建設業法施行規則

建設業法（以下「法」という。）第7条第2号イに規定する学科は、次の表の上欄に掲げる許可（一般建設業の許可をいう。第4条第2項を除き、以下この条から第10条までにおいて同じ。）を受けようとする建設業に応じて同表の下欄に掲げる学科とする。

許可を受けようとする建設業	学科
土木工事業 舗装工事業	土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。以下この表において同じ。）、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科
建築工事業 大工工事業 ガラス工事業 内装仕上工事業	建築学又は都市工学に関する学科
左官工事業 とび・土工工事業 石工事業 屋根工事業 タイル・れんが・ブロック工事業 塗装工事業	土木工学又は建築学に関する学科
電気工事業 電気通信工事業	電気工学又は電気通信工学に関する学科
管工事業 水道施設工事業 清掃施設工事業	土木工学、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に関する学科
鋼構造物工事業 鉄筋工事業	土木工学、建築学又は機械工学に関する学科
しゆんせつ工事業	土木工学又は機械工学に関する学科
板金工事業	建築学又は機械工学に関する学科
防水工事業	土木工学又は建築学に関する学科
機械器具設置工事業 消防施設工事業	建築学、機械工学又は電気工学に関する学科
熱絶縁工事業	土木工学、建築学又は機械工学に関する学科
造園工事業	土木工学、建築学、都市工学又は林学に関する学科
さく井工事業	土木工学、鉱山学、機械工学又は衛生工学に関する学科
建具工事業	建築学又は機械工学に関する学科

法第5条の許可申請書及び法第6条第1項の許可申請書の添付書類のうち同条第1項第1号から第4号までに掲げるものの様式は、次に掲げるものとする。

法第6条第1項第5号の書面のうち法第7条第1号に掲げる基準を満たしていることを証する書面は、別記様式第7号による証明書及び第1号又は第2号に掲げる証明書その他当該事項を証するに足りる書面とする。

法第6条第1項第5号の書面のうち法第7条第2号に掲げる基準を満たしていることを証する書面は、別記様式第8号による証明書及び第1号、第2号又は第3号に掲げる証明書その他当該事項を証するに足りる書面とする。

許可の更新を申請する者は、前項の規定にかかわらず、法第7条第2号に掲げる基準を満たしていることを証する書面のうち別記様式第8号による証明書以外の書面の提出を省略することができる。

法第6条第1項第6号の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

一般建設業の許可を申請する者（一般建設業の許可の更新を申請する者を除く。）が、特定建設業の許可又は当該申請に係る建設業以外の建設業の一般建設業の許可を受けているときは、前項の規定にかかわらず、同項第2号、第7号から第16号まで及び第18号に掲げる書類の提出を省略することができる。ただし、法第9条第1項各号の一に該当して新たに一般建設業の許可を申請する場合は、この限りでない。

許可の更新を申請する者は、第1項の規定にかかわらず、同項第2号、第7号から第12号まで、第14号から第16号まで及び第18号に掲げる書類の提出を省略することができる。ただし、同項第7号、第8号、第11号、第12号、第14号及び第18号に掲げる書類については、その記載事項に変更がない場合に限る。

法第3条第3項の規定により、許可の更新を受けようとする者は、有効期間満了の日前三十日までに許可申請書を提出しなければならない。

法第5条の規定により国土交通大臣に提出すべき許可申請書及びその添付書類は、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事を経由しなければならない。

法第5条の規定により提出すべき許可申請書及びその添付書類の部数は、次のとおりとする。

建設業者は、法第7条第1号イ若しくはロに該当する者として証明された者又は営業所に置く同条第2号イ、ロ若しくはハに該当する者として証明された者が氏名を変更したときは、二週間以内に、国土交通大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の氏名の変更に係る本人確認情報（住民基本台帳法第30条の5第1項に規定する本人確認情報をいう。以下同じ。）について、同法第30条の7第3項若しくは第5項の規定によるその提供を受けることができないとき、又は同法第30条の8第1項の規定によるその利用ができないときは、当該建設業者に対し、戸籍抄本又は住民票の抄本を提出させることができる。

法第7条第2号ハの規定により、同号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものとして国土交通大臣が認定する者は、次に掲げる者とする。

前条第2号の表とび・土工工事業の項第4号の登録は、登録地すべり防止工事試験の実施に関する事務（以下「登録地すべり防止工事試験事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

前条第2号の表とび・土工工事業の項第4号の登録を受けようとする者（以下「登録地すべり防止工事試験事務申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

次の各号のいずれかに該当する者が行う試験は、第7条の3第2号の表とび・土工工事業の項第4号の登録を受けることができない。

国土交通大臣は、第7条の4の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

第7条の3第2号の表とび・土工工事業の項第4号の登録は、登録地すべり防止工事試験登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

第7条の3第2号の表とび・土工工事業の項第4号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録地すべり防止工事試験実施機関は、公正に、かつ、第7条の6第1項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録地すべり防止工事試験事務を行わなければならない。

登録地すべり防止工事試験実施機関は、第7条の6第2項第2号から第4号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

登録地すべり防止工事試験実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録地すべり防止工事試験事務に関する規程を定め、当該事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

登録地すべり防止工事試験実施機関は、登録地すべり防止工事試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

登録地すべり防止工事試験実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

登録地すべり防止工事試験を受験しようとする者その他の利害関係人は、登録地すべり防止工事試験実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録地すべり防止工事試験実施機関の定めた費用を支払わなければならない。

前項第4号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

国土交通大臣は、登録地すべり防止工事試験実施機関の実施する登録地すべり防止工事試験が第7条の6第1項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、当該登録地すべり防止工事試験実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

国土交通大臣は、登録地すべり防止工事試験実施機関が第7条の8の規定に違反していると認めるときは、当該登録地すべり防止工事試験実施機関に対し、同条の規定による登録地すべり防止工事試験事務を行うべきこと又は登録地すべり防止工事試験事務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

国土交通大臣は、登録地すべり防止工事試験実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録地すべり防止工事試験実施機関が行う試験の登録を取り消し、又は期間を定めて登録地すべり防止工事試験事務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

登録地すべり防止工事試験実施機関は、登録地すべり防止工事試験に関する次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。

前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録地すべり防止工事試験実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。

登録地すべり防止工事試験実施機関は、第1項に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。）を、登録地すべり防止工事試験事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

登録地すべり防止工事試験実施機関は、次に掲げる書類を備え、登録地すべり防止工事試験を実施した日から三年間保存しなければならない。

国土交通大臣は、登録地すべり防止工事試験事務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録地すべり防止工事試験実施機関に対し、登録地すべり防止工事試験事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。

国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

第7条の3第2号の表電気工事業の項第6号の登録は、登録計装試験の実施に関する事務（以下「登録計装試験事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

第7条の3第2号の表電気工事業の項第6号の登録を受けようとする者（以下「登録計装試験事務申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

第7条の3第2号の表電気工事業の項第6号の登録は、登録計装試験登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

登録計装試験実施機関は、公正に、かつ、前条第1項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録計装試験事務を行わなければならない。

第7条の5、第7条の7及び第7条の9から第7条の18までの規定は、登録計装試験実施機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第7条の5、第7条の7第1項、第7条の15第6号、第7条の18第1号	第7条の3第2号の表とび・土工工事業の項第4号	第7条の3第2号の表電気工事業の項第6号
第7条の5第2号、第7条の18第4号	第7条の15	第7条の22において準用する第7条の15
第7条の5第3号、第7条の10、第7条の11（見出しを含む。）、第7条の14、第7条の15、第7条の16第3項、第7条の17、第7条の18第4号	登録地すべり防止工事試験事務	登録計装試験事務
第7条の7第2項	前三条	第7条の19、第7条の20及び第7条の22において準用する第7条の5
第7条の9から第7条の11まで、第7条の12第1項及び第2項、第7条の13から第7条の17まで	登録地すべり防止工事試験実施機関	登録計装試験実施機関
第7条の9	第7条の6第2項第2号	第7条の20第2項第2号
第7条の10第3号	登録地すべり防止工事試験の	登録計装試験の
第7条の10第4号、第5号、第7号及び第8号、第7条の16第4項各号	登録地すべり防止工事試験	登録計装試験
第7条の10第6号	登録地すべり防止工事試験委員	登録計装試験委員
第7条の10第9号	登録地すべり防止工事試験合格証明書	登録計装試験合格証明書
第7条の10第13号	第7条の16第3項	第7条の22において準用する第7条の16第3項
第7条の12第2項、第7条の16第4項	登録地すべり防止工事試験を	登録計装試験を
第7条の13	登録地すべり防止工事試験が	登録計装試験が
	第7条の6第1項	第7条の20第1項
第7条の14	第7条の8	第7条の21
第7条の15第1号	第7条の5第1号	第7条の22において準用する第7条の5第1号
第7条の15第2号、第7条の18第2号	第7条の9	第7条の22において準用する第7条の9
第7条の15第2号	次条	第7条の16
第7条の15第3号	第7条の12第2項各号	第7条の22において準用する第7条の12第2項各号
第7条の15第4号	前二条	第7条の22において準用する第7条の13又は前条
第7条の15第5号	第7条の17	第7条の22において準用する第7条の17
第7条の16第1項	登録地すべり防止工事試験に	登録計装試験に
第7条の18第3号	第7条の11	第7条の22において準用する第7条の11

建設業者は、新たに令第3条に規定する使用人になつた者がある場合には、二週間以内に、当該使用人に係る法第6条第1項第4号及び第4条第4号から第6号までに掲げる書面を添付した別記様式第22号の2による変更届出書により、国土交通大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

令第4条ただし書の規定により現金をもつて許可手数料を納めるときは、同条ただし書の申請を行つたことにより得られた納付情報により、当該許可手数料を納めるものとする。

法第11条第1項の規定による変更届出書は、別記様式第22号の2によるものとする。

法第11条第1項の規定により変更届出書を提出する場合において当該変更が次に掲げるものであるときは、当該各号に掲げる書面を添付しなければならない。

法第11条第2項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

法第11条第3項の国土交通省令で定める書類は、第4条第1項第1号、第2号及び第7号に掲げる書面とする。

法第11条第3項の規定による届出のうち第4条第1項第2号に掲げる書面に係るものは、別記様式第11号の2による一覧表により行うものとする。

法第11条第5項の規定による届出は、別記様式第22号の3による届出書により行うものとする。

法第12条の規定による届出は、別記様式第22号の4による廃業届により行うものとする。

法第11条若しくは法第12条又は第7条の2若しくは第8条の規定により国土交通大臣に提出すべき届出書及びその添付書類は、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事を経由しなければならない。

法第11条又は第7条の2若しくは第8条の規定により提出すべき届出書及びその添付書類の部数については、第7条の規定を準用する。ただし、第9条第2項第2号に掲げる書類のうち許可申請書、変更届出書及びこれらの添付書類の写しの部数は、当該新設に係る営業所の数とする。

前各条（第3条第2項及び第3項を除く。）の規定は、特定建設業の許可及び特定建設業者について準用する。この場合において、第4条第1項第2号中「に該当する者、法第15条第2号イに該当する者及び同号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者の一覧表」とあるのは「又は法第15条第2号イ、ロ若しくはハに該当する者の一覧表並びに当該一覧表に記載された同号ロに該当する者に係る第3条第2項第1号又は第2号に掲げる証明書及び指導監督的な実務の経験を証する別記様式第10号による使用者の証明書」と、同条第2項中「一般建設業の許可」とあるのは「特定建設業の許可」と、「特定建設業の許可」とあるのは「一般建設業の許可」と、「書類」とあるのは「書類（一般建設業の許可のみを受けている者が特定建設業の許可を申請する場合にあつては、法第15条第2号ロに該当する者及び同号ハの規定により国土交通大臣が同号ロに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者に係る前項第2号に掲げる書類を除く。）」と、第7条の2第1項中「同条第2号イ、ロ若しくはハ」とあるのは「第15条第2号イ、ロ若しくはハ」と読み替えるものとする。

法第17条において準用する法第6条第1項第5号の書面のうち、法第15条第2号に掲げる基準を満たしていることを証する書面は、第1号、第2号又は第3号に掲げる証明書（指定建設業の許可を受けようとする者にあつては、第1号又は第3号に掲げる証明書）その他当該事項を証するに足りる書面とする。

許可の更新を申請する者は、前項の規定にかかわらず、法第15条第2号に掲げる基準を満たしていることを証する書面のうち別記様式第8号による証明書以外の書面の提出を省略することができる。

法第19条第3項の国土交通省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。

前項に掲げる措置は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。

第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機と、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

令第5条の5第1項の規定により示すべき措置の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

令第5条の5第1項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

前項第1号の「電子情報処理組織」とは、建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機と、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

法第19条の2第3項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

前項に掲げる方法は、注文者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、請負人の使用に係る電子計算機と、注文者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

令第5条の6第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

法第19条の2第4項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

前項に掲げる方法は、請負人がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、注文者の使用に係る電子計算機と、請負人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

令第5条の7第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

法第22条第4項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

前項に掲げる方法は、元請負人がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、発注者の使用に係る電子計算機と、元請負人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

令第6条の4第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

法第23条第2項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

前項に掲げる方法は、下請負人選定者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、注文者の使用に係る電子計算機と、下請負人選定者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

令第7条第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

法第24条の5第4項の国土交通省令で定める率は、年十四・六パーセントとする。

法第24条の7第1項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

施工体制台帳には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第1項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ当該工事現場において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第24条の7第1項に規定する施工体制台帳への記載に代えることができる。

法第19条第3項に規定する措置が講じられた場合にあつては、契約事項等が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ当該工事現場において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて第2項第1号に規定する添付書類に代えることができる。

特定建設業者は、作成特定建設業者に該当することとなつたときは、遅滞なく、その請け負つた建設工事を請け負わせた下請負人に対し次に掲げる事項を書面により通知するとともに、当該事項を記載した書面を当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。

特定建設業者は、前項の規定による書面による通知に代えて、第5項で定めるところにより、当該下請負人の承諾を得て、前項各号に掲げる事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により通知することができる。この場合において、当該特定建設業者は、当該書面による通知をしたものとみなす。

前項に掲げる方法は、下請負人がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、特定建設業者の使用に係る電子計算機と、下請負人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

特定建設業者は、第2項の規定により第1項各号に掲げる事項を通知しようとするときは、あらかじめ、当該下請負人に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た特定建設業者は、当該下請負人から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、当該下請負人に対し、第1項各号に掲げる事項の通知を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該下請負人が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

法第24条の7第2項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

再下請負通知人に該当することとなつた建設業を営む者（以下この条において「再下請負通知人該当者」という。）は、その請け負つた建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせる都度、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を記載した書面（以下「再下請負通知書」という。）により再下請負通知を行うとともに、当該他の建設業を営む者に対し、前条第1項各号に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

再下請負通知書には、再下請負通知人が第1項第3号に規定する他の建設業を営む者と締結した請負契約に係る法第19条第1項及び第2項の規定による書面の写し（公共工事以外の建設工事について締結される請負契約の請負代金の額に係る部分を除く。）を添付しなければならない。

再下請負通知人該当者は、第2項の規定による書面による通知に代えて、第7項で定めるところにより、作成特定建設業者又は第2項に規定する他の建設業を営む者（以下この条において「再下請負人」という。）の承諾を得て、第1項各号に掲げる事項又は前条第1項各号に掲げる事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により通知することができる。この場合において、当該再下請負通知人該当者は、当該書面による通知をしたものとみなす。

前項に掲げる方法は、作成特定建設業者又は再下請負人がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

第4項第1号の「電子情報処理組織」とは、再下請負通知人該当者の使用に係る電子計算機と、作成特定建設業者又は再下請負人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

再下請負通知人該当者は、第4項の規定により第1項各号に掲げる事項又は前条第1項各号に掲げる事項を通知しようとするときは、あらかじめ、当該作成特定建設業者又は当該再下請負人に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た再下請負通知人該当者は、当該作成特定建設業者又は当該再下請負人から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、当該作成特定建設業者又は当該再下請負人に対し、第1項各号に掲げる事項又は前条第1項各号に掲げる事項の通知を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該作成特定建設業者又は当該再下請負人が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

法第19条第3項に規定する措置が講じられた場合にあつては、契約事項等が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて第3項に規定する添付書類に代えることができる。

第14条の2第2項の規定により添付された書類に同条第1項各号に掲げる事項が記載されているときは、同項の規定にかかわらず、施工体制台帳の当該事項を記載すべき箇所と当該書類との関係を明らかにして、当該事項の記載を省略することができる。この項前段に規定する書類以外の書類で同条第1項各号に掲げる事項が記載されたものを施工体制台帳に添付するときも、同様とする。

第14条の2第1項第3号及び第4号に掲げる事項の記載並びに同条第2項第1号に掲げる書類（同条第1項第4号ロの下請契約に係るものに限る。）及び前項後段に規定する書類（同条第1項第3号又は第4号に掲げる事項が記載されたものに限る。）の添付は、下請負人ごとに、かつ、各下請負人の施工の分担関係が明らかとなるように行わなければならない。

作成特定建設業者は、第14条の2第1項各号に掲げる事項の記載並びに同条第2項各号に掲げる書類及び第1項後段に規定する書類の添付を、それぞれの事項又は書類に係る事実が生じ、又は明らかとなつたとき（同条第1項第1号に掲げる事項にあつては、作成特定建設業者に該当することとなつたとき）に、遅滞なく、当該事項又は書類について行い、その見やすいところに商号又は名称、許可番号及び施工体制台帳である旨を明示して、施工体制台帳を作成しなければならない。

第14条の2第1項各号に掲げる事項又は同条第2項第2号若しくは第3号に掲げる書類について変更があつたときは、遅滞なく、当該変更があつた年月日を付記して、変更後の当該事項を記載し、又は変更後の当該書類を添付しなければならない。

第1項の規定は再下請負通知書における前条第1項各号に掲げる事項の記載について、前項の規定は当該事項に変更があつたときについて準用する。この場合において、第1項中「第14条の2第2項」とあるのは「前条第3項」と、前項中「記載し、又は変更後の当該書類を添付しなければ」とあるのは「書面により作成特定建設業者に通知しなければ」と読み替えるものとする。

再下請負通知人は、前項において準用する第4項の規定による書面による通知に代えて、第9項で定めるところにより、作成特定建設業者の承諾を得て、前条第1項各号に掲げる事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により通知することができる。この場合において、当該再下請負通知人は、当該書面による通知をしたものとみなす。

前項に掲げる方法は、作成特定建設業者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

第6項第1号の「電子情報処理組織」とは、再下請負通知人の使用に係る電子計算機と、作成特定建設業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

再下請負通知人は、第6項の規定により前条第1項各号に掲げる事項を通知しようとするときは、あらかじめ、当該作成特定建設業者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た再下請負通知人は、当該作成特定建設業者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、当該作成特定建設業者に対し、前条第1項各号に掲げる事項の通知を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該作成特定建設業者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

施工体系図は、第1号に掲げる事項を表示するほか、第2号に掲げる事項を同号の下請負人ごとに、かつ、各下請負人の施工の分担関係が明らかとなるよう系統的に表示して作成しておかなければならない。

法第24条の7第1項の規定による施工体制台帳（施工体制台帳に添付された第14条の2第2項各号に掲げる書類及び第14条の5第1項後段に規定する書類を含む。）の備置き及び法第24条の7第4項の規定による施工体系図の掲示は、第14条の2第1項第2号の建設工事の目的物の引渡しをするまで（同号ロの請負契約に基づく債権債務が消滅した場合にあつては、当該債権債務の消滅するまで）行わなければならない。

法第25条の25の規定による報告は、毎四半期経過後十五日以内に、当該四半期中における次の各号に掲げる事項につきしなければならない。

令第8条第1項の委員又は特別委員の名簿には、次に掲げる事項を記載するものとする。

令第23条の調書は、別記様式第23号、第24号及び第25号により作成しなければならない。

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法第26条第4項の登録（以下この条において「登録」という。）を受けようとする者は、別記様式第25号の2による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

国土交通大臣は、登録を受けようとする者（個人である場合に限る。）に係る本人確認情報について、住民基本台帳法第30条の7第3項の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。

前条の規定は、法第26条の7第1項の登録の更新について準用する。

法第26条の8の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

法第26条の10第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

登録講習実施機関は、法第26条の11の規定により講習業務の全部又は一部を廃止し、又は休止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第26条の12第2項第3号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

法第26条の12第2項第4号の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録講習実施機関が定めるものとする。

前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

法第26条の16の講習に関し国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録講習実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第26条の16に規定する帳簿への記載に代えることができる。

登録講習実施機関は、法第26条の16に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。）を、講習を実施した日から五年間保存しなければならない。

登録講習実施機関は、講義に用いた教材並びに試験に用いた問題用紙及び答案用紙を講習を実施した日から三年間保存しなければならない。

登録講習実施機関は、法第26条の17第2項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

登録講習実施機関は、講習を行つたときは、国土交通大臣の定める期日までに次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の報告書には、第17条の11第1項第4号に掲げる事項を記載した修了者一覧表並びに講義に用いた教材及び試験に用いた問題用紙を添えなければならない。

報告書等（第1項の報告書及び前項の添付書類をいう。以下この項において同じ。）の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもつて行うことができる。

法第26条第4項の規定により選任されている監理技術者は、当該選任の期間中のいずれの日においてもその日の前五年以内に行われた同項の登録を受けた講習を受講していなければならない。

令第27条の7の表の他の法令の規定による免許で国土交通大臣の定めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者の項の規定により国土交通大臣が指定する検定又は試験（以下この条において「検定等」という。）は、次のすべてに該当するものでなければならない。

前項に規定するもののほか、令第27条の7の表の他の法令の規定による免許で国土交通大臣の定めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者の項の検定等の指定に関し必要な事項は、国土交通大臣が定める。

令第27条の7の表の他の法令の規定による免許で国土交通大臣の定めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者の項の規定による指定を受けた検定等を実施する者の名称及び主たる事務所の所在地並びに検定等の名称は、次のとおりとする。

検定等を実施する者		検定等の名称
名称	主たる事務所の所在地
一般社団法人日本建設機械施工協会	東京都港区芝公園三丁目五番八号	二級建設機械施工技術研修の修了試験
一般財団法人全国建設研修センター	東京都小平市喜平町二丁目一番二号	二級土木施工管理技術研修の修了試験
一般財団法人全国建設研修センター	東京都小平市喜平町二丁目一番二号	土木施工技術者試験
一般財団法人建設業振興基金	東京都港区虎ノ門四丁目二番十二号	二級建築施工管理技術研修の修了試験
一般財団法人建設業振興基金	東京都港区虎ノ門四丁目二番十二号	建築施工技術者試験
一般財団法人建設業振興基金	東京都港区虎ノ門四丁目二番十二号	電気工事施工技術者試験
一般財団法人全国建設研修センター	東京都小平市喜平町二丁目一番二号	二級管工事施工管理技術研修の修了試験
一般財団法人全国建設研修センター	東京都小平市喜平町二丁目一番二号	管工事施工技術者試験
一般財団法人全国建設研修センター	東京都小平市喜平町二丁目一番二号	造園施工技術者試験

法第27条の2第1項に規定する指定試験機関の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定をした日は、次の表の検定種目の欄に掲げる検定種目に応じて、次のとおりとする。

検定種目	指定試験機関		指定をした日
	名称	主たる事務所の所在地
建設機械施工	一般社団法人日本建設機械施工協会	東京都港区芝公園三丁目五番八号	昭和六十三年十月十七日
土木施工管理	一般財団法人全国建設研修センター	東京都小平市喜平町二丁目一番二号	昭和六十三年十月十七日
建築施工管理	一般財団法人建設業振興基金	東京都港区虎ノ門四丁目二番十二号	昭和六十三年十月十七日
電気工事施工管理	一般財団法人建設業振興基金	東京都港区虎ノ門四丁目二番十二号	昭和六十三年十月十七日
管工事施工管理	一般財団法人全国建設研修センター	東京都小平市喜平町二丁目一番二号	昭和六十三年十月十七日
造園施工管理	一般財団法人全国建設研修センター	東京都小平市喜平町二丁目一番二号	昭和六十三年十月十七日

法第27条の2第2項に規定する指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

指定試験機関は、法第27条の4第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第27条の5第1項の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第27条の3第2項第4号イ又はロの規定に関する誓約書を添えなければならない。

法第27条の6第1項の国土交通省令で定める要件は、技術検定に関し識見を有する者であつて、担当する検定種目について専門的な技術又は学識経験を有するものであることとする。

指定試験機関は、法第27条の6第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第27条の8第1項の国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。

指定試験機関は、法第27条の8第1項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る試験事務規程を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第27条の8第1項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第27条の9第1項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第27条の9第1項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第27条の10の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第27条の10に規定する帳簿には、施工技術検定規則第4条第1項第5号の規定により提出された写真を添付しなければならない。

第1項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第27条の10に規定する帳簿への記載に代えることができる。

第2項に規定する写真が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて同項の写真に代えることができる。

法第27条の10に規定する帳簿（第3項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。）及び第2項の規定により添付された写真（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。）は、試験の区分ごとに備え、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。

指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を試験の区分ごとに記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の報告書には、合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表並びに前条第2項に規定する写真のうち合格者に係るものを記録した磁気ディスク等を添付しなければならない。

指定試験機関は、法第27条の13第1項の規定により許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第27条の15第3項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

法第27条の18第1項の規定による資格者証の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した資格者証交付申請書に交付の申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ三・〇センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真でその裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの（以下「資格者証用写真」という。）を添えて、これを国土交通大臣（指定資格者証交付機関が交付等事務を行う場合にあつては、指定資格者証交付機関。第17条の31第1項並びに第17条の32第1項及び第4項において同じ。）に提出しなければならない。

前項の資格者証交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

国土交通大臣（指定資格者証交付機関が交付等事務を行う場合にあつては、指定資格者証交付機関。第17条の31において同じ。）は、資格者証の交付を受けようとする者に係る本人確認情報について、住民基本台帳法第30条の7第3項の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。

資格者証交付申請書の様式は、別記様式第25号の4によるものとする。

資格者証の交付の申請が既に交付された資格者証に記載されている監理技術者資格以外の監理技術者資格の記載に係るものである場合には、当該申請により行う資格者証の交付は、その既に交付された資格者証と引換えに行うものとする。

法第27条の18第2項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

資格者証の様式は、別記様式第25号の5によるものとする。

資格者証の記載に用いる略語は、国土交通大臣が定めるところによるものとする。

資格者証の交付を受けている者は、次の各号の一に該当することとなつた場合においては、三十日以内に国土交通大臣に届け出て、資格者証に変更に係る事項の記載を受けなければならない。

前項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第25号の6による資格者証変更届出書を、前項第3号に該当することとなつた場合においてはこれに第17条の29第2項第2号に掲げる書面を添えて、これを提出しなければならない。

国土交通大臣は、第1項の規定による届出をしようとする者に係る本人確認情報について、住民基本台帳法第30条の7第3項の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。

資格者証の交付を受けている者は、資格者証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、国土交通大臣に資格者証の再交付を申請することができる。

前項の規定による再交付を申請しようとする者は、資格者証用写真を添付した別記様式第25号の7による資格者証再交付申請書を提出しなければならない。

汚損又は破損を理由とする資格者証の再交付は、汚損し、又は破損した資格者証と引換えに新たな資格者証を交付して行うものとする。

資格者証を亡失してその再交付を受けた者は、亡失した資格者証を発見したときは、遅滞なく、発見した資格者証を国土交通大臣に返納しなければならない。

法第27条の18第5項の規定による資格者証の有効期間の更新の申請は、新たな資格者証の交付を申請することにより行うものとする。

第17条の29第1項から第4項までの規定は、前項の交付申請について準用する。

第1項の新たな資格者証の交付は、当該申請者が現に有する資格者証と引換えに行うものとする。

法第27条の19第1項に規定する指定資格者証交付機関の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定をした日は、次のとおりとする。

指定資格者証交付機関		指定をした日
名称	主たる事務所の所在地
一般財団法人建設業技術者センター	東京都千代田区二番町三番地	昭和六十三年七月十一日

法第27条の19第2項に規定する指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

法第27条の19第5項において準用する法第27条の8第1項の国土交通省令で定める交付等事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。

指定資格者証交付機関は、法第27条の20第1項前段の規定による届出をしようとするときは、事業計画及び収支予算を記載した届出書を当該事業年度の開始前に国土交通大臣に提出しなければならない。

指定資格者証交付機関は、法第27条の20第1項後段の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

指定資格者証交付機関は、事業年度の終了後遅滞なく、当該事業年度における資格者証の交付等の件数、当該事業年度の末日において当該指定資格者証交付機関から資格者証の交付を受けている者の人数その他の事項を記載した事業報告書及び収支決算書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第17条の18、第17条の23、第17条の27及び第17条の28の規定は、指定資格者証交付機関について準用する。この場合において、第17条の18中「法第27条の4第2項」とあるのは「法第27条の19第5項において準用する法第27条の4第2項」と、第17条の23第1項中「法第27条の8第1項前段」とあるのは「法第27条の19第5項において準用する法第27条の8第1項前段」と、「試験事務規程」とあるのは「交付等事務規程」と、同条第2項中「法第27条の8第1項後段」とあるのは「法第27条の19第5項において準用する法第27条の8第1項後段」と、第17条の27中「法第27条の13第1項」とあるのは「法第27条の19第5項において準用する法第27条の13第1項」と、同条第1号並びに第17条の28第1号及び第2号中「試験事務」とあるのは「交付等事務」と、同条中「法第27条の15第3項」とあるのは「法第27条の19第5項において準用する法第27条の15第3項」と読み替えるものとする。

令第27条の13の国土交通省令で定める法人は、公害健康被害補償予防協会、首都高速道路株式会社、消防団員等公務災害補償等共済基金、新関西国際空港株式会社、地方競馬全国協会、東京地下鉄株式会社、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法第2条第1項に規定する東京湾横断道路建設事業者、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人農業者年金基金、独立行政法人理化学研究所、中日本高速道路株式会社、成田国際空港株式会社、西日本高速道路株式会社、日本環境安全事業株式会社、日本小型自動車振興会、日本自転車振興会、日本私立学校振興・共済事業団、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社等に関する法律第1条第1項に規定する会社及び同条第2項に規定する地域会社、農林漁業団体職員共済組合、阪神高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社並びに、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第1条第3項に規定する会社とする。

法第27条の23第1項の建設業者は、同項の建設工事について発注者と請負契約を締結する日の一年七月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければならない。

法第27条の23第2項第2号に規定する客観的事項は、経営規模、技術的能力及び次の各号に掲げる事項とする。

前項に規定する技術的能力は、次の各号に掲げる事項により評価することにより審査するものとする。

第1項第4号に規定する事項は、次の各号に掲げる事項により評価することにより審査するものとする。

前条第2項第2号の登録は、登録基幹技能者講習の実施に関する事務（以下「登録基幹技能者講習事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

前条第2項第2号の登録を受けようとする者（以下「登録基幹技能者講習事務申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

次の各号のいずれかに該当する者が行う講習は、第18条の3第2項第2号の登録を受けることができない。

国土交通大臣は、第18条の3の2の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

第18条の3第2項第2号の登録は、登録基幹技能者講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

第18条の3第2項第2号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録基幹技能者講習実施機関は、公正に、かつ、第18条の3の4第1項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録基幹技能者講習事務を行わなければならない。

登録基幹技能者講習実施機関は、第18条の3の4第2項第2号から第4号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

登録基幹技能者講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録基幹技能者講習事務に関する規程を定め、当該事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

登録基幹技能者講習実施機関は、登録基幹技能者講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

登録基幹技能者講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

登録基幹技能者講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録基幹技能者講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録基幹技能者講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。

前項第4号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

国土交通大臣は、登録基幹技能者講習実施機関の実施する登録基幹技能者講習が第18条の3の4第1項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、当該登録基幹技能者講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

国土交通大臣は、登録基幹技能者講習実施機関が第18条の3の6の規定に違反していると認めるときは、当該登録基幹技能者講習実施機関に対し、同条の規定による登録基幹技能者講習事務を行うべきこと又は登録基幹技能者講習事務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

国土交通大臣は、登録基幹技能者講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録基幹技能者講習実施機関が行う講習の登録を取り消し、又は期間を定めて登録基幹技能者講習事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

登録基幹技能者講習実施機関は、登録基幹技能者講習に関する次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。

前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録基幹技能者講習実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。

登録基幹技能者講習実施機関は、第1項に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。）を、登録基幹技能者講習事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

登録基幹技能者講習実施機関は、次に掲げる書類を備え、登録基幹技能者講習を実施した日から三年間保存しなければならない。

国土交通大臣は、登録基幹技能者講習事務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録基幹技能者講習実施機関に対し、登録基幹技能者講習事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。

国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

第18条の3第3項第2号ロの登録は、登録経理試験の実施に関する事務（以下「登録経理試験事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

前条第2項第2号の登録を受けようとする者（以下「登録経理試験事務申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

第18条の3第2項第2号の登録は、登録経理試験登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

登録経理試験実施機関は、公正に、かつ、前条第1項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録経理試験事務を行わなければならない。

第7条の5、第7条の7及び第7条の9から第7条の18までの規定は、登録経理試験実施機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第7条の5、第7条の7第1項、第7条の15第6号、第7条の18第1号	第7条の3第2号の表とび・土工工事業の項第4号	第18条の3第2項第2号
第7条の5第2号、第7条の18第4号	第7条の15	第18条の7において準用する第7条の15
第7条の5第3号、第7条の10、第7条の11（見出しを含む。）、第7条の14、第7条の15、第7条の16第3項、第7条の17、第7条の18第4号	登録地すべり防止工事試験事務	登録経理試験事務
第7条の7第2項	前三条	第18条の4、第18条の5及び第18条の7において準用する第7条の5
第7条の9から第7条の11まで、第7条の12第1項及び第2項、第7条の13から第7条の17まで	登録地すべり防止工事試験実施機関	登録経理試験実施機関
第7条の9	第7条の6第2項第2号	第18条の5第2項第2号
第7条の10第3号	登録地すべり防止工事試験の	登録経理試験の
第7条の10第4号、第5号、第7号及び第8号、第7条の16第4項各号	登録地すべり防止工事試験	登録経理試験
第7条の10第6号	登録地すべり防止工事試験委員	登録経理試験委員
第7条の10第9号	登録地すべり防止工事試験合格証明書	登録経理試験合格証明書
第7条の10第13号	第7条の16第3項	第18条の7において準用する第7条の16第3項
第7条の12第2項、第7条の16第4項	登録地すべり防止工事試験を	登録経理試験を
第7条の13	登録地すべり防止工事試験が	登録経理試験が
	第7条の6第1項	第18条の5第1項
第7条の14	第7条の8	第18条の6
第7条の15第1号	第7条の5第1号	第18条の7において準用する第7条の5第1号
第7条の15第2号、第7条の18第2号	第7条の9	第18条の7において準用する第7条の9
第7条の15第2号	次条	第7条の16
第7条の15第3号	第7条の12第2項各号	第18条の7において準用する第7条の12第2項各号
第7条の15第4号	前二条	第18条の7において準用する第7条の13又は前条
第7条の15第5号	第7条の17	第18条の7において準用する第7条の17
第7条の16第1項	登録地すべり防止工事試験に	登録経理試験に
第7条の18第3号	第7条の11	第18条の7において準用する第7条の11

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登録経営状況分析機関は、経営状況分析の申請の時期及び方法等を定め、その内容を公示するものとする。

法第27条の24第2項及び第3項の規定により提出すべき経営状況分析申請書及びその添付書類は、前項の規定に基づき公示されたところにより、提出しなければならない。

法第27条の24第2項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

経営状況分析申請書の様式は、別記様式第25号の8によるものとする。

法第27条の24第3項の国土交通省令で定める書類は、次のとおりとする。

前項第1号から第4号までに掲げる書類のうち、既に提出され、かつ、その内容に変更がないものについては、同項の規定にかかわらず、その添付を省略することができる。

法第27条の25の通知は、別記様式第25号の10による通知書により行うものとする。

国土交通大臣又は都道府県知事は、経営規模等評価の申請の時期及び方法等を定め、その内容を公示するものとする。

法第27条の26第2項及び第3項の規定により提出すべき経営規模等評価申請書及びその添付書類は、前項の規定に基づき公示されたところにより、国土交通大臣の許可を受けた者にあつてはその主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に、都道府県知事の許可を受けた者にあつては当該都道府県知事に提出しなければならない。

法第27条の26第2項の国土交通省令で定める事項は、第19条の3第1項各号に掲げる事項及び審査の対象とする建設業の種類とする。

経営規模等評価申請書の様式は、別記様式第25号の11によるものとする。

法第27条の26第3項の国土交通省令で定める書類は、別記様式第2号による工事経歴書とする。

法第6条第1項又は第11条第2項（法第17条において準用する場合を含む。）の規定により、経営規模等評価の申請をする日の属する事業年度の開始の日の直前一年間についての別記様式第2号による工事経歴書を国土交通大臣又は都道府県知事に既に提出している者は、前項の規定にかかわらず、その添付を省略することができる。

法第27条の27の通知は、別記様式第25号の12による通知書により行うものとする。

法第27条の28に規定する再審査（以下「再審査」という。）の申立ては、法第27条の27の規定による審査の結果の通知を受けた日から三十日以内にしなければならない。

法第27条の23第3項の経営事項審査の基準その他の評価方法（経営規模等評価に係るものに限る。）が改正された場合において、当該改正前の評価方法に基づく法第27条の27の規定による審査の結果の通知を受けた者は、前項の規定にかかわらず、当該改正の日から百二十日以内に限り、再審査（当該改正に係る事項についての再審査に限る。）を申し立てることができる。

再審査の申立ては、別記様式第25号の11による申立書を経営規模等評価を行つた国土交通大臣又は都道府県知事に提出してしなければならない。

第2項の規定による再審査の申立てにおいては、前項の申立書に、再審査のために必要な書類を添付するものとする。

第2項の規定により再審査の申立てをする場合において提出する第3項の申立書及びその添付書類は、同項の規定にかかわらず、国土交通大臣の許可を受けた者にあつてはその主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に、都道府県知事の許可を受けた者にあつては当該都道府県知事に提出しなければならない。

国土交通大臣又は都道府県知事は、法第27条の28の規定による再審査を行つたときは、再審査の申立てをした者に、再審査の結果を通知するものとし、再審査の結果が法第27条の26第1項の規定による評価の結果と異なることとなつた場合において、法第27条の29第3項の規定による通知を受けた発注者があるときは、当該発注者に、再審査の結果を通知するものとする。

国土交通大臣又は都道府県知事は、総合評定値の請求（建設業者からの請求に限る。次項において同じ。）の時期及び方法等を定め、その内容を公示するものとする。

総合評定値の請求は、別記様式第25号の11による請求書により行うものとし、当該請求書には、第19条の5に規定する通知書を添付するものとする。

前項の規定により提出すべき請求書及び通知書は、第1項の規定に基づき公示されたところにより、国土交通大臣の許可を受けた者にあつてはその主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に、都道府県知事の許可を受けた者にあつては当該都道府県知事に提出しなければならない。

法第27条の29第1項の総合評定値は、次の式によつて算出するものとする。Ｐ＝０．２５Ｘ１＋０．１５Ｘ２＋０．２Ｙ＋０．２５Ｚ＋０．１５Ｗこの式において、Ｐ、Ｘ１、Ｘ２、Ｙ及びＷは、それぞれ次の数値を表すものとする。Ｐ　総合評定値Ｘ１　経営規模等評価の結果に係る数値のうち、完成工事高に係るものＸ２　経営規模等評価の結果に係る数値のうち、自己資本額及び利益額に係るものＹ　経営状況分析の結果に係る数値Ｚ　経営規模等評価の結果に係る数値のうち、技術職員数及び元請完成工事高に係るものＷ　経営規模等評価の結果に係る数値のうち、Ｘ１、Ｘ２、Ｙ及びＺ以外に係るもの

法第27条の29第1項及び第3項の規定による通知は、別記様式第25号の12による通知書により行うものとする。

法第27条の24第1項の登録（以下この条において「登録」という。）を受けようとする者は、別記様式第25号の13の登録経営状況分析機関登録申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

国土交通大臣は、登録を受けようとする者（個人である場合に限る。）に係る本人確認情報について、住民基本台帳法第30条の7第3項の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。

法第27条の32において準用する法第26条の8の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

法第27条の32において準用する法第26条の10第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第27条の32において準用する法第26条の16の経営状況分析に関し国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録経営状況分析機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第27条の32において準用する法第26条の16に規定する帳簿への記載に代えることができる。

登録経営状況分析機関は、法第27条の32において準用する法第26条の16に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、経営状況分析を行つた日から五年間保存しなければならない。

登録経営状況分析機関は、経営状況分析申請書等を経営状況分析を行つた日から三年間保存しなければならない。

登録経営状況分析機関は、経営状況分析を行つたときは、国土交通大臣の定める期日までに別記様式第25号の15による報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の報告書の提出については、当該報告書が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもつて行うことができる。