建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則

建設労働者の雇用の改善等に関する法律（以下「法」という。）第2条第6項の厚生労働省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものであって、構成員（法第2条第6項に規定する構成員をいう。以下同じ。）の数が三十以上であり、かつ、その八割以上が建設業法第3条第1項の許可（以下「建設業の許可」という。）を受けている建設事業を主たる事業とする事業主であるものとする。

法第5条第1項第4号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第6条の厚生労働省令で定める方法は、著作権法第2条第1項第9号の5イに規定する自動公衆送信装置その他電子計算機と電気通信回線を接続してする方法とする。

法第6条の規定による届出は、当該届出に係る募集をさせる前に、建設労働者募集届（様式第1号）を当該届出に係る募集をさせようとする区域を管轄する公共職業安定所の長に提出することによって行わなければならない。ただし、日雇労働者及び日雇労働者以外の労働者の募集を同時にさせようとする場合であって、当該区域を管轄する公共職業安定所が二以上あるときは、当該届出は、主として募集をさせようとする労働者の募集に係る事務を厚生労働省組織規則第792条の規定により取り扱う公共職業安定所の長に提出することによって行うことができる。

天災その他やむを得ない理由により法第6条の規定による届出を当該届出に係る募集をさせる前に行うことができないときは、当該届出は、その理由がやんだ後、遅滞なく、その理由を付して、建設労働者募集届を前項に規定する公共職業安定所の長に提出することによって行わなければならない。

法第6条ただし書の厚生労働省令で定める区域は、別表第一の下欄に掲げる区域とする。

建設労働者募集届の提出を受けた公共職業安定所の長は、当該届書を提出した事業主を通じて、当該届書に係る被用者に対して、建設労働者募集従事者証（様式第2号）を交付するものとする。

法第8条第1項に規定する書類は、同項に規定する関係請負人ごとに、その雇用する建設労働者を同項の建設工事に従事させる最初の日から当該建設工事が終了する日までの間、備えて置かなければならない。

法第8条第1項ただし書の厚生労働省令で定める数は、常時五十人とする。

法第9条第1項各号に掲げる事業として、建設労働者確保育成助成金を支給するものとする。

建設労働者確保育成助成金は、第1号に該当する者に対して、第2号に定める額を支給するものとする。

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第7条の2の規定にかかわらず、建設労働者確保育成助成金は、国、地方公共団体、特定独立行政法人及び特定地方独立行政法人に対しては、支給しないものとする。

第7条の2の規定にかかわらず、建設労働者確保育成助成金は、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律第10条第2項に規定する労働保険料をいう。）の納付の状況が著しく不適切である、又は過去三年以内に偽りその他不正の行為により、雇保則第102条の3に規定する雇用調整助成金その他の雇用保険法第4章の規定により支給される給付金の支給を受け、若しくは受けようとした者に対しては、支給しないものとする。

法第11条の規定による報告の請求は、文書によって行うものとする。

法第12条第1項の規定により実施計画（法第12条第1項に規定する「実施計画」をいう。以下同じ。）が適当である旨の認定を受けようとする事業主団体は、実施計画認定申請書（様式第3号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の実施計画認定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

前項第6号の実績報告書は、建設事業実績報告書（様式第4号）のとおりとする。

法第12条第2項第4号の厚生労働省令で定める事項は、事業主団体の構成員における常時雇用する労働者の雇入れ及び離職の状況とする。

法第12条第2項第5号の厚生労働省令で定める事項は、送出事業主（法第36条第1項に規定する送出事業主をいう。以下同じ。）及び受入事業主（法第43条第3号に規定する受入事業主をいう。以下同じ。）の組合せごとの送出労働者の見込数とする。

法第12条第3項第4号の厚生労働省令で定めるものは、建設業の許可を受けているものであって、主たる事業が建設事業であり、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

法第12条第3項第5号の厚生労働省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものであることとする。

法第14条第1項の規定により実施計画の変更の認定を受けようとする認定団体（法第14条第1項に規定する認定団体をいう。以下同じ。）は、実施計画変更認定申請書（様式第3号）を、厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第14条第1項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。

法第14条第2項の規定による届出をしようとする認定団体は、実施計画変更届出書（様式第3号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

認定団体は、毎事業年度経過後三月以内に、認定計画実施状況報告書（様式第5号）を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

認定団体は、第9条第2項第2号、第5号、第7号又は第8号に掲げる書類の内容に変更があったときは、速やかにその変更に係る書類を添付して、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

法第18条第2項の申請書は、建設業務有料職業紹介事業許可申請書（様式第6号）のとおりとする。

法第18条第2項第5号の厚生労働省令で定める事項は、他に事業（建設事業を除く。）を行っている場合における当該事業の種類及び内容とする。

法第18条第3項の厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。

法第18条第3項の規定により添付すべき事業計画書は、建設業務有料職業紹介事業計画書（様式第7号）のとおりとする。

法第20条第1項第1号の厚生労働省令で定める種類及び額並びに手数料の徴収手続は、別表第二に定めるところによる。

法第20条第3項の厚生労働省令で定める方法は、職業紹介に関する役務の種類ごとに、当該役務に対する手数料の額及び当該手数料を負担すべき者が明らかとなる方法とする。

法第20条第1項第2号の手数料表を届け出ようとする者は、届出制手数料届出書（様式第8号）により厚生労働大臣に届け出なければならない。

前項の規定により届け出た手数料表を変更しようとする者は、届出制手数料変更届出書（様式第8号）により厚生労働大臣に届け出なければならない。

厚生労働大臣は、法第20条第4項の規定により、建設業務有料職業紹介事業者になろうとする者又は建設業務有料職業紹介事業者に対し手数料表の変更を命令しようとするときは、届出制手数料変更命令通知書（様式第9号）により通知するものとする。

法第21条第1項の許可証は、建設業務有料職業紹介事業許可証（様式第10号。以下「建設紹介許可証」という。）のとおりとする。

法第21条第3項の規定により建設紹介許可証の再交付を受けようとする者は、建設業務有料職業紹介事業許可証再交付申請書（様式第11号）を、厚生労働大臣に提出しなければならない。

建設紹介許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該事実のあった日の翌日から起算して十日以内に、第1号から第3号までの場合にあっては建設業務有料職業紹介事業を行うすべての事業所に係る建設紹介許可証、第4号の場合にあっては発見し又は回復した建設紹介許可証を厚生労働大臣に返納しなければならない。

建設紹介許可証の交付を受けた事業主団体が合併により消滅した場合は、合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者は、当該事実のあった日の翌日から起算して十日以内に、建設業務有料職業紹介事業を行うすべての事業所に係る建設紹介許可証を厚生労働大臣に返納しなければならない。

法第23条第3項の規定による許可の有効期間の更新を受けようとする者は、当該許可の有効期間が満了する日の三十日前までに、建設業務有料職業紹介事業許可有効期間更新申請書（様式第6号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第23条第5項において準用する法第18条第2項第5号の厚生労働省令で定める事項は、第13条第2項に掲げる事項とする。

法第23条第5項において準用する法第18条第3項の厚生労働省令で定める書類は、第9条第2項第1号、第4号及び第8号並びに第13条第3項第1号に掲げる書類（第9条第2項第1号及び第8号に掲げる書類にあっては、当該書類の内容に変更があった場合に限る。）とする。

法第23条第5項において準用する法第18条第3項の規定により添付すべき事業計画書は、建設業務有料職業紹介事業計画書（様式第7号）のとおりとする。

法第23条第3項の規定による許可の有効期間の更新は、当該更新を受けようとする者が現に有する建設紹介許可証と引換えに新たな建設紹介許可証を交付することにより行うものとする。

法第24条第1項の規定による届出をしようとする者は、法第18条第2項第4号に掲げる事項の変更の届出にあっては当該変更に係る事実のあった日の翌日から起算して三十日以内、同号に掲げる事項以外の事項の変更の届出にあっては当該変更に係る事実のあった日の翌日から起算して十日以内に、建設業務有料職業紹介事業変更届出書（様式第11号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第24条第1項の規定による届出のうち、事業所の新設に係る変更の届出にあっては、前項の建設業務有料職業紹介事業変更届出書には、当該新設する事業所に係る第13条第3項第2号から第5号までに掲げる書類を添付しなければならない。ただし、当該建設業務有料職業紹介事業者が建設業務有料職業紹介事業を行っている他の事業所の職業紹介責任者を当該新設する事業所の職業紹介責任者として引き続き選任したときは、第13条第3項第4号に掲げる書類のうち履歴書（選任した職業紹介責任者の住所に変更がないときは、住民票の写し及び履歴書。第4項において同じ。）を添付することを要しない。

法第24条第1項の規定による届出のうち、事業所の新設に係る変更の届出以外の届出にあっては、第1項の建設業務有料職業紹介事業変更届出書には、第9条第2項及び第13条第3項に規定する書類のうち当該変更事項に係る書類（事業所の廃止に係る変更の届出にあっては、当該廃止した事業所に係る建設紹介許可証）を添付しなければならない。

法第18条第2項第4号に掲げる事項のうち職業紹介責任者の氏名に変更があった場合において、当該建設業務有料職業紹介事業者が建設業務有料職業紹介事業を行っている他の事業所の職業紹介責任者を当該変更に係る事業所の変更後の職業紹介責任者として引き続き選任したときは、第13条第3項第4号に掲げる書類のうち履歴書を添付することを要しない。

法第24条第3項の規定による許可証の交付は、当該新設に係る事業所ごとに交付するものとする。

法第23条第2項の規定による許可の有効期間の変更を受けた者は、速やかに建設業務有料職業紹介事業許可証書換申請書（様式第11号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第24条第1項の規定による届出をしようとする者は、当該届出に係る事項が建設紹介許可証の記載事項に該当する場合にあっては、前条第1項に規定する建設業務有料職業紹介事業変更届出書のほか、建設業務有料職業紹介事業許可証書換申請書を提出しなければならない。

法第26条の規定による届出をしようとする者は、当該建設業務有料職業紹介事業を廃止した日から十日以内に、建設業務有料職業紹介事業を行うすべての事業所に係る建設紹介許可証を添えて、建設業務有料職業紹介事業廃止届出書（様式第12号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第31条第2項の申請書は、建設業務労働者就業機会確保事業許可申請書（様式第13号）のとおりとする。

法第31条第3項の厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。

法第31条第3項の規定により添付すべき事業計画書は、建設業務労働者就業機会確保事業計画書（様式第14号）のとおりとする。

法第34条第1項の許可証は、建設業務労働者就業機会確保事業許可証（様式第15号。以下「確保許可証」という。）のとおりとする。

法第34条第3項の規定により確保許可証の再交付を受けようとする事業主は、建設業務労働者就業機会確保事業許可証再交付申請書（様式第16号）を、厚生労働大臣に提出しなければならない。

確保許可証の交付を受けた事業主は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該事実のあった日の翌日から起算して十日以内に、第1号から第3号までの場合にあっては建設業務労働者就業機会確保事業を行うすべての事業所に係る確保許可証、第4号の場合にあっては発見し又は回復した確保許可証を厚生労働大臣に返納しなければならない。

確保許可証の交付を受けた事業主が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に掲げる者は、当該事実のあった日の翌日から起算して十日以内に、建設業務労働者就業機会確保事業を行うすべての事業所に係る確保許可証を厚生労働大臣に返納しなければならない。

法第36条第3項の規定による許可の有効期間の更新を受けようとする者は、当該許可の有効期間が満了する日の三十日前までに、建設業務労働者就業機会確保事業許可有効期間更新申請書（様式第13号）を、厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第36条第5項において準用する法第31条第3項の厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。

法第36条第5項において準用する法第31条第3項の規定により添付すべき事業計画書は、建設業務労働者就業機会確保事業計画書（様式第14号）のとおりとする。

法第36条第3項の規定による許可の有効期間の更新は、当該更新を受けようとする者が現に有する確保許可証と引換えに新たな確保許可証を交付することにより行うものとする。

法第37条第1項の規定による届出をしようとする者は、法第31条第2項第4号に掲げる事項の変更の届出にあっては当該変更に係る事実のあった日の翌日から起算して三十日以内に、同号に掲げる事項以外の事項の変更の届出にあっては当該変更に係る事実のあった日の翌日から起算して十日以内に、建設業務労働者就業機会確保事業変更届出書（様式第16号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第37条第1項の規定による届出のうち、事業所の新設に係る変更の届出を行う場合には、前項の建設業務労働者就業機会確保事業変更届出書には、法人にあっては当該新設する事業所に係る第20条第2項第1号ホ、ト及びチに、個人にあっては当該新設する事業所に係る同項第2号ハに掲げる書類（建設業務労働者就業機会確保事業に関する資産の内容を証する書類を除く。）を添付しなければならない。ただし、送出事業主が建設業務労働者就業機会確保事業を行っている他の事業所の雇用管理責任者を当該新設する事業所の雇用管理責任者として引き続き選任したときは、法人にあっては第20条第2項第1号チに掲げる書類のうち履歴書（選任した雇用管理責任者の住所に変更がないときは、住民票の写し及び履歴書。以下この条において同じ。）を、個人にあっては同項第2号ハに掲げる書類のうち履歴書を添付することを要しない。

法第37条第1項の規定による届出のうち、事業所の新設に係る変更の届出以外の届出を行う場合には、第1項の建設業務労働者就業機会確保事業変更届出書には、第20条第2項に規定する書類のうち当該変更事項に係る書類（事業所の廃止に係る変更の届出にあっては、当該廃止した事業所に係る確保許可証）を添付しなければならない。

法第31条第2項第4号に掲げる事項のうち雇用管理責任者の氏名に変更があった場合において、当該送出事業主が建設業務労働者就業機会確保事業を行っている他の事業所の雇用管理責任者を当該変更に係る事業所の変更後の雇用管理責任者として引き続き選任したときは、法人にあっては第20条第2項第1号チに掲げる書類のうち履歴書を、個人にあっては同項第2号ハの書類のうち履歴書を添付することを要しない。

法第37条第3項の規定による許可証の交付は、当該新設に係る事業所ごとに交付するものとする。

法第36条第2項の規定による許可の有効期間の変更を受けた者は、速やかに建設業務労働者就業機会確保事業許可証書換申請書（様式第16号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第37条第1項の規定による届出をしようとする者は、当該届出に係る事項が確保許可証の記載事項に該当する場合にあっては、同項に規定する建設業務労働者就業機会確保事業変更届出書のほか、建設業務労働者就業機会確保事業許可証書換申請書を提出しなければならない。

法第39条の規定による届出をしようとする者は、当該建設業務労働者就業機会確保事業を廃止した日の翌日から起算して十日以内に、建設業務労働者就業機会確保事業を行うすべての事業所に係る確保許可証を添えて、建設業務労働者就業機会確保事業廃止届出書（様式第17号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第43条の規定による定めは、同条各号に掲げる事項の内容の組合せが一であるときは当該組合せに係る送出労働者の数を、当該組合せが二以上であるときは当該それぞれの組合せの内容及び当該組合せごとの送出労働者の数を定めることにより行わなければならない。

法第43条第1号の業務の内容に労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令第5条の業務が含まれるときは、当該業務が該当する同令第4条第1項各号に掲げる業務又は同令第5条各号に掲げる業務の条番号及び号番号を付するものとする。

建設業務労働者就業機会確保契約の当事者は、当該建設業務労働者就業機会確保契約の締結に際し法第43条の規定により定めた事項を、書面に記載しておかなければならない。

送出事業主から建設業務労働者就業機会確保の役務の提供を受ける者は、当該建設業務労働者就業機会確保契約の締結に当たり法第44条の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（次条第1項及び第4項において「読替え後の労働者派遣法」という。）第26条第4項の規定により明示された内容を、前項の書面に併せて記載しておかなければならない。

法第43条第9号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（以下この条において「労働者派遣法施行規則」という。）第17条第2項の規定にかかわらず、送出事業主が読替え後の労働者派遣法第23条第1項の規定により提出すべき事業報告書及び収支決算書は、それぞれ建設業務労働者就業機会確保事業報告書（様式第18号）及び建設業務労働者就業機会確保事業収支決算書（様式第19号）のとおりとし、労働者派遣法施行規則第48条の規定にかかわらず、送出事業主及び受入事業主に対する立入検査のための読替え後の労働者派遣法第51条第2項に規定する証明書は、建設業務労働者就業機会確保事業立入検査証（様式第20号）とする。

建設業務労働者就業機会確保事業に関する労働者派遣法施行規則の規定の適用については、労働者派遣法施行規則第17条第1項中「法」とあるのは「建設労働者の雇用の改善等に関する法律第44条の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「法」という。）」と、労働者派遣法施行規則第27条第1項及び第3項中「法第26条第1項各号」とあるのは「建設労働者の雇用の改善等に関する法律第43条各号」と、労働者派遣法施行規則第28条第2号中「法第26条第1項第4号、第5号又は第10号」とあるのは「建設労働者の雇用の改善等に関する法律第43条第4号、第5号又は第9号」と、労働者派遣法施行規則第30条第1項中「派遣元管理台帳」とあるのは「送出管理台帳（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（第34条及び第35条において「労働者派遣法」という。）第37条第1項に規定する派遣元管理台帳をいう。次項及び第32条において同じ。）」と、同条第2項及び労働者派遣法施行規則第32条中「派遣元管理台帳」とあるのは「送出管理台帳」と、労働者派遣法施行規則第34条中「による派遣先責任者」とあるのは「による受入責任者（労働者派遣法第41条に規定する派遣先責任者をいう。以下この条及び第36条第5号において同じ。）」と、同条第1号及び第3号並びに労働者派遣法施行規則第36条第5号中「派遣先責任者」とあるのは「受入責任者」と、労働者派遣法施行規則第35条第1項中「派遣先管理台帳」とあるのは「受入管理台帳（労働者派遣法第42条第1項に規定する派遣先管理台帳をいう。次項及び第37条において同じ。）」と、同条第2項及び労働者派遣法施行規則第37条中「派遣先管理台帳」とあるのは「受入管理台帳」とする。

建設業務労働者就業機会確保事業に係る受入事業主に関しては、労働者派遣法施行規則第34条第2号ただし書及び第35条第3項の規定は適用しないものとする。

読替え後の労働者派遣法第32条第2項の規定による明示及び労働者の同意は、当該規定により明示し、及び労働者の同意を得なければならない事項について、次のいずれかの方法により明示し、及び労働者の同意を得ることにより行わなければならない。

法に定める厚生労働大臣の権限のうち、次の各号に掲げる権限は、当該各号に定める都道府県労働局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

法第4章の規定又は第9条第1項から第3項まで、第10条第1項及び第3項、第11条若しくは第12条の規定により厚生労働大臣に提出する書類は、認定団体の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長を経由して提出するものとする。

法第5章の規定又は第13条第1項、第3項若しくは第4項、第14条第3項若しくは第4項、第15条第2項から第4項まで、第16条第1項、第3項若しくは第4項、第17条第1項から第3項まで、第18条又は第19条の規定により厚生労働大臣に提出する書類は、建設業務有料職業紹介事業を行う認定団体の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長を経由して提出するものとする。ただし、法第21条第3項、法第24条第1項若しくは法第25条の規定（法第24条第1項の規定による届出に係る部分に限る。）又は第15条第3項の規定により厚生労働大臣に提出する書類（建設紹介許可証を含む。）のうち、法第18条第2項第1号及び第2号に規定する事項以外の事項に係るものについては、当該事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長を経由して提出することができる。

法第6章の規定又は第20条、第21条第2項から第4項まで、第22条第1項から第3項まで、第23条第1項から第3項まで、第24条、第25条若しくは第27条第1項の規定により厚生労働大臣に提出する書類は、送出事業主の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長を経由して提出するものとする。ただし、法第34条第3項、法第37条第1項、法第38条（法第37条第1項の規定による届出に係る部分に限る。）又は第21条第3項の規定により厚生労働大臣に提出する書類（確保許可証を含む。）のうち、法第31条第2項第1号及び第2号に規定する事項以外の事項に係るものについては、当該事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長を経由して提出することができる。

前三項に掲げる法令の規定により厚生労働大臣に提出する書類（建設紹介許可証及び確保許可証を除く。）は、正本にその写し二通（第13条第3項、第16条第3項、第17条第3項、第20条第2項、第22条第2項並びに第23条第2項及び第3項に規定する書類については、一通）を添えて提出しなければならない。

種類	手数料の最高額	徴収方法
受付手数料	求人の申込みを受理した場合は、一件につき六百七十円（免税事業者にあっては、六百五十円）	求人の申込みを受理した時以降求人者から徴収する。
紹介手数料	一　支払われた賃金額の百分の十・五（免税事業者にあっては、百分の十・二）に相当する額（次号の場合を除く。） 二　同一の者に引き続き六箇月を超えて雇用された場合にあっては、六箇月間の雇用に係る賃金について支払われた賃金額の百分の十・五（免税事業者にあっては、百分の十・二）に相当する額又は当該支払われた賃金から臨時に支払われる賃金及び三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除いた額の百分の十四・二（免税事業者にあっては、百分の十三・七）に相当する額のうちいずれか大きい額	徴収の基礎となる賃金が支払われた日（手数料を支払う者に対し、雇用関係が成立しなかった場合における手数料に係る必要な精算の措置及び雇用関係が成立した場合における当該雇用関係が成立した時以降講じられることとなる手数料に係る必要な精算の措置を講ずることを約して徴収する場合にあっては、求人の申込み又は関係雇用主が雇用しており、若しくは雇用していた者の求職の申込みを受理した時）以降求人者又は関係雇用主から徴収する。

備考
　一　この表において「免税事業者」とは、消費税法第九条第一項本文の規定の適用を受ける者をいう。
　二　この表において「手数料」とは、求人者から徴収する手数料及び関係雇用主から徴収する手数料の合計額をいう。
　三　この表において「関係雇用主」とは、求職者の再就職を援助しようとする当該求職者の雇用主又は雇用主であった者をいう。様式第３号
様式第４号
様式第５号
様式第６号
様式第７号
様式第８号
様式第９号
様式第１０号
様式第１１号
様式第１２号
様式第１３号
様式第１４号
様式第１５号
様式第１６号
様式第１７号
様式第１８号
様式第１９号
様式第２０号