児童福祉施設の設備及び運営に関する基準

この省令は、公布の日から、施行する。

第二十八条第五号、第三十八条第二項第四号、第四十三条第八号及び第八十二条第七号にいう学校教育法の規定による高等学校は、中等学校令の規定による中等学校を含むものとする。

第二十一条第四項、第二十七条第三項、第三十八条第二項第六号イ、第四十二条第四項、第四十三条第四号、第七十五条第三項、第八十条第四項及び第八十二条第四号にいう大学は、大学令の規定による大学を含むものとする。

この省令施行の際、現に児童福祉施設において、その長、寮母、児童厚生員、児童指導員、教護又は教母の業務を行う者は、この省令の規定にかかわらず、昭和二十七年十二月三十一日まで、なおその業務に従事することができる。

この省令施行の際、現に存する児童福祉施設であつて、土地の情況その他特別の事由により、その設備及び職員の数につき、この省令で定める規定により難いときは、当該児童福祉施設は、昭和二十四年十二月三十一日まで、これによらないことができる。ただし、国及び都道府県以外の者の設置する児童福祉施設においては、都道府県知事の認可を受けなければならない。

この省令施行の際、現に存する国及び都道府県以外の者の設置する児童福祉施設は、この省令施行の日から六月の間は、その設備及び職員の数につき、前項ただし書の認可があつたものとみなす。

この省令施行の際、現に存する保育所であつて、第三十二条第二号、第三号及び第六号に定める基準により難い事情があるときは、この省令施行後六月以内に、都道府県知事に事情を具申しなければならない。

前項の具申があつたときは、都道府県知事は、地方児童福祉委員会の意見を聴き、その具申に相当の理由があると認めるときは、意見を付し、これを厚生大臣に進達しなければならない。

前項の進達を受けとつたときは、厚生大臣は、中央児童福祉委員会の意見を聴き、その進達に相当の理由があると認めるときは、一定の期間を限り、第三十二条第二号、第三号及び第六号に定める基準によらないことができる。

児童福祉法の一部を改正する法律附則第五条に規定する者については、同法附則第一条第四号に掲げる規定の施行後三年間は、この省令の適用に関して、保育士とみなす。

就学前保育等推進法第三条第三項の都道府県で定める条例に掲げる要件を満たす運営を行うために設置後相当の期間を経過した幼稚園（その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。）と幼保連携施設を構成するよう保育所を新たに設置し、又は移転させる場合における当該保育所（以下「特例幼保連携保育所」という。）の保育室又は遊戯室については、当該幼保連携施設の園舎の面積（乳児又は満二歳に満たない幼児の保育の用に供する乳児室、ほふく室その他の施設設備の面積及び満二歳以上満三歳に満たない幼児の保育の用に供する保育室、遊戯室その他の施設設備の面積を除く。）が次の表の上欄に掲げる学級数の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる面積以上であるときは、当分の間、第三十二条第六号の規定を適用しないことができる。学　　級　　数面積１学級１８０　　　　　　　　　　　　平方メートル２学級以上３２０＋１００×（学級数−２）　平方メートル

特例幼保連携保育所の屋外遊戯場については、当該特例幼保連携保育所が構成する幼保連携施設の屋外遊戯場及び運動場の面積が、次の表の上欄に掲げる学級数の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる面積と満二歳以上満三歳に満たない幼児につき第三十二条第六号の規定により算定した面積とを合算した面積以上であるときは、当分の間、同号の規定を適用しないことができる。学　　級　　数面　　　　　　　　　　　　　積２学級以下３３０＋３０×（学級数−１）　平方メートル３学級以上４００＋８０×（学級数−３）　平方メートル

特例幼保連携保育所であつて、満三歳以上の幼児につき第三十三条第二項に規定する数の保育士を確保することが困難であるものに対する同項の規定（満三歳以上の幼児に関する部分に限る。）の適用については、当分の間、幼稚園の教員免許状を有する当該特例幼保連携保育所が構成する幼保連携施設の職員（当該特例幼保連携保育所の設置又は移転の後に新たに採用された者を除く。）であつて、保育士となる資格の取得に努めており、その意欲、適性及び能力等を考慮して都道府県知事が適当であると承認したものは、保育士とみなす。

前項の規定による都道府県知事の承認の有効期間は、その承認をした日から三年とする。

前項の規定に関わらず、第三項の規定による都道府県知事の承認については、当分の間、相当期間にわたり保育士を確保することが困難である場合に限り、その有効期間を六年とすることができる。

前各項の規定は、就学前保育等推進法第三条第三項の都道府県で定める条例に掲げる要件を満たす運営を行うために設置後相当の期間を経過した保育所（その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。）と幼保連携施設を構成するよう幼稚園を新たに設置し、又は移転させる場合における当該保育所について準用する。この場合において、第三項中「当該特例幼保連携保育所の」とあるのは、「当該保育所と幼保連携施設を構成する幼稚園の」と読み替えるものとする。

この省令は、昭和四十一年一月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現に存する肢体不自由児施設については、この省令による改正後の児童福祉施設最低基準第九十二条の九第一号の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第九十二条の五第四項を削り同条第五項を同条第四項とする改正規定は、昭和五十四年十月一日から施行する。

この省令の公布の日から昭和五十四年九月三十日までの間は、改正後の第六十八条第一項ただし書（改正後の第七十八条第一項及び第八十四条の五において準用する場合を含む。）、第八十八条第一項ただし書及び同条第四項ただし書、第九十二条の十第五項ただし書並びに第九十七条第一項ただし書中「四十人」とあるのは「七十人」と、改正後の第九十三条の九第一項中「看護婦、栄養士」とあるのは「看護婦」とする。

この省令の公布の日から昭和五十四年九月三十日までの間は、児童六十人以下を入所させる精神薄弱児通園施設にあつては、改正後の第八十四条の五の規定にかかわらず、事務員を置かないことができる。

この省令の公布の日から昭和五十四年九月三十日までの間は、改正後の第八十八条第四項ただし書中「、栄養士を」とあるのは「栄養士を、児童六十人以下を入所させる施設にあつては事務員を」とする。

この省令の施行の際現に改正前の第五条第三項の規定により交付されている証明書の有効期限は、この省令の施行の日とする。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第六条の規定は、地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律附則第一条第三号に定める日（昭和六十年八月十二日）から、第二条中児童福祉法施行規則第三十一条及び第五十条の二の改正規定並びに第四条の規定は、同法附則第一条第五号に定める日（昭和六十一年一月十二日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現に存する乳児又は幼児通じて三十人未満を入所させる保育所については、この省令による改正前の児童福祉施設最低基準第五十一条の規定は、なお効力を有する。

この省令は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

この省令の施行の際現に第一条の規定による改正前の医療法施行規則第六条の二の規定により提出されている申請書は、第一条の規定による改正後の同条の規定により提出されているものとみなす。

この省令は、平成十年四月一日から施行する。

児童福祉法等の一部を改正する法律（附則第四条において「改正法」という。）附則第五条第一項の規定により母子生活支援施設、児童養護施設若しくは児童自立支援施設とみなされる施設又はこの省令の施行の際現に存する知的障害児施設、第二種自閉症児施設、盲ろうあ児施設若しくは情緒障害児短期治療施設に係る第一条による改正後の児童福祉施設最低基準（以下「新基準」という。）第二十六条第三号、第四十一条第二号（第四十八条第一号若しくは第三号又は第七十九条において準用する場合を含む。）、第六十条第一項第三号（同条第三項において準用する場合を含む。）又は第七十四条第二号の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。

この省令の施行の際現に乳児院に勤務する乳児の養育に相当の経験を有する女子に係る新基準第二十一条第三項及び第二十二条第二項の適用については、なお従前の例による。

改正法第一条による改正前の児童福祉法の規定による虚弱児施設であって、改正法附則第五条第二項の規定により児童養護施設とみなされるものについては、当分の間、第四十二条第三項中「児童指導員及び保母」とあるのは「児童指導員、保母及び看護師」とする。

この省令の施行の際現に第一条による改正前の児童福祉施設最低基準（次項において旧基準という。）第八十一条各号、第八十二条各号又は第八十三条各号に該当する者は、新基準第八十一条各号、第八十二条各号又は第八十三条各号に該当する者とみなす。

この省令の施行前に旧基準第八十一条、第八十二条及び第八十三条に規定する児童の教護事業に従事した期間は、新基準第八十一条、第八十二条及び第八十三条に規定する児童自立支援事業に従事した期間とみなす。

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

乳児六人以上を入所させる保育所に係る改正後の第三十三条第二項に規定する保育士の数の算定については、当分の間、当該保育所に勤務する保健師又は看護師を、一人に限って、保育士とみなすことができる。

平成十一年三月三十一日までの間においては、前項中「保育士」とあるのは「保母」とする。

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成十五年十一月二十九日から施行する。

この省令は、平成十七年一月一日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現に、児童自立支援施設の長、児童自立支援専門員又は児童生活支援員（以下「児童自立支援施設の長等」という。）である者については、この省令による改正後の児童福祉施設最低基準（以下「新基準」という。）第八十一条から第八十三条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合のほか、児童自立支援施設の長等の資格については、新基準第八十一条から第八十三条までの規定にかかわらず、平成二十年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現に存する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童自立支援施設又は児童福祉法第十二条の四に規定する児童を一時保護する施設（以下「一時保護施設」という。）の建物（建築中のものを含み、この省令の施行の後に全面的に改築されたものを除く。）に係る第一条の規定による改正後の児童福祉施設最低基準（以下「新基準」という。）第十九条第一号、第二十条第一号、第二十六条第一号又は第四十一条第一号（新基準第七十九条第二項及び第二条の規定による改正後の児童福祉法施行規則（以下「新規則」という。）第三十五条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、なお従前の例による。

この省令の施行の際現に存する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、知的障害児施設、盲ろうあ児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設又は一時保護施設の建物（建築中のものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）に係る新基準第十九条第二号、第二十条第二号、第二十六条第二号若しくは第三号、第四十一条第二号（新基準第七十九条第二項及び新規則第三十五条において準用する場合を含む。）、第四十八条第一項第二号（同条第三項において準用する場合を含む。）、第六十条第一項第三号（同条第三項において準用する場合を含む。）又は第七十四条第二号の規定の適用については、なお従前の例による。

この省令の施行の日から平成二十四年三月三十一日までの間においては、乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設又は児童自立支援施設には、新基準第二十一条第一項、第二十二条第一項、第四十二条第一項、第七十五条第一項又は第八十条第一項の規定にかかわらず、個別対応職員及び家庭支援専門相談員を置かないことができる。

この省令の施行の日から平成二十四年三月三十一日までの間においては、一時保護施設には、新規則第三十五条において準用する新基準第四十二条第一項の規定にかかわらず、個別対応職員を置かないことができる。

この省令の施行の際現に乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設又は児童自立支援施設（以下この条において「乳児院等」という。）に置かれている家庭支援専門相談員に相当する者は、新基準第二十一条第二項、第四十二条第二項、第七十三条第四項又は第八十条第二項の規定にかかわらず、当該乳児院等における新基準の規定による家庭支援専門相談員となることができる。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中児童福祉施設最低基準第二十四条の二の次に一条を加える改正規定、同令第二十九条の二の次に一条を加える改正規定、同令第四十五条の二の次に一条を加える改正規定、同令第七十六条の二の次に一条を加える改正規定及び同令第八十四条の二の次に一条を加える改正規定は、平成二十四年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現に乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設又は情緒障害児短期治療施設の長である者については、第一条の規定による改正後の児童福祉施設最低基準第二十二条の二第一項、第二十七条の二第一項、第四十二条の二第一項又は第七十五条の二第一項の規定は、適用しない。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令の施行の際現に存していた障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）第五条による改正前の児童福祉法（以下「旧児童福祉法」という。）第四十二条に規定する知的障害児施設又は旧児童福祉法第四十三条の二に規定する盲ろうあ児施設（通所のみにより利用されるものを除く。）であって、整備法附則第三十四条第一項の規定により整備法第五条による改正後の児童福祉法（以下「新児童福祉法」という。）第三十五条第三項又は第四項に基づき新児童福祉法第四十二条に規定する障害児入所施設として設置しているものとみなされたもの（同令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。）については、当分の間、この省令による改正後の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（以下「新基準」という。）第四十八条第七号の規定を適用する場合においては、同号中「四人」とあるのは「十五人」と、「四・九五平方メートル以上とすること。ただし、乳幼児のみの居室の一室の定員は、これを六人以下とし、その面積は、一人につき三・三平方メートル以上とする」とあるのは「三・三平方メートル以上とすること」とする。

この省令の施行の際現に存する旧児童福祉法第四十三条の三に規定する肢体不自由児施設（通所のみにより利用されるものを除く。）であって、整備法附則第三十四条第一項の規定により新児童福祉法第三十五条第三項又は第四項に基づき新児童福祉法第四十二条に規定する障害児入所施設として設置しているものとみなされたもの（この省令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。）については、当分の間、新基準第四十八条第七号から第九号までの規定は、適用しない。

この省令の施行の際現に存する旧児童福祉法第四十三条に規定する知的障害児通園施設であって、整備法附則第三十四条第二項の規定により新児童福祉法第三十五条第三項又は第四項に基づき新児童福祉法第四十三条に規定する児童発達支援センターとして設置しているものとみなされたものに対する新基準第六十三条第二項の規定の適用については、同条第二項中「通じておおむね児童の数を四で除して得た数以上」とあるのは、「通じておおむね乳幼児の数を四で除して得た数及び少年の数を七・五で除して得た数の合計数」とする。

この省令の施行の際現に存する旧児童福祉法第四十三条の二に規定する盲ろうあ児施設（通所のみにより利用されるものに限る。）であって、整備法附則第三十四条第二項の規定により新児童福祉法第三十五条第三項又は第四項に基づき新児童福祉法第四十三条に規定する児童発達支援センターとして設置しているものとみなされたものに対する新基準第六十三条第六項の適用については、同条第六項中「言語聴覚士及び」とあるのは「聴能訓練担当職員（聴能訓練を担当する職員をいう。以下同じ。）、言語機能訓練担当職員（言語機能の訓練を担当する職員をいう。以下同じ。）及び」と、「言語聴覚士の数は、四人」とあるのは「聴能訓練担当職員及び言語機能訓練担当職員の数は、それぞれ二人」とする。