轄する都道府県知事。以下この条において「産業保安監督部長等」という。）、協会又は指定容器検査機関、その他の場合にあつては産業保安監督部長等に提出しなければならない。

法第46条第1項の規定により表示をしようとする者（当該容器を譲渡することがあらかじめ明らかな場合における容器の製造又は輸入をした者を除く。）は、次の各号に掲げるところに従つて行わなければならない。

前項第3号の規定により氏名等の表示をした容器の所有者は、その氏名等に変更があつたときは、遅滞なく、その表示を変更するものとする。この場合においては、前項第3号の例により表示を行うものとする。

法第46条第2項の規定により表示をしようとする者は、第1項第2号イ及び第1項第3号に掲げる事項を明示する方式に従つて行わなければならない。ただし、輸出に供する容器にあつては、第1項第3号に掲げる事項を明示することを要しない。

圧縮水素運送自動車用容器に法第46条第1項又は第2項の規定により表示をしようとする者は、前三項に掲げるもののほか、告示で定める方式に従つて行わなければならない。

保安上支障がないものとして別に告示に定める方式に適合している場合又は表示の方式について経済産業大臣の認可を受けた場合は、第1項から第3項までの規定にかかわらず、それぞれ当該告示で定める方式又は当該経済産業大臣の認可を受けた方式に従つて法第46条第1項又は第2項の表示とすることができる。

法第47条第1項の規定により表示をしようとする者は、前条第1項第3号及び第4項の規定の例により行わなければならない。

法第54条第3項の規定により表示しようとする者は、第10条第1項第1号、第2号及び第4項の規定の例により行わなければならない。

法第49条の2第1項本文の経済産業省令で定める附属品は、次の各号に掲げるものとする。

法第49条の2第1項本文の規定により、附属品検査を受けようとする者は、様式第三の附属品検査申請書を附属品の所在地（附属品の製造の事業を行う者の製造する附属品については事業所の所在地、輸入をした附属品については附属品の陸揚地。以下この条において同じ。）を管轄する産業保安監督部長（内容積が五百リットル以下の容器（鉄道車両に固定する容器を除く。）に装置されている附属品に係るものについては、附属品の所在地を管轄する都道府県知事）、協会又は指定容器検査機関に提出しなければならない。

法第49条の2第1項第3号の経済産業省令で定める用途に供する附属品は、輸出に供する附属品その他本邦で流通しないことが明らかな附属品とする。

法第49条の2第1項の経済産業省令で定める方法は、次の各号に掲げるものとする。

法第49条の2第4項の経済産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の附属品の規格は、次の各号に掲げるものとする。

前項の規定にかかわらず、型式試験に合格した型式にあつては、附属品検査のうち当該型式試験において実施した試験と同一の内容のもの、附属品検査に合格した型式にあつては、型式試験のうち当該附属品検査において実施した試験と同一の内容のものをそれぞれ省略することができる。

前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる検査、型式試験又は検定（以下この条において「検査等」という。）に適合する附属品にあつては当該検査等に係る規格をもつて法第49条の2第4項の経済産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の附属品の規格とする。

法第49条の3第1項の規定により、刻印をしようとする者は、附属品の厚肉の部分の見やすい箇所に、明瞭に、かつ、消えないように次の各号（アセチレン容器に用いる溶栓式安全弁にあつては第1号から第4号まで及び第7号）に掲げる事項をその順序で刻印しなければならない。ただし、刻印することが適当でない附属品については、他の薄板に刻印したものを取れないように附属品の見やすい箇所に溶接をし、はんだ付けをし、又はろう付けをしたものをもつてこれに代えることができる。

保安上支障がないものとして次の各号に掲げる方式に適合している場合又は刻印の方式について経済産業大臣の認可を受けた場合は、前項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に掲げる方式又は当該経済産業大臣の認可を受けた方式に従つて法第49条の3第1項の刻印を行うことができる。

法第48条第1項第3号の経済産業省令で定める容器は、次の各号に掲げる容器とし、同項第3号の経済産業省令で定める附属品は、それぞれ当該各号に掲げる附属品とする。

法第48条第2項第3号の経済産業省令で定める容器は、再充てん禁止容器とし、同号の経済産業省令で定める附属品は、安全弁とする。

法第48条第1項第4号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。

前項の規定にかかわらず、航空法第10条の規定に基づく耐空証明を受けた者が行う航空法施行規則第14条第1項に定める基準に適合する容器にあつては当該基準をもつて、経済産業大臣の認可を受けた場合は当該認可に係る基準をもつて法第48条第1項第4号の経済産業省令で定める技術上の基準とすることができる。

法第48条第4項各号の経済産業省令で定める方法は、次の算式によるものとする。Ｇ＝Ｖ÷Ｃこの式においてＧ、Ｖ及びＣは、それぞれ次の数値を表わすものとする。Ｇ　液化ガスの質量（単位　キログラム）の数値Ｖ　容器の内容積（単位　リットル）の数値Ｃ　低温容器、超低温容器及び液化天然ガス自動車燃料装置用容器に充てんする液化ガスにあつては当該容器の常用の温度のうち最高のものにおける当該液化ガスの比重（単位　キログラム毎リットル）の数値に十分の九を乗じて得た数値の逆数（液化水素運送自動車用容器にあつては、当該容器に充てんすべき液化水素の大気圧における沸点下の比重（単位　キログラム毎リットル）の数値に十分の九を乗じて得た数値の逆数。）、第2条第26号の表上欄に掲げるその他のガスであつて、耐圧試験圧力が二十四・五メガパスカルの同表Ａに該当する容器に充てんする液化ガスにあつては温度四十八度における圧力、同表Ｂに該当する容器に充てんする液化ガスにあつては温度五十五度における圧力がそれぞれ十四・七メガパスカル以下となる当該液化ガス一キログラムの占める容積（単位　リットル）の数値、その他のものにあつては次の表の上欄に掲げる液化ガスの種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる定数

液化ガスの種類	定数
液化エチレン	三・五〇
液化エタン	二・八〇
液化プロパン	二・三五
液化プロピレン	二・二七
液化ブタン	二・〇五
液化ブチレン	二・〇〇
液化シクロプロパン	一・八七
液化アンモニア	一・八六
液化ブタジエン	一・八五
液化トリメチルアミン	一・七六
液化ジメチルアミン	一・七〇
液化メチルエーテル	一・六七
液化モノメチルアミン	一・六七
液化塩化水素	一・六七
液化シアン化水素	一・五七
液化硫化水素	一・四七
液化炭酸ガス	一・三四
液化亜酸化窒素	一・三四
液化酸化エチレン	一・三〇
液化フルオロカーボン百五十二ａ	一・二七
液化クロルメチル	一・二五
液化塩化ビニル	一・二二
液化四ふつ化エチレン	一・一一
液化フルオロカーボン五百	一・〇〇
液化フルオロカーボン十三	一・〇〇
液化フルオロカーボン二十二	〇・九八
液化フルオロカーボン五百二	〇・九三
液化六ふつ化硫黄	〇・九一
液化フルオロカーボン百十五	〇・九〇
液化フルオロカーボン十二	〇・八六
液化キセノン	〇・八一
液化塩素	〇・八〇
液化臭化水素	〇・八〇
液化亜硫酸ガス	〇・八〇
液化フルオロカーボン十三Ｂ一	〇・七九
液化フルオロカーボン百十四	〇・七六
液化フルオロカーボンＣ三百十八	〇・七四
温度十五度における比重（以下この表において「比重」という。）が〇・四五三以上〇・四六二以下の液化石油ガス	二・七八
比重が〇・四六三以上〇・四七二以下の液化石油ガス	二・七一
比重が〇・四七三以上〇・四八〇以下の液化石油ガス	二・六四
比重が〇・四八一以上〇・四八八以下の液化石油ガス	二・五七
比重が〇・四八九以上〇・四九五以下の液化石油ガス	二・五〇
比重が〇・四九六以上〇・五〇三以下の液化石油ガス	二・四四
比重が〇・五〇四以上〇・五一〇以下の液化石油ガス	二・三八
比重が〇・五一一以上〇・五一九以下の液化石油ガス	二・三三
比重が〇・五二〇以上〇・五二七以下の液化石油ガス	二・二八
比重が〇・五二八以上〇・五三六以下の液化石油ガス	二・二三
比重が〇・五三七以上〇・五四四以下の液化石油ガス	二・一八
比重が〇・五四五以上〇・五五二以下の液化石油ガス	二・一三
比重が〇・五五三以上〇・五六〇以下の液化石油ガス	二・〇九
比重が〇・五六一以上〇・五六八以下の液化石油ガス	二・〇四
比重が〇・五六九以上〇・五七六以下の液化石油ガス	二・〇〇
比重が〇・五七七以上〇・五八四以下の液化石油ガス	一・九七
比重が〇・五八五以上〇・五九二以下の液化石油ガス	一・九三
比重が〇・五九三以上〇・六〇〇以下の液化石油ガス	一・八九
比重が〇・六〇一以上〇・六〇八以下の液化石油ガス	一・八六
その他の液化ガス	一・〇五を当該液化ガスの温度四十八度における比重で除して得た数値

法第48条第5項の許可を受けようとする者は、様式第四の特別充てん許可申請書に事由を具した書面を添えて、充てんする事業所の所在地を管轄する産業保安監督部長（内容積が五百リットル以下の容器（鉄道車両に固定するものを除く。）に係るものについては、充てんをする事業所の所在地を管轄する都道府県知事）に提出しなければならない。

法第48条第1項第5号の経済産業省令で定める期間は、容器再検査を受けたことのないものについては刻印等において示された月（以下「容器検査合格月」という。）の前月の末日（内容積が四千リットル以上の容器、高圧ガス運送自動車用容器、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器及び液化天然ガス自動車燃料装置用容器にあつては刻印等において示された月日の前日）、容器再検査を受けたことのあるものについては前回の容器再検査合格時における第37条第1項第1号に基づく刻印又は同条第2項第1号に基づく標章において示された月（以下「容器再検査合格月」という。）の前月の末日（内容積が四千リットル以上の容器、高圧ガス運送自動車用容器、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器及び液化天然ガス自動車燃料装置用容器にあつては刻印等において示された月日の前日）から起算して、それぞれ次の各号に掲げる期間とする。

前項の規定にかかわらず、道路運送車両法第61条に定める自動車検査証の有効期間が一年の自動車に装置された状態で液化石油ガスを充てんする液化石油ガス自動車燃料装置用容器が最初に受ける容器再検査については、容器検査合格月の前月の末日から起算して、当該容器が装置されている自動車が当該起算日から起算して六年を経過して最初に受ける道路運送車両法第62条の検査までの間をもつて法第48条第1項第5号の期間とすることができる。

前二項の規定にかかわらず、経済産業大臣の認可を受けた場合は、当該認可に係る期間をもつて法第48条第1項第5号の経済産業省令で定める期間とすることができる。

法第49条第1項の経済産業省令で定める方法は、告示に定めるものとする。

前項の規定にかかわらず、経済産業大臣の認可を受けた場合は、当該認可に係る方法をもつて法第49条第1項の経済産業省令で定める方法とすることができる。

法第49条第2項の経済産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の規格のうち、アルミニウム合金製スクーバ用継目なし容器、一般継目なし容器、溶接容器、ろう付け容器及び一般複合容器に係るものは、次の各号に掲げるものとする。ただし、アルミニウム合金製スクーバ用継目なし容器に係るものは、容器検査合格月の前月の末日又は第1号及び第3号に掲げるところにより行う容器再検査合格月の前月の末日から起算して四年一月を経過して最初に受ける容器再検査以外にあつては、第1号に掲げるもののうち経済産業大臣が定めるもののみとすることができる。

法第49条第2項の経済産業省令で定める規格のうち、超低温容器に係るものは、次の各号に掲げるものとする。

法第49条第2項の経済産業省令で定める規格のうち、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器及び圧縮水素運送自動車用容器に係るものは、次の各号に掲げるものとする。

法第49条第2項の経済産業省令で定める規格のうち、液化天然ガス自動車燃料装置用容器に係るものは、次に掲げるものとする。

前各項の規定にかかわらず、経済産業大臣の認可を受けた場合は、当該認可に係る規格をもつて法第49条第2項の経済産業省令で定める容器の規格とすることができる。

法第48条第1項第3号の経済産業省令で定める期間は、次の各号に掲げるものとする。

前項の規定にかかわらず、経済産業大臣の認可を受けた場合は、当該認可に係る期間をもつて法第48条第1項第3号の経済産業省令で定める期間とすることができる。

法第49条の4第1項の経済産業省令で定める方法は、告示に定めるものとする。

前項の規定にかかわらず、経済産業大臣の認可を受けた場合は、当該認可に係る方法をもつて法第49条の4第1項の経済産業省令で定める附属品再検査の方法とすることができる。

法第49条の4第2項の経済産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の規格は、次の各号に掲げるものとする。

前項の規定にかかわらず、保安上支障のないものとして別に告示に定める場合にあつては当該告示に定める規格をもつて、経済産業大臣の認可を受けた場合は、当該認可に係る規格をもつて法第49条の4第2項の経済産業省令で定める規格とすることができる。

法第49条第1項の登録を受けようとする者は、容器検査所ごとに、様式第五の容器検査所登録申請書に検査設備明細書を添えて、容器検査所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

前項の検査設備明細書には、第33条に掲げる基準に対応する事項を記載しなければならない。

法第50条第1項の規定により登録の更新を受けようとする者は、容器検査所ごとに、様式第六の容器検査所登録更新申請書を容器検査所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

前項の申請の際、検査設備が当該容器検査所の登録（登録の更新を受けているときは、前回の登録）を受けたときのものと異なるときは、前項の申請書に検査設備明細書を添付しなければならない。

都道府県知事は、法第50条第3項の規定により容器検査所の登録又はその更新をしたときは、登録又はその更新を受けた者に対し、様式第七の容器検査所登録票を交付する。

前項の容器検査所登録票の交付を受けた者は、交付を受けた日から五年を経過したとき、容器再検査の業務を廃止したとき又は法第53条の規定によりその登録を取り消されたときは、遅滞なく、当該容器検査所登録票を、それを交付した都道府県知事に返納しなければならない。

法第50条第3項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。

法第52条第1項の経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

法第52条第2項の規定により検査主任者の選任又は解任を届け出ようとする者は、様式第八の検査主任者届書に当該検査主任者が交付を受けた製造保安責任者免状の写し又は前条に規定する資格を有することを証する書面を添えて、その容器検査所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、解任の場合にあつては、当該写し又は書面の添付を省略することができる。

都道府県知事、協会、指定容器検査機関又は法第49条第1項の容器検査所の登録を受けた者は、同項の容器再検査に際し、容器再検査を受ける者が希望する場合には、溶接容器について放射線検査を行う。

都道府県知事、協会、指定容器検査機関又は法第49条第1項の容器検査所の登録を受けた者は、前項の放射線検査に合格した容器には「放」の文字を打刻等により明示するものとする。

法第49条第3項の規定により、刻印しようとする者は、次に掲げる方式に従つて行わなければならない。

法第49条第4項の規定により、標章を掲示しようとする者は、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器、液化天然ガス自動車燃料装置用容器、金属ライナー製一般複合容器（フルラップに限る。）、プラスチックライナー製一般複合容器及び圧縮水素運送自動車用容器以外の容器にあつては次の第1号及び第2号に、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器及び液化天然ガス自動車燃料装置用容器にあつては第3号に、金属ライナー製一般複合容器（フルラップに限る。）、プラスチックライナー製一般複合容器及び圧縮水素運送自動車用容器にあつては第4号にそれぞれ掲げる方式に従つて行わなければならない。

前二項の規定にかかわらず、航空法第10条の規定に適合する容器については航空法施行規則第14条の2第10項に定める基準をもつて、経済産業大臣の認可を受けた場合は、当該認可に係る基準をもつて法第49条第3項の刻印又は同条第4項の標章の掲示とすることができる。

法第49条の4第3項の規定により、刻印をしようとする者は、検査実施者の名称の符号及び附属品再検査の年月日を第18条第1項又は第68条の刻印の下又は右に刻印する方式に従つて刻印をしなければならない。ただし、刻印することが適当でない附属品については、告示に定める方式をもつてこれに代えることができる。

前項の規定にかかわらず、経済産業大臣の認可を受けた場合は、当該認可に係る方式に従つて刻印をすることができる。

法第56条の2の規定により容器検査所の再検査の業務の廃止を届け出ようとする者は、様式第九の容器検査所廃止届書をその容器検査所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第49条の5第1項の経済産業省令で定める容器等事業区分は、別表の上欄における区分に従つて区分された同表下欄に掲げる第一類から第十六類までの区分とする。

法第49条の5第1項の規定により、同項の登録を受けようとする容器等製造業者は、様式第十による登録申請書を経済産業大臣（容器又は附属品を製造する工場又は事業場が一の産業保安監督部の管轄区域内のみに設置されている容器等製造業者にあつては、当該工場又は事業場を管轄する産業保安監督部長。以下この条、第49条、第51条、第52条、第53条、第57条、第59条、第63条及び第65条において同じ。）に提出しなければならない。

法第49条の5第3項の経済産業省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。

前項の申請書に第46条第2項の書面を添えない場合にあつては、様式第十一による検査申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第1項の申請書には、その申請に係る工場又は事業場における品質管理の方法及び検査のための組織（以下「品質管理の方法等」という。）が第44条第2項で定める技術上の基準のうち工業標準化法に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｚ９９０１（１９９４）又は日本工業規格Ｚ９９０２（１９９４）に規定される基準に適合していることを経済産業大臣が適切であると認めた者が証する書面を添付することができる。

登録の申請に係る経済産業大臣が行う検査又は協会若しくは検査組織等調査機関による調査にあつては、前項の書面に係る部分は省略することができる。

法第49条の5第2項第4号の経済産業省令で定める容器等製造設備は、容器等事業区分に応じて必要なものとし、法第49条の7第1号の経済産業省令で定める技術上の基準は、自主検査を行う容器を適切に製造する能力を有するものとする。

法第49条の5第2項第5号の経済産業省令で定める容器等検査設備は、容器等事業区分に応じて必要なものとし、法第49条の7第2号の経済産業省令で定める技術上の基準は、自主検査を行う容器を適切に検査する能力を有するものとする。

法第49条の5第2項第6号の経済産業省令で定める品質管理の方法等に関する事項は、日本工業規格Ｚ９９０１（１９９４）の品質システム要求事項のうち、自主検査を行う容器等に係る品質管理の方法等を適切なものとするために必要なものとする。

法第49条の7第3号の経済産業省令で定める技術上の基準は、日本工業規格Ｚ９９０１（１９９４）の品質システム要求事項に規定される基準のほか、自主検査を行う容器等に係る品質管理の方法等を適切なものとするために必要なものとする。

法第49条の7第4号の経済産業省令で定める条件は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

法第49条の7第4号の経済産業省令で定める数は、二名とする。

法第49条の8第1項の調査を受けようとする容器等製造業者は、様式第十二による調査申請書を協会又は検査組織等調査機関（以下「協会等」という。）に提出しなければならない。

法第49条の8第2項の書面の様式は、様式第十三のとおりとする。

法第49条の9の登録の更新を受けようとする者は、第41条第1項の規定の例により、申請をしなければならない。

法第49条の11第1項の登録証の様式は、様式第十四のとおりとする。

法第49条の12の変更を届け出ようとする者は、様式第十五による変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第49条の12の経済産業省令で定める軽微な変更は、次の各号に掲げるものとする。

法第49条の14の規定により登録に係る事業の廃止を届け出ようとする者は、様式第十六による事業廃止届書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第49条の15の規定により登録証の再交付を受けようとする者は、様式第十七による登録証再交付申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第49条の20の規定により登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求しようとする者は、様式第十八による登録簿謄本交付（閲覧）請求書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第49条の24第2項に規定する検査記録は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により作成し、保存することができる。

前項の規定による保存をする場合には、同項の検査記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。

第1項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第49条の31第1項の登録を受けようとする者は、様式第十九による外国製造業者登録申請書に第41条第2項に掲げる書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の申請書に第46条第2項の書面を添えない場合にあつては、様式第二十による検査申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第49条の31第2項において準用する法第49条の8第1項の規定により協会等の行う調査を受けようとする者は、様式第二十一による調査申請書を協会等に提出しなければならない。

第41条第4項及び第5項の規定は、第1項の申請に準用する。

法第49条の31第2項において準用する法第49条の12の規定による変更の届出をしようとする外国登録容器等製造業者は、様式第二十二による変更届書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第49条の31第2項において準用する法第49条の14の規定による廃止の届出をしようとする外国登録容器等製造業者は、様式第二十三による事業廃止届書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第49条の31第2項において準用する法第49条の15の規定による登録証の再交付を受けようとする外国登録容器等製造業者は、様式第二十四による登録証再交付申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第40条、第42条から第45条まで、第46条第2項、第47条、第48条及び第53条の規定は第54条第1項の登録に、第50条及び第53条の2の規定は外国登録容器等製造業者に準用する。

法第49条の21第1項及び法第49条の33第1項の規定により、同項の容器の型式承認を受けようとする者は、様式第二十五の容器型式承認申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第49条の21第3項（法第49条の33第2項において準用する場合を含む。次項及び第64条において同じ。）の経済産業省令で定める容器の数量は、第7条第1項に掲げる容器の規格に適合するために必要な数とする。

法第49条の21第3項の経済産業省令で定める書類のうち、容器の型式承認に係るものは、次の各号に掲げるものとする。

経済産業大臣は、法第49条の22（法第49条の33第2項において準用する場合を含む。第65条において同じ。）の規定により容器の型式を承認したときは、様式第二十六の容器型式承認証を交付するものとする。

法第49条の23第1項の試験のうち、容器に係るものを受けようとする者は、様式第二十七の容器型式試験申請書を協会又は指定容器検査機関に提出しなければならない。

協会又は指定容器検査機関は、法第49条の23第3項により当該容器が試験に合格したときは、様式第二十八の容器型式試験合格証を発行しなければならない。

法第49条の25第1項又は第2項（法第49条の33第2項において準用する場合を含む。）の規定により、刻印等をしようとする者は、第8条の例によらなければならない。この場合において、「検査実施者の名称の符号」とあるのは「型式承認番号」と、「容器製造業者（検査を受けた者が容器製造業者と異なる場合にあつては、容器製造業者及び検査を受けた者）」とあるのは「登録容器製造業者」と、「容器検査に合格した」とあるのは「容器を製造した」と読み替えるものとする。

法第49条の21第1項及び法第49条の33第1項の規定により、同項の附属品の型式承認を受けようとする者は、様式第二十九の附属品型式承認申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第49条の21第3項の経済産業省令で定める附属品の数量は、第17条第1項に掲げる附属品の規格に適合するために必要な数とする。

法第49条の21第3項の経済産業省令で定める書類のうち、附属品の型式承認に係るものは、次の各号に掲げるものとする。

経済産業大臣は、法第49条の22により附属品の型式を承認したときは、様式第三十の附属品型式承認証を交付するものとする。

法第49条の23第1項の試験のうち、附属品に係るものを受けようとする者は、様式第三十一の附属品型式試験申請書を協会又は指定容器検査機関に提出しなければならない。

協会又は指定容器検査機関は、法第49条の23第3項により当該附属品が試験に合格したときは、様式第三十二の附属品型式試験合格証を発行しなければならない。

法第49条の25第3項（法第49条の33第2項において準用する場合を含む。）の規定により刻印をしようとする者は、第18条の例によらなければならない。この場合において、「附属品検査に合格した」とあるのは「附属品を製造した」と、「検査実施者の名称の符号」とあるのは「型式承認番号」と、「附属品製造業者（検査を受けた者が附属品製造業者と異なる場合にあつては、附属品製造業者及び検査を受けた者）」とあるのは「登録附属品製造業者」と読み替えるものとする。

協会又は指定容器検査機関は、法第56条第2項の報告をしようとするときは、様式第三十三の容器規格不適合報告書を当該容器の所在地を管轄する産業保安監督部長（内容積が五百リットル以下の容器（鉄道車両に固定するものを除く。）に係るものにあつては、当該容器の所在地を管轄する都道府県知事）に提出しなければならない。

協会又は指定容器検査機関は、法第56条第4項において準用する同条第2項の報告をしようとするときは、様式第三十四の附属品規格不適合報告書を当該附属品の所在地を管轄する産業保安監督部長に提出しなければならない。

法第60条第1項の帳簿に記載すべき事項は、次の表の上欄に掲げる記載すべき者の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。

記載すべき者の区分	記載すべき事項
容器製造業者	一　刻印等がされたとき。 型式承認番号（自主検査刻印等のある容器に限る。）、容器の記号及び番号、充てんすべきガスの種類、内容積、製造年月日、容器検査の年月日（自主検査刻印等のある容器を除く。）、場所及び成績並びに材料の製造者 二　容器を譲渡したとき。 容器の記号及び番号、譲渡先並びに譲渡年月日
容器検査所の登録を受けた者	一　容器再検査をしたとき。容器の記号及び番号並びに容器再検査の年月日及び成績 二　附属品再検査をしたとき。 附属品の記号及び番号並びに附属品再検査の年月日及び成績

法第60条第1項の規定により、容器製造業者及び容器検査所の登録を受けた者は、前項に掲げる事項を記載した帳簿を容器又は附属品ごとに備え、それぞれ次の各号に掲げる期間保存しなければならない。

前項の規定にかかわらず、容器製造業者及び容器検査所の登録を受けた者が第1項に掲げる事項を記載した帳簿を容器又は附属品ごとに備え、保存しなければならない期間は、次の各号に定める期間とする。

前二項の規定にかかわらず、容器製造業者が容器を譲渡した場合は、容器製造業者が第1項に掲げる事項を記載した帳簿を容器ごとに備え、保存しなければならない期間は、次の各号に定める期間とする。

鉄道車両に固定する容器の容器検査又は容器再検査における規格は、第7条又は第26条の規定にかかわらず、経済産業省・国土交通省告示で定めるものとする。

鉄道車両に固定する容器に装置される附属品の附属品検査又は附属品再検査における規格は、第17条又は第29条の規定にかかわらず、経済産業省・国土交通省告示で定めるものとする。