商品先物取引法施行令

この政令は、公布の日から施行する。

取引所令は、廃止する。

この政令は、昭和二十九年六月一日から施行する。

商品取引所法の一部を改正する法律の施行の際現に取引所が改正前の法第三十八条第三項の規定により指定している有価証券は、改正後の商品取引所法施行令第三条の二但書の規定により指定したものとみなす。

この政令は、商品取引所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十三年一月二十七日。以下「施行日」という。）から施行する。

この政令は、商品取引所法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十一年一月十四日）から施行する。

この政令の施行の際現に商品取引所法（以下「法」という。）第四十一条第一項の許可を受けている商品取引員について、改正後の商品取引所法施行令（以下「新令」という。）第五条に定める額が改正前の商品取引所法施行令（以下「旧令」という。）第五条に定める額を超えている場合には、当該商品取引員の法第四十九条第一項に規定する基準額は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）から一年間は、新令第五条の規定にかかわらず、旧令第五条に定める額とする。

この政令の施行の際現に法第四十一条第一項又は第四十六条第一項の許可に係る営業所である営業所について、新令第七条に定める額に基づいて法第九十七条の二第二項第一号の規定により算出する額が旧令第七条に定める額に基づいて法第九十七条の二第二項第一号の規定により算出する額を超える場合には、当該営業所については、施行日から一年間は、旧令第七条に定める額に基づいて法第九十七条の二第二項第一号に規定する額を算出するものとする。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和五十六年九月二十四日から施行する。

売買の当事者が、将来の一定の時期において、当該売買の目的物となつている金及びその対価を現に授受するように制約され、現に当該金の転売若しくは買戻しをしたときは差金の授受によつて決済することができる取引であつて、この政令の施行前に行われたもの（以下この項において「施行前取引」という。）の目的物となつている金及びその対価の授受又は当該金の転売若しくは買戻し及び当該転売若しくは買戻しによる差金の授受であつて、施行前取引が行われた施設と同一の施設においてなされるもの（以下この項において「取引の終了行為」という。）が、この政令の施行後に、取引の終了行為をすべき者の間でなされる場合には、当該取引の終了行為及び当該取引の終了行為がなされる施設の開設に関しては、商品取引所法第八条の規定は、適用しない。

この政令は、昭和五十八年十月十七日から施行する。

売買の当事者が、将来の一定の時期において、当該売買の目的物となつている銀若しくは白金及びその対価を現に授受するように制約され、現に当該銀若しくは白金の転売若しくは買戻しをしたときは差金の授受によつて決済することができる取引であつて、この政令の施行前に行われたもの（以下この項において「施行前取引」という。）の目的物となつている銀若しくは白金及びその対価の授受又は当該銀若しくは白金の転売若しくは買戻し及び当該転売若しくは買戻しによる差金の授受であつて、施行前取引が行われた施設と同一の施設においてなされるもの（以下この項において「取引の終了行為」という。）が、この政令の施行後に、取引の終了行為をすべき者の間でなされる場合には、当該取引の終了行為及び当該取引の終了行為がなされる施設の開設に関しては、商品取引所法（以下「法」という。）第八条の規定は、適用しない。

この政令の施行の際現に東京金取引所が開設する商品市場に上場される金についての法第四十一条第一項の許可（以下「金についての許可」という。）を受けている商品取引員は、東京金取引所が貴金属を上場するための定款の変更について法第二十条第一項の規定による主務大臣の認可を受けた日から東京金取引所において新たに銀又は白金の売買取引が開始される日（以下「売買取引開始日」という。）の前日（その日以前に東京金取引所が開設する商品市場に上場される貴金属についての法第四十一条第一項の許可を受けた場合は、当該許可を受けた日の前日）までの間は、東京金取引所が開設する商品市場に上場される貴金属（金に限る。）についての法第四十一条第一項の許可を受けたものとみなす。

この政令の施行の際現に金についての許可を受けている商品取引員に係る法第四十九条第一項の基準額は、売買取引開始日（その日がこの政令の施行の日から起算して三月を経過する日（以下「経過日」という。）前である場合は、経過日）の前日までの間は、改正後の商品取引所法施行令（以下「新令」という。）第五条の規定にかかわらず、改正前の商品取引所法施行令（以下「旧令」という。）別表第二の東京金取引所の項に掲げる金額とする。

この政令の施行の際現に金についての許可を受けている各商品取引員に係る法第九十七条の二第二項第一号の政令で定める金額は、当該各商品取引員が銀又は白金に係る受託業務を開始する日（その日が売買取引開始日以後である場合は、売買取引開始日）の前日までの間は、新令第七条の規定にかかわらず、旧令別表第三の金の項に掲げる金額とする。

この政令は、昭和六十一年一月一日から施行する。

この政令の施行の際現に商品取引所法第四十一条第一項の許可を受けている商品取引員について、改正後の商品取引所法施行令第五条に定める額（その者が二以上の商品市場における上場商品について同項の許可を受けている場合にあつては、これらの商品市場における上場商品について同条に定める額を合算した額）が改正前の商品取引所法施行令第五条に定める額（その者が二以上の商品市場における上場商品について同項の許可を受けている場合にあつては、これらの商品市場における上場商品について同条に定める額を合算した額）を超えている場合には、当該商品取引員の同法第四十九条第一項に規定する基準額は、この政令の施行の日から一年間は、改正後の商品取引所法施行令第五条の規定にかかわらず、改正前の商品取引所法施行令第五条に定める額とする。

この政令は、商品取引所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二年十二月二十九日）から施行する。

改正法附則第三条第一項の規定により改正後の商品取引所法（以下「新法」という。）第四十一条第一項の許可を受けたものとみなされた者が同条第二項第一号に掲げる者に係る同条第一項の許可、同条第四項の許可の更新又は新法第四十六条第一項の許可を受けようとする場合における新法第四十四条第一項第一号の二（新法第四十六条第三項第一号において準用する場合を含む。）の政令で定める額は、この政令の施行の日から起算して四年を経過する日の前日までの間は、改正後の商品取引所法施行令第五条の規定にかかわらず、三億円とする。

この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十年十二月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、商品取引所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十一年四月一日）から施行する。

改正法の公布の際既に改正法による改正前の商品取引所法第五十四条の三第一項に規定する商品取引員協会が設立されている場合において、当該商品取引員協会が、改正法附則第八条第一項の規定により、改正法による改正後の商品取引所法の規定による商品先物取引協会となるための定款の変更の認可を受けたときは、同条第四項に規定する定款の変更の認可の効力が発生した日から主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に、商品取引員協会については解散の登記、商品先物取引協会については組合等登記令第三条に定める登記をしなければならない。

前項の規定により商品先物取引協会についてする登記の申請書には、定款、代表権を有する者の資格を証する書面及び次条の規定による改正後の組合等登記令別表一商品先物取引協会の項の登記事項の欄に掲げる事項を証する書面を添付しなければならない。

登記官は、第一項の規定により解散の登記がされたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

商業登記法第十九条、第五十五条第一項、第七十一条及び第七十三条の規定は、第一項の登記について準用する。この場合において、同法第七十一条中「組織を変更した旨」とあるのは、「商品取引所法の一部を改正する法律附則第八条第一項及び第四項の規定により同法による改正後の商品取引所法の規定による商品先物取引協会となつた旨」と読み替えるものとする。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。

この政令は、商品取引所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年五月一日。以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次条から附則第四条までの規定は、公布の日から施行する。

改正法による改正後の商品取引所法（以下「新法」という。）第百六十七条の許可を受けようとする株式会社は、施行日前においても、新法第百六十八条の規定の例により、その許可の申請をすることができる。

主務大臣は、前項の規定による許可の申請があった場合には、施行日前においても、新法第百六十七条から第百六十九条までの規定の例により、その許可をすることができる。この場合において、その許可を受けた株式会社は、施行日において新法第百六十七条の許可を受けたものとみなす。

改正法附則第十八条第一項の規定により施行日前において委託者保護会員制法人（新法第二百六十九条第四項に規定する委託者保護会員制法人をいう。以下同じ。）を設立しようとする場合の設立の登記は、附則第七条の規定による改正後の組合等登記令の規定の例により、当該委託者保護会員制法人の理事長となるべき者がするものとする。

改正法附則第十八条第一項の規定により設立された委託者保護会員制法人の施行日前における運営並びに解散及び清算については、新法第六章第二節の規定の例によるものとする。

改正法附則第十九条第一項の政令で定める日は、平成十八年四月三十日とする。

改正法附則第十九条第五項の規定により社団法人商品取引受託債務補償基金協会（次条において「補償基金協会」という。）が解散したときは、主務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。

改正法附則第十九条第五項の規定により補償基金協会の有する資産及び負債の承継を受けた委託者保護基金（新法第二百九十六条に規定する委託者保護基金をいう。）としての委託者保護会員制法人（次項において単に「委託者保護基金」という。）の当該資産の当該承継の時の価額から当該負債の当該承継の時の価額を控除した金額は、法人税法第二条第十七号に規定する資本積立金額とする。

前項の場合において、委託者保護基金が承継を受ける資産のうち法人税法第二条第二十一号に規定する有価証券については、補償基金協会が当該承継の日の前日において経理していた当該有価証券の価額をもって、同項に規定する承継の時の価額とする。

この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

この政令は、改正法の施行の日から施行する。

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

この政令は、改正法の施行の日（平成二十三年一月一日）から施行する。