資産の流動化に関する法律施行規則

この府令において「特定資産」、「資産の流動化」、「特定目的会社」、「資産流動化計画」、「優先出資」、「特定出資」、「特定社員」、「特定社債」、「特定短期社債」、「優先出資証券」、「特定社債券」、「特定約束手形」、「資産対応証券」、「特定借入れ」、「特定目的信託」、「資産信託流動化計画」、「受益証券」、「受託信託会社等」、「代表権利者」、「特定信託管理者」、「特定資本金の額」、「優先出資社員」、「信託会社等」、「特定出資信託」、「役員」、「募集特定社債」、「特定譲渡人」、「特定目的信託契約」、「原委託者」、「元本持分」又は「利益持分」とは、それぞれ資産の流動化に関する法律（以下「法」という。）第2条、第16条、第26条、第33条、第68条、第122条、第208条、第223条、第224条又は第226条に規定する特定資産、資産の流動化、特定目的会社、資産流動化計画、優先出資、特定出資、特定社員、特定社債、特定短期社債、優先出資証券、特定社債券、特定約束手形、資産対応証券、特定借入れ、特定目的信託、資産信託流動化計画、受益証券、受託信託会社等、代表権利者、特定信託管理者、特定資本金の額、優先出資社員、信託会社等、特定出資信託、役員、募集特定社債、特定譲渡人、特定目的信託契約、原委託者、元本持分又は利益持分をいう。

法、資産の流動化に関する法律施行令（以下「令」という。）又はこの府令の規定により金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長に提出する書類で、特別の事情により日本語で記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。

法、令又はこの府令の規定により金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長に提出する書類中、外国通貨により金額を表示するものがあるときは、当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた換算率を付記しなければならない。

法第4条第1項の規定による届出（以下「業務開始届出」という。）を行おうとする特定目的会社は、別紙様式第1号により作成した同条第2項に規定する届出書（以下「業務開始届出書」という。）に、その副本一通及び同条第3項各号に掲げる書類一部（同項第2号に掲げる資産流動化計画については、二部）を添付して、管轄財務局長（特定目的会社の主たる営業所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）をいう。以下この章において同じ。）に提出しなければならない。

前項の規定にかかわらず、特定目的会社が法第4条第4項の規定により資産流動化計画を業務開始届出書に添付する場合にあっては、当該業務開始届出書に添付する資産流動化計画の部数は、一部とする。

令第2条及び第46条に規定する内閣府令で定めるものは、部長、次長、課長その他いかなる名称を有するものであるかを問わず、特定目的会社の業務に関するある種類の事項（投資者の利益を損なうおそれのないものを除く。）の委任を受けた者とする。

法第4条第2項第6号（法第11条第5項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第4条第3項第3号（法第11条第5項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、特定資産（不動産（不動産に関する所有権以外の権利を含む。以下この条において同じ。）又は不動産を信託する信託の受益権に限る。以下この条において「特定不動産等」という。）に付随して用いられる特定資産（不動産又は不動産を信託する信託の受益権を除く。）であって、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

法第4条第3項第3号（法第11条第5項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める契約は、資産流動化計画に記載され、又は記録された全ての特定資産（従たる特定資産（同号に規定する従たる特定資産をいう。以下同じ。）を除く。以下この項、次条第1項各号並びに第9条第1項第9号及び第10号において同じ。）に係る次に掲げる契約のいずれか又は全てとする。

前項第3号の委託契約には、同号の条件が具体的に定められていなければならない。

法第4条第3項第4号（法第11条第5項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

特定目的会社は、業務開始届出又は新計画届出（法第11条第1項の規定による届出をいう。以下同じ。）に際し、前項第1号又は第2号括弧書に掲げる書類を提出したときは、同項第1号に規定する信託を設定し、又は同項第2号括弧書に規定する契約を締結した後、速やかに当該信託又は契約に係る契約書の副本又は謄本を管轄財務局長に提出しなければならない。

法第4条第3項第6号（法第11条第5項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類の場合は、届出の日前三箇月以内に作成されたものに限る。）とする。

特定目的会社は、業務開始届出又は新計画届出に際し、前項第11号括弧書に規定する契約書案を提出したときは、同号括弧書に規定する契約を締結した後、速やかに当該信託に係る契約書の副本又は謄本を管轄財務局長に提出しなければならない。

法第4条第4項（法第9条第4項及び第11条第5項において準用する場合を含む。）の規定により添付することができる電磁的記録及び法第7条第2項に規定する内閣府令で定める電磁的記録は、工業標準化法に基づく日本工業規格（以下この条において「日本工業規格」という。）Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジに該当する構造の磁気ディスクとする。

前項の電磁的記録への記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。

第1項の電磁的記録には、日本工業規格Ｘ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

管轄財務局長は、業務開始届出書を受理したときは、業務開始届出書の副本及び資産流動化計画（資産流動化計画が前条に定める電磁的記録をもって提出されたときは、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面。第32条第3項において同じ。）一部に受理印を押して受理番号を記入した上で、当該副本及び資産流動化計画を届出者に還付しなければならない。

法第5条第1項第1号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第5条第1項第2号イに規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第5条第1項第2号ロ及びハ並びに同号ニ（７）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第5条第1項第2号ホに規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第5条第1項第2号ヘに規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第5条第1項第2号トに規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第5条第1項第3号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第5条第1項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第5条第1項第5号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第5条第1項第6号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第7条第1項（法第11条第5項において準用する場合を含む。）に規定する特定資産の取得その他の内閣府令で定めるものは、特定資産の取得、資金の借入れ（特定借入れを含む。）及び特定資産を譲り受けるための競争入札への参加とする。

法第7条第1項（法第11条第5項において準用する場合を含む。）に規定する記載又は記録の省略が投資者の保護に反しないものとして内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

法第7条第1項（法第11条第5項において準用する場合を含む。）に規定する法第4条第3項第3号及び第4号に掲げる書類のうち内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

法第7条第1項（法第11条第5項において準用する場合を含む。）の規定により資産流動化計画に前条第2項各号に掲げる事項の記載若しくは記録を省略して業務開始届出又は新計画届出を行った特定目的会社が資産対応証券を発行するときは、別紙様式第8号により作成した届出書（以下この条において「追加届出書」という。）に、その副本一通及び次に掲げる資料一部（第4号イ及びロに掲げる書類については、二部）を添付して、管轄財務局長に提出しなければならない。

管轄財務局長は、追加届出書を受理したときは、追加届出書の副本及び前項第4号イ若しくはロの書類又は同号ハの電磁的記録に記録された事項を記載した書面一部に受理印を押して受理番号を記入した上で、当該副本及び書類を届出者に還付しなければならない。

特定目的会社の業務開始届出書を受理した管轄財務局長（第28条第1項の規定により同項に規定する書類の送付があったときは、当該送付を受けた財務局長又は福岡財務支局長）は、当該特定目的会社に係る特定目的会社名簿を、当該特定目的会社の主たる営業所の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

法第8条第2項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第9条第1項に規定する内閣府令で定める期間（以下この条において「変更届出期間」という。）は、次の各号に掲げる日のいずれか早い日までの期間とする。

前項の規定にかかわらず、次に掲げる要件の全てを満たす場合であって、資産流動化計画に当該資産流動化計画に記載し、又は記録すべき事項（第18条第2号に掲げる事項に限る。）の内容が確定していない場合における当該内容を確定するための要件及び手続の記載又は記録があり、当該記載又は記録に従って資産流動化計画に記載し、又は記録すべき事項の内容を確定したことによる資産流動化計画の変更については、変更届出期間は、法第9条第1項に規定する届出に係る変更のあった日から一箇月を経過する日までの期間とする。

法第9条第1項ただし書に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項の変更とする。

特定目的会社は、法第9条第1項の規定による届出（法第4条第2項各号（第5号を除き、法第11条第5項において準用する場合を含む。）に掲げる事項の変更に係るものに限る。）を行おうとするときは、別紙様式第9号により作成した法第9条第2項に規定する届出書（以下この条及び次条において「変更届出書」という。）に、その副本一通及び次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める書類一部を添付して、管轄財務局長に提出しなければならない。

管轄財務局長は、変更届出書を受理したときは、変更届出書の副本に受理印を押して受理番号を記入した上で、当該副本を届出者に還付しなければならない。

前項の場合（法第4条第2項第2号（法第11条第5項において準用する場合を含む。）に規定する営業所の所在地の変更であって管轄財務局長の管轄区域外に特定目的会社の主たる営業所の所在地を変更する旨の届出があった場合を除く。）において、管轄財務局長は、当該届出に係る法第9条第5項第1号及び第2号に規定する事項を特定目的会社名簿に登載するものとする。

管轄財務局長は、法第9条第1項の規定による届出があった場合（法第4条第2項第2号（法第11条第5項において準用する場合を含む。）に規定する営業所の所在地の変更であって管轄財務局長の管轄区域外に特定目的会社の主たる営業所の所在地を変更する旨の届出があった場合に限る。）は、変更届出書、特定目的会社名簿のうち当該特定目的会社に係る部分その他の書類を、当該届出に係る変更後の主たる営業所を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長。次項において同じ。）に送付するものとする。

前項の規定による送付を受けた財務局長は、当該届出に係る事項を特定目的会社名簿に登載するものとする。

特定目的会社は、法第9条第1項の規定による届出（資産流動化計画の変更に係るものに限る。）を行おうとするときは、別紙様式第10号により作成した同条第2項に規定する届出書（以下この条において「資産流動化計画変更届出書」という。）に、その副本一通及び同条第3項各号に掲げる書類一部（変更後の資産流動化計画については、二部）を添付して、管轄財務局長に提出しなければならない。

前項の規定にかかわらず、特定目的会社が法第9条第4項において準用する法第4条第4項の規定により変更後の資産流動化計画を資産流動化計画変更届出書に添付する場合にあっては、当該資産流動化計画変更届出書に添付する変更後の資産流動化計画の部数は、一部とする。

特定目的会社は、第18条第1号に掲げる事項を変更した場合（資産流動化計画に特定資産（従たる特定資産を除く。以下この項において同じ。）として記載され、又は記録された資産以外の資産が、当該変更により新たに特定資産として記載され、又は記録される場合に限る。）は、新たな特定資産（当該変更により資産流動化計画に新たに特定資産として記載され、又は記録される資産をいう。以下この項において同じ。）に係る第7条第1項各号に掲げる契約の契約書の副本又は謄本並びに第8条第1項各号並びに第9条第1項第9号及び第11号に掲げる書類を第1項の資産流動化計画変更届出書に添付しなければならない。ただし、新たな特定資産を譲り受けるために競争入札に参加する場合（当該競争入札に係る実施要項を記載した書面若しくはこれに準ずる書面（当該競争入札を実施する者が作成し、複数の者に交付したものに限る。）又はその写しを同項の資産流動化計画変更届出書に添付して提出する場合に限る。）にあっては、第7条第1項第1号に掲げる契約の契約書の副本又は謄本及び第8条第1項各号に掲げる書類の添付を省略することができる。

第8条第2項及び第9条第2項の規定は、前項本文の場合について準用する。この場合において、第8条第2項中「業務開始届出又は新計画届出（法第11条第1項の規定による届出をいう。以下同じ。）」とあり、及び第9条第2項中「業務開始届出又は新計画届出」とあるのは、「資産流動化計画変更届出書の提出」と読み替えるものとする。

第3項ただし書の規定により第7条第1項第1号に掲げる契約の契約書の副本若しくは謄本又は第8条第1項各号に掲げる書類の添付を省略して第1項の資産流動化計画変更届出書の提出を行った特定目的会社が第7条第1項第1号若しくは第8条第1項第2号に規定する契約を締結し、又は同項第1号に規定する信託を設定したときは、速やかに、これらの契約又は信託に係る契約書の副本又は謄本を管轄財務局長に提出しなければならない。なお、当該資産流動化計画変更届出書に係る変更後に資産対応証券の発行を行う場合にあっては、当該変更後最初に資産対応証券の募集等を行う日までに、これらの契約を締結し、又は信託を設定しなければならない。

特定目的会社は、第18条第5号に掲げる事項を変更した場合（第3項本文に規定する場合において、当該事項を変更したときを除く。）は、当該変更のために新たに締結した第7条第1項第1号又は第2号に掲げる契約の契約書の副本又は謄本を第1項の資産流動化計画変更届出書に添付しなければならない。

特定目的会社は、第18条第6号に掲げる事項を変更した場合（第3項本文に規定する場合において、当該事項を変更したときを除く。）は、当該変更のために新たに締結した第7条第1項第3号に掲げる契約の契約書の副本又は謄本を第1項の資産流動化計画変更届出書に添付しなければならない。

特定目的会社は、第18条第7号ハにおいて、同条第2号から第4号までに掲げる事項の内容が確定していない場合、当該内容を確定する際に締結した第7条第1項に掲げる契約の契約書の副本又は謄本を第1項の資産流動化計画変更届出書に添付しなければならない。

特定目的会社は、第19条第2号に掲げる事項を変更した場合（第3項本文に規定する場合において、当該事項を変更したときを除く。）は、当該変更のために新たに締結した第8条第1項第1号に規定する信託に係る契約書又は同項第2号に規定する契約の契約書の副本又は謄本を第1項の資産流動化計画変更届出書に添付しなければならない。

管轄財務局長は、資産流動化計画変更届出書を受理したときは、資産流動化計画変更届出書の副本及び変更後の資産流動化計画（変更後の資産流動化計画が第10条に定める電磁的記録をもって提出されたときは、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）一部に受理印を押して受理番号を記入した上で、当該副本及び資産流動化計画を届出者に還付しなければならない。

法第9条第3項第2号に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類とする。

法第10条第1項の規定による届出を行おうとする特定目的会社は、別紙様式第11号により作成した届出書（以下「業務終了届出書」という。）に、その副本一通を添付して、管轄財務局長に提出しなければならない。

管轄財務局長は、業務終了届出書を受理したときは、業務終了届出書の副本に受理印を押して受理番号を記入した上で、当該副本を届出者に還付しなければならない。

新計画届出を行おうとする特定目的会社は、別紙様式第1号により作成した届出書（以下この条において「新計画届出書」という。）に、その副本一通、法第11条第3項に規定する書類（法第159条第1項の規定により社員総会の承認を受けた貸借対照表を含む。）一部、法第11条第5項において準用する法第4条第3項第2号から第6号までに掲げる書類一部（資産流動化計画については、二部）及び前条第2項の規定により還付された業務終了届出書の副本を添付して、管轄財務局長に提出しなければならない。

前項の規定にかかわらず、特定目的会社が法第11条第5項において準用する法第4条第4項の規定により資産流動化計画を新計画届出書に添付する場合にあっては、当該新計画届出書に添付する資産流動化計画の部数は、一部とする。

管轄財務局長は、新計画届出書を受理したときは、新計画届出書の副本及び資産流動化計画一部に受理印を押して受理番号を記入した上で、当該副本及び資産流動化計画を届出者に還付しなければならない。

法第12条第1項の規定による届出を行おうとする者は、別紙様式第12号により作成した届出書に、資産流動化計画に基づく業務を結了する方法を記載した書類一部、第31条第2項の規定により還付された業務終了届出書の副本がある場合にはその副本及び次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める書類一部を添付して、管轄財務局長に提出しなければならない。

法第16条第3項第4号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第19条第2項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第97条第1項（法第174条第3項において準用する場合を含む。）並びに法第25条第4項、第36条第10項、第42条第8項、第119条第2項、第120条第6項、第138条第2項及び第147条第2項において準用する会社法第847条第1項の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法（法第40条第3項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）による提供とする。

法第25条第4項、第36条第10項、第42条第8項、第97条第2項（法第174条第3項において準用する場合を含む。）、第119条第2項、第120条第6項、第138条第2項及び第147条第2項において準用する会社法第847条第4項の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

法第28条第1項第4号に規定する内閣府令で定める事項及び法第33条第3項において読み替えて準用する法第30条第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第30条第2項において準用する会社法第133条第2項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第31条第3項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第31条第9項において準用する会社法第145条第3号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第33条第3項において準用する会社法第133条第2項に規定する内閣府令で定める場合は、法第33条第1項の規定により特定出資の信託を受けた者が特定出資に信託が設定されたことを証する書面その他の資料を提供して請求をした場合とする。

法第36条第5項において準用する会社法第203条第1項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第36条第5項において準用する会社法第203条第4項又は法第40条第4項若しくは第122条第4項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合であって、特定目的会社が法第36条第5項において準用する会社法第203条第1項又は法第40条第1項若しくは第122条第1項の申込みをしようとする者に対して、これらの項の各号に掲げる事項を提供している場合とする。

法第36条第5項において準用する会社法第213条第1項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。

法第36条第5項において準用する会社法第213条第1項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第40条第1項第5号に規定する内閣府令で定める事項のうち特定短期社債に係るもの及び法第122条第1項第20号に規定する内閣府令で定める事項は、第15条第2号から第9号までに掲げる事項とする。

法第40条第1項第5号に規定する内閣府令で定める事項のうち特定約束手形に係るもの及び法第122条第1項第21号に規定する内閣府令で定める事項は、第16条第2号から第8号までに掲げる事項とする。

法第40条第1項第6号及び第122条第1項第22号に規定する内閣府令で定める事項は、第17条第2号及び第3号に掲げる事項とする。

法第40条第1項第12号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

削除

法第45条第3項において準用する会社法第133条第2項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第50条第3項において準用する会社法第234条第2項に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって同項に規定する優先出資の価格とする方法とする。

法第60条第3項第4号ロに規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって欠損の額とする方法とする。

法第68条第2項において準用する会社法第329条第2項の規定による補欠の役員の選任については、この条の定めるところによる。

法第68条第2項において準用する会社法第329条第2項に規定する決議により補欠の役員を選任する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。

補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該決議後最初に開催する定時社員総会の開始の時までとする。ただし、社員総会の決議によってその期間を短縮することを妨げない。

法第77条第2項において準用する会社法第342条第5項の規定により内閣府令で定めるべき事項は、この条の定めるところによる。

法第77条第2項において準用する会社法第342条第1項の規定による請求があった場合には、取締役（社員総会の議長が存する場合にあっては議長、取締役及び議長が存しない場合にあっては当該請求をした社員）は、同項の社員総会における取締役の選任の決議に先立ち、同条第3項から第5項までに規定するところにより取締役を選任することを明らかにしなければならない。

法第77条第2項において準用する会社法第342条第4項の場合において、投票の同数を得た者が二人以上存することにより同条第1項の社員総会において選任する取締役の数の取締役について投票の最多数を得た者から順次取締役に選任されたものとすることができないときは、当該社員総会において選任する取締役の数以下の数であって投票の最多数を得た者から順次取締役に選任されたものとすることができる数の範囲内で、投票の最多数を得た者から順次取締役に選任されたものとする。

前項に規定する場合において、法第77条第2項において読み替えて準用する会社法第342条第1項の社員総会において選任する取締役の数から前項の規定により取締役に選任されたものとされた者の数を減じて得た数の取締役は、同条第3項及び第4項に規定するところによらないで、社員総会の決議により選任する。

法第86条第1項の規定により作成すべき会計参与報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

会計参与が各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書並びに会計参与報告を備え置く場所（以下この条において「会計参与報告等備置場所」という。）を定める場合には、この条の定めるところによる。

会計参与は、当該会計参与である公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人の事務所（会計参与が税理士法第2条第3項の規定により税理士又は税理士法人の補助者として常時同項に規定する業務に従事する者であるときは、その従事する税理士事務所又は所属税理士法人の事務所）の場所の中から会計参与報告等備置場所を定めなければならない。

会計参与は、会計参与報告等備置場所として会計参与設置会社の本店又は支店と異なる場所を定めなければならない。

会計参与は、会計参与報告等備置場所を定めた場合には、遅滞なく、会計参与設置会社に対して、会計参与報告等備置場所を通知しなければならない。

法第86条第2項において準用する会社法第378条第2項に規定する内閣府令で定める場合とは、会計参与である公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人の業務時間外である場合とする。

法第108条第4項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって損失の額とする方法とする。

法第109条第4項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって損失の額とする方法とする。

法第110条第1項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、各優先資本金の額の減少の対象となる優先出資の種類（法第206条の規定に基づき種類を異にする優先出資を発行する場合に限る。）とする。

法第111条第2項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

法第117条に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。

法第117条第1号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。

法第117条第2号に規定する内閣府令で定めるものは、決定に係る案を提案した取締役とする。

法第120条第4項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第122条第1項第23号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第125条において準用する会社法第681条第1号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第125条において準用する会社法第681条第7号に規定する内閣府令で定める事項は、特定社債権者が募集特定社債と引換えにする金銭の払込みをする債務と特定目的会社に対する債権とを相殺したときの、その債権の額及び相殺をした日とする。

法第125条において準用する会社法第684条第2項に規定する内閣府令で定める者は、特定社債権者その他の特定社債発行会社（法第127条第6項に規定する特定社債発行会社をいう。以下同じ。）の債権者及び社員とする。

法第125条において準用する会社法第691条第2項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

前項の規定にかかわらず、特定社債取得者が取得した特定社債が特定社債券を発行する定めがあるものである場合には、法第125条において準用する会社法第691条第2項に規定する内閣府令で定める場合は、特定社債取得者が特定社債券を提示して請求をした場合とする。

法第127条第8項において準用する会社法第703条第3号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第127条第8項において準用する会社法第710条第2項第2号（法第127条第8項において準用する会社法第712条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。

支配社員とその被支配法人が合わせて他の法人の総社員又は総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有する場合には、当該他の法人も、当該支配社員の被支配法人とみなして前項の規定を適用する。

法第129条第2項において準用する会社法第719条第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

特定社債権者集会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

特定社債権者集会参考書類には、前項に定めるもののほか、特定社債権者の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。

同一の特定社債権者集会に関して特定社債権者に対して提供する特定社債権者集会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供している事項がある場合には、これらの事項は、特定社債権者集会参考書類に記載することを要しない。

同一の特定社債権者集会に関して特定社債権者に対して提供する招集通知（法第129条第2項において準用する会社法第720条第1項又は第2項の規定による通知をいう。以下この項及び次条において同じ。）の内容とすべき事項のうち、特定社債権者集会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は招集通知の内容とすることを要しない。

法第129条第2項において準用する会社法第721条第1項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第129条第2項において準用する会社法第722条第1項若しくは第2項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

第70条第5号ロに掲げる事項を定めた場合には、招集者は、法第129条第2項において準用する会社法第720条第2項の承諾をした特定社債権者の請求があった時に、当該特定社債権者に対して、法第129条第2項において準用する会社法第721条第1項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第2項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。

同一の特定社債権者集会に関して特定社債権者に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第1項第2号から第4号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、特定社債権者に対して提供する議決権行使書面に記載することを要しない。

同一の特定社債権者集会に関して特定社債権者に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、特定社債権者に対して提供する招集通知の内容とすることを要しない。

法第129条第2項において準用する会社法第726条第2項に規定する内閣府令で定める時は、第70条第2号の行使の期限とする。

法第129条第2項において準用する会社法第727条第1項に規定する内閣府令で定める時は、第70条第5号イの行使の期限とする。

法第129条第2項において準用する会社法第731条第1項の規定による特定社債権者集会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

特定社債権者集会の議事録は、書面又は電磁的記録（法第4条第4項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）をもって作成しなければならない。

特定社債権者集会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

削除

法第148条第1号ハに規定する内閣府令で定める要件は、資産流動化計画において、特定短期社債の発行期間中に取得する特定資産（従たる特定資産を除く。以下この条において同じ。）の内容（取得する特定資産を一定の条件に基づき抽出する場合は、その抽出条件）及び取得時期（取得を一定の事由の発生に係らしめる場合は、その事由）が具体的に定められていることとする。

法第151条第2項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、第18条第1号、第5号及び第6号に掲げる事項（第5号に掲げる事項については、開発により特定資産を取得する場合及び第18条第7号ロの場合であって、取得する特定資産を一定の条件に基づき抽出する場合を除く。）とする。

法第151条第2項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、法第5条第1項第2号ニ（1）に掲げる事項、第13条第1号から第4号まで及び第9号に掲げる事項、第14条第1号から第3号、第12号及び第13号イに掲げる事項、第15条第1号から第3号までに掲げる事項、第16条第1号から第3号までに掲げる事項、第17条第1号及び第2号に掲げる事項、第19条第1号から第4号までに掲げる事項並びに第20条第1号に掲げる事項とする。

法第151条第3項第1号に規定する内閣府令で定める軽微な内容は、次に掲げるものとする。

法第151条第3項第3号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第155条第2項に規定する内閣府令で定める措置は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるものとする。

法第158条第2号に規定する内閣府令で定める方法は、算定基準日（同条本文に規定する取得に係る契約を締結した日（当該契約により当該契約を締結した日と異なる時（当該契約を締結した日後から当該取得の効力が生ずる時の直前までの間の時に限る。）を定めた場合にあっては、当該時）をいう。）における法第114条第1号に掲げる額から同条第2号に掲げる額を減じて得た額をもって特定目的会社の純資産額とする方法とする。

法第178条第4項において準用する会社法第505条第3項第1号に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する残余財産の価格とする方法とする。

法第178条第4項において準用する会社法第506条の規定により同法第505条第3項後段の例によることとされる場合における前項第1号の規定の適用については、同号中「法第178条第4項において準用する会社法第505条第1号の期間の末日」とあるのは、「残余財産の分配をする日」とする。

法第180条第4項において準用する会社法第548条第1項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

債権者集会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

債権者集会参考書類には、前項に定めるもののほか、協定債権者の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。

同一の債権者集会に関して協定債権者に対して提供する債権者集会参考書類に記載すべき事項（第1項第2号に掲げる事項に限る。）のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供している事項がある場合には、これらの事項は、債権者集会参考書類に記載することを要しない。

同一の債権者集会に関して協定債権者に対して提供する招集通知（法第180条第4項において準用する会社法第549条第1項又は第2項の規定による通知をいう。以下この項及び次条において同じ。）の内容とすべき事項のうち、債権者集会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。

法第180条第4項において準用する会社法第550条第1項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第180条第4項において準用する会社法第551条第1項若しくは第2項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

第83条第5号ロに掲げる事項を定めた場合には、招集者は、法第180条第4項において準用する会社法第549条第2項の承諾をした協定債権者の請求があった時に、当該協定債権者に対して、法第180条第4項において準用する会社法第550条第1項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第2項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。

同一の債権者集会に関して協定債権者に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。

同一の債権者集会に関して協定債権者に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第1項第2号から第4号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。

法第180条第4項において準用する会社法第556条第2項に規定する内閣府令で定める時は、第83条第2号の行使の期限とする。

法第180条第4項において準用する会社法第557条第1項に規定する内閣府令で定める時は、第83条第5号イの行使の期限とする。

法第180条第4項において準用する会社法第561条の規定による債権者集会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

債権者集会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

債権者集会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

削除

法第200条第2項第4号に規定する内閣府令で定める資産は、次に掲げる資産とする。

法第205条第1号ハに規定する内閣府令で定める要件は、資産流動化計画において、特定約束手形の発行期間中に取得する特定資産（従たる特定資産を除く。以下この条において同じ。）の内容（取得する特定資産を一定の条件に基づき抽出する場合は、その抽出条件）及び取得時期（取得を一定の事由の発生に係らしめる場合は、その事由）が具体的に定められていることとする。

法第206条に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第210条第2号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第211条第2号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる要件の全てを満たす場合とする。

法第212条第1項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、各当事者が、出資を行い、その出資による共同の事業として、そのうちの一人又は数人の者にその業務の執行を委任して資産（不動産（不動産に関する所有権以外の権利を含む。以下この項において同じ。）又は不動産を信託する信託（信託行為において信託財産に属すべきものと定められた財産以外の財産を追加して取得することにより信託財産の変更を行うことが予定されているものを除く。）の受益権に限る。以下この項において同じ。）の取得並びに管理及び処分に係る業務（以下この条において「対象資産業務」という。）を営み、当該対象資産業務から生ずる収益の分配を行うことを約する契約（以下この項において「対象組合契約」という。）であって、当該対象組合契約に係る対象資産業務の目的となる資産（以下この項において「対象資産」という。）を追加して取得し、又は自己の財産若しくは他の対象組合契約に係る財産を対象資産に追加することにより対象資産の変更を行うことを予定する契約（以下この条において「対象資産変更型契約」という。）以外のものであり、かつ、当該対象組合契約に係る業務の執行を特定目的会社以外の者に委任するものの出資の持分とする。

法第212条第1項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、当事者の一方が相手方の行う対象資産業務のため出資を行い、相手方がその出資された財産により対象資産業務を営み、当該対象資産業務から生ずる利益の分配を行うことを約する契約（以下この項において「対象匿名組合契約」という。）であって、当該対象匿名組合契約が対象資産変更型契約以外のものであり、かつ、特定目的会社が当該対象匿名組合契約に係る営業者ではないものの出資の持分とする。

法第212条第1項第3号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第212条第1項第4号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第212条第2項（法第224条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める率は、次の各号に掲げる法人の株式又は出資の持分に係る議決権（法第212条第2項に規定する議決権をいう。以下この条において同じ。）の区分ごとに、当該各号に定める率とする。

法第214条第3号に規定する内閣府令で定める方法は、金銭信託（元本の損失の補てん契約があるものに限る。）とする。

特定目的会社は、次に掲げる事項を記載した書面を、法第215条に規定するその業務に関する帳簿及び資料として、資産流動化計画ごとに作成しなければならない。

特定目的会社は、前項第1号及び第2号に掲げる事項（特定社員に関する事項を除く。）を記載した書面については、当該書面に記載される優先出資、特定社債、特定約束手形又は資金の借入れについてそれぞれ消却又は債務の履行を完了した時から五年間、同項第3号及び第4号に掲げる事項を記載した書面については、資産流動化計画に従い発行又は実行した優先出資、特定社債、特定約束手形及び資金の借入れに係る消却及び債務の履行を完了した時から五年間、これを保存しなければならない。

法第216条に規定する事業報告書は、別紙様式第13号により作成しなければならない。

前項の規定により作成した事業報告書を提出しようとする特定目的会社は、当該事業報告書に、次に掲げる書類（第2号に掲げる書類にあっては、当該事業年度において資産流動化計画に変更があった場合に限り、当該事業年度における最後の資産流動化計画の変更について法第9条第1項の規定による届出が行われた場合を除く。）を添付して、管轄財務局長に提出しなければならない。

法第221条の規定による監督処分の公告は、官報によるものとする。

第95条第1項の規定は法第224条において準用する法第212条第1項第1号に規定する内閣府令で定めるものについて、第95条第2項の規定は法第224条において準用する法第212条第1項第2号に規定する内閣府令で定めるものについて、第95条第3項の規定は法第224条において準用する法第212条第1項第3号に規定する内閣府令で定めるものについて、それぞれ準用する。この場合において、第95条第1項及び第2項中「特定目的会社」とあるのは、「受託信託会社等」と読み替えるものとする。

法第224条において準用する法第212条第1項第4号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第225条第1項の規定による届出を行おうとする信託会社等は、別紙様式第14号により作成した届出書（第105条において「特定目的信託契約届出書」という。）に、その副本一通及び法第225条第2項各号に掲げる書類一部（資産信託流動化計画については、二部）を添付して、管轄財務局長（信託会社等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。

法第225条第2項第4号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

受託信託会社等は、法第225条第2項第1号及び第3号並びに前項第1号及び第2号に規定する契約を締結し、又は同項第3号の権利を書面をもって付与された後、速やかに、当該契約に係る契約書の副本若しくは謄本又は当該書面の写しを管轄財務局長に提出しなければならない。

管轄財務局長は、特定目的信託契約届出書を受理したときは、特定目的信託契約届出書の副本及び資産信託流動化計画一部に受理印を押して受理番号を記入した上で、当該副本及び資産信託流動化計画を当該届出を行った信託会社等に還付しなければならない。

法第226条第1項第1号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第226条第1項第2号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第226条第1項第3号イに規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第226条第1項第3号ハに規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第226条第1項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第226条第1項第5号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第226条第1項第6号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第227条第1項ただし書に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項の変更とする。

受託信託会社等は、法第227条第1項の規定による届出を行おうとするときは、別紙様式第15号により作成した届出書（以下この条において「資産信託流動化計画変更届出書」という。）に、その副本一通及び同条第2項において準用する法第9条第3項各号に掲げる書類一部（変更後の資産信託流動化計画については、二部）を添付して、管轄財務局長に提出しなければならない。

受託信託会社等は、第107条第1号に掲げる事項を変更した場合（資産信託流動化計画に特定資産（従たる特定資産を除く。以下この項において同じ。）として記載され、又は記録された資産以外の資産が、当該変更により新たに特定資産として記載され、又は記録される場合に限る。）は、新たな特定資産（当該変更により資産信託流動化計画に新たに特定資産として記載され、又は記録される資産をいう。）に係る法第225条第2項第3号に掲げる書類並びに第104条第1項第1号及び第2号に掲げる書類を前項の資産信託流動化計画変更届出書に添付しなければならない。

第104条第2項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第2項中「第225条第2項第1号及び第3号」とあるのは、「第225条第2項第3号」と読み替えるものとする。

受託信託会社等は、第107条第5号に掲げる事項を変更した場合（第2項に規定する場合において、当該事項を変更したときを除く。）は、当該変更のために新たに締結した第104条第1項第1号及び第2号に規定する契約の契約書の副本又は謄本を第1項の資産信託流動化計画変更届出書に添付しなければならない。

受託信託会社等は、第109条第2号に掲げる事項を変更した場合（第2項に規定する場合において、当該事項を変更したときを除く。）は、当該変更のために新たに締結した法第225条第2項第3号に規定する契約の契約書の副本又は謄本を第1項の資産信託流動化計画変更届出書に添付しなければならない。

管轄財務局長は、資産信託流動化計画変更届出書を受理したときは、資産信託流動化計画変更届出書の副本及び変更後の資産信託流動化計画一部に受理印を押して受理番号を記入した上で、当該副本及び資産信託流動化計画を当該届出を行った受託信託会社等に還付しなければならない。

法第227条第2項において準用する法第9条第3項第2号に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

法第228条の規定による届出を行おうとする受託信託会社等であった信託会社等は、別紙様式第16号により作成した届出書に、法第279条第3項において準用する法第275条第1項の規定により権利者集会の承認を受けた信託財産に係る貸借対照表一部を添付して管轄財務局長に提出しなければならない。

法第229条第6号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

特定目的信託契約の契約書には、次に掲げる事項を記載し、又は記録することとする。ただし、第4号から第21号までに掲げる事項について資産信託流動化計画に記載し、又は記録した場合は、この限りでない。

法第230条第1項第3号に規定する内閣府令で定めるものは、社債的受益権であって、次に掲げるものとする。

法第231条に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる要件の全てを満たす場合とする。

法第232条第2号に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

法第234条第5項第11号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第236条第1項第5号に規定する内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。

受託信託会社等が記名式の受益証券の全部又は一部を取得した場合において、当該受益証券が消滅しなかったときは、受託信託会社等は、権利者名簿に記載又は記録される事項として、当該受益証券が固有財産に属するか、他の信託財産に属するか、又は当該受益証券に係る特定目的信託の信託財産に属するかの別をも記載し、又は記録しなければならない。

法第236条第2項において準用する信託法第198条第2項に規定する内閣府令で定める場合は、受益証券取得者（受益証券を受託信託会社等以外の者から取得した者（当該受託信託会社等を除く。）をいう。）が受益証券を提示して請求をした場合とする。

受託信託会社等は、特定目的信託契約の締結の日（資産信託流動化計画に第106条第3号に掲げる事項の記載又は記録がある場合は、特定目的信託契約の効力が発生する日。以下この条において「締結日」という。）から二週間以内に、締結日現在の信託財産に係る貸借対照表を作成しなければならない。

受託信託会社等は、次に掲げる書類（第2号に掲げる書類にあっては、同号の作成期日以前一年間において資産信託流動化計画に変更があった場合に限り、当該期間における最後の資産信託流動化計画の変更について法第227条第1項の規定による届出が行われた場合を除く。）を第111条第4号の作成期日から三箇月以内に管轄財務局長に提出しなければならない。

法第269条第1項第3号に規定する内閣府令で定める軽微な内容は、次に掲げる内容とする。

法第269条第1項第4号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第269条第2項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、第107条第1号及び第5号に掲げる事項（同号に掲げる事項については、開発により特定資産を取得する場合において当該開発に係る契約を受託信託会社等と締結する者及び特定目的信託契約の締結日以後において特定資産の取得を予定する場合（開発により特定資産を取得する場合を除く。）における当該特定資産の譲渡人に係る事項を除く。）とする。

法第269条第2項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、法第226条第1項第3号ロに掲げる事項並びに第108条第1項第2号イ及びロ、第109条第1号から第4号まで、第110条第1号イ、同条第2号イ及びロ並びに同条第3号イ及びロに掲げる事項とする。

法第270条の規定による公告は、法第288条に規定する公告の方法によりするものとする。

法第275条第1項に規定する前受託信託会社等が信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第2条第3号から第15号までに掲げる金融機関に限る。次項において「兼営金融機関」という。）である場合における法第275条第3項の規定の適用については、同項中「本店」とあるのは、「主たる事務所」とする。

受託信託会社等が兼営金融機関である場合における法第279条第3項において準用する法第275条第3項の規定及び法第283条第1項の規定の適用については、これらの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、法第283条第1項中「支店」とあるのは「主たる事務所以外の事務所」とする。

法第286条第2項及び第4項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

法第4条第4項に規定する内閣府令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

法第40条第3項及び法第242条第5項において準用する信託法第108条第3号に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

法第132条第2項（法第140条第2項、第151条第5項及び第157条第2項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

前二項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。

前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

次に掲げる規定に規定する内閣府令で定めるものは、特定目的会社の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて特定目的会社の支店において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。

次に掲げる規定に規定する内閣府令で定めるものは、磁気ディスク（電磁的記録に限る。）及び次に掲げる規定により電磁的記録の提供を受ける者が定める電磁的記録とする。

前項に規定する「磁気ディスク」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

次に掲げる規定（以下この条において「検査役提供規定」という。）に規定する内閣府令で定める方法は、電磁的方法のうち、検査役提供規定により電磁的記録に記録された事項の提供を受ける者が定めるものとする。

令第11条第1項、第18条第1項及び第41条第1項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。

法第22条第2項第13号に規定する内閣府令で定めるものは、法第104条第7項の規定による措置をとるために使用する自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものとする。

特定目的会社、受託信託会社等、特定譲渡人又は原委託者（以下この条において「特定目的会社等」という。）が届出書その他法、令及びこの府令（これらの法令において準用する他の法令の規定を含む。次条において同じ。）に規定する書類又は電磁的記録（以下この条において「届出書等」という。）を財務局長又は福岡財務支局長に提出しようとする場合において、当該特定目的会社等の本店、主たる事務所又は住所の所在地を管轄する財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所があるときは、当該特定目的会社等は、当該届出書等を当該財務事務所長又は出張所長を経由してこれを提出しなければならない。

財務局長又は福岡財務支局長は、法、令及びこの府令の規定による承認又は確認に関する申請がその事務所に到達してから二箇月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。

前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。

番号	特定資産の区分	特定資産の内容
一	不動産	１　不動産の種類 ２　土地にあっては、所在、地番及び地積 ３　建物にあっては、所在、家屋番号、種類及び構造（開発により取得する場合は、所在並びに予定される種類及び構造） ４　その他当該不動産を特定するに足りる事項
二	不動産に関する所有権以外の権利	１　権利の種類、存続期間その他の設定契約の内容に関する事項 ２　権利の目的物について、その種類及び所有者の氏名、商号又は名称 ３　権利の目的物が土地である場合は、土地の所在、地番及び地積 ４　権利の目的物が建物である場合は、建物の所在、家屋番号、種類及び構造 ５　その他当該権利を特定するに足りる事項
三	動産（次項から六の項までに掲げるもの及び有価証券を除く。）	動産の種類、名称、型式、製造番号、通常所在する場所その他の当該動産を特定するに足りる事項
四	船舶	１　船舶の種類、名称、船籍港、船質、総トン数、進水の年月、機関の種類、数その他の機関に関する事項、推進器の種類、数その他の推進器に関する事項及び帆装 ２　日本船舶にあっては、国籍取得の年月日（日本において製造された船舶にあっては、その旨） ３　外国船舶にあっては、国籍 ４　その他当該船舶を特定するに足りる事項
五	航空機（航空法第二条第一項に規定する航空機をいう。）	１　航空機の種類、型式、製造者、番号及び定置場 ２　航空法の規定による登録を受けている場合は、登録記号及び新規登録年月日 ３　外国の国籍を有する航空機にあっては、その国籍 ４　その他当該航空機を特定するに足りる事項
六	自動車（道路運送車両法第二条第二項に規定する自動車をいう。）	１　自動車の種別、車名、型式及び車体番号、原動機の型式並びに現在の使用の本拠 ２　道路運送車両法の規定による登録又は検査を受けている場合は、現在の自動車登録番号又は車両番号及び初年度登録年月又は初年度検査年 ３　その他当該自動車を特定するに足りる事項
七	指名金銭債権（信託の受益権を除く。）	１　当該指名金銭債権の総額、貸付債権、売掛債権その他の種類、構成及び担保の設定状況その他当該指名金銭債権の属性に関する事項 ２　その他当該指名金銭債権の内容を特定するに足りる事項
八	有価証券（信託の受益権を表示するものを除く。）	１　当該有価証券の総額、国債証券、社債券、株券その他の種類、構成及び担保の設定状況その他当該有価証券の属性に関する事項 ２　その他当該有価証券の内容を特定するに足りる事項
九	特許権等（特許権又はその専用実施権若しくは通常実施権をいう。）	１　特許権又はその専用実施権若しくは通常実施権の別 ２　特許権に係る出願の番号及び年月日、発明者の氏名、発明の名称及び概要、査定又は審決があった旨及びその年月日、登録の番号及び年月日並びに特許料に関する事項 ３　設定行為により設定された実施権にあっては、特許権者（専用実施権についての通常実施権にあっては、特許権者及び専用実施権者）の氏名又は名称、設定された実施権の範囲（専用実施権についての通常実施権にあっては、当該専用実施権及び当該通常実施権の範囲）その他の実施権の設定行為の内容に関する事項 ４　その他当該特許権等を特定するに足りる事項
十	実用新案権等（実用新案権又はその専用実施権若しくは通常実施権をいう。）	１　実用新案権又はその専用実施権若しくは通常実施権の別 ２　実用新案権に係る出願の番号及び年月日、考案者の氏名、考案の名称及び概要、登録の番号及び年月日並びに登録料に関する事項 ３　設定行為により設定された実施権にあっては、実用新案権者（専用実施権についての通常実施権にあっては、実用新案権者及び専用実施権者）の氏名又は名称、設定された実施権の範囲（専用実施権についての通常実施権にあっては、当該専用実施権及び当該通常実施権の範囲）その他の実施権の設定行為の内容に関する事項 ４　その他当該実用新案権等を特定するに足りる事項
十一	意匠権等（意匠権又はその専用実施権若しくは通常実施権をいう。）	１　意匠権又はその専用実施権若しくは通常実施権の別 ２　意匠権に係る出願の番号、意匠の創作をした者の氏名、意匠法施行規則第七条の規定による物品の区分、意匠の概要、査定又は審決があった旨及びその年月日、登録の番号及び年月日、関連意匠に関する事項並びに登録料に関する事項 ３　設定行為により設定された実施権にあっては、意匠権者（専用実施権についての通常実施権にあっては、意匠権者及び専用実施権者）の氏名又は名称、設定された実施権の範囲（専用実施権についての通常実施権にあっては、当該専用実施権及び当該通常実施権の範囲）その他の実施権の設定行為の内容に関する事項 ４　その他当該意匠権等を特定するに足りる事項
十二	商標権等（商標権又はその専用使用権若しくは通常使用権をいう。）	１　商標権又はその専用使用権若しくは通常使用権の別 ２　商標権に係る出願の番号、商標、商標法第六条第一項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により指定した商品又は役務、査定又は審決があった旨及びその年月日、登録の番号及び年月日、登録料に関する事項並びに商標の現在の使用状況に関する事項 ３　設定行為により設定された使用権にあっては、商標権者（専用使用権についての通常使用権にあっては、商標権者及び専用使用権者）の氏名又は名称、設定された使用権の範囲（専用使用権についての通常使用権にあっては、当該専用使用権及び当該通常使用権の範囲）その他の使用権の設定行為の内容に関する事項 ４　その他当該商標権等を特定するに足りる事項
十三	育成者権等（育成者権又はその専用利用権若しくは通常利用権をいう。）	１　育成者権又はその専用利用権若しくは通常利用権の別 ２　育成者権に係る出願の番号、品種の属する農林水産植物の種類、品種の名称、品種の特性、登録の番号及び年月日、登録料に関する事項並びに品種の現在の利用状況に関する事項 ３　設定行為により設定された利用権にあっては、育成者権者（専用利用権についての通常利用権にあっては、育成者権者及び専用利用権者）の氏名又は名称、設定された利用権の範囲（専用利用権についての通常利用権にあっては、当該専用利用権及び当該通常利用権の範囲）その他の利用権の設定行為の内容に関する事項 ４　その他当該育成者権等を特定するに足りる事項
十四	回路配置利用権等（回路配置利用権又はその専用利用権若しくは通常利用権をいう。）	１　回路配置利用権又はその専用利用権若しくは通常利用権の別 ２　回路配置利用権に係る回路配置の創作をした者の氏名又は名称、回路配置について業として半導体集積回路の回路配置に関する法律第二条第三項第二号に掲げる行為をしている場合にあっては、その行為を最初にした年月日、回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、登録の番号及び年月日並びに手数料に関する事項 ３　設定行為により設定された利用権にあっては、回路配置利用権者（専用利用権についての通常利用権にあっては、回路配置利用権者及び専用利用権者）の氏名又は名称、設定された利用権の範囲（専用利用権についての通常利用権にあっては、当該専用利用権及び当該通常実施権の範囲）その他の利用権の設定行為の内容に関する事項 ４　その他当該回路配置利用権等を特定するに足りる事項
十五	著作権等（著作権、出版権又は著作隣接権をいう。）	１　著作権、出版権又は著作隣接権の別 ２　著作権にあっては、次に掲げる事項（当該事項のうち不明なものについては、その旨） 　イ　著作物の題号（題号がないときは、その旨）、著作者の氏名又は名称、著作物が最初に公表された年月日（未公表の著作物であるときは、その旨）、著作物の種類及び内容又は体様並びに著作権の存続期間に関する事項 　ロ　著作者が日本国民以外の者（以下この号において「外国人」という。）であるときは、その国籍（その者が法人であるときは、その設立にあたって準拠した法令を制定した国及び当該法人の主たる事務所が所在する国の国名） 　ハ　公表された著作物にあっては、著作物の最初の公表の際に表示された著作者名（無名で公表された著作物であるときは、その旨） 　ニ　発行された外国人の著作物にあっては、著作物が最初に発行された国の国名 ３　出版権にあっては、次に掲げる事項（当該事項のうち不明なものについては、その旨） 　イ　２イからニまでに掲げる事項 　ロ　設定された出版権の範囲、設定行為で定められた存続期間（設定行為に定めがないときは、その旨）、設定行為に著作権法第八十条第二項又は第八十一条ただし書の別段の定めがあるときは、その定めその他の出版権の設定行為の内容に関する事項 ４　著作隣接権にあっては、次に掲げる事項（当該事項のうち不明なものについては、その旨） 　イ　実演、レコード、放送番組又は有線放送番組の名称（名称がないときは、その旨） 　ロ　実演家の権利にあっては、次に掲げる事項 　　（１）　実演家の氏名、実演が行われた年月日及びその行われた国の国名、実演の種類及び内容並びに実演家の権利の存続期間 　　（２）　実演家がその氏名に代えて通常用いている芸名があるときはその芸名 　　（３）　実演家が外国人であるときはその国籍 　　（４）　レコードに固定されている実演にあっては、当該レコードの名称（名称がないときは、その旨）及びハ（１）に掲げる事項並びに実演が国外において行われたものである場合にはハ（２）に掲げる事項 　　（５）　国外において行われ、かつ、放送又は有線放送において送信された実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。）で著作権法第八条各号のいずれかに該当するレコードに固定されているもの以外のものにあっては、当該放送番組又は有線放送番組の名称（名称がないときは、その旨）並びにニ（１）及び（２）又はホ（１）及び（２）に掲げる事項 　　（６）　映画の著作物において録音され、又は録画されている実演にあっては、当該映画の著作物の題号（題号がないときは、その旨）及び映画製作者の氏名又は名称 　ハ　レコード製作者の権利にあっては、次に掲げる事項 　　（１）　レコード製作者の氏名又は名称 　　（２）　レコード製作者が外国人であるときは、その国籍及びレコードに固定されている音が最初に固定された国の国名 　　（３）　レコードに固定されている音が最初に固定された年月日、レコードの内容及びレコード製作者の権利の存続期間 　　（４）　商業用レコードがすでに販売されているレコードにあっては、最初に販売された商業用レコードの名称（名称がないときは、その旨）、体様及び製作者の氏名又は名称 　ニ　放送事業者の権利にあっては、次に掲げる事項 　　（１）　放送事業者の氏名又は名称 　　（２）　放送事業者が外国人であるときは、その国籍及び放送が行われた放送設備のある国の国名 　　（３）　放送が行われた年月日、放送事業者の権利の存続期間、放送の種類及び放送番組の内容 　ホ　有線放送事業者の権利にあっては、次に掲げる事項 　　（１）　有線放送事業者の氏名又は名称 　　（２）　有線放送事業者が外国人であるときは、その国籍及び有線放送が行われた有線放送設備のある国の国名 　　（３）　有線放送が行われた年月日、有線放送事業者の権利の存続期間、有線放送の種類及び有線放送番組の内容 ５　その他当該著作権等を特定するに足りる事項
十六	前各項に掲げる資産以外の特定資産（次項及び十八の項に掲げるものを除く。）	前各項の特定資産の内容欄に掲げる事項に準ずる事項
十七	信託の受益権又はこれを表示する有価証券	１　受託者及び委託者並びに信託管理人、信託監督人及び受益者代理人（特定目的信託の受益権にあっては、代表権利者又は特定信託管理者）の氏名又は名称及び住所 ２　信託の目的、信託財産の管理方法、信託終了の事由その他信託の条項 ３　信託財産の内容に関する事項
十八	対象組合契約出資持分等（第九十五条第一項又は第二項に定めるものをいう。）	１　業務の執行を委任した者又は営業者の氏名又は名称及び住所 ２　組合又は匿名組合の事業 ３　第九十五条第一項に規定する対象資産の内容に関する事項（当該対象資産が前項に掲げるものに該当する場合にあっては、当該対象資産に関する同項に掲げる事項を含む。） ４　その他当該対象組合契約出資持分等を特定するに足りる事項

別紙様式第３号　（第９条第１項第４号・第２７条第１項第３号・同項第４号関係）
別紙様式第４号　（第９条第１項第４号・第２７条第１項第４号関係）
別紙様式第５号　（第９条第１項第５号・第２７条第１項第３号関係）
別紙様式第６号　（第９条第１項第７号・第２７条第１項第４号関係）
別紙様式第７号　（第９条第１項第８号・第２７条第１項第５号関係）
別紙様式第８号　（第２３条第１項関係）
別紙様式第９号　（第２７条第１項関係）
別紙様式第１０号　（第２９条第１項関係）
別紙様式第１１号　（第３１条第１項関係）
別紙様式第１２号　（第３３条関係）
別紙様式第１３号　（第１００条第１項関係）
別紙様式第１４号　（第１０３条関係）
別紙様式第１５号　（第１１２条第１項関係）
別紙様式第１６号　（第１１４条関係）