労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令

港湾運送事業法第2条第1項に規定する港湾運送のうち、同項第2号から第5号までのいずれかに該当する行為

港湾労働法施行令第2条第1号及び第2号に掲げる行為

船舶若しくははしけにより若しくはいかだに組んで運送された貨物の特定港湾の水域の沿岸からおおむね五百メートル（水島港にあつては千メートル、鹿児島港にあつては千五百メートル）の範囲内において厚生労働大臣が指定した区域内にある倉庫（船舶若しくははしけにより又はいかだに組んでする運送に係る貨物以外の貨物のみを通常取り扱うものを除く。以下この条において「特定港湾倉庫」という。）への搬入（上屋その他の荷さばき場から搬出された貨物の搬入であつて、港湾運送事業法第2条第3項に規定する港湾運送関連事業のうち同項第1号に掲げる行為に係るもの若しくは同法第3条第1号から第4号までに掲げる事業又は倉庫業法第2条第2項に規定する倉庫業のうち特定港湾倉庫に係るものを営む者（以下この条において「特定港湾運送関係事業者」という。）以外の者が行うものを除く。）、船舶若しくははしけにより若しくはいかだに組んで運送されるべき貨物の特定港湾倉庫からの搬出（上屋その他の荷さばき場に搬入すべき貨物の搬出であつて、特定港湾運送関係事業者以外の者が行うものを除く。）又は貨物の特定港湾倉庫における荷さばき。ただし、冷蔵倉庫の場合にあつては、貨物の当該倉庫に附属する荷さばき場から冷蔵室への搬入、冷蔵室から当該倉庫に附属する荷さばき場への搬出及び冷蔵室における荷さばきを除く。

道路運送車両法第2条第1項に規定する道路運送車両若しくは鉄道（軌道を含む。）（以下この号において「車両等」という。）により運送された貨物の特定港湾倉庫若しくは上屋その他の荷さばき場への搬入（特定港湾運送関係事業者以外の者が行う当該貨物の搬入を除く。）又は車両等により運送されるべき貨物の特定港湾倉庫若しくは上屋その他の荷さばき場からの搬出（特定港湾運送関係事業者以外の者が行う当該貨物の搬出を除く。）。ただし、冷蔵倉庫の場合にあつては、貨物の当該倉庫に附属する荷さばき場から冷蔵室への搬入及び冷蔵室から当該倉庫に附属する荷さばき場への搬出を除く。

医師法第17条に規定する医業（医療法第1条の5第1項に規定する病院若しくは同条第2項に規定する診療所（厚生労働省令で定めるものを除く。以下この条において「病院等」という。）、同法第2条第1項に規定する助産所（以下この条において「助産所」という。）、介護保険法第8条第27項に規定する介護老人保健施設（以下この条において「介護老人保健施設」という。）又は医療を受ける者の居宅（以下この条において「居宅」という。）において行われるものに限る。）

歯科医師法第17条に規定する歯科医業（病院等、介護老人保健施設又は居宅において行われるものに限る。）

薬剤師法第19条に規定する調剤の業務（病院等において行われるものに限る。）

保健師助産師看護師法第2条、第3条、第5条、第6条及び第31条第2項に規定する業務（他の法令の規定により、同条第1項及び第32条の規定にかかわらず、診療の補助として行うことができることとされている業務を含み、病院等、助産所、介護老人保健施設又は居宅において行われるもの（介護保険法第8条第3項に規定する訪問入浴介護及び同法第8条の2第3項に規定する介護予防訪問入浴介護に係るものを除く。）に限る。）

栄養士法第1条第2項に規定する業務（傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導に係るものであつて、病院等、介護老人保健施設又は居宅において行われるものに限る。）

歯科衛生士法第2条第1項に規定する業務（病院等、介護老人保健施設又は居宅において行われるものに限る。）

診療放射線技師法第2条第2項に規定する業務（病院等、介護老人保健施設又は居宅において行われるものに限る。）

歯科技工士法第2条第1項に規定する業務（病院等において行われるものに限る。）

離島振興法第2条第1項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の区域

奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定する奄美群島の区域

辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第2条第1項に規定する辺地

山村振興法第7条第1項の規定により指定された振興山村の地域

小笠原諸島振興開発特別措置法第2条第1項に規定する小笠原諸島の地域

過疎地域自立促進特別措置法第2条第1項に規定する過疎地域

沖縄振興特別措置法第3条第3号に規定する離島の地域

労働基準法第117条、第118条第1項（同法第6条及び第56条の規定に係る部分に限る。）、第119条（同法第16条、第17条、第18条第1項及び第37条の規定に係る部分に限る。）及び第120条（同法第18条第7項及び第23条から第27条までの規定に係る部分に限る。）の規定並びに当該規定に係る同法第121条の規定（これらの規定が法第44条（第4項を除く。）の規定により適用される場合を含む。）

職業安定法第63条、第64条、第65条（第1号を除く。）及び第66条の規定並びにこれらの規定に係る同法第67条の規定

最低賃金法第40条の規定及び同条の規定に係る同法第42条の規定

建設労働者の雇用の改善等に関する法律第49条、第50条及び第51条（第2号及び第3号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第52条の規定

賃金の支払の確保等に関する法律第18条の規定及び同条の規定に係る同法第20条の規定

港湾労働法第48条、第49条（第1号を除く。）及び第51条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第52条の規定

中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第19条、第20条及び第21条（第1号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第22条の規定

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第62条、第63条及び第65条の規定並びにこれらの規定に係る同法第66条の規定

林業労働力の確保の促進に関する法律第32条、第33条及び第34条（第1号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第35条の規定

法第44条第4項の規定により適用される労働基準法第118条、第119条及び第121条の規定並びに法第45条第7項の規定により適用される労働安全衛生法第119条及び第122条の規定

電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守（これらに先行し、後続し、その他これらに関連して行う分析を含む。）又はプログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。第17号及び第18号において同じ。）の設計、作成若しくは保守の業務

機械、装置若しくは器具（これらの部品を含む。以下この号及び第18号において「機械等」という。）又は機械等により構成される設備の設計又は製図（現図製作を含む。）の業務

電子計算機、タイプライター又はこれらに準ずる事務用機器（第17号において「事務用機器」という。）の操作の業務

通訳、翻訳又は速記の業務

法人の代表者その他の事業運営上の重要な決定を行い、又はその決定に参画する管理的地位にある者の秘書の業務

文書、磁気テープ等のファイリング（能率的な事務処理を図るために総合的かつ系統的な分類に従つてする文書、磁気テープ等の整理（保管を含む。）をいう。以下この号において同じ。）に係る分類の作成又はファイリング（高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とするものに限る。）の業務

新商品の開発、販売計画の作成等に必要な基礎資料を得るためにする市場等に関する調査又は当該調査の結果の整理若しくは分析の業務

貸借対照表、損益計算書等の財務に関する書類の作成その他財務の処理の業務

外国貿易その他の対外取引に関する文書又は商品の売買その他の国内取引に係る契約書、貨物引換証、船荷証券若しくはこれらに準ずる国内取引に関する文書の作成（港湾運送事業法第2条第1項第1号に掲げる行為に附帯して行うもの及び通関業法第2条第1号に規定する通関業務として行われる同号ロに規定する通関書類の作成を除く。）の業務

電子計算機、自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とする機械の性能、操作方法等に関する紹介及び説明の業務

旅行業法第12条の11第1項に規定する旅程管理業務（旅行者に同行して行うものに限る。）若しくは同法第4条第1項第4号に規定する企画旅行以外の旅行の旅行者に同行して行う旅程管理業務に相当する業務（以下この号において「旅程管理業務等」という。）、旅程管理業務等に付随して行う旅行者の便宜となるサービスの提供の業務（車両、船舶又は航空機内において行う案内の業務を除く。）又は車両の停車場若しくは船舶若しくは航空機の発着場に設けられた旅客の乗降若しくは待合いの用に供する建築物内において行う旅行者に対する送迎サービスの提供の業務

建築物又は博覧会場における来訪者の受付又は案内の業務

科学に関する研究又は科学に関する知識若しくは科学を応用した技術を用いて製造する新製品若しくは科学に関する知識若しくは科学を応用した技術を用いて製造する製品の新たな製造方法の開発の業務（第1号及び第2号に掲げる業務を除く。）

企業等がその事業を実施するために必要な体制又はその運営方法の整備に関する調査、企画又は立案の業務（労働条件その他の労働に関する事項の設定又は変更を目的として行う業務を除く。）

書籍、雑誌その他の文章、写真、図表等により構成される作品の制作における編集の業務

商品若しくはその包装のデザイン、商品の陳列又は商品若しくは企業等の広告のために使用することを目的として作成するデザインの考案、設計又は表現の業務（次条第6号に掲げる業務を除く。）

事務用機器の操作方法、電子計算機を使用することにより機能するシステムの使用方法又はプログラムの使用方法を習得させるための教授又は指導の業務

顧客の要求に応じて設計（構造を変更する設計を含む。）を行う機械等若しくは機械等により構成される設備若しくはプログラム又は顧客に対して専門的知識に基づく助言を行うことが必要である金融商品（金融商品の販売等に関する法律第2条第1項に規定する金融商品の販売の対象となるものをいう。）に係る当該顧客に対して行う説明若しくは相談又は売買契約（これに類する契約で同項に規定する金融商品の販売に係るものを含む。以下この号において同じ。）についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくは売買契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務

当該日雇労働者が六十歳以上の者である場合

当該日雇労働者が学校教育法第1条、第124条又は第134条第1項の学校の学生又は生徒（同法第4条第1項に規定する定時制の課程に在学する者その他厚生労働省令で定める者を除く。）である場合

当該日雇労働者及びその属する世帯の他の世帯員について厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が厚生労働省令で定める額以上である場合

映像機器、音声機器等の機器であつて、放送番組等（放送法第2条第1号に規定する放送の放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成される作品であつて録画され、又は録音されているものをいう。以下同じ。）の制作のために使用されるものの操作の業務

放送番組等の制作における演出の業務（一の放送番組等の全体的形成に係るものを除く。）

建築物における清掃の業務

建築設備（建築基準法第2条第3号に規定する建築設備をいう。次号において同じ。）の運転、点検又は整備の業務（法令に基づき行う点検及び整備の業務を除く。）

建築物に設けられ、又はこれに附属する駐車場の管理の業務その他建築物に出入りし、勤務し、又は居住する者の便宜を図るために当該建築物に設けられた設備（建築設備を除く。）であつて当該建築物の使用が効率的に行われることを目的とするものの維持管理の業務（第3号に掲げる業務を除く。）

建築物内における照明器具、家具等のデザイン又は配置に関する相談又は考案若しくは表現の業務（法第4条第1項第2号に規定する建設業務を除く。）

放送番組等における高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とする原稿の朗読、取材と併せて行う音声による表現又は司会の業務（これらの業務に付随して行う業務であつて、放送番組等の制作における編集への参画又は資料の収集、整理若しくは分析の業務を含む。）

電話その他の電気通信を利用して行う商品、権利若しくは役務に関する説明若しくは相談又は商品若しくは権利の売買契約若しくは役務を有償で提供する契約についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくはこれらの契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務

放送番組等の制作のために使用される舞台背景、建具等の大道具又は調度品、身辺装飾用品等の小道具の調達、製作、設置、配置、操作、搬入又は搬出の業務（法第4条第1項第2号に規定する建設業務を除く。）

水道法第3条第8項に規定する水道施設の消毒設備その他の設備、下水道法第2条第3号に規定する公共下水道、同条第4号に規定する流域下水道若しくは同条第5号に規定する都市下水路の消化設備その他の設備若しくは廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設（同項に規定するごみ処理施設にあつては、一日当たりの処理能力が十トン以上のものに限る。）の焼却設備その他の設備の運転、点検若しくは整備の業務（高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とする運転、点検又は整備の業務に限る。）又は非破壊検査用の機器の運転、点検若しくは整備の業務

法第54条第1号に掲げる者　十二万円（一般労働者派遣事業を行う事業所の数が二以上の場合にあつては、五万五千円に当該事業所数から一を減じた数を乗じて得た額に十二万円を加えた額）

法第54条第2号に掲げる者　再交付を受けようとする許可証一枚につき千五百円

法第54条第3号に掲げる者　五万五千円に一般労働者派遣事業を行う事業所の数を乗じて得た額

法第54条第4号に掲げる者　書換えを受けようとする許可証一枚につき三千円