行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律

この法律は、昭和五十六年七月十日に行われた臨時行政調査会の答申の趣旨にのつとり、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環として、昭和五十七年度から昭和六十年度までの間（以下「特例適用期間」という。）における補助金、負担金等に係る国の歳出の縮減措置その他の特例措置を定めることを目的とする。

政府は、特例適用期間における各年度に係る厚生年金保険法第80条第1項の規定による国庫負担については、当該各年度、一般会計から、当該各年度に係る同項の規定による国庫負担金の額の四分の三に相当する額を基準として予算で定める額を厚生保険特別会計年金勘定に繰り入れるものとする。

政府は、前項の措置により将来にわたる厚生年金保険事業の財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、特例適用期間における各年度に係る厚生年金保険法第80条第1項の規定による国庫負担金の額と前項の規定による繰入金の額との差額に相当する額の一般会計から厚生保険特別会計年金勘定への繰入れその他の適切な措置を講ずるものとする。

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特例適用期間における各年度において国家公務員等共済組合法第99条第3項、第123条（船員保険法に基づく年金たる保険給付、障害手当金及び脱退手当金に要する費用についての同法第58条第1項の規定による国庫の負担に係る部分に限る。）及び附則第20条の2第1項の規定により国が負担すべき金額（昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第17条第2号の規定に基づき国家公務員等共済組合法の規定の例により国が負担すべき金額を含む。以下この条において「長期給付に要する費用に係る国の負担金」という。）について国が国家公務員等共済組合法第102条第3項の規定により国家公務員等共済組合（同法第116条第5項に規定する公共企業体等の組合を除く。次項において同じ。）に払い込むべき金額は、同法第102条第3項の規定にかかわらず、長期給付に要する費用に係る国の負担金の四分の三に相当する金額とする。

国は、前項の措置により将来にわたる国家公務員等共済組合の長期給付に関する事業の財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、同項の規定の適用がないとしたならば長期給付に要する費用に係る国の負担金について国が国家公務員等共済組合法第102条第3項の規定により国家公務員等共済組合に払い込むべき金額と前項の規定により現に払い込まれた金額との差額に相当する金額の払込みその他の適切な措置を講ずるものとする。

特例適用期間における各年度において地方公務員等共済組合法第141条第3項、第142条第1項、第2項及び第6項並びに附則第33条の2第1項の規定により国が負担すべき金額（昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律（以下この条において「地方の年金額改定法」という。）第12条第1項及び附則第10条の規定に基づき地方公務員等共済組合法の規定の例により国が負担すべき金額を含む。以下この条において「長期給付に要する費用に係る国の負担金」という。）について国の機関が地方公務員等共済組合法第141条第3項又は第142条第2項の規定により読み替えられた同法第116条第1項の規定により毎月地方職員共済組合及び警察共済組合に払い込むべき金額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額の合計額とする。

特例適用期間における各年度において地方公務員等共済組合法第113条第2項第2号及び第4項、第139条（船員保険法に基づく年金たる保険給付、障害手当金及び脱退手当金に要する費用についての同法第58条第1項の規定による国庫の負担と同一の割合によつて算定した金額に係る部分に限る。）、第141条第1項及び第2項並びに附則第33条の2第1項の規定により地方公共団体（市町村立学校職員給与負担法第1条又は第2条の規定により都道府県がその給与を負担する者にあつては、都道府県。以下この条において同じ。）が負担すべき金額（地方の年金額改定法第12条第1項及び附則第10条の規定に基づき地方公務員等共済組合法の規定の例により地方公共団体が負担すべき金額を含む。以下この条において「長期給付に要する費用に係る地方公共団体の負担金」という。）について地方公共団体の機関が地方公務員等共済組合法第116条第1項の規定により毎月地方公務員共済組合に払い込むべき金額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額の合計額とする。

特例適用期間における各年度に係る地方公務員等共済組合法第144条の10第4項第1号及び附則第35条の3第1項の規定により地方公共団体が負担すべき金額（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第132条の40第2項の規定に基づき地方公務員等共済組合法の規定の例により地方公共団体が負担すべき金額を含む。以下この条において「団体組合員に係る地方公共団体の負担金」という。）については、当該各年度、地方公共団体の機関は、次の各号に掲げる金額の合計額を地方職員共済組合に払い込むものとする。

国及び地方公共団体は、前三項の措置により将来にわたる地方公務員共済組合の長期給付に関する事業の財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において、前条第2項の規定により国が講ずる措置に準じ、前三項の規定の適用がないとしたならば長期給付に要する費用に係る国の負担金、長期給付に要する費用に係る地方公共団体の負担金及び団体組合員に係る地方公共団体の負担金について国の機関及び地方公共団体の機関が地方公務員共済組合に払い込むべき金額と前三項の規定により現に払い込まれた金額との差額に相当する金額の払込みその他の適切な措置を講ずるものとする。

特例適用期間における各年度において地方公務員等共済組合法第140条第1項（昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（以下この項において「」という。）附則第10条第1項の規定によりその例によることとされる昭和五十四年法律第73号第2条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第140条第4項（附則第10条第1項の規定によりその例によることとされる第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第125条第5項、第127条第4項又は第128条第2項において準用する場合を含む。）を含む。以下この項において同じ。）及び地方公務員等共済組合法附則第33条の2第1項の規定により公庫等（同法第140条第1項に規定する公庫等をいう。以下この条において同じ。）が負担すべき金額について公庫等が同法第140条第1項の規定により読み替えられた同法第116条第1項の規定により毎月地方公務員共済組合に払い込むべき金額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額の合計額とする。

公庫等は、国及び地方公共団体が地方公務員共済組合の長期給付に要する費用に係る国の負担金、長期給付に要する費用に係る地方公共団体の負担金及び団体組合員に係る地方公共団体の負担金について第4項の規定による措置を講ずる場合には、これと同様の措置を講ずるものとする。

特例適用期間における各年度に係る私立学校教職員共済組合法第35条第1項第1号の規定による国の補助については、同号の規定にかかわらず、同号の規定による費用の四分の三に相当する額を当該補助の額とする。

国は、前項の措置により将来にわたる私立学校教職員共済組合の退職給付、廃疾給付及び遺族給付に関する事業の財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、特例適用期間における各年度に係る私立学校教職員共済組合法第35条第1項第1号の規定による費用の額と前項の規定により現に補助した額との差額に相当する額の補助その他の適切な措置を講ずるものとする。

特例適用期間における各年度に係る農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律による改正前の農林漁業団体職員共済組合法第62条第1項第1号の規定による国の補助については、同号の規定にかかわらず、同号に掲げる額の四分の三に相当する額を当該補助の額とする。

国は、前項の措置により将来にわたる農林漁業団体職員共済組合の給付に関する事業の財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、特例適用期間における各年度に係る農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律による改正前の農林漁業団体職員共済組合法第62条第1項第1号に掲げる額と前項の規定により現に補助した額との差額に相当する額の補助その他の適切な措置を講ずるものとする。

特例適用期間においては、地震再保険特別会計法第4条第1項の規定は、同法第13条第1項の規定による借入金のある年度を除き、適用しない。

前項の場合においては、地震再保険特別会計法第3条中「次条第1項又は第2項」とあるのは、「次条第2項」とする。

特例適用期間においては、自動車損害賠償保障法第50条（同法第56条第1項において準用する場合を含む。）及び第82条第2項の規定は、適用しない。

前項の場合においては、自動車損害賠償責任再保険特別会計法第4条第1項中「保障勘定への繰入金」とあるのは「保障勘定への繰入金、法の規定による自動車損害賠償責任再保険事業及び自動車損害賠償責任共済保険事業の業務の取扱いに関する諸費に充てるための業務勘定への繰入金」と、同法第6条中「法第50条（法第56条第1項において準用する場合を含む。）及び法第82条第2項の規定による一般会計からの繰入金、保障勘定からの繰入金及び附属雑収入」とあるのは「保険勘定及び保障勘定からの繰入金並びに附属雑収入」とする。

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特例適用期間における各年度に係る公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（次項において「標準法改正法」という。）附則第2項の規定に基づく公立の小学校又は中学校の一学級の児童又は生徒の数の標準についての政令を定めるに当たつては、同項に規定する事項のほか、特に国の財政事情を考慮するものとする。

前項の規定は、特例適用期間における各年度に係る標準法改正法附則第4項又は第6項の規定に基づく小中学校教職員定数若しくは特殊教育諸学校教職員定数の標準又は高等学校教職員定数若しくは特殊教育諸学校高等部教職員定数の標準についての政令を定める場合に準用する。この場合において、前項中「同項」とあるのは、「同法附則第4項又は第6項」と読み替えるものとする。

特例適用期間において、都道府県若しくは指定都市（地方自治法第252条の19第1項に規定する指定都市をいう。以下この条において同じ。）が行う事業又は国が都道府県若しくは指定都市に負担金を課して行う事業（これらの事業のうち、災害復旧に係るものその他災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するため緊急に行われる必要があるものとして政令で定めるものを除く。以下この項において「都道府県等実施事業」と総称する。）に要する経費に対する別表第一に掲げる法律の規定に基づく国の負担又は補助であつて、当該都道府県等実施事業に要する経費に係る通常の国の負担又は補助の割合（法律の規定に基づくものに限る。以下この条において同じ。）を超えて行われるものについては、当該都道府県等実施事業に要する経費に対する同表に掲げる法律の規定に基づく国の負担又は補助ごとに、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額に六分の一を乗じて得た金額を、第1号に掲げる金額から控除した金額とする。

特例適用期間において、一部事務組合（地方自治法第284条第1項に規定する一部事務組合のうち、都道府県又は指定都市が加入しているものに限る。以下この条において同じ。）若しくは港務局（港湾法第4条第1項に規定する港務局のうち、都道府県又は指定都市がその設立に加わつているものに限る。以下この条において同じ。）が行う事業又は国が一部事務組合若しくは港務局に負担金を課して行う事業（これらの事業のうち、災害復旧に係るものその他災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するため緊急に行われる必要があるものとして政令で定めるものを除く。以下この項において「一部事務組合等実施事業」と総称する。）のうち、当該一部事務組合の規約又は当該港務局の定款で定められている都道府県又は指定都市に係る経費の負担割合に相当する部分を、それぞれ、当該都道府県又は指定都市が行う事業とみなした場合において、当該都道府県又は指定都市が行うものとみなされた事業につき、当該事業に要する経費に対する別表第一に掲げる法律の規定に基づく国の負担又は補助であつて当該みなされた事業に要する経費に係る通常の国の負担又は補助の割合を超えて行われるものがあるときは、当該一部事務組合等実施事業に要する経費に対する国の負担又は補助については、当該都道府県又は指定都市が行うものとみなされた事業に要する経費に対する国の負担又は補助について前二項の規定の適用があるものとして、政令で定めるところにより算定した金額とする。

第1項又は前項の規定の適用がある場合における北海道開発のためにする港湾工事に関する法律第2条第1項（同法第3条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による港湾工事の費用に対する港湾管理者の負担については、同法第2条第1項に規定する港湾工事ごとに、当該港湾工事の費用に対する国の負担の割合により算定した場合における国の負担に係る金額から、第1項又は前項の規定により算定した当該港湾工事の費用に対する国の負担に係る金額を控除した金額を、それぞれ、同条第1項に規定する当該港湾工事の費用に対する港湾管理者の負担の割合により算定した場合における当該港湾管理者の負担に係る金額に加算した金額とする。

前三項に定めるもののほか、第1項に規定する通常の国の負担又は補助に係る金額の算定についての細目、前三項の規定を適用する場合における他の法律の規定に関する必要な技術的読替えその他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

特例適用期間において都道府県が発行を許可された地方債の利子支払額の一部に係る別表第二に掲げる法律の規定による国の補給については、これらの規定により算定した金額から、当該金額に六分の一を乗じて得た金額を控除した金額とする。

特例適用期間において一部事務組合（地方自治法第284条第1項に規定する一部事務組合のうち、都道府県が加入しているものに限る。）又は港務局（港湾法第4条第1項に規定する港務局のうち、都道府県がその設立に加わつているものに限る。）が発行を許可された地方債（別表第二に掲げる法律の規定に規定するものに限る。以下この項において同じ。）の利子支払額の一部に係る同表に掲げる法律の規定による国の補給については、当該補給に係る金額を当該都道府県が発行を許可された地方債の利子支払額の一部に係る同表に掲げる法律の規定による国の補給に係る金額とみなして、前項の規定を適用する。

前条第4項の規定は、前二項の場合について準用する。

国は、前二条の措置の対象となる都道府県又は指定都市に対し、その事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずるものとする。

内閣総理大臣又は国務大臣が、特例適用期間において、特別職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与の一部に相当する額を国庫に返納する場合には、当該返納による国庫への寄附については、公職選挙法第199条の2の規定は、適用しない。