保険業法施行規則

二以上の団体相互が次のイからハまでに掲げる関係のいずれかを有するという関係

二以上の団体から業務及び財産の管理の委託を受けた者相互が前号イからハまでに掲げる関係のいずれかを有するという関係

二以上の団体のうち一の団体と、それ以外の団体から業務及び財産の管理の委託を受けた者が第1号イからハまでに掲げる関係のいずれかを有するという関係

労働者災害補償保険法施行規則別表第一に定める第一級若しくは第二級に該当する障害の状態又はこれに相当すると認められる状態

要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令第1条第1項第4号又は第5号の状態に該当する状態

有価証券関連業（金融商品取引法第28条第8項（定義）に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）を行う金融商品取引業者（同法第2条第9項（定義）に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）及び外国の会社が業務として所有する株式又は持分

投資事業有限責任組合契約に関する法律第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合の有限責任組合員となり、組合財産として取得し、又は所有する株式又は持分（有限責任組合員が議決権を行使することができる場合、議決権の行使について有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無限責任組合員に指図を行うことができる場合及び当該株式又は持分を所有することとなった日から十年を超えて当該株式又は持分を所有する場合を除く。）

民法第667条第1項（組合契約）に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約するものによって成立する組合（一人又は数人の組合員にその業務の執行を委任しているものに限る。）の組合員（業務の執行を委任された者を除く。以下この号において「非業務執行組合員」という。）となり、組合財産として取得し、又は所有する株式又は持分（非業務執行組合員が議決権を行使することができる場合、議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を委任された者に指図を行うことができる場合及び当該株式又は持分を所有することとなった日から十年を超えて当該株式又は持分を所有する場合を除く。）

前二号に準ずる株式又は持分として金融庁長官の承認を受けた株式又は持分

当該会社の子会社（財務諸表等規則第8条第3項に規定する子会社をいう。）　その保有する当該保険会社等の特定議決権の数

当該保険会社等に係る議決権の行使について財務諸表等規則第8条第6項第3号に規定する認められる者及び同意している者となる者　その保有する当該保険会社等の特定議決権の数

当該会社の関連会社（財務諸表等規則第8条第5項に規定する関連会社をいう。）（前号に掲げる者を除く。）　当該関連会社の純資産のうち当該会社に帰属する部分の当該純資産に対する割合を当該関連会社の保有する当該保険会社等の特定議決権の数に乗じて得た数

当該会社等が他の会社等の総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有している場合における当該他の会社等

他の会社等が当該会社等の総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有している場合における当該他の会社等

保険持株会社等（保険持株会社又は少額短期保険持株会社（法第272条の37第2項に規定する少額短期保険持株会社をいう。以下同じ。）をいう。以下この条において同じ。）の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者（法第2条の2第1項第1号に掲げる者を含み、同項第2号から第6号までに掲げる者を除く。）　その保有する当該保険持株会社等の議決権の数を当該保険持株会社等の総株主の議決権の数で除して得た数に当該保険持株会社等の子会社である保険会社等の総株主の議決権の数を乗じて得た数又は当該者、当該保険持株会社等及び当該保険持株会社等の子会社等（保険持株会社にあっては法第271条の24第1項に規定する子会社等をいい、少額短期保険持株会社にあっては法第272条の40第1項に規定する子会社等をいう。次号において同じ。）が保有する当該保険持株会社等の子会社である保険会社等の議決権の数を合算して得た数のうちいずれか少ない数

法第2条の2第1項第2号から第6号までの規定中「保険会社等」を「保険持株会社等」と読み替えて適用することとしたならば当該各号に掲げる者となる者（当該各号に掲げる者及び前号に掲げる者を除く。）　それぞれ当該各号に定める議決権の数を当該議決権に係る株式を発行した保険持株会社等の総株主の議決権の数で除して得た数に当該保険持株会社等の子会社である保険会社等の総株主の議決権の数を乗じて得た数又は当該者、当該者の連結する会社等、当該者に係る会社等集団（同項第3号に規定する会社等集団をいう。）に属する会社等、当該者の合算議決権数（同項第5号に規定する合算議決権数をいう。）を計算する場合においてその保有する議決権を合算若しくは加算する会社等若しくは個人若しくは当該者の共同保有者（同項第6号に規定する共同保有者をいう。第208条において同じ。）、当該保険持株会社等及び当該保険持株会社等の子会社等が保有する当該保険持株会社等の子会社である保険会社等の議決権の数をそれぞれ合算して得た数のうちいずれか少ない数

出産及びこれを原因とする人の状態

老衰を直接の原因とする常時の介護を要する身体の状態

骨髄の提供及びこれを原因とする人の状態

保健師助産師看護師法第3条（定義）に規定する助産師が行う助産

柔道整復師法第2条（定義）に規定する柔道整復師が行う施術

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に基づくあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師が行う施術（医師の指示に従って行うものに限る。）

理由書

会社の登記事項証明書

創立総会が招集されたときは、その創立総会の議事録（会社法第82条第1項（創立総会の決議の省略）の規定により創立総会の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。）（当該保険会社が株式移転（法第96条の8第1項に規定する組織変更株式移転を含む。）により設立された場合又は会社分割により設立された場合には、これに関する株主総会の議事録（会社法第319条第1項（株主総会の決議の省略）の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。）その他必要な手続があったことを証する書面）

事業計画書

直近の日計表その他の最近における財産及び損益の状況を知ることができる書類

取締役及び監査役（委員会設置会社（法第4条第1項第3号に規定する委員会設置会社をいう。以下同じ。）にあっては、取締役及び執行役）の履歴書

会計参与設置会社（法第53条の18第1項に規定する会計参与設置会社をいう。以下同じ。）にあっては、会計参与の履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面及びその職務を行うべき社員の履歴書。以下同じ。）

主要な株主の商号、名称又は氏名及びその保有する議決権の数を記載した書面（相互会社の場合にあっては、社員になろうとする者の名簿）

保険会社の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書類

法第3条第1項の免許を受けようとする者が子会社等（法第97条の2第3項前段に規定する子会社等をいう。以下この号及び第10条の2第5号において同じ。）を有する場合には、次に掲げる書類

当該免許申請に係る保険が第三分野保険（法第3条第4項第2号若しくは第5項第2号に掲げる保険（以下この号において「第三分野の元受保険」という。）又は同条第5項第1号に掲げる保険のうち第三分野の元受保険に係る再保険であって、元受保険契約（保険契約のうち再保険契約以外のものをいう。第33条第3項第1号及び第3号並びに第53条第1項第8号において同じ。）に係るすべての保険責任が移転され、かつ、当該保険責任の全部に相当する責任準備金が積み立てられるものをいう。以下同じ。）の保険契約（保険期間が一年以下の保険契約（当該保険契約の更新時において保険料率の変更をしないことを約した保険契約を除く。）及び第212条第1項第5号に規定する傷害保険契約その他これに準ずる給付を行う保険契約を除く。以下この条、第11条第7号、第53条第1項第7号の2及び第7号の3、第118条第1項第6号、第179条第1項第7号並びに第243条において同じ。）を含む場合にあっては、当該第三分野保険の保険契約に関する法第4条第2項第4号に掲げる書類の記載事項が保険数理に基づき合理的かつ妥当なものであることについて、保険計理人が確認した結果を記載した意見書

その他法第5条第1項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類

従前の目的を変更して保険業を営むことを決議した株主総会の議事録

従前の定款及び免許申請の際に現に存する取引の性質を明らかにする書面

最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書

被保険者又は保険の目的の範囲及び保険の種類（再保険を含む。）の区分

保険金額及び保険期間に関する事項

被保険者又は保険の目的の選択及び保険契約の締結の手続に関する事項

保険料の収受並びに保険金及び払い戻される保険料その他の返戻金の支払に関する事項

保険証券（保険法第6条第1項、第40条第1項又は第69条第1項の書面をいう。以下同じ。）、保険契約の申込書及びこれらに添付すべき書類に記載する事項

保険契約の特約に関する事項

保険約款の規定による貸付けに関する事項

保険金額、保険の種類又は保険期間を変更する場合の取扱いに関する事項

特別勘定を設ける保険契約の種類

特別勘定に属する財産の種類及び評価の方法

保険料の全部又は一部を特別勘定に振り替える日

積立勘定を設ける保険契約の種類

保険料のうち積立勘定に経理されるもの

積立勘定に属する財産の種類及び評価の方法

保険金の支払事由

保険契約の無効原因

保険者としての保険契約に基づく義務を免れるべき事由

保険者としての義務の範囲を定める方法及び履行の時期

保険契約者又は被保険者が保険約款に基づく義務の不履行のために受けるべき不利益

保険契約の全部又は一部の解除の原因及び当該解除の場合における当事者の有する権利及び義務

契約者配当（法第114条第1項に規定する契約者配当をいう。以下この章から第5章まで及び第12章において同じ。）又は社員に対する剰余金の分配を受ける権利を有する者がいる場合においては、その権利の範囲

保険料の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項

責任準備金（法第116条第1項の責任準備金をいう。以下この章から第8章までにおいて同じ。）の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項

返戻金の額その他の被保険者のために積み立てるべき額を基礎として計算した金額（以下「契約者価額」という。）の計算の方法及びその基礎に関する事項

第30条の5第1項第1号の社員配当準備金又は第64条第1項の契約者配当準備金及び社員に対する剰余金の分配又は契約者配当の計算の方法に関する事項

未収保険料の計上に関する事項

保険金額、保険の種類又は保険期間を変更する場合における計算の方法に関する事項

純保険料（保険料のうち将来の保険金の支払に充てられると見込まれるものをいう。第122条及び第211条の6において同じ。）に関する事項

その他保険数理に関して必要な事項

当該免許の申請に係る免許が法第3条第4項の生命保険業免許の場合には、事業開始後十事業年度を経過するまでの間に申請者の一事業年度の当期純利益又は当期純剰余が見込まれること。

当該免許の申請に係る免許が法第3条第5項の損害保険業免許の場合には、事業開始後五事業年度を経過するまでの間に申請者の一事業年度の当期純利益又は当期純剰余が見込まれること。

申請者の経営の健全性を判断するための指標が当該免許後適正な水準を維持することが見込まれること。

免許申請書に添付された法第4条第2項第1号に掲げる書類に記載された事項が申請者の業務の健全かつ適正な運営を確保するものであること。

申請者及びその子会社等において収支が良好に推移することが見込まれること。

保険契約の内容が、保険契約者等（法第5条第1項第3号イに規定する保険契約者等をいう。以下同じ。）の需要及び利便に適合した妥当なものであること。

次のイ及びロに掲げる手続に関する当該イ及びロに定める同意の方式について、書面による方式その他これに準じた方式が明瞭に定められていること。

電気通信回線に接続している情報処理の用に供する機器を利用して、保険契約の申込みその他の保険契約の締結の手続を行うものについては、保険契約の申込みをした者の本人確認、被保険者（当該保険契約の締結時において被保険者が特定できない場合を除く。）の身体の状況の確認、契約内容の説明、情報管理その他当該手続の遂行に必要な事項について、保険契約者等の保護及び業務の的確な運営が確保されるための適切な措置が講じられていること。

保険契約の解約による返戻金の開示方法が、保険契約者等の保護に欠けるおそれのない適正なものであり、かつ、明瞭に定められていること。

次に掲げる保険契約のうち、令第45条第1号から第4号までに掲げる場合のいずれかに該当するため法第309条第1項に規定する申込みの撤回等を行うことができないものにあっては、特定早期解約（保険契約の解約のうち、当該保険契約の成立の日又はこれに近接する日から起算して十日以上の一定の日数を経過するまでの間に限り、解約により保険契約者に払い戻される返戻金の計算に際して、契約者価額から控除する金額を零とし、及び当該保険契約に係る費用として保険料から控除した金額の全額を契約者価額に加算するものをいう。第53条の12において同じ。）を行うことができる旨の定めがあること。ただし、法第309条第1項第2号から第5号までに掲げる場合若しくは令第45条第5号から第8号までに掲げる場合のいずれかに該当するため当該申込みの撤回等を行うことができない場合、又は令第45条第1号から第4号までに掲げる場合のいずれかに該当する場合において当該保険会社が当該申込みの撤回等に応じる旨の定めがある場合は、この限りでない。

法第3条第4項第1号又は第2号に掲げる保険の引受けを行う場合においては、保険金の支払基準及び限度額が適正であること。

特別勘定又は積立勘定を設ける保険契約にあっては、それらに属する財産の運用に係る体制が適正であること。

保険契約者に対して、第53条第1項第1号から第4号までに定める書面を交付した上で、当該保険契約者から当該書面を受領した旨の署名又は押印を得る措置が明確に定められていること。

保険会社が保険料率その他の契約内容の全部又は一部を変更（保険契約の内容の追加又は削除及び保険契約の全部又は一部の解除を含む。）することができることを約した保険契約にあっては、次に掲げるいずれかの要件を満たすものであること。

契約者価額の計算が、保険契約者等にとって不当に不利益なものでないこと。

当該書類に記載された事項（保険料に係る部分を除く。）に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。

自動車の運行に係る保険（自動車損害賠償保障法第5条（責任保険又は責任共済の契約の締結強制）の自動車損害賠償責任保険を除く。）の引受けを行う場合においては、次に掲げるすべての要件を満たすものであること。

火災保険

海上保険

傷害保険

自動車保険

再保険

損害保険

理由書

履歴書

保険会社及び当該他の会社における常務の処理方法を記載した書面

保険会社と当該他の会社との取引その他の関係を記載した書面

当該他の会社の定款（これに準ずるものを含む。）、最終の貸借対照表、損益計算書、事業報告書及び株主資本等変動計算書（相互会社にあっては、剰余金の処分又は損失の処理に関する書面及び基金等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。））その他最近における業務、財産及び損益の状況に関する事項を記載した書面

その他参考となるべき事項を記載した書類

法第16条第2項第3号（法第57条第4項において準用する場合を含む。）

法第17条の4第2項第3号（法第57条第4項において準用する場合を含む。）

法第30条の8第6項において準用する会社法第74条第7項第2号（議決権の代理行使）、第76条第5項（電磁的方法による議決権の行使）及び第81条第3項第2号（議事録）

法第41条第1項において準用する会社法第310条第7項第2号（議決権の代理行使）、第312条第5項（電磁的方法による議決権の行使）、第318条第4項第2号（議事録）及び第319条第3項第2号（株主総会の決議の省略）

法第44条の2第3項（法第77条第6項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第310条第7項第2号（議決権の代理行使）

法第49条第1項において準用する会社法第312条第5項（電磁的方法による議決権の行使）及び第318条第4項第2号（議事録）

法第53条の16において準用する会社法第371条第2項第2号（議事録等）

法第53条の17において準用する会社法第374条第2項第2号（会計参与の権限）及び第378条第2項第3号（会計参与による計算書類等の備置き等）

法第53条の21において準用する会社法第394条第2項第2号（議事録）（法第53条の21において準用する会社法第394条第3項において準用する場合を含む。）

法第53条の28第6項において準用する会社法第413条第2項第2号（議事録）

法第61条の5において準用する会社法第684条第2項第2号（社債原簿の備置き及び閲覧等）

法第61条の8第2項において準用する会社法第731条第3項第2号（議事録）

法第69条の2第3項第3号及び第5項第3号

法第74条第3項において準用する会社法第74条第7項第2号（議決権の代理行使）

法第74条第3項（法第77条第6項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第76条第5項（電磁的方法による議決権の行使）及び第81条第3項第2号（議事録）

法第82条第3項第3号（法第96条の15において準用する場合を含む。）

法第87条第3項第3号及び第5項第3号

法第96条の5第3項において準用する会社法第791条第4項（吸収分割又は株式交換に関する書面等の備置き及び閲覧等）において準用する同条第3項第3号

法第96条の5第3項において準用する会社法第794条第3項第3号（吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）

法第96条の5第3項において準用する会社法第801条第6項（吸収合併等に関する書面等の備置き及び閲覧等）において準用する同条第4項第3号

法第96条の9第4項において準用する会社法第803条第3項第3号（新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）

法第96条の9第4項において準用する会社法第811条第4項（新設分割又は株式移転に関する書面等の備置き及び閲覧等）において準用する同条第3項第3号

法第96条の9第4項において準用する会社法第815条第6項（新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）において準用する同条第4項第3号

法第165条の13第3項第3号（法第165条の14第3項において準用する場合を含む。）

法第165条の21第3項第3号（法第165条の22第3項において準用する場合を含む。）

法第180条の15において準用する会社法第371条第2項第2号（議事録等）

法第180条の17において準用する会社法第496条第2項第3号（貸借対照表等の備置き及び閲覧等）

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

法第53条の16及び第180条の15において準用する会社法第369条第4項（取締役会の決議）

法第53条の21において準用する会社法第393条第3項（監査役会の決議）

法第53条の28第6項において準用する会社法第412条第4項（委員会の決議）

法第61条の5において準用する会社法第682条第3項（社債原簿記載事項を記載した書面の交付等）及び第695条第3項（質権に関する社債原簿の記載事項を記載した書面の交付等）

当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。

当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

法第24条第2項において準用する会社法第33条第4項（定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任）

法第40条第2項及び第47条第2項において準用する会社法第306条第5項（株主総会の招集手続等に関する検査役の選任）

法第53条の15において準用する会社法第358条第5項（業務の執行に関する検査役の選任）

法第96条の4において準用する会社法第207条第4項（金銭以外の財産の出資）

法第24条第2項において準用する会社法第33条第6項（定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任）

法第40条第2項及び第47条第2項において準用する会社法第306条第7項（株主総会の招集手続等に関する検査役の選任）

法第53条の15において準用する会社法第358条第7項（業務の執行に関する検査役の選任）

法第96条の4において準用する会社法第207条第6項（金銭以外の財産の出資）

法第41条第1項及び第49条第1項において準用する会社法第318条第3項（議事録）

次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの

ファイルへの記録の方式

剰余金の配当を受ける権利

残余財産の分配を受ける権利

法第13条の規定により読み替えて適用する会社法第439条に規定する計算書類についての会計監査報告の内容に無限定適正意見（監査の対象となった計算書類が一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して、当該計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨の意見をいう。）が含まれていること。

前号の会計監査報告に係る監査役、監査役会又は監査委員会の監査報告（監査役会設置会社にあっては、前条第1項の規定により作成した監査役会の監査報告に限る。）の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。

第1号の会計監査報告に係る監査役会又は監査委員会の監査報告に付記された内容（監査役会監査報告（計算規則第128条第1項（会計監査人設置会社の監査役会の監査報告の内容等）に規定する監査役会監査報告をいう。）の内容が監査役監査報告（同項に規定する監査役監査報告をいう。以下この号において同じ。）の内容と異なる場合に付記される各監査役の監査役監査報告の内容又は監査委員会の監査報告の内容が監査委員（法第2条第19項に規定する監査委員をいう。以下同じ。）の意見と異なる場合に付記される監査委員の意見をいう。）が前号の意見でないこと。

法第13条の規定により読み替えて適用する会社法第439条に規定する計算書類が計算規則第132条第3項（会計監査人設置会社の監査役等の監査報告の通知期限）の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。

継続企業の前提に関する注記

重要な会計方針に係る事項に関する注記

貸借対照表に関する注記

税効果会計に関する注記

関連当事者（計算規則第112条第4項（関連当事者との取引に関する注記）に規定する関連当事者をいう。）との取引に関する注記

一株当たり情報に関する注記

重要な後発事象に関する注記

当期純損益金額

当該剰余金の配当をする日における準備金（法第15条に規定する準備金をいう。以下この節において同じ。）の額が当該日における資本金の額以上である場合　零

当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における資本金の額未満である場合　イ又はロに掲げる額のうちいずれか少ない額に資本剰余金配当割合（次条第1号イに掲げる額を会社法第446条第6号（剰余金の額）に掲げる額で除して得た割合をいう。）を乗じて得た額

当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における資本金の額以上である場合　零

当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における資本金の額未満である場合　イ又はロに掲げる額のうちいずれか少ない額に利益剰余金配当割合（次条第2号イに掲げる額を会社法第446条第6号に掲げる額で除して得た割合をいう。）を乗じて得た額

その他資本剰余金の額　次に掲げる額の合計額

その他利益剰余金の額　次に掲げる額の合計額

資本金等（資本金又は準備金をいう。第17条の16において同じ。）の額の減少に関する議案

貸借対照表

零

零から分配可能額（会社法第461条第2項（配当等の制限）に規定する分配可能額をいう。）を減じて得た額

最終事業年度（株式会社にあっては会社法第2条第24号（定義）に規定する最終事業年度をいい、相互会社にあっては当該事業年度に係る法第54条の3第2項に規定する計算書類につき法第54条の6第2項の承認（同条第4項に規定する場合にあっては、法第54条の4第3項の承認）を受けた場合における当該事業年度のうち最も遅いものをいう。以下同じ。）に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象会社（法第17条第2項第2号の株式会社をいう。以下この条において同じ。）が法第13条の規定により読み替えて適用する会社法第440条第1項（計算書類の公告）の規定又は同条第2項の規定により公告をしている場合　次に掲げるもの

最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象会社が会社法第440条第3項に規定する措置をとっている場合会社法第911条第3項第27号に掲げる事項

公告対象会社が会社法第440条第4項に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法第24条第1項の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出している場合　その旨

公告対象会社が会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第28条の規定により会社法第440条の規定が適用されないものである場合　その旨

公告対象会社につき最終事業年度がない場合　その旨

前各号に掲げる場合以外の場合　第17条の10の規定による最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容

法第17条第2項の公告（以下この条において「公告」という。）の時において被保険者のために積み立てるべき金額

未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額

公告の時において第70条第1項第3号の払戻積立金として積み立てるべき金額

理由書

資本金の額の減少の方法を記載した書面

株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

貸借対照表

法第17条第2項の規定による公告をしたことを証する書面

法第17条第4項の異議を述べた保険契約者その他の債権者があるときは、当該保険契約者その他の債権者に対し、弁済し、相当の担保を提供し、若しくは当該保険契約者その他の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社（信託業法第2条第2項（定義）に規定する信託会社をいう。第52条の14第1号、第52条の23第4項及び第208条第2項第1号において同じ。）及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項（兼営の認可）の認可を受けた金融機関をいう。第211条の28第3号において同じ。）をいう。以下同じ。）に相当の財産を信託したこと又は当該資本金の額の減少をしても当該保険契約者その他の債権者を害するおそれがないことを証する書面

法第17条第6項の異議を述べた保険契約者の数が同項の保険契約者の総数の五分の一を超えなかったことを証する書面又はその者の前条に規定する金額が同項の金額の総額の五分の一を超えなかったことを証する書面

株券発行会社が株式の併合をする場合においては、会社法第219条第1項本文（株券の提出に関する公告等）の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面

その他参考となるべき事項を記載した書類

当該認可の申請をした保険業を営む株式会社（以下この項において「申請保険会社等」という。）が当該認可の申請に係る資本金の額の減少を行うことについてやむを得ないと認められる理由があること。

申請保険会社等の資本金の額が、当該資本金の額の減少後において、令第2条の2（申請保険会社等が少額短期保険業者である場合にあっては、令第38条の3）に規定する額以上であり、かつ、その業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる額であること。

申請保険会社等の収支が当該資本金の額の減少後において、良好に推移することが見込まれること。

法第17条に規定する手続の経過

法第17条第2項の規定による公告の状況

資本金の額の減少による変更の登記をした日

最終事業年度の末日後に剰余金の額を減少して資本金の額又は準備金の額を増加した場合における当該減少額

最終事業年度の末日後に剰余金の配当をした場合における第17条の12第1号ロ及び第2号ロに掲げる額

最終事業年度の末日後に保険業を営む株式会社が吸収型再編受入行為（計算規則第2条第3項第34号（定義）に規定する吸収型再編受入行為をいう。以下この条及び第19条の4において同じ。）に際して処分する自己株式に係る会社法第446条第2号に掲げる額

最終事業年度の末日後に保険業を営む株式会社が吸収分割会社（会社法第758条第1号（株式会社に権利義務を承継させる吸収分割契約）に規定する吸収分割会社をいう。次項第5号において同じ。）又は新設分割会社（同法第763条第5号（株式会社を設立する新設分割計画）に規定する新設分割会社をいう。次項第5号において同じ。）となる吸収分割又は新設分割に際して剰余金の額を減少した場合における当該減少額

最終事業年度の末日後に保険業を営む株式会社が吸収型再編受入行為をした場合における当該吸収型再編受入行為に係る次に掲げる額の合計額

最終事業年度の末日後に計算規則第21条（設立時又は成立後の株式の交付に伴う義務が履行された場合）の規定又は第45条の4の2の規定により増加したその他資本剰余金の額

成立の日（会社法以外の法令により保険業を営む株式会社となったものにあっては、当該保険業を営む株式会社が株式会社となった日。以下この項において同じ。）後に会社法第178条第1項（株式の消却）の規定により自己株式の消却をした場合における当該自己株式の帳簿価額

成立の日後に剰余金の配当をした場合における当該剰余金の配当に係る会社法第446条第6号に掲げる額

成立の日後に剰余金の額を減少して資本金の額又は準備金の額を増加した場合における当該減少額

成立の日後に剰余金の配当をした場合における第17条の12第1号ロ及び第2号ロに掲げる額

成立の日後に保険業を営む株式会社が吸収分割会社又は新設分割会社となる吸収分割又は新設分割に際して剰余金の額を減少した場合における当該減少額

成立の日におけるその他資本剰余金の額

成立の日におけるその他利益剰余金の額

成立の日後に自己株式の処分をした場合（吸収型再編受入行為に際して自己株式の処分をした場合を除く。）における当該自己株式の対価の額から当該自己株式の帳簿価額を減じて得た額

成立の日後に資本金の額の減少をした場合における当該減少額（会社法第447条第1項第2号（資本金の額の減少）の額を除く。）

成立の日後に準備金の額の減少をした場合における当該減少額（会社法第448条第1項第2号（準備金の額の減少）の額を除く。）

成立の日後に保険業を営む株式会社が吸収型再編受入行為をした場合における当該吸収型再編受入行為に係る次に掲げる額の合計額

成立の日後に計算規則第21条の規定により増加したその他資本剰余金の額又は効力発生日（法第86条第4項第12号に規定する効力発生日をいう。）後に第45条の4の2の規定により増加したその他資本剰余金の額

最終事業年度（会社法第461条第2項第2号に規定する場合にあっては、同法第441条第1項第2号（臨時計算書類）の期間（当該期間が二以上ある場合にあっては、その末日が最も遅いもの）。以下この号から第3号まで、第7号イ及び第8号において同じ。）の末日（最終事業年度がない場合（同法第461条第2項第2号に規定する場合を除く。）にあっては、成立の日。以下この号から第3号まで、第7号イ及び第8号において同じ。）におけるのれん等調整額（資産の部に計上したのれんの額を二で除して得た額及び繰延資産として計上した額の合計額をいう。以下この号及び第4号において同じ。）が次のイからハまでに掲げる場合に該当する場合における当該イからハまでに定める額

最終事業年度の末日における貸借対照表のその他有価証券評価差額金の項目に計上した額（当該額が零以上である場合にあっては、零）を零から減じて得た額

最終事業年度の末日における貸借対照表の土地再評価差額金の項目に計上した額（当該額が零以上である場合にあっては、零）を零から減じて得た額

保険業を営む株式会社が連結配当規制適用会社（計算規則第2条第3項第51号（定義）に規定する連結配当規制適用会社をいう。）であるとき（同号のある事業年度が最終事業年度である場合に限る。）は、イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合計額を減じて得た額（当該額が零未満である場合にあっては、零）

最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、成立の日。次号及び第9号において同じ。）後に二以上の臨時計算書類を作成した場合における最終の臨時計算書類以外の臨時計算書類に係る会社法第461条第2項第2号に掲げる額（同号ロに掲げる額のうち、吸収型再編受入行為及び特定募集（次の要件のいずれにも該当する場合におけるロの募集をいう。以下この条において同じ。）に際して処分する自己株式に係るものを除く。）から同項第5号に掲げる額を減じて得た額

最終事業年度の末日後保険業を営む株式会社が吸収型再編受入行為又は特定募集に際して処分する自己株式に係る会社法第461条第2項第2号ロに掲げる額

次に掲げる額の合計額イ　最終事業年度の末日後に計算規則第21条（設立時又は成立後の株式の交付に伴う義務が履行された場合）の規定又は第45条の4の2の規定により増加したその他資本剰余金の額ロ　最終事業年度がない保険業を営む株式会社が成立の日後に自己株式を処分した場合における当該自己株式の対価の額

最終事業年度の末日後に保険業を営む株式会社が当該保険業を営む株式会社の株式を取得した場合（会社法第155条第12号（総則）に掲げる場合以外の場合において、当該株式の取得と引換えに当該株式の株主に対して当該保険業を営む株式会社の株式を交付するときに限る。）における当該取得した株式の帳簿価額から次に掲げる額の合計額を減じて得た額

最終事業年度の末日後に保険業を営む株式会社が吸収型再編受入行為又は特定募集に際して処分する自己株式に係る会社法第461条第2項第4号（最終事業年度がない場合にあっては、第7号）に掲げる額

定款に係る印紙税

設立時に募集をする基金の拠出に係る金銭の払込みの取扱いをした銀行等（法第28条第1項第3号に規定する銀行等をいう。）に支払うべき手数料及び報酬

法第24条第2項において準用する会社法第33条第3項（定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任）の規定により決定された検査役の報酬

相互会社の設立の登記の登録免許税

法第23条第4項において準用する会社法第30条第1項（定款の認証）の認証の日における当該有価証券を取引する市場における最終の価格（当該日に売買取引がない場合又は当該日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）

法第23条第4項において準用する会社法第30条第1項の認証の日において当該有価証券が公開買付け等（金融商品取引法第27条の2第6項（同法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。以下同じ。）の対象であるときは、当該日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格

農業協同組合法第10条第1項第3号（事業）の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会

水産業協同組合法第11条第1項第4号（事業の種類）、第87条第1項第4号（事業の種類）、第93条第1項第2号（事業の種類）又は第97条第1項第2号（事業の種類）の事業を行う漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会

信用協同組合又は中小企業等協同組合法第9条の9第1項第1号（協同組合連合会）の事業を行う協同組合連合会

信用金庫又は信用金庫連合会

労働金庫又は労働金庫連合会

農林中央金庫

株式会社商工組合中央金庫

法第30条の8第6項において準用する会社法第67条第1項第3号又は第4号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項イ　次条第1項の規定により創立総会参考書類（法第30条の8第6項において準用する会社法第70条第1項（創立総会参考書類の交付等）に規定する創立総会参考書類をいう。次条において同じ。）に記載すべき事項ロ法第30条の8第6項において準用する会社法第67条第1項第3号に掲げる事項を定めたときは、書面による議決権の行使の期限（創立総会の日時以前の時であって、法第30条の8第6項において準用する会社法第68条第1項（創立総会の招集の通知）の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）ハ法第30条の8第6項において準用する会社法第67条第1項第4号に掲げる事項を定めたときは、電磁的方法による議決権の行使の期限（創立総会の日時以前の時であって、法第30条の8第6項において準用する会社法第68条第1項の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）ニ　社員になろうとする者から各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。第20条の19及び第23条において同じ。）を記載する欄に記載がない議決権行使書面（法第30条の8第6項において準用する会社法第70条第1項（議決権行使書面の交付等）に規定する議決権行使書面をいう。以下この条及び第20条の8において同じ。）が発起人に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いを定めるときは、その取扱いの内容ホ　一の社員になろうとする者が同一の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該社員になろうとする者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるとき（次号に規定する場合を除く。）は、その事項（１）法第30条の8第6項において準用する会社法第67条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合法第30条の8第6項において準用する会社法第75条第1項（書面による議決権の行使）（２）法第30条の8第6項において準用する会社法第67条第1項第4号に掲げる事項を定めた場合法第30条の8第6項において準用する会社法第76条第1項（電磁的方法による議決権の行使）

法第30条の8第6項において準用する会社法第67条第1項第3号及び第4号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項

第1号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が創立総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要

社員になろうとする者が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）

社員になろうとする者が説明を求めた事項について説明をすることにより成立後の相互会社その他の者（当該社員になろうとする者を除く。）の権利を侵害することとなる場合

社員になろうとする者が当該創立総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合

前三号に掲げる場合のほか、社員になろうとする者が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な事由がある場合

創立総会が開催された日時及び場所

創立総会の議事の経過の要領及びその結果

創立総会に出席した発起人、設立時取締役（法第30条の10第1項に規定する設立時取締役をいう。第20条の18において同じ。）、設立時会計参与（同項に規定する設立時会計参与をいう。）、設立時監査役（同項に規定する設立時監査役をいう。第20条の18において同じ。）若しくは設立時会計監査人（同項に規定する設立時会計監査人をいう。）又は設立時執行役（法第30条の10第6項に規定する設立時執行役をいう。）の氏名又は名称

創立総会の議長が存するときは、議長の氏名

議事録の作成に係る職務を行った発起人の氏名又は名称

社員の商号、名称又は氏名

社員の住所又は居所

会社等（次に掲げる会社等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の総数に対する自己（その実質子会社（法第33条の2第1項に規定する実質子会社をいう。以下同じ。）を含む。以下この項において同じ。）の計算において所有している議決権の数の割合が百分の五十を超えている場合

会社等の議決権の総数に対する自己の計算において所有している議決権の数の割合が百分の四十以上である場合（前号に掲げる場合を除く。）であって、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合

会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数の割合が百分の五十を超えている場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含み、前二号に掲げる場合を除く。）であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合

当該特別目的会社が適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益をその発行する証券（当該証券に表示されるべき権利を含む。）の所有者（資産の流動化に関する法律第2条第12項に規定する特定借入れに係る債権者及びこれと同様の借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されていること。

当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されていること。

利益の供与（法第33条の2第1項に規定する利益の供与をいう。以下この条において同じ。）に関する職務を行った取締役及び執行役

利益の供与が取締役会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者

利益の供与が社員総会（総代会を設けているときは、総代会。以下この号において同じ。）の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者

被告となるべき者

請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実

相互会社が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）

請求対象者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由

請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴え（法第33条の2第2項及び第53条の37において準用する会社法第847条第1項に規定する責任追及等の訴えをいう。）を提起しないときは、その理由

発起人

設立時取締役及び設立時監査役

役員等（取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人をいう。以下同じ。）

清算人

法第33条の2第2項において準用する会社法第120条第3項（株主の権利の行使に関する利益の供与）の利益の供与を受けた者

法第41条第1項において読み替えて準用する会社法第298条第1項第1号に規定する社員総会が定時社員総会である場合において、同号の日が前事業年度に係る定時社員総会の日に応当する日と著しく離れた日であるときは、その日時を決定した理由

法第41条第1項において読み替えて準用する会社法第298条第1項第1号に規定する社員総会の場所が過去に開催した社員総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき（次に掲げる場合を除く。）は、その場所を決定した理由

法第41条第1項において準用する会社法第298条第1項第3号又は第4号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項（定款にロからニまで及びヘに掲げる事項についての定めがある場合又はこれらの事項の決定を取締役に委任する旨を決定した場合における当該事項を除く。）イ　次条第1項の規定により社員総会参考書類（法第41条第1項において読み替えて準用する会社法第301条第1項（株主総会参考書類の交付等）に規定する社員総会参考書類をいう。以下この条から第20条の21までにおいて同じ。）に記載すべき事項（別紙様式第5号（記載上の注意）９に掲げるものを除く。）ロ　特定の時（社員総会の日時以前の時であって、法第41条第1項において準用する会社法第299条第1項（株主総会の招集の通知）の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時ハ　特定の時（社員総会の日時以前の時であって、法第41条第1項において準用する会社法第299条第1項の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時ニ　社員から各議案についての賛否を記載する欄に記載がない議決権行使書面（法第41条第1項において準用する会社法第301条第1項に規定する議決権行使書面をいう。次号及び第20条の22において同じ。）が相互会社に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いを定めるときは、その取扱いの内容ホ　第20条の21第1項の措置をとることにより社員に対して提供する社員総会参考書類に記載しないものとする事項ヘ　一の社員が同一の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該社員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるとき（次号に規定する場合を除く。）は、その事項（１）法第41条第1項において準用する会社法第298条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合法第41条第1項において準用する会社法第311条第1項（書面による議決権の行使）（２）法第41条第1項において準用する会社法第298条第1項第4号に掲げる事項を定めた場合法第41条第1項において準用する会社法第312条第1項（電磁的方法による議決権の行使）

法第41条第1項において準用する会社法第298条第1項第3号及び第4号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項（定款にイ又はロに掲げる事項についての定めがある場合における当該事項を除く。）

法第41条第1項において準用する会社法第310条第1項（議決権の代理行使）の規定による代理人による議決権の行使について、代理権（代理人の資格を含む。）を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき（定款に当該事項についての定めがある場合を除く。）は、その事項

第3号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が社員総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）

議案

第29条の2第3項第1号から第14号までに掲げる事項を社員総会参考書類に記載することとしている場合における当該事項

次項の規定により社員総会参考書類に記載すべき事項

社員総会参考書類に記載すべき事項（前二号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監査役又は監査委員会が異議を述べている場合における当該事項

第20条の19第3号ニに掲げる事項

第20条の19第4号ロに掲げる事項

議決権の行使の期限

社員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）

社員が説明を求めた事項について説明をすることにより相互会社その他の者（当該社員を除く。）の権利を侵害することとなる場合

社員が当該社員総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合

前三号に掲げる場合のほか、社員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合

社員総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人又は社員が社員総会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）

社員総会の議事の経過の要領及びその結果

次に掲げる規定により社員総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

社員総会に出席した取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人の氏名又は名称

社員総会の議長が存するときは、議長の氏名

議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名

法第41条第1項において読み替えて準用する会社法第319条第1項（株主総会の決議の省略）の規定により社員総会の決議があったものとみなされた場合　次に掲げる事項

法第41条第1項において読み替えて準用する会社法第320条（株主総会への報告の省略）の規定により社員総会への報告があったものとみなされた場合　次に掲げる事項

総代の定数

総代の任期

総代の選出の方法

総代に欠員が生じた場合の措置

議案

第29条の2第3項第1号から第14号までに掲げる事項を総代会参考書類に記載することとしている場合における当該事項

次項の規定により総代会参考書類に記載すべき事項

総代会参考書類に記載すべき事項（前二号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監査役又は監査委員会が異議を述べている場合における当該事項

次条第3号ニに掲げる事項

次条第4号ロに掲げる事項

議決権の行使の期限

法第49条第1項において読み替えて準用する会社法第298条第1項第1号に規定する総代会が定時総代会である場合において、同号の日が前事業年度に係る定時総代会の日に応当する日と著しく離れた日であるときは、その日時を決定した理由

法第49条第1項において読み替えて準用する会社法第298条第1項第1号に規定する総代会の場所が過去に開催した総代会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき（次に掲げる場合を除く。）は、その場所を決定した理由

法第49条第1項において準用する会社法第298条第1項第3号又は第4号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項（定款にロからニまで及びヘに掲げる事項についての定めがある場合又はこれらの事項の決定を取締役に委任する旨を決定した場合における当該事項を除く。）イ　第22条第1項の規定により総代会参考書類に記載すべき事項（別紙様式第5号の3（記載上の注意）９に掲げるものを除く。）ロ　特定の時（総代会の日時以前の時であって、法第49条第1項において準用する会社法第299条第1項（株主総会の招集の通知）の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時ハ　特定の時（総代会の日時以前の時であって、法第49条第1項において準用する会社法第299条第1項の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時ニ　総代から各議案についての賛否を記載する欄に記載がない議決権行使書面が相互会社に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いを定めるときは、その取扱いの内容ホ　第22条の2第1項の措置をとることにより総代に対して提供する総代会参考書類に記載しないものとする事項ヘ　一の総代が同一の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該総代の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるとき（次号に規定する場合を除く。）は、その事項（１）法第49条第1項において準用する会社法第298条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合法第49条第1項において準用する会社法第311条第1項（書面による議決権の行使）（２）法第49条第1項において準用する会社法第298条第1項第4号に掲げる事項を定めた場合法第49条第1項において準用する会社法第312条第1項（電磁的方法による議決権の行使）

法第49条第1項において準用する会社法第298条第1項第3号及び第4号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項（定款にイ又はロに掲げる事項についての定めがある場合における当該事項を除く。）

法第44条の2第1項の規定による代理人による議決権の行使について、代理権（代理人の資格を含む。）を証明する方法その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき（定款に当該事項についての定めがある場合を除く。）は、その事項

第3号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が総代会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）

総代が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）

総代が説明を求めた事項について説明をすることにより相互会社その他の者（当該総代を除く。）の権利を侵害することとなる場合

総代が当該総代会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合

前三号に掲げる場合のほか、総代が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合

総代会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人又は総代が総代会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）

総代会の議事の経過の要領及びその結果

次に掲げる規定により総代会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

総代会に出席した取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人の氏名又は名称

総代会の議長が存するときは、議長の氏名

議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名

当該候補者が補欠の会社役員である旨

当該候補者を補欠の社外取締役（法第53条の24第3項に規定する社外取締役をいう。第23条の19において同じ。）として選任するときは、その旨

当該候補者を補欠の社外監査役（法第53条の5第3項に規定する社外監査役をいう。）として選任するときは、その旨

当該候補者を一人又は二人以上の特定の会社役員の補欠の会社役員として選任するときは、その旨及び当該特定の会社役員の氏名（会計参与である場合にあっては、氏名又は名称）

同一の会社役員（二以上の会社役員の補欠として選任した場合にあっては、当該二以上の会社役員）につき二人以上の補欠の会社役員を選任するときは、当該補欠の会社役員相互間の優先順位

補欠の会社役員について、就任前にその選任の取消しを行う場合があるときは、その旨及び取消しを行うための手続

二以上の募集（法第61条の募集をいう。以下この条において同じ。）に係る同条各号に掲げる事項の決定を委任するときは、その旨

募集社債（法第61条に規定する募集社債をいう。以下この条において同じ。）の総額の上限（前号に規定する場合にあっては、各募集に係る募集社債の総額の上限の合計額）

募集社債の利率の上限その他の利率に関する事項の要綱

募集社債の払込金額（法第61条第9号に規定する払込金額をいう。以下この号において同じ。）の総額の最低金額その他の払込金額に関する事項の要綱

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当該相互会社及びその実質子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

前三号のほか、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人が取締役会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）

取締役会が法第53条の16において準用する会社法第373条第2項（特別取締役による取締役会の決議）の取締役会であるときは、その旨

取締役会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨

取締役会の議事の経過の要領及びその結果

決議を要する事項について特別の利害関係を有する取締役があるときは、当該取締役の氏名

次に掲げる規定により取締役会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

取締役会に出席した執行役、会計参与又は会計監査人の氏名又は名称

取締役会の議長が存するときは、議長の氏名

法第53条の16において準用する会社法第370条（取締役会の決議の省略）の規定により取締役会の決議があったものとみなされた場合　次に掲げる事項

法第53条の16において準用する会社法第372条第1項（取締役会への報告の省略）（法第53条の16において準用する会社法第372条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により取締役会への報告を要しないものとされた場合　次に掲げる事項

会計参与が職務を行うにつき会計参与設置会社と合意した事項のうち主なもの

次に掲げるもの（以下この節において「計算関係書類」という。）のうち、取締役又は執行役と会計参与が共同して作成したものの種類

計算関係書類の作成のために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法その他計算関係書類の作成のための基本となる事項であって、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）