計算証明規則

会計検査院の検査を受けるものの計算証明に関しては、この規則の定めるところによる。

この規則の定めるところにより計算証明をする者（以下「証明責任者」という。）は、所定の期間（以下「証明期間」という。）ごとに計算書を作製し、証拠書類等を添えて、当該期間経過後三十日をこえない期間に会計検査院に到達するように提出しなければならない。

証明責任者が、国の債権の管理に関する事務の一部を分掌する職員若しくはその事務を代理する職員、分任歳入徴収官、分任国税収納命令官、分任支出負担行為担当官、分任契約担当官、分任物品管理官、分任出納官吏若しくはこれらの者の代理官又は出納員の取り扱った計算を併算して計算証明をする場合は、第1項の30日とあるのを四十五日とする。

第1項の書類で、監督官庁等を経由して会計検査院に提出する場合は、証明責任者は第1項又は前項の期間に監督官庁等に提出し、監督官庁等は受理後三十日をこえない期間に会計検査院に到達するように提出しなければならない。なお、監督官庁等は計算書の表紙に、その受理の年月日を附記しなければならない。

証明責任者が交替し前任者の計算証明が済んでいないときは、前任者の計算を、後任者が計算証明をしなければならない。但し、監督官庁等は、特別の事由があるときは、後任者以外の職員を証明責任者として指名して、計算証明をさせることができる。

前項の交替が証明期間中で、後任者が計算証明をする場合は、前任者の取り扱つた計算を併算して計算証明をすることができる。

前二項の場合においては、計算書の表紙に、その旨並びに前任者の職氏名及び管理期を記載しなければならない。

前三項の規定は、証明責任者に交替以外の異動があつたときの計算証明について準用する。

計算書の記載事項について、誤記等のため訂正をしたときは、二線を引き、証明責任者が印を押さなければならない。

提出済の計算書の記載事項について、誤記等を発見したときは、その事項及び事由を明らかにした報告書を提出しなければならない。

証拠書類は、原本に限る。但し、原本を提出しがたいときは、証明責任者が原本と相違がない旨を証明した謄本をもつて、これにかえることができる。

外国文で記載した証拠書類等には、その訳文を添附しなければならない。

外国貨幣を基礎とし、又は外国貨幣で収支をしたものは、換算に関する書類を証拠書類に添附しなければならない。但し、別に定めてある外国貨幣換算価格によつたものは、証拠書類に、その換算価格を附記して、換算に関する書類の添附を省略することができる。

証拠書類及びその添附書類で、計算証明のため既に提出したものがあるとき、又は他の区分に編集して提出するものがあるときは、その旨を関係証拠書類に附記し、又はその旨及び金額等を記載した書類を計算書に添えて提出しなければならない。

証明責任者は、証拠書類のうち到達しないため計算書に添えて提出することができないものがあるときは、到達したときの証明期間の計算書に添えて提出しなければならない。

歳入及び歳出の証拠書類（第30条の9第1項に規定する証拠書類を除く。）及びその添付書類については目別に、その他のものについては受払い等別、種類別に、事情によりなお適宜細分して区分し、各区分ごとにその科目等、紙数及び金額を記載した仕切紙を付して編集し、表紙には、総紙数及び総金額を記載しなければならない。

前金払又は概算払をしたものがあるときは、前金払、概算払の別にその金額を仕切紙に内書附記しなければならない。

証拠書類のうち到達しないため計算書に添えて提出することができないものがあるときは、その旨及び金額を仕切紙に附記しなければならない。なお、到達したときは、支払等のあつた証明期間ごとに区分して編集し、表紙には、その旨及びその証明期間を記載しなければならない。

天災地変その他のやむを得ない事故に因り、証拠書類及びその添附書類が滅失したときは、その事故についての関係官公署の証明書及び監督官庁等の証明した科目別金額等の明細書を計算書に添えて提出しなければならない。

特別の事情がある場合には、会計検査院の指定により、又はその承認を経て、この規則の規定と異なる取扱をすることができる。

歳入徴収官等（国の債権の管理等に関する法律第2条第4項に規定する歳入徴収官等をいう。第2章を除き、以下同じ。）の管理に属する債権については、証明責任者は、主任歳入徴収官等（歳入徴収官等のうち次条第1項に規定する分任歳入徴収官等及びその事務を代理する歳入徴収官等を除いたものをいう。以下同じ。）とし、証明期間は、会計検査院の別に指定するものは三月、その他のものは一年とする。

計算書は、第1号書式の債権管理計算書とする。

分任歳入徴収官等（債権の管理に関する事務の一部を分掌する歳入徴収官等をいう。以下同じ。）又はその事務を代理する歳入徴収官等の取り扱つた計算は、所属の主任歳入徴収官等の計算に併算する。

主任歳入徴収官等が前項の規定により計算証明をするときは、分任歳入徴収官等又はその事務を代理する歳入徴収官等の取り扱つた計算についての証拠書類は、分任歳入徴収官等ごとに別冊とし、第9条の規定により区分して編集し、表紙には、当該分任歳入徴収官等の職氏名を記載しなければならない。

同一の官署に二人以上の主任歳入徴収官等がいるときは、当該関係の主任歳入徴収官等は、それぞれの所掌区分を明らかにして、一の計算書によつて計算証明をすることができる。ただし、所管若しくは会計又は証明期間が異なる債権については、この限りでない。

債権管理計算書の証拠書類等は、会計検査院が別に指定する。

歳入については、証明責任者は、歳入徴収官（歳入徴収官代理を含む。以下同じ。）とし、証明期間は、会計検査院の別に指定するものは一月、その他のものは三月とする。

計算書は、第1号の2書式の歳入徴収額計算書とする。

分任歳入徴収官又は分任歳入徴収官代理の取り扱つた計算は、所属の歳入徴収官の計算に併算する。

歳入徴収官が前項の規定により計算証明をするときは、分任歳入徴収官又は分任歳入徴収官代理の取り扱つた計算についての証拠書類は、分任歳入徴収官ごとに別冊とし、第9条の規定により区分して編集し、表紙には、当該分任歳入徴収官の職氏名を記載しなければならない。

物納については、証明責任者は税務署長又は国税通則法第43条第3項の規定により物納に関する事務の引継ぎを受けた国税局長とし、証明期間は、一年とする。

計算書は、第2号書式の物納額計算書とし、その証拠書類等は、会計検査院が別に指定する。

歳入徴収額計算書には、日本銀行の歳入金月計突合表を添付しなければならない。ただし、やむを得ない事由により添付し難いときは、その旨を計算書の備考に付記して、別に提出することができる。

歳入徴収額計算書の証拠書類は、次のとおりとする。

一般競争に付した財産の売渡し又は貸付けその他の契約による歳入については、公告に関する書類、予定価格及びその算出の基礎を明らかにした書類、すべての入札書又は入札者氏名及び入札金額を明らかにした関係職員の証明書並びに契約書の附属書類を証拠書類に添付しなければならない。ただし、千万円（賃貸料については、年額又は総額の計算とする。）を超えない契約に関するものについては、証拠書類に添付することに代えて、会計検査院から要求のあった際に提出することができるように歳入徴収官が保管することができる。

前項の規定は、指名競争又はせり売りによつた契約による歳入について準用する。

随意契約によった財産の売渡し又は貸付けその他の契約による歳入については、予定価格及びその算出の基礎を明らかにした書類、見積書並びに契約書の附属書類を証拠書類に添付し、なお、予算決算及び会計令第99条の2又は第99条の3の規定により随意契約をした場合は、前回までの競争に関する概要を明らかにした調書を証拠書類に添付しなければならない。ただし、五百万円（賃貸料については、年額又は総額の計算とする。）を超えない契約に関するものについては、証拠書類に添付することに代えて、会計検査院から要求のあった際に提出することができるように歳入徴収官が保管することができる。

予算決算及び会計令第100条の2第1項第4号の規定により契約書の作製を省略したときは、その旨をその契約による歳入の証拠書類に附記しなければならない。

財産の売渡又は貸付その他の契約について、指名競争に付したとき、又は随意契約によつたときは、予算決算及び会計令第94条第1項第4号から第6号までの規定又は第99条第5号から第7号までの規定に基く場合を除き、適用した法令の条項をその契約による歳入の証拠書類に附記しなければならない。

法令の規定により分割して徴収決定をしたものは、その歳入の証拠書類に前回までの徴収決定年月日及び金額を附記しなければならない。

最終の歳入徴収額計算書を提出した後において、計算書に記載した年度、科目その他の事項について訂正の処理をしたときは、その都度訂正の内容を報告しなければならない。

国税等の徴収については、証明責任者は、国税収納命令官（国税収納命令官代理を含む。以下同じ。）とし、証明期間は、一月とする。

計算書は、第2号の2書式の国税収納金整理資金徴収額計算書とする。

国税収納金整理資金事務取扱規則第7条の2第1項に規定する期限（以下「整理期限」という。）が翌年度の六月一日又は同月二日となる場合には、前二項の規定（前項の規定に基づく第2号の2書式を含む。）の適用については、これらの日を五月末日とみなす。

分任国税収納命令官又は分任国税収納命令官代理の取り扱つた計算は、所属の国税収納命令官の計算に併算する。

国税収納命令官が前項の規定により計算証明をするときは、分任国税収納命令官又は分任国税収納命令官代理の取り扱つた計算についての証拠書類は、分任国税収納命令官ごとに別冊とし、第9条の規定により区分して編集し、表紙には、当該分任国税収納命令官の職氏名を記載しなければならない。

国税収納金整理資金徴収額計算書には、日本銀行の国税収納金整理資金受入金月計突合表を添付しなければならない。ただし、やむを得ない事由により添付し難いときは、その旨を計算書の備考に付記して、別に提出することができる。

国税収納金整理資金徴収額計算書の証拠書類等は、会計検査院が別に指定する。

国税収納金整理資金からする支払については、証明責任者は、国税資金支払命令官（国税資金支払命令官代理を含む。以下同じ。）とし、証明期間は、一月とする。

計算書は、第2号の3書式の国税収納金整理資金支払命令額計算書とする。

国税収納金整理資金支払命令額計算書の証拠書類等は、会計検査院が別に指定する。

国税等の収納については、証明責任者は、国税収納官吏（国税収納官吏代理を含む。以下同じ。）並びに次条第1項ただし書の規定により計算証明をする分任国税収納官吏（分任国税収納官吏代理を含む。次条第2項を除き、以下同じ。）及び出納員とし、証明期間は、三月とする。

計算書は、第2号の4書式の国税収納金等現金出納計算書とする。

分任国税収納官吏又は出納員の取り扱った計算は、所属の主任国税収納官吏の計算に併算する。ただし、財務大臣又は国税庁長官の指示があった場合は、分任国税収納官吏又は出納員が単独で計算証明をすることができる。

主任国税収納官吏が、前項本文の規定により計算証明をするときは、分任国税収納官吏、分任国税収納官吏代理又は出納員の取り扱った計算についての証拠書類は、分任国税収納官吏又は出納員ごとに別冊とし、第9条の規定により区分して編集し、表紙には、当該分任国税収納官吏又は出納員の職氏名を記載しなければならない。

国税収納金等現金出納計算書には、予算決算及び会計令第118条の規定による検査書を添付しなければならない。

国税収納金等現金出納計算書の証拠書類は、会計検査院が別に指定する。

官署支出官が取り扱う支出については、証明責任者は、官署支出官（官署支出官代理を含む。以下同じ。）とし、証明期間は、一月とする。

計算書は、第3号書式の支出計算書（官署分）とする。

支出計算書（官署分）には、支出官事務規程第41条の規定によるセンター支出官から官署支出官への支出済みの通知に関する書類を添付しなければならない。

前項の書類は、項別に区分し、各区分ごとに項名、紙数及び金額を記載した仕切紙を付して編集し、表紙には、総紙数及び総金額を記載しなければならない。

第1項に規定する支出済みの通知に関する書類には、支出済みとなったものの整理番号を目別に記載した資料を添付しなければならない。

最終の支出計算書（官署分）には、第3号の2書式の主要経費別内訳表及び第3号の3書式の事項別内訳表を添付しなければならない。

支出計算書（官署分）の証拠書類は、次のとおりとする。

一般競争に付した財産の購入又は借入れその他の契約による支出については、公告に関する書類、予定価格及びその算出の基礎を明らかにした書類、すべての入札書又は入札者氏名及び入札金額を明らかにした関係職員の証明書並びに契約書の附属書類を証拠書類に添付しなければならない。ただし、五千万円を超えない工事の請負及び三千万円（賃借料については、年額又は総額の計算とする。）を超えないその他の契約に関するものについては、証拠書類に添付することに代えて、会計検査院から要求のあった際に提出することができるように官署支出官が保管することができる。

前項の規定は、指名競争によった契約による支出について準用する。

随意契約によった財産の購入又は借入れその他の契約による支出については、予定価格及びその算出の基礎を明らかにした書類、見積書並びに契約書の附属書類を証拠書類に添付し、なお、予算決算及び会計令第99条の2又は第99条の3の規定により随意契約をした場合は、前回までの競争に関する概要を明らかにした調書を証拠書類に添付しなければならない。ただし、三千万円を超えない工事の請負及び二千万円（賃借料については、年額又は総額の計算とする。）を超えないその他の契約に関するものについては、証拠書類に添付することに代えて、会計検査院から要求のあった際に提出することができるように官署支出官が保管することができる。

請負に付した工事、製造等について、請負価格に算入されない国の材料又は物件若しくは施設を使用するものがあるときは、その品名等、数量、単価及び価格を証拠書類に付記し、又はその仕訳書を証拠書類に添付しなければならない。

前項の規定は、国の労力を使用するものがある場合に準用する。

直営工事についての最初の支出の証明の際には、その工事の設計書及びその附属書類を証拠書類に添付しなければならない。ただし、工事費総額が五千万円を超えないものについては、証拠書類に添付することに代えて、会計検査院から要求のあった際に提出することができるように官署支出官が保管することができる。

直営工事の設計書及びその附属書類を提出した後において、その工事の設計等の変更等があった場合には、その設計書等を、変更した後の最初の支出の証明の際に提出しなければならない。

第1項の直営工事については、年度内施行部分に関する報告書を年度経過後六十日を超えない期間に会計検査院に到達するように提出しなければならない。

補助金、負担金の類の支出については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第5条に規定する申請書及びその添付書類並びに同法第8条に規定する交付決定の通知に関する書類（同法の適用を受けない補助金、負担金の類については、これらに準ずる書類）を証拠書類に添付しなければならない。ただし、三千万円を超えない補助金、負担金の類に関するものについては、証拠書類に添付することに代えて、会計検査院から要求のあった際に提出することができるように官署支出官が保管することができる。

前項の規定により申請書等を会計検査院に提出した補助事業等については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第14条に規定する補助事業等実績報告書（実績報告に関し、同法の適用を受けないものについては、これに準ずる書類）及び同法第15条に規定する補助金等の額の確定に関する書類を、補助事業等実績報告書又はこれに準ずる書類については、その提出があった都度（同法第14条前段に規定する補助事業等実績報告書については、当該報告書に係る補助金等の額の確定があった都度）、補助金等の額の確定に関する書類については、その額の確定があった都度会計検査院に提出しなければならない。

委託による支出については、計画書その他委託の内容を明らかにした関係書類を証拠書類に添付しなければならない。ただし、三千万円を超えない委託に関するものについては、証拠書類に添付することに代えて、会計検査院から要求のあった際に提出することができるように官署支出官が保管することができる。

前項の委託事項については、年度内実施部分に関する報告書を年度経過後九十日を超えない期間に会計検査院に到達するように提出しなければならない。

一件の支出負担行為について、二回以上の支出をしたときは、前回までの支出の年月日及び金額を記載した調書を第二回以後の証拠書類に添付しなければならない。

予算決算及び会計令第100条の2第1項第4号の規定により契約書の作成を省略したときは、その旨をその契約による支出の証拠書類に付記しなければならない。

財産の購入又は借入れその他の契約について、指名競争に付したとき、又は随意契約によったときは、予算決算及び会計令第94条第1項第1号から第3号まで若しくは第6号の規定又は第99条第2号から第4号まで若しくは第7号の規定に基づく場合を除き、適用した法令の条項をその契約による支出の証拠書類に付記しなければならない。

予算決算及び会計令第88条又は第89条の規定により次順位者を落札者としたときは、その旨をその契約による支出の証拠書類に付記しなければならない。

予算決算及び会計令第101条の5の規定により数量以外のものの検査を省略したときは、その旨をその契約による支出の証拠書類に付記しなければならない。

継続費又は国庫債務負担行為に基づく支出負担行為をしたものについて、支出をしたものがあるときは、継続費又は国庫債務負担行為に基づく支出負担行為の年月日及び金額を支出の証拠書類に付記しなければならない。

財産の購入又は運送についての支出（前金払及び概算払の場合を除く。）の証拠書類には、国有財産台帳若しくは物品管理簿に記載し、若しくは記録した年月日又は運送済みの年月日を付記しなければならない。

前金払又は概算払をしたもの（旅費を除く。）について、それに相当する反対給付等があったとき、又は支払額と反対給付等との差額分についての返納があったときは、精算の事実についての計算を明らかにした明細書を支出計算書（官署分）に添付しなければならない。

前項の明細書は、前金払及び概算払に区分し、科目ごとに細分して仕切紙を付して編集しなければならない。

最終の証明期間の末日において、次の各号のいずれかに該当するものがあるときは、一件ごとにその金額、事由及び処理の完結予定期限を記載した調書を最終の支出計算書（官署分）に添付しなければならない。

前項の事項の処理が完結したときは、その都度報告しなければならない。

補助金等に係る支出で、翌年度以降の各年度の九月三十日及び三月三十一日（以下これらの日を「基準日」という。）現在において補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第15条に規定する額の確定が済んでいないもの（額の確定の結果返納を要するものについては、返納が済んでいないもの）があるときは、基準日現在において、第3号の4書式の補助金等の未精算状況報告書を作成し、基準日の属する月の翌々月末日までに会計検査院に到達するように提出しなければならない。

前項の報告書のほか、会計検査院から要求があった場合には、その要求するところに従って、一件ごとにその金額、理由及び処理の完結予定期限を記載した調書を提出しなければならない。

前項の調書に記載した事項についてその処理が完結したときは、その都度報告しなければならない。

最終の支出計算書（官署分）を提出した後において、計算書に記載した年度、科目その他の事項について誤りを発見したとき及びその訂正の処理をしたときは、その都度その内容を報告しなければならない。

第9条第2項、第30条第6項、第30条の2及び第30条の3の規定並びに第3号書式の乙前金払の表及び丙概算払の表の適用については、前金払又は概算払のために予算決算及び会計令第51条第13号に規定する経費に充てるための資金を交付したものは、前金払又は概算払をしたものとみなす。

センター支出官が取り扱う支出については、証明責任者は、センター支出官（センター支出官代理を含む。以下同じ。）とし、証明期間は、一月とする。

計算書は、第3号の5書式の支出計算書（センター分）とする。

最終の支出計算書（センター分）には、第3号の2書式の主要経費別内訳表、第3号の3書式の事項別内訳表及び第3号の6書式の官署支出官別科目別支出済額内訳表を添付しなければならない。

支出計算書（センター分）の証拠書類は、次のとおりとする。

前項の証拠書類は、日別に編集し、表紙には、総紙数及び総金額を記載しなければならない。

前条第1項第3号に規定する日本銀行の支払済書には、支払時期、支払方法その他支払の内容を明らかにした事項を付記しなければならない。

第30条の5の規定は、センター支出官の計算証明について準用する。この場合において、「支出計算書（官署分）」とあるのは「支出計算書（センター分）」と読み替えるものとする。

収入金については、証明責任者は、収入官吏（収入官吏代理を含む。以下同じ。）並びに次条第1項但書の規定により計算証明をする分任収入官吏（分任収入官吏代理を含む。次条第2項を除き、以下同じ。）及び出納員とし、証明期間は、会計検査院の別に指定するものは三月、その他のものは一年とする。

計算書は、第4号書式の収入金現金出納計算書とする。

分任収入官吏又は出納員の取り扱つた計算は、所属の主任収入官吏の計算に併算する。但し、各省各庁の長の指示があつた場合は、分任収入官吏又は出納員が単独で計算証明をすることができる。

主任収入官吏が、前項本文の規定により計算証明をするときは、分任収入官吏、分任収入官吏代理又は出納員の取り扱つた計算についての証拠書類は、分任収入官吏又は出納員ごとに別冊とし、第9条の規定により区分して編集し、表紙には、当該分任収入官吏又は出納員の職氏名を記載しなければならない。

収入金現金出納計算書には、予算決算及び会計令第118条の規定による検査書を添附しなければならない。

収入金現金出納計算書の証拠書類は、日本銀行又は他の出納職員の領収証書とする。

前渡資金については、証明責任者は、資金前渡官吏（資金前渡官吏代理を含む。第3号書式を除き、以下同じ。）並びに次条第1項但書の規定により計算証明をする分任資金前渡官吏（分任資金前渡官吏代理を含む。次条第2項、第58条の4第4項及び第3号書式を除き、以下同じ。）及び出納員とし、証明期間は、一月とする。

計算書は、第5号書式の前渡資金出納計算書とする。

分任資金前渡官吏又は出納員の取り扱つた計算は、所属の主任資金前渡官吏の計算に併算する。但し、各省各庁の長の指示があつた場合は、分任資金前渡官吏又は出納員が単独で計算証明をすることができる。

主任資金前渡官吏が、前項本文の規定により計算証明をするときは、分任資金前渡官吏、分任資金前渡官吏代理又は出納員の取り扱つた計算についての証拠書類は、分任資金前渡官吏又は出納員ごとに別冊とし、第9条の規定により区分して編集し、表紙には、当該分任資金前渡官吏又は出納員の職氏名を附記しなければならない。

前渡資金出納計算書には、日本銀行の預託金月計突合表（法令の規定に基き日本銀行以外の銀行に預託したものがある場合は、その現在高を証明する書類）を添附しなければならない。但し、やむを得ない事由により添附しがたいときは、その旨を計算書の備考に附記して、別に提出することができる。

前渡資金出納計算書には、予算決算及び会計令第118条の規定による検査書を添附しなければならない。

前渡資金出納計算書の証拠書類は、次のとおりとする。

国家公務員の給与又は児童手当については、前項第1号の領収証書に代えて、第5号の2書式の給与証明書又は第5号の3書式の児童手当支払証明書によることができる。

予算決算及び会計令第51条第13号に規定する経費に充てるために交付を受けた資金に係る前渡資金出納計算書の証拠書類は、第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

前項の証拠書類は、第1項の証拠書類と区分して編集しなければならない。

一般競争に付した財産の購入又は借入れその他の契約による支払については、公告に関する書類、予定価格及びその算出の基礎を明らかにした書類、すべての入札書又は入札者氏名及び入札金額を明らかにした関係職員の証明書並びに契約書の附属書類を証拠書類に添付しなければならない。ただし、五百万円（賃借料については、年額又は総額の計算とする。）を超えない契約に関するものについては、証拠書類に添付することに代えて、会計検査院から要求のあった際に提出することができるように資金前渡官吏等（資金前渡官吏並びに第36条第1項ただし書の規定により計算証明をする分任資金前渡官吏及び出納員をいう。第3号書式を除き、以下同じ。）が保管することができる。

前項の規定は、指名競争によつた契約による支払について準用する。

随意契約によった財産の購入又は借入れその他の契約による支払については、予定価格及びその算出の基礎を明らかにした書類、見積書並びに契約書の附属書類を証拠書類に添付し、なお、予算決算及び会計令第99条の2又は第99条の3の規定により随意契約をした場合は、前回までの競争に関する概要を明らかにした調書を証拠書類に添付しなければならない。ただし、三百万円（賃借料については、年額又は総額の計算とする。）を超えない契約に関するものについては、証拠書類に添付することに代えて、会計検査院から要求のあった際に提出することができるように資金前渡官吏等が保管することができる。

請負に付した工事、製造等について、請負価格に算入されない国の材料又は物件若しくは施設を使用するものがあるときは、その品名等、数量、単価及び価格を証拠書類に附記し、又はその仕訳書を証拠書類に添附しなければならない。

前項の規定は、国の労力を使用するものがある場合に準用する。

直営工事についての最初の支払の証明の際には、その工事の設計書及びその附属書類を証拠書類に添付しなければならない。ただし、工事費総額が七百万円を超えないものについては、証拠書類に添付することに代えて、会計検査院から要求のあった際に提出することができるように資金前渡官吏等が保管することができる。

直営工事の設計書及びその附属書類を提出した後において、その工事の設計等の変更等があつた場合には、その設計書等を、変更した後の最初の支払の証明の際に提出しなければならない。

第1項の直営工事については、年度内施行部分に関する報告書を年度経過後六十日をこえない期間に会計検査院に到達するように提出しなければならない。

予算決算及び会計令第100条の2第1項第4号の規定により契約書の作製を省略したときは、その旨をその契約による支払の証拠書類に附記しなければならない。

財産の購入又は借入その他の契約について、指名競争に付したとき、又は随意契約によつたときは、予算決算及び会計令第94条第1項第1号から第3号まで若しくは第6号の規定又は第99条第2号から第4号まで若しくは第7号の規定に基く場合を除き、適用した法令の条項をその契約による支払の証拠書類に附記しなければならない。

予算決算及び会計令第88条又は第89条の規定により次順位者を落札者としたときは、その旨をその契約による支払の証拠書類に附記しなければならない。

予算決算及び会計令第101条の5の規定により数量以外のものの検査を省略したときは、その旨をその契約による支払の証拠書類に附記しなければならない。

一件の契約等について、二回以上の支払をしたときは、第二回以後の支払の領収証書に、前回までの支払の年月日及び金額を附記しなければならない。

継続費又は国庫債務負担行為に基く支出負担行為をしたものについて、支払をしたものがあるときは、継続費又は国庫債務負担行為に基く支出負担行為の年月日及び金額を支払の証拠書類に附記しなければならない。

財産の購入又は運送についての支払（前金払及び概算払の場合を除く。）の証拠書類には、国有財産台帳若しくは物品管理簿に記載し、若しくは記録した年月日又は運送済の年月日を付記しなければならない。

前金払又は概算払をしたもの（旅費、定額制供給に係る電灯電力料及び日本放送協会に対し支払う受信料を除く。）について、それに相当する反対給付等があつたとき、又は支払額と反対給付等との差額分についての返納があつたときは、精算の事実についての計算を明らかにした明細書を計算書に添付しなければならない。

前項の明細書は、前金払、概算払に区分し、科目ごとに細分して仕切紙を付して編集しなければならない。

最終の証明期間の末日において、振出小切手に対し、日本銀行で支払未済のものがあるときは、その振出日附、番号、科目、金額及び債権者名を記載した調書を最終の前渡資金出納計算書に添附しなければならない。

前項の事項の処理が完結したときは、その都度報告しなければならない。

最終の証明期間の末日において、次の各号の一に該当するものがあるときは、一件ごとにその金額、事由及び処理の完結予定期限を記載した調書を最終の前渡資金出納計算書に添付しなければならない。

前項の事項の処理が完結したときは、その都度報告しなければならない。

最終の前渡資金出納計算書を提出した後において、計算書に記載した年度、科目その他の事項について誤りを発見したとき及びその訂正の処理をしたときは、その都度その内容を報告しなければならない。

予算決算及び会計令第51条第13号に規定する経費に充てるために交付を受けた資金に係る計算証明については、第40条から第45条まで及び第47条の規定は適用しない。

歳入歳出外現金については、証明責任者は、歳入歳出外現金出納官吏（歳入歳出外現金出納官吏代理を含む。以下同じ。）並びに次条第1項但書の規定により計算証明をする分任歳入歳出外現金出納官吏（分任歳入歳出外現金出納官吏代理を含む。次条第2項を除き、以下同じ。）及び出納員とし、証明期間は、会計検査院の別に指定するものは三月、その他のものは一年とする。

計算書は、第6号書式の歳入歳出外現金出納計算書とする。

分任歳入歳出外現金出納官吏又は出納員の取り扱つた計算は、所属の主任歳入歳出外現金出納官吏の計算に併算する。但し、各省各庁の長の指示があつた場合は、分任歳入歳出外現金出納官吏又は出納員が単独で計算証明をすることができる。

主任歳入歳出外現金出納官吏が、前項本文の規定により計算証明をするときは、分任歳入歳出外現金出納官吏、分任歳入歳出外現金出納官吏代理又は出納員の取り扱つた計算についての証拠書類は、分任歳入歳出外現金出納官吏又は出納員ごとに別冊とし、第9条の規定により区分して編集し、表紙には、当該分任歳入歳出外現金出納官吏又は出納員の職氏名を附記しなければならない。

歳入歳出外現金出納計算書には、予算決算及び会計令第118条の規定による検査書を添附しなければならない。

歳入歳出外現金出納計算書の証拠書類は、受入れについては、金額及び事由等を明らかにした他の職員の証明書とし、払出しについては、領収証書等払出しの事実を証明する書類とする。

最終の証明期間の末日において、振出小切手に対し、日本銀行で支払未済のものがあるときは、その振出日附、番号、種別、金額及び債権者名を記載した調書を最終の歳入歳出外現金出納計算書に添附しなければならない。

前項の事項の処理が完結したときは、その都度報告しなければならない。

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国庫金の運用については、証明責任者は、国庫金の運用を管掌する職員とし、証明期間は、一月とする。

計算書は、会計検査院の別に指定する国庫金運用計算書とし、その証拠書類等は、会計検査院が別に指定する。

国債については、証明責任者は、国債事務を管掌する職員とし、証明期間は、三月とする。

計算書は、会計検査院の別に指定する国債増減計算書とし、その証拠書類等は、会計検査院が別に指定する。

継続費又は国庫債務負担行為に基づく支出負担行為については、証明責任者は、支出負担行為担当官（支出負担行為担当官代理を含む。以下同じ。）とし、証明期間は、一年とする。

計算書は、第6号の2書式の債務負担額計算書とし、その証拠書類は、契約書その他支出負担行為の内容を明らかにした書類とする。

分任支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官代理の取り扱つた計算は、所属の支出負担行為担当官の計算に併算する。

支出負担行為担当官が前項の規定により計算証明をするときは、分任支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官代理の取り扱つた計算についての証拠書類は、分任支出負担行為担当官ごとに別冊とし、第9条の規定により区分して編集し、表紙には、当該分任支出負担行為担当官の職氏名を記載しなければならない。

予算総則で債務負担（保証及び損失補償契約を含む。以下同じ。）の限度額が定められているものに係る債務、法律、条約等で債務の総額若しくは債務負担の限度額が定められているものに係る債務（法律、条約等で債務の総額又は債務負担の限度額が具体的な金額をもつて明確に定められていない債務であつても、国の後年度の財政負担となる、又はなることがある債務であること、法律、条約等で債務負担の権限が付与されている債務であること及び次項に規定する債務負担額計算書に記載する金額の計数が同計算書の作成時までに制度上具体的に把握できる債務であることのいずれにも該当するものを含む。以下同じ。）又は他会計への繰入未済金（他会計への繰戻未済金を含む。）については、証明責任者は、当該債務に関する事務を管掌する職員とし、証明期間は、一年とする。

計算書は、第6号の2書式の債務負担額計算書とし、その証拠書類等は、会計検査院が別に指定する。

歳出予算の繰越しに係る債務については、証明責任者は、支出負担行為担当官、契約担当官（契約担当官代理を含む。以下同じ。）又は資金前渡官吏とし、証明期間は、一年とする。

計算書は、第6号の2書式の債務負担額計算書とし、その証拠書類等は、会計検査院が別に指定する。

分任支出負担行為担当官、分任支出負担行為担当官代理、分任契約担当官、分任契約担当官代理又は分任資金前渡官吏の取り扱つた計算は、それぞれ所属の支出負担行為担当官、契約担当官又は資金前渡官吏の計算に併算する。

支出負担行為担当官、契約担当官又は資金前渡官吏が前項の規定により計算証明をするときは、分任支出負担行為担当官、分任契約担当官若しくは分任資金前渡官吏又はこれらの者の代理官の取り扱つた計算についての証拠書類は、それぞれ分任支出負担行為担当官、分任契約担当官又は分任資金前渡官吏ごとに別冊とし、第9条の規定により区分して編集し、表紙には、当該分任支出負担行為担当官、分任契約担当官又は分任資金前渡官吏の職氏名を記載しなければならない。

物品（物品管理官の管理に属しないものを除く。第62条の4を除き、以下本章中において同じ。）については、証明責任者は、物品管理官（物品管理官代理を含む。以下同じ。）及び次条第1項但書の規定により計算証明をする分任物品管理官（分任物品管理官代理を含む。次条第3項を除き、以下同じ。）とし、証明期間は、会計検査院の別に指定するものは三月、その他のものは一年とする。

計算書は、第7号書式の物品管理計算書とする。

分任物品管理官の取り扱つた計算は、所属の主任物品管理官の計算に併算する。但し、各省各庁の長の指示があつた場合は、分任物品管理官が単独で計算証明をすることができる。

主任物品管理官は、計算書に分任物品管理官が第7号書式の物品管理計算書に準じて作製した報告書を添附して、前項本文の併算にかえることができる。

主任物品管理官が、第1項本文の規定により計算証明をするときは、分任物品管理官又は分任物品管理官代理の取り扱つた計算についての証拠書類は、分任物品管理官ごとに別冊とし、第9条の規定により区分して編集し、表紙には、当該分任物品管理官の職氏名を附記しなければならない。

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物品管理計算書の証拠書類は、次のとおりとする。ただし、第1号及び第2号に規定する書類は、会計検査院から要求のあった際に提出することができるように物品管理官が保管することができる。

物品管理官等（物品管理官及び第60条第1項ただし書の規定により計算証明をする分任物品管理官をいう。以下同じ。）は、物品管理法施行令第46条の規定による検査書を年度経過後六十日を超えない期間に会計検査院に到達するように提出しなければならない。

証明期間が一年である物品のうち、物品管理法施行令第43条第1項に規定する物品以外の物品については、前条の規定による検査書（同令第47条第2項第4号に掲げる物品については、検査書の様式に準じて作成した物品管理官等の報告書）の提出をもって計算書の提出に代えることができる。この場合において、物品管理官等は、第62条に規定する書類を会計検査院から要求のあった際に提出することができるように保管しなければならない。

物品管理官の管理に属しない物品については、証明責任者は、当該物品を管理する職員とし、証明期間、計算書及び証拠書類等に関しては、会計検査院が別に指定する。

会計検査院の別に指定する国の所有し、又は保管する有価証券については、証明責任者は、有価証券を取り扱う職員とし、証明期間は、一年とする。

計算書は、会計検査院の別に指定する有価証券増減計算書とし、その証拠書類等は、会計検査院が別に指定する。

国有財産については、証明責任者は、各省各庁の長又は国有財産に関する事務を分掌する職員とし、証明期間は、一年とする。

計算書は、第8号書式の国有財産増減及び現在額計算書及び第9号書式の国有財産無償貸付状況計算書とする。

前項の計算書は、第2条の規定にかかわらず、証明期間経過後百二十日を超えない期間に会計検査院に到達するように提出しなければならない。なお、監督官庁等を経由して提出する場合には、監督官庁等は計算書の表紙にその受理の年月日を付記しなければならない。

国有財産増減及び現在額計算書には、土地、建物等の区分ごとにその増減額を国有財産法施行細則別表第二に定める増減事由用語別に分類した調書を添付しなければならない。この場合において、行政財産にあっては、その種類別に作成するものとする。

前項の調書には、区分ごとに一件三億円以上の増又は減となるものについて、一件ごとに口座別名称、所在地名、区分、種目、数量、価格、増減年月日及び増減事由を明らかにした調書を添付しなければならない。

国有財産増減及び現在額計算書の証拠書類は、次のとおりとする。

国有財産無償貸付状況計算書の証拠書類は、左のとおりとする。

日本銀行が取り扱う国庫金については、証明責任者は、日本銀行とし、証明期間は、一月とする。

計算書は、会計検査院の別に指定する国庫金出納計算書とし、その証拠書類等は、会計検査院が別に指定する。

第1項の国庫金のうち、国税収納金整理資金に属する国庫金については、整理期限が翌年度の六月一日又は同月二日となる場合には、前二項の規定（前項の規定に基づき会計検査院が指定した書式を含む。）の適用については、これらの日を五月末日とみなす。

日本銀行が取り扱う国の所有又は保管にかかる有価証券については、証明責任者は、日本銀行とし、証明期間は、一月とする。

計算書は、会計検査院の別に指定する有価証券受払計算書とし、その証拠書類等は、会計検査院が別に指定する。

会計検査院法第22条第5号、第6号及び第23条第1項第2号から第7号まで並びに他の法律の規定により会計検査院の検査を受けるものの計算書及び証拠書類等に関しては、会計検査院が別に指定する。