湖沼水質保全特別措置法施行規則

この省令で使用する用語は、湖沼水質保全特別措置法（以下「法」という。）で使用する用語の例による。

化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る法第7条第1項の規制基準（以下「規制基準」という。）は、それぞれ、規制基準の適用の日以後に新たに設置される湖沼特定事業場（以下「新設事業場」という。）であって下水道終末処理施設、地方公共団体が設置するし尿処理施設若しくは浄化槽又は土地改良法第57条の4第1項に規定する農業集落排水施設整備事業に係る施設（浄化槽に限る。以下同じ。）（以下「汚水処理施設等」という。）を設置する事業場以外のものについては第1号に掲げる算式を基本とした算式により、新設事業場以外の湖沼特定事業場（汚水処理施設等を設置する事業場を除く。）については第2号に掲げる算式を基本とした算式により、汚水処理施設等を設置する事業場については第3号に掲げる算式を基本とした算式により定めるものとする。

前項に規定するａ、ａ０、ｂ、ｂ０及びｄの値は、湖沼特定事業場が属する業種その他の区分ごとに定めることができるものとする。

湖沼特定事業場が水質汚濁防止法施行令別表第一第74号に掲げる施設を設置するものであり、かつ、当該施設において二以上の工場又は事業場から排出される水の処理を行う場合における当該湖沼特定事業場（以下「共同排水処理場」という。）に係る規制基準は、当該工場又は事業場（以下「排出事業場」という。）ごとに、排出事業場から排出され、及び共同排水処理場において処理される水の量を排出水の量とみなして、規制基準の適用の日以後に新たに設置される排出事業場（以下「新設排出事業場」という。）については第1項第1号に掲げる算式により、新設排出事業場以外の排出事業場については同項第2号に定める算式により算定した値を合計した汚濁負荷量として定めるものとする。

削除

法の規定による届出は、届出書の正本にその写し一通を添えてしなければならない。

法第15条第1項第6号の環境省令で定める事項は、水質汚濁防止法第2条第2項第2号に規定する項目に関し湖沼の水質の汚濁の原因となる物（以下「汚物」という。）の運搬及び処理の方法とする。

法第15条第1項の規定による届出は、様式第一による届出書によつてしなければならない。

前項の届出書の記載については、次の各号の定めるところによるものとする。

法第16条第1項の規定による届出は、様式第二による届出書によつてしなければならない。

前条第3項の規定は、前項の届出書の記載に準用する。

法第17条第1項の規定による届出は、様式第三による届出書によつてしなければならない。

第5条第3項の規定は、前項の届出書の記載に準用する。

法第17条第2項の規定による届出は、法第15条第1項第1号又は第2号に掲げる事項の変更に係る場合にあつては様式第四による届出書によつて、指定施設の使用の廃止に係る場合にあつては様式第五による届出書によつてしなければならない。

法第18条第2項の規定による届出は、様式第六による届出書によつてしなければならない。

届出者が、次の各号に掲げる届出書の各欄に掲げる事項を記録したフレキシブルディスク及び様式第六の二のフレキシブルディスク提出書（以下「フレキシブルディスク等」という。）により、法の規定による届出をしたときは、その提出を受けた都道府県知事又は令第12条に規定する市の長は、そのフレキシブルディスク等の提出を、次の各号に掲げる届出書による届出に代えて、受理することができる。

前項の規定によるフレキシブルディスク等の提出については、第4条の規定にかかわらず、フレキシブルディスク並びに様式第六の二のフレキシブルディスク提出書の正本及びその写し一通を提出することにより行うことができる。

前条のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

第9条の2の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。

第9条の2の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八による図形文字並びに日本工業規格Ｘ〇二一一による制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。

第9条の2のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二一又はＸ六二二三によるラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

法第19条（法第22条において準用する場合を含む。）の構造及び使用の方法に関する基準は、別表の中欄に掲げる施設の種類ごとに同表の下欄に掲げる事項について定めるものとする。

法第20条第3項ただし書（法第22条において準用する場合を含む。）の環境省令で定める軽微な変更は、第5条第3項第2号ハ、第3号ホ及び第4号に掲げる事項の変更（法第22条に規定する施設に係る場合にあつては、水質汚濁防止法施行規則様式第一の別紙一及び別紙二のその他参考となるべき事項並びに別紙三から別紙六までの各欄に掲げる事項の変更）とする。

法第21条第2項（法第22条において準用する場合を含む。）及び第32条第2項の証明書の様式は、それぞれ様式第七及び様式第八のとおりとする。

法第29条第1項の環境省令で定める植物は、次に掲げるもののうち、都道府県知事が定めるものとする。

法第30条第1項の規定による届出は、行為の種類、場所、開始及び終了の時期並びに第3項に規定する事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

前項の届出書には、次の各号に掲げる図面を添えなければならない。

法第30条第1項の環境省令で定める事項は、行為者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）、行為の目的、行為地、施行方法並びにその附近の状況とする。

法第30条第9項第1号に規定する環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。

法第30条第1項の規定による届出を了した行為の変更に係る届出にあっては、第14条第2項の規定により届出書に添えなければならない図面（以下この条において「添付図面」という。）のうち、その変更に関する事項を明らかにしたものを添えれば足りる。

前項の変更に係る届出にあっては、変更の趣旨及び理由を記載した書面を届出書に添えなければならない。

第1項に該当するもののほか、法第30条第1項の規定による届出に係る行為が、軽易なものであることその他の理由により添付図面の全部を添える必要がないと認められるときは、当該添付図面の一部を省略することができる。

法第34条第2項の規定により補償を請求しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を都道府県知事に提出しなければならない。

法第42条第2項の環境省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。