独立行政法人農業者年金基金法施行規則

この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十五条の規定は、平成十五年十月一日から施行する。

法附則第六条第一項の規定により基金が行う同項第二号に掲げる業務については、附則第十五条の規定による廃止前の農業者年金基金法施行規則附則第三条から第六条までの規定は、なおその効力を有する。

法附則第八条の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を基金に提出してしなければならない。

前項の申出は、第六十条又は附則第七条の申出と同時にしなければならない。

法附則第九条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を基金に提出してしなければならない。

前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

前条第一項に規定する申出は、特例事業所期間終了日以後最初にする第一条に規定する申出と同時にしなければならない。

前項の規定にかかわらず、前条第一項に規定する申出をすることによって特例付加年金の支給を受ける権利を有することとなる者については、当該申出は、特例事業所期間終了日以後遅滞なくしなければならない。

特例事業所期間（法附則第九条第一項の規定により同項の表の下欄に掲げる期間に算入されることとなる期間をいう。以下この条において同じ。）を算定する場合には、月によるものとし、特例事業所期間開始日の属する月から特例事業所期間終了日の属する月の前月までをこれに算入する。ただし、特例事業所期間開始日の属する月が旧農業者年金法による被保険者期間であるときは、その月は、特例事業所期間に算入しない。

法附則第十一条第一項に規定する申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を基金に提出してしなければならない。ただし、その者が農業者年金基金法の一部を改正する法律（以下「平成十三年農業者年金改正法」という。）による改正前の農業者年金基金法第二十三条第一項第二号に規定する短期被用者年金被保険者である場合にあっては、その旨を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

第七十九条の規定は、法附則第十一条第三項の規定による同条第一項の申出の撤回をする者について準用する。

旧農業者年金法による被保険者期間（平成十四年一月以後のものに限る。）は、この省令の適用については、被保険者期間とみなす。この場合において、当該被保険者期間のうち、旧農業者年金法第四十二条第一項に規定する特例保険料納付済期間（平成十三年農業者年金改正法附則第十五条第一項の規定により決定され、又は変更された保険料が納付された期間（旧農業者年金法第六十六条の規定により当該保険料が徴収された期間を含む。）を含む。）であった期間に係るものは特例保険料納付済期間とみなす。

法附則第十一条第一項の規定による申出をした者に対し特例付加年金の支給が行われる間、第十三条中「及び法第四十八条」とあるのは「並びに法第四十八条及び法附則第十四条第一項」と、第八十四条中「同項」とあるのは「法附則第十四条第二項の規定により読み替えられた法第四十八条第二項」とする。

法附則第十一条第一項の規定による申出をした者についての第二十七条第一項の規定の適用については、同項中「法第三十一条第一項」とあるのは、「法附則第十一条第四項の規定により読み替えられた法第三十一条第一項」とする。

この省令の施行の日から平成十六年十二月までの間、次の表の上欄に掲げるこの省令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。第五十七条ただし書第六十条第一項第六十条第一項又は附則第七条第五十八条ただし書又は第七十九条、第七十九条（附則第八条において準用する場合を含む。）又は附則第七条第八十条第三項ただし書及び第四項又は前条、前条（附則第八条において準用する場合を含む。）又は附則第七条第八十二条第一項第一号及び第二項第一号又は若しくは第八十二条第一項第一号場合場合又は法附則第十一条第一項の規定により決定し、若しくは変更した保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前に当該保険料以外の保険料を納付することとなった場合第八十二条第一項第三号及び第二項第三号又は第二項若しくは第二項又は法附則第十一条第一項第八十二条第二項第一号保険料保険料又は法附則第十一条第一項の規定により決定し、若しくは変更した保険料

基金の成立の日前に旧農業者年金法による被保険者であった者については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。第六十三条第一項第二号、第六十六条第一項第二号、第六十九条第一項第二号及び第七十五条第一項第二号農業者年金法附則第二十一条の規定による廃止前の農業者年金基金法（以下「旧農業者年金法」という。）による被保険者又は農業者年金第六十五条、第六十八条、第七十一条、第七十四条及び第七十七条農業者年金旧農業者年金法による被保険者期間又は農業者年金

法附則第十六条第一項に規定する旧給付の支給が行われる間、次の表の上欄に掲げるこの省令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。第八十五条法法附則第十九条第三項の規定により読み替えられた法業務の業務（法附則第十六条第一項に規定する旧給付（以下「旧給付」という。）に関する業務を除く。）の第八十八条法第六十四条第二項法附則第十九条第三項の規定により読み替えられた法第六十四条第一項の規定により職員が立入検査（旧給付に関する事項に係るものを除く。）をする場合の同条第二項第八十九条したときしたとき（これらの規程に旧給付に関する事項以外の事項が含まれる場合に限る。）別記様式、独立行政法人農業者年金基金法、法附則第十九条第三項の規定により読み替えられた独立行政法人農業者年金基金法立入検査に立入検査（旧給付に関する事項に係るものを除く。）に

この省令は、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年八月一日）から施行する。

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

この省令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。