放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令

この政令は、昭和三十五年十月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（昭和三十六年二月一日）から施行する。

この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。ただし、第十二条第三項の改正規定は、同年十月一日から施行する。

この政令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条ただし書に規定する改正規定の施行の日（同年十一月十八日）から施行する。

この政令による改正後の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令（以下「新令」という。）第十七条の三の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に交付する第二種放射線取扱主任者免状について適用する。

新令第十九条の表第三号の規定は施行日以後に放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物を工場又は事業所の外において運搬する場合に使用する容器について科学技術庁長官の承認を受けようとする者について、同表第五号（放射線取扱主任者免状の交付に係る部分に限る。）の規定は施行日以後に放射線取扱主任者免状の交付を受けようとする者について適用する。

附則第二項及び前項（新令第十九条の表第五号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、施行日前に行われた改正法による改正前の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（次項において「旧法」という。）第三十五条第二項の放射線取扱主任者試験に合格した者でこの政令の施行の際現に第一種放射線取扱主任者免状又は第二種放射線取扱主任者免状の交付を受けていないものに対し施行日以後に交付する第一種放射線取扱主任者免状又は第二種放射線取扱主任者免状については、なお従前の例による。

旧法第三十五条第二項の規定により交付を受けた第一種放射線取扱主任者免状又は第二種放射線取扱主任者免状（前項の規定によりなお従前の例によることとされる第一種放射線取扱主任者免状又は第二種放射線取扱主任者免状を含む。）は、改正法による改正後の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第三十五条第二項又は第三項の規定により交付を受けた第一種放射線取扱主任者免状又は第二種放射線取扱主任者免状（一般）とみなす。

この政令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十六年五月十八日）から施行する。

改正法の施行の際現に放射線発生装置に係る改正法による改正前の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（以下「旧法」という。）第三条第一項若しくは第十条第二項の許可を受けている者、貯蔵施設（この政令による改正後の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令（以下「新令」という。）第十三条に定める貯蔵能力以上の貯蔵能力であるものに限る。以下この条において同じ。）に係る旧法第三条第一項、第四条第一項、第十条第二項若しくは第十一条第二項の許可を受けている者又は旧法第四条の二第一項若しくは第十一条の二第二項の許可を受けている者が、当該許可に基づき設置し又はその位置等の変更をした使用施設、貯蔵施設、廃棄施設、詰替施設、廃棄物詰替施設又は廃棄物貯蔵施設（以下この条において「使用施設等」という。）については、これらの使用施設等は、改正法の施行の日（以下「施行日」という。）に、当該許可を受けた者に係る当該施設の区分に応じ、それぞれ改正法による改正後の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（以下「新法」という。）第十二条の八第一項から第三項までの規定による施設検査に合格したものとみなす。

改正法の施行の際現に放射線発生装置に係る旧法第三条第一項若しくは第十条第二項の許可の申請をしている者、貯蔵施設に係る旧法第三条第一項、第四条第一項、第十条第二項若しくは第十一条第二項の許可の申請をしている者又は旧法第四条の二第一項若しくは第十一条の二第二項の許可の申請をしている者が、当該申請に係る許可に基づき設置し又はその位置等の変更をした使用施設等については、これらの使用施設等は、当該許可を受けた日に、当該許可を受けた者に係る当該施設の区分に応じ、それぞれ新法第十二条の八第一項から第三項までの規定による施設検査に合格したものとみなす。

改正法の施行の際現に放射線発生装置に係る旧法第三条第一項の許可を受けている者、貯蔵施設（新令第十四条に定める貯蔵能力以上の貯蔵能力であるものに限る。以下この条において同じ。）に係る旧法第三条第一項若しくは第四条第一項の許可を受けている者又は旧法第四条の二第一項の許可を受けている者は、昭和三十七年三月三十一日以前に当該許可を受けた者にあつては昭和五十七年三月三十一日までに、昭和三十七年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間に当該許可を受けた者にあつては昭和五十八年三月三十一日までに、昭和四十七年四月一日以後に当該許可を受けた者にあつては昭和五十九年三月三十一日までに、当該許可を受けた者に係る使用施設、貯蔵施設、廃棄施設、詰替施設、廃棄物詰替施設又は廃棄物貯蔵施設（以下この条において「使用施設等」という。）について、科学技術庁長官の検査を受けなければならない。

改正法の施行の際現に放射線発生装置に係る旧法第三条第一項若しくは第十条第二項の許可の申請をしている者、貯蔵施設に係る旧法第三条第一項、第四条第一項、第十条第二項若しくは第十一条第二項の許可の申請をしている者又は旧法第四条の二第一項若しくは第十一条の二第二項の許可の申請をしている者が当該申請に係る許可を受けたときは、当該許可を受けた者は、当該許可を受けた日から三年以内の間に、当該許可を受けた者に係る使用施設等について、科学技術庁長官の検査を受けなければならない。ただし、旧法第十条第二項、第十一条第二項又は第十一条の二第二項の規定による許可がされた使用施設等について前項の規定による検査を受けたときは、この限りでない。

前二項の規定による検査は、新法第十二条の九第一項から第三項までの規定による検査とみなして、新法及び新令の規定を適用する。

新法第十八条の二第二項及び第五項の規定は、放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の運搬については、施行日から六十日を経過する日までの間は、適用しない。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条及び附則第三十七条から第五十九条までの規定は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。

この政令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

この政令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年六月一日）から施行する。

改正法の施行の際、改正法附則第三条第一項の規定により改正法による改正後の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（以下「新法」という。）第三条第一項本文の許可を受けたものとみなされる者であって新法第十二条の八第一項に規定する特定許可使用者（以下単に「特定許可使用者」という。）に該当する者が現に使用している改正法による改正前の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（以下「旧法」という。）第三条第一項の許可に基づき設置した旧法検査対象外使用施設等（使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設であって、その使用前に旧法第十二条の八第一項の規定による検査を受けることを要しなかったものをいう。以下この項において同じ。）又は旧法第十条第二項の許可に基づきその位置等の変更をした旧法検査対象外使用施設等は、改正法の施行の日に、新法第十二条の八第一項の規定による検査（以下「施設検査」という。）を受け、これに合格したものとみなす。

改正法の施行の際、改正法附則第五条第二項の規定により新法第三条第一項本文の許可を受けたものとみなされる者であって特定許可使用者に該当する者が現に使用している旧法第四条第一項の許可に基づき設置した旧法検査対象外詰替施設等（詰替施設、貯蔵施設又は廃棄施設であって、その使用前に旧法第十二条の八第二項の規定による検査を受けることを要しなかったものをいう。以下この項において同じ。）又は旧法第十一条第二項の許可に基づきその位置等の変更をした旧法検査対象外詰替施設等は、改正法の施行の日に施設検査を受け、これに合格したものとみなす。

改正法の施行の際、改正法附則第三条第一項又は第五条第二項の規定により新法第三条第一項本文の許可を受けたものとみなされる者であって特定許可使用者に該当する者が現に使用している新法第十二条の九第一項に規定する使用施設等（旧法第十二条の九第一項又は第二項の検査を受けることを要しなかったものに限る。）については、この政令による改正後の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令（以下「新令」という。）第十四条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までに、新法第十二条の九第一項の規定による検査（以下「定期検査」という。）を受けなければならない。

改正法附則第三条第一項又は第五条第二項の規定により新法第三条第一項本文の許可を受けたものとみなされる者であって特定許可使用者に該当する者又は新法第十一条第一項に規定する許可廃棄業者は、新令第十五条の規定にかかわらず、平成十八年一月一日以後における最初の定期検査の日までに新法第十二条の十の規定による確認を受けなければならない。

この政令の施行前に実施の公告がされた放射線取扱主任者試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

新法（第一章、第十九条、第十九条の二、第二十六条第一項（第八号（新法第十九条第一項又は第二項に係る部分に限る。）、第九号（新法第十九条第三項に係る部分に限る。）及び第十号（新法第十九条の二第一項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）及び第二項（第四号（新法第十九条第一項又は第二項に係る部分に限る。）、第五号（新法第十九条第三項に係る部分に限る。）及び第六号（新法第十九条第四項又は第十九条の二第一項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第二十八条（新法第二十六条第一項に係る部分に限る。）、第五十二条（第三号に係る部分に限る。）、第五十四条（第五号（新法第十九条第一項、第二項、第四項及び第五項に係る部分に限る。）、第六号（新法第十九条第三項に係る部分に限る。）及び第八号から第十一号までに係る部分に限る。）並びに第五十七条を除く。）の規定は、新法第二条第三項の放射性同位元素装備機器であってこの政令の施行により新たに同条第二項の放射性同位元素となるもののみを装備している機器（この政令の施行の日前に製造され、又は輸入された機器及び当該機器と同一の型式の機器であって平成十九年四月一日前に製造され、又は輸入された機器に限る。）については、適用しない。

前項の放射性同位元素装備機器に係る新法第十九条の規定の適用については、同条第五項中「表示付認証機器又は表示付特定認証機器（以下「表示付認証機器等」という。）」とあるのは、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第六条第一項に規定する放射性同位元素装備機器」とする。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、改正法及びこの政令の施行に関し必要な経過措置は、文部科学省令で定める。

この政令は、整備法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。