密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（以下「法」という。）第2条第4号の政令で定める公共施設は、緑地、広場その他の公共空地（公園を除く。）とする。

法第2条第10号の政令で定める公共の用に供する施設は、緑地、広場その他の公共空地（公園を除く。）並びに下水道、河川、運河、水路及び消防の用に供する貯水施設とする。

法第4条第1項の政令で定める建築物のうち建築基準法第97条の2第1項の規定により建築主事を置く市町村の区域内のものは、同法第6条第1項第4号に掲げる建築物（その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都道府県知事の許可を必要とするものを除く。）以外の建築物とする。

法第4条第1項の政令で定める建築物のうち建築基準法第97条の3第1項の規定により建築主事を置く特別区の区域内のものは、次に掲げる建築物（第2号に掲げる建築物にあっては、地方自治法第252条の17の2第1項の規定により同号に規定する処分に関する事務を特別区が処理することとされた場合における当該建築物を除く。）とする。

法第12条第2項の規定による国の市町村に対する補助金の額は、同条第1項に規定する認定事業者が行う建築物の建替えに要する費用のうち、次に掲げるものに対して市町村が補助する額（市町村が補助する額が次の各号に掲げる費用を合計した額の三分の二に相当する額を超える場合においては、当該三分の二に相当する額）に二分の一を乗じて得た額とする。

法第20条第2項の規定による同条第1項に規定する公営住宅の家賃の減額は、当該公営住宅の家賃の額から従前賃借していた延焼等危険賃貸住宅の家賃の額を控除した額に次の表の上欄各項に定める入居期間の区分に応じてそれぞれ下欄各項に定める率を乗じた額を減ずることによりするものとする。

入居期間	率
一年以下の場合	六分の五
一年を超え二年以下の場合	六分の四
二年を超え三年以下の場合	六分の三
三年を超え四年以下の場合	六分の二
四年を超え五年以下の場合	六分の一

法第22条第3項の規定による国の市町村に対する補助金の額は、次に掲げる額とする。

法第29条第2項の規定による国の市町村に対する補助金の額は、法第23条の規定による移転料の支払に要する費用に対して市町村が補助する額に三分の一を乗じて得た額とする。

法第30条の2第3項の規定による業務に関する計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第32条第2項第2号の政令で定める施設は、道路又は公園、緑地、広場その他の公共空地とする。

法第32条第3項及び第4項第2号の建築物等に関する事項で政令で定めるものは、垣又はさくの構造の制限とする。

法第33条第1項各号列記以外の部分の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

法第33条第1項第1号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

法第33条第1項第4号の都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為として政令で定めるものは、次に掲げるもの（都市計画事業の施行として行うものを除く。）とする。

法第33条第1項第7号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

法第34条第1項の政令で定める土地は、国又は地方公共団体が所有する土地で公共施設の用に供されているもの、農地、採草放牧地及び森林とする。

法第45条第2項第1号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第45条の2第1項の規定による法第6章の規定の適用については、法第126条第1項（法第129条第2項及び第204条第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）中「その者」とあるのは「計画整備組合の組合員」と、「認可を申請しようとする者に」とあるのは「計画整備組合の組合員に」とする。

法第46条第1項の規定による土地区画整理法の規定の適用については、同法第8条第1項（同法第10条第3項、第88条第1項及び第97条第2項において準用する場合を含む。）中「その者」とあるのは「防災街区計画整備組合の組合員」と、「認可を申請しようとする者に」とあるのは「防災街区計画整備組合の組合員に」と、同法第98条第3項中「施行者に」とあるのは「防災街区計画整備組合の組合員に」とする。

防災街区計画整備組合（以下「計画整備組合」という。）が法第46条第1項の規定により法第45条第1項第1号に掲げる事業を土地区画整理事業として行う場合の土地区画整理法施行令第73条第4号の規定の適用については、同号中「施行者に対抗する」とあるのは、「防災街区計画整備組合の組合員に対抗する」とする。

法第47条第1項の規定による都市再開発法の規定の適用については、同法第7条の13第1項（同法第7条の16第2項及び第72条第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）中「その者」とあるのは「防災街区計画整備組合の組合員」と、「認可を申請しようとする者に」とあるのは「防災街区計画整備組合の組合員に」とする。

法第84条第2項の政令で定める割合は、年七パーセントとする。

計画整備組合の自己資本は、次の各号に掲げる額の合計額以上でなければならない。

前項の自己資本とは、払込済出資金及び準備金（準備金、積立金その他名称のいかんを問わず、剰余金のうちから積み立てられたものであって資本勘定に属するものをいう。）の額の合計額（繰越損失額がある場合には、その額を控除した額）をいう。

第1項の有形固定資産及び無形固定資産の価額の算定に当たっては、その有形固定資産及び無形固定資産の取得のためにした借入金（借入期間が一年を超えるものについては、数回にわたって定期に返済する契約のあるものに限る。）の残額で返済期限の到来しないものを差し引くものとする。

計画整備組合は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

法第118条第1項第3号イ及びロの政令で定める割合は、二分の一とする。

市町村長は、法第128条第1項（法第129条第2項において準用する場合を含む。）、第143条第1項（法第157条第2項並びに第188条第3項及び第4項において準用する場合を含む。）若しくは第2項（法第157条第2項において準用する場合を含む。）、第171条第1項（法第172条第2項及び第175条第2項において準用する場合を含む。）又は第183条第1項（法第184条において準用する場合を含む。）の規定による図書の送付を受けたときは、直ちに、縦覧の場所及び時間を公告した上で、その図書を当該市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。

法第140条第2項（法第157条第2項、第169条、第172条第2項並びに第188条第3項及び第4項において準用する場合を含む。）又は第181条第1項（法第184条において準用する場合を含む。）の規定により市町村長又は地方公共団体が行う縦覧は、縦覧の開始の日、場所及び時間を公告した上で、当該市町村又は地方公共団体の事務所において行わなければならない。

次に掲げる者は、個人施行者が選任する審査委員となることができない。

審査委員は、前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その職を失う。

個人施行者は、審査委員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他審査委員たるに適しないと認めるときは、都道府県知事の承認を受けて、その審査委員を解任することができる。

都市再開発法施行令第8条から第17条まで及び第19条の規定は、法第148条第3項及び第155条第3項において準用する都市再開発法第26条第1項及び第2項の規定による防災街区整備事業組合（以下「事業組合」という。）の理事若しくは監事又は総代の解任について準用する。この場合において、同令第17条中「法第26条第2項（法第36条第3項において準用する場合を含む。）又は法第125条第6項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第148条第3項若しくは第155条第3項において準用する法第26条第2項又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第270条第6項」と、同令第19条中「法第36条第3項において準用する法第26条第1項及び第2項、法第125条第6項後段並びに第8条、第9条、第11条、第13条（前条第3項において準用する場合を含む。）、第16条（前条第3項において準用する場合を含む。）及び前条第1項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第155条第3項において準用する法第26条第1項及び第2項並びに第8条、第9条、第11条、第13条及び第16条」と読み替えるものとする。

法第150条第1号に掲げる事項のうち法第152条の政令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。

法第150条第3号に掲げる事項（事業計画の変更に係るものに限る。）のうち法第152条の政令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。

法第150条第3号に掲げる事項（事業基本方針の変更に係るものに限る。）のうち法第152条の政令で定める重要な事項は、施行地区の変更とする。

第26条の規定は、事業組合に置かれる審査委員について準用する。この場合において、同条第3項中「都道府県知事の承認を受けて」とあるのは、「総会の議決を経て」と読み替えるものとする。

第26条の規定は、事業会社が選任する審査委員について準用する。

法第186条第2項（法第189条第2項において準用する場合を含む。）の規定により徴収することができる延滞金の額は、督促状において指定した期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該督促に係る負担金の額（百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。この場合において、その負担金の額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる額は、その納付があった負担金の額を控除した額とする。

都市再開発法施行令第23条の規定は、法第194条第2項において準用する都市再開発法第63条第3項の規定による収用委員会の裁決の申請について準用する。

法第197条第1項の政令で定める移動の容易でない物件は、その重量が五トンを超える物件（容易に分割され、かつ、分割された各部分の重量がそれぞれ五トン以下となるものを除く。）とする。

法第202条第2項第2号の政令で定める面積は、当該施行地区に係る特定防災街区整備地区若しくは防災街区整備地区計画に関する都市計画において定められた建築物の敷地面積の最低限度の数値又は百平方メートルのうち、いずれか大きい数値（公衆便所、巡査派出所その他これらに類する施設で公益上必要なものの用に供する宅地にあっては、当該数値を超えない範囲内で施行者が別に定める数値）とする。

法第205条第1項第2号に掲げる者が取得することとなる防災施設建築物の所有を目的とする地上権（以下この条において単に「地上権」という。）の共有持分及び当該防災施設建築物の共用部分の共有持分の割合は、次の式によって算出するものとする。Ｒ１＝Ａ１ｒ１÷シグマ（Ａｉｒｉ）この式において、Ｒ１、Ａ１、Ａｉ、ｒ１及びｒｉは、それぞれ次の数値を表すものとする。Ｒ１　その者が取得することとなる地上権の共有持分又は防災施設建築物の共用部分の共有持分の割合Ａ１　その者が取得することとなる防災施設建築物の一部の床面積。この場合において、当該防災施設建築物の一部の床面積当たりの容積が著しく大又は小であるときは、必要な補正を行うものとする。Ａｉ　地上権にあっては当該地上権の設定された防災施設建築敷地にある各防災施設建築物の一部の床面積、防災施設建築物の共用部分にあっては当該防災施設建築物の共用部分を共用する各防災施設建築物の一部の床面積。この場合において、同一床面積当たりの容積が著しく大又は小である防災施設建築物の一部があるときは、当該防災施設建築物の一部の床面積について必要な補正を行うものとする。ｒ１　地上権にあってはその者が取得することとなる防災施設建築物の一部の位置による当該地上権の設定された防災施設建築敷地の利用価値による比率でＡ１に対応するもの、防災施設建築物の共用部分にあってはその者が取得することとなる防災施設建築物の一部の位置による当該防災施設建築物の共用部分に対する利用上又は構造上の依存度による比率でＡ１に対応するものｒｉ　地上権にあっては当該地上権の設定された防災施設建築敷地にある各防災施設建築物の一部の位置による当該防災施設建築敷地の利用価値による比率でＡｉに対応するもの、防災施設建築物の共用部分にあっては当該防災施設建築物の共用部分を共用する各防災施設建築物の一部の位置による当該防災施設建築物の共用部分に対する利用上又は構造上の依存度による比率でＡｉに対応するもの

法第212条第2項の政令で定める基準は、次に掲げるものとする。

法第218条第3項の規定による土地収用法の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替えるべき規定	読み替えられるべき字句	読み替える字句
第94条第3項	前項	密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第218条第1項
	相手方の氏名及び住所	施行者の名称及び事務所の所在地
	事業の種類	防災街区整備事業の名称
	損失の事実	密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第205条第1項の権利変換計画において定められた同項第3号、第8号、第16号又は第17号に掲げる宅地若しくは建築物又はこれらに関する権利及びそれらの価額
	損失の補償の見積及びその内訳	前号に掲げる宅地若しくは建築物又はこれらに関する権利の価額の見積り及びその内訳
	協議の経過	密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第216条第2項の規定により提出した意見書の内容及び同条第3項の規定により施行者のした処分
第94条第4項	「前条	同条（見出しを含む。）中「事業認定申請書」とあるのは「裁決申請書」と、同条第1項中「前条
	第94条第3項	密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第218条第3項において準用する第94条第3項
	「事業認定申請書」とあるのは「裁決申請書」と、	同条中
	収用委員会	収用委員会」と、同条第2項中「起業者」とあるのは「裁決申請者
第94条第5項	相手方	施行者
第94条第6項	及びその相手方	及び施行者
	損失の補償及び補償をすべき時期	密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第205条第1項第3号、第8号、第16号又は第17号に掲げる宅地若しくは建築物又はこれらに関する権利の価額
	同条第5項	同条第2項中「場合において、その和解の内容が第7章の規定に適合するときは」とあるのは「場合においては」と、同条第5項
	第94条第8項	密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第218条第3項において準用する第94条第8項
	第63条第3項中	第63条第2項中「損失の補償」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第205条第1項第3号、第8号、第16号又は第17号に掲げる宅地若しくは建築物又はこれらに関する権利の価額」と、同条第3項中「事業の認定」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業の事業計画」と、
	第94条第3項	密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第218条第3項において準用する第94条第3項
	若しくはその相手方	若しくは施行者
	裁決申請者又はその相手方（これらの者のうち起業者である者を除く。）	裁決申請者
第94条第7項	第2項	密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第218条第1項
	この法律	密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
第94条第8項	損失の補償及び補償をすべき時期	密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第205条第1項第3号、第8号、第16号又は第17号に掲げる宅地若しくは建築物又はこれらに関する権利の価額
	損失の補償については、裁決申請者及びその相手方	裁決申請者及び施行者
第133条第1項及び第2項	損失の補償	密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第205条第1項第3号、第8号、第16号又は第17号に掲げる宅地若しくは建築物又はこれらに関する権利の価額
第133条第3項	起業者	施行者
	土地所有者又は関係人	裁決申請者
第134条	事業の進行及び土地の収用又は使用	事業の進行

都市再開発法施行令第34条の規定は、施行地区内の宅地若しくは建築物又はその宅地に存する既登記の借地権に差押えがされている場合について準用する。この場合において、同条第1項中「法第70条第1項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第201条第1項」と、同条第2項中「第25条各号に掲げる軽微な変更」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第204条第4項の国土交通省令で定める軽微な変更」と、同条第3項中「法第70条第5項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第201条第5項」と、「組合」とあるのは「防災街区整備事業組合」と読み替えるものとする。

都市再開発法施行令第35条から第40条までの規定は、法第227条において準用する都市再開発法第94条第1項又は第4項（これらの規定を同条第6項において準用する場合を含む。）の規定による法第227条に規定する補償金等の払渡し及びその払渡しがあった場合における滞納処分について準用する。この場合において、同令第38条第1項及び第3項中「法第94条第5項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第227条において準用する法第94条第5項」と、同条第1項第1号及び第3項中「法第85条第3項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第218条第3項」と読み替えるものとする。

法第232条第5項において準用する法第218条第3項の規定による土地収用法の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替えるべき規定	読み替えられるべき字句	読み替える字句
第94条第3項	相手方の氏名及び住所	施行者の名称及び事務所の所在地
	事業の種類	防災街区整備事業の名称
第94条第4項	「前条	同条（見出しを含む。）中「事業認定申請書」とあるのは「裁決申請書」と、同条第1項中「前条
	第94条第3項	密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第232条第5項において準用する同法第218条第3項において準用する第94条第3項
	「事業認定申請書」とあるのは「裁決申請書」と、	同条中
	収用委員会	収用委員会」と、同条第2項中「起業者」とあるのは「裁決申請者
第94条第5項	相手方	施行者
第94条第6項	及びその相手方	及び施行者
	第94条第8項	密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第232条第5項において準用する同法第218条第3項において準用する第94条第8項
	前二項	事業の認定」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業の事業計画又は権利変換計画」と、「前二項
	第94条第3項	密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第232条第5項において準用する同法第218条第3項において準用する第94条第3項
	若しくはその相手方	若しくは施行者
	裁決申請者又はその相手方（これらの者のうち起業者である者を除く。）	裁決申請者
第94条第7項	この法律	この法律又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
第94条第8項	その相手方	施行者
第133条第3項	起業者	施行者
	土地所有者又は関係人	裁決申請者
第134条	事業の進行及び土地の収用又は使用	事業の進行

法第236条第1項の政令で定める者は、次に掲げる者のうち同条第2項各号に掲げる条件を備えたものとする。

法第243条の政令で定める公共施設は、次に掲げるものとする。

法第250条第3項の規定により徴収することができる延滞金は、当該督促に係る清算金の額（以下この項において「督促額」という。）が千円以上である場合に徴収するものとし、その額は、督促状において指定した期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、督促額（百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。この場合において、督促額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる額は、その納付があった督促額を控除した額とする。

前項の延滞金は、その額が十円未満であるときは、徴収しないものとする。

法第254条第1項の場合における法の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替えるべき規定	読み替えられるべき字句	読み替える字句
第159条第1項、第166条第1項第5号、第2項及び第3項、第173条第1項、第180条第2項第5号、第185条第1項、第189条第1項、第205条第1項第18号及び第4項ただし書、第209条の見出し、同条第2項前段及び第4項、第212条第3項、第222条第3項、第246条第1項、第247条の見出し、第252条の見出し、同条第1項	防災施設建築物の一部等	防災建築施設の部分
第162条第1項第1号	各共有持分又は第222条第1項の規定による地上権の各共有持分	各共有持分
	宅地又は地上権	宅地
第162条第1項第2号	各共有持分又は同号の地上権の各共有持分	各共有持分
	地積又は借地の地積	地積
第180条第2項第7号、第247条第1項、第248条第1項	防災施設建築敷地若しくはその共有持分、防災施設建築物の一部等	防災建築施設の部分
第203条第1項	第222条第1項及び第2項	第222条第2項
第205条第1項	次に掲げる事項	次の各号（第14号を除く。）に掲げる事項
第205条第1項第2号及び第6号、第224条第1項	防災施設建築敷地若しくはその共有持分又は防災施設建築物の一部等	防災建築施設の部分
第205条第1項第4号	宅地に対応して与えられることとなる防災施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは防災施設建築物の一部等又は同号に掲げる借地権若しくは建築物に対応して与えられることとなる防災施設建築物の一部等	宅地、借地権又は建築物に対応して与えられることとなる防災建築施設の部分
第205条第1項第17号、第226条第1項	防災施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは防災施設建築物の一部等	防災建築施設の部分
第205条第1項第19号	防災施設建築敷地又はその共有持分、防災施設建築物の一部等	防災建築施設の部分
第207条第4項、第222条第4項	防災施設建築物の所有を目的とする地上権	防災施設建築敷地
第209条第4項	第1項又は前項	第1項
第211条第1項	宅地に対応して与えられるものとして定められた防災施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは防災施設建築物の一部等に関する権利又はその権利の目的たる借地権若しくは建築物に対応して与えられるものとして定められた防災施設建築物の一部等	宅地、借地権又は建築物に対応して与えられるものとして定められた防災建築施設の部分
第212条第1項	第209条第2項又は第3項	第209条第2項前段
第214条	、第14号又は第15号	又は第15号
第218条第4項	防災施設建築敷地の共有持分、防災施設建築物の一部等	防災建築施設の部分
第239条第2項	地上権	防災施設建築敷地
第247条第1項	価額、防災施設建築敷地の地代の額	価額
第252条第2項	防災施設建築物の所有を目的とする地上権、防災施設建築物の一部等	防災建築施設の部分

法第254条第1項の場合においては、第35条の見出し中「防災施設建築物の所有を目的とする地上権」とあり、及び同条中「防災施設建築物の所有を目的とする地上権（以下この条において単に「地上権」という。）」とあるのは「防災施設建築敷地」と、同条中「地上権の共有持分」とあるのは「防災施設建築敷地の共有持分」と、「地上権にあっては当該地上権の設定された防災施設建築敷地」とあるのは「防災施設建築敷地にあっては当該防災施設建築敷地」と、「地上権にあってはその者が取得することとなる防災施設建築物の一部の位置による当該地上権の設定された防災施設建築敷地の利用価値」とあるのは「防災施設建築敷地にあってはその者が取得することとなる防災施設建築物の一部の位置による当該防災施設建築敷地の利用価値」とする。

法第255条第1項の場合における法の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替えるべき規定	読み替えられるべき字句	読み替える字句
第159条第1項、第166条第1項第5号、第2項及び第3項、第173条第1項、第180条第2項第5号、第185条第1項、第189条第1項、第205条第1項第18号、第247条の見出し	防災施設建築物の一部等	防災施設建築敷地又は防災施設建築物に関する権利
第162条第1項第1号	第222条第1項の規定による地上権	防災施設建築敷地の借地権
	又は地上権	又は借地権
第162条第1項第2号	地上権	借地権
第180条第2項第7号、第248条第1項	防災施設建築敷地若しくはその共有持分、防災施設建築物の一部等	防災施設建築敷地若しくは防災施設建築物に関する権利
第205条第1項第2号及び第6号	防災施設建築敷地若しくはその共有持分又は防災施設建築物の一部等	防災施設建築敷地又は防災施設建築物に関する権利
第205条第1項第4号	宅地に対応して与えられることとなる防災施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは防災施設建築物の一部等又は同号に掲げる借地権若しくは建築物に対応して与えられることとなる防災施設建築物の一部等	宅地、借地権又は建築物に対応して与えられることとなる防災施設建築敷地又は防災施設建築物に関する権利
第205条第1項第17号、第226条第1項	防災施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは防災施設建築物の一部等又は防災施設建築物の一部についての借家権	防災施設建築敷地又は防災施設建築物に関する権利
第205条第1項第19号	防災施設建築敷地又はその共有持分、防災施設建築物の一部等	防災施設建築敷地又は防災施設建築物に関する権利
第205条第1項第23号	その他	前各号に掲げるもののほか、権利変換の内容その他
第216条第1項及び第2項	施行地区内の土地又は土地に定着する物件に関し権利を有する者及び参加組合員又は特定事業参加者	指定宅地又はこれに定着する物件に関し権利を有する者
第218条第1項	第205条第1項第3号、第8号、第16号又は第17号	第205条第1項第8号
第218条第4項	防災施設建築敷地の共有持分、防災施設建築物の一部等	防災施設建築敷地若しくは防災施設建築物に関する権利
第222条第4項	防災施設建築物の所有を目的とする地上権	防災施設建築敷地に関する権利
第225条第1項	新たな土地の表題登記（不動産登記法第2条第20号に規定する表題登記をいう。）	新たな土地の表題登記（不動産登記法第2条第20号に規定する表題登記をいう。）又は権利変換手続開始の登記の抹消
第225条第2項及び第3項、第231条第5項	第221条第2項	第255条第4項
第225条第2項	及び所有権以外の権利の登記の抹消	並びに権利変換に伴い消滅した権利の登記及び権利変換手続開始の登記の抹消
第228条	第221条	第255条第4項
第239条第2項	地上権又はその共有持分	防災施設建築敷地に関する権利
第244条第2項	第222条第2項又は第5項	第255条第4項
第247条第1項	防災施設建築敷地若しくはその共有持分、防災施設建築物の一部等若しくは個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権を取得した者又は施行者の所有する防災施設建築物の一部について借家権を取得した者（第209条第5項ただし書の規定により借家権が与えられるように定められたものに限る。）	防災施設建築敷地若しくは防災施設建築物に関する権利又は個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権を取得した者
	防災施設建築敷地若しくはその共有持分、防災施設建築物の一部等若しくは個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権の価額、防災施設建築敷地の地代の額又は施行者が賃貸する防災施設建築物の一部の家賃の額	防災施設建築敷地若しくは防災施設建築物に関する権利又は個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権の価額
第252条の見出し	防災施設建築物の一部等	防災施設建築敷地又は防災施設建築物に関する権利等
第252条第1項	防災施設建築物の一部等	防災施設建築敷地若しくは防災施設建築物に関する権利
第252条第2項	防災施設建築敷地若しくはその共有持分、防災施設建築物の所有を目的とする地上権、防災施設建築物の一部等	防災施設建築敷地若しくは防災施設建築物に関する権利

法第256条第1項の場合においては、法第244条第1項中「第221条第1項又は第223条」とあるのは、「第256条第3項」とする。

法第257条第1項の場合における法の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替えるべき規定	読み替えられるべき字句	読み替える字句
第159条第1項、第166条第1項第5号、第2項及び第3項、第173条第1項、第180条第2項第5号、第185条第1項、第189条第1項、第205条第1項第18号	防災施設建築物の一部等	防災施設建築敷地又は防災施設建築物に関する権利
第162条第1項第1号	第222条第1項の規定による地上権	防災施設建築敷地の借地権
	又は地上権	又は借地権
第162条第1項第2号	地上権	借地権
第180条第2項第7号	防災施設建築敷地若しくはその共有持分、防災施設建築物の一部等	防災施設建築敷地若しくは防災施設建築物に関する権利
第205条第1項第2号及び第6号	防災施設建築敷地若しくはその共有持分又は防災施設建築物の一部等	防災施設建築敷地又は防災施設建築物に関する権利
第205条第1項第4号	宅地に対応して与えられることとなる防災施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは防災施設建築物の一部等又は同号に掲げる借地権若しくは建築物に対応して与えられることとなる防災施設建築物の一部等	宅地、借地権又は建築物に対応して与えられることとなる防災施設建築敷地又は防災施設建築物に関する権利
第205条第1項第17号、第226条第1項	防災施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは防災施設建築物の一部等又は防災施設建築物の一部についての借家権	防災施設建築敷地又は防災施設建築物に関する権利
第205条第1項第19号	防災施設建築敷地又はその共有持分、防災施設建築物の一部等	防災施設建築敷地又は防災施設建築物に関する権利
第205条第1項第23号	その他	前各号に掲げるもののほか、権利変換の内容その他
第222条第4項	防災施設建築物の所有を目的とする地上権	防災施設建築敷地に関する権利
第225条第1項	新たな土地の表題登記（不動産登記法第2条第20号に規定する表題登記をいう。）	新たな土地の表題登記（不動産登記法第2条第20号に規定する表題登記をいう。）又は権利変換手続開始の登記の抹消
第225条第2項及び第3項、第231条第5項	第221条第2項	第257条第3項
第225条第2項	及び所有権以外の権利の登記の抹消	並びに権利変換に伴い消滅した権利の登記及び権利変換手続開始の登記の抹消
第226条第1項	第213条第1項の規定により算定した相当の価額に基準日	権利変換計画において定められた第205条第1項第16号又は第17号の価額に当該価額を定める基準となった日
第228条	第221条	第257条第3項
第239条第2項	地上権又はその共有持分	防災施設建築敷地に関する権利
第244条第1項	第221条第1項又は第223条	第257条第3項
第244条第2項	第222条第2項又は第5項	第257条第3項
第252条第2項	防災施設建築敷地若しくはその共有持分、防災施設建築物の所有を目的とする地上権、防災施設建築物の一部等	防災施設建築敷地若しくは防災施設建築物に関する権利

法第265条第1項の政令で定める重要な防災公共施設その他の公共施設は、次に掲げるものとする。

都市再開発法施行令第18条及び第19条の規定は、法第270条第6項の規定による事業組合の理事若しくは監事又は総代の解任の投票について準用する。この場合において、同令第18条第1項中「同項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第270条第6項」と、同令第19条中「法第36条第3項において準用する法第26条第1項及び第2項、法第125条第6項後段並びに第8条、第9条、第11条、第13条（前条第3項において準用する場合を含む。）、第16条（前条第3項において準用する場合を含む。）及び前条第1項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第270条第6項後段並びに前条第1項並びに同条第3項において準用する第13条及び第16条」と読み替えるものとする。

施行者は、法第277条第1項の規定により管理規約を定めようとするときは、当該管理規約を二週間公衆の縦覧に供しなければならない。この場合においては、あらかじめ、縦覧の開始の日、場所及び時間を公告するとともに、防災施設建築物の一部を有する者又は有することとなる者にこれらの事項を通知しなければならない。

防災施設建築物の一部を有する者又は有することとなる者は、縦覧期間内に、管理規約について施行者に意見書を提出することができる。

施行者は、法第277条第1項の認可を申請しようとするときは、併せて前条第2項の規定により提出された意見書の要旨を提出しなければならない。

法第279条第1項の規定による公告は、官報、公報その他国土交通省令で定める定期刊行物に掲載して行うほか、施行者がその公告すべき内容を施行地区内の適当な場所に掲示して行わなければならない。

前項の場合においては、当該施行地区の属する市町村及び書類の送付を受けるべき者の住所又はその者の最後の住所の属する市町村の長は、同項の掲示がされている旨の公告をしなければならない。この場合において、施行者は、市町村長に当該市町村長が行うべき公告の内容を通知しなければならない。

第1項の掲示は、前項の規定により市町村長が行う公告のあった日から十日間しなければならない。

法第279条第2項の公告の日は、前項の規定により行う掲示の期間の満了日とする。

法第283条第1項第1号の政令で定める行為は、既存の建築物の敷地内において行う車庫、物置その他これらに類する附属建築物（階数が二以下で、かつ、地階を有しない木造のものに限る。）の建築とする。

法第283条第1項第3号の政令で定める行為は、施行予定者が当該防災都市施設に関する都市計画に適合して行う行為とする。

法第283条第3項において準用する都市計画法第81条第2項の公告については都市計画法施行令第42条第1項及び第3項の規定を、法第284条において準用する都市計画法第52条の3第1項の公告については同令第42条第1項の規定を準用する。

施行予定者は、法第284条において準用する都市計画法第52条の3第1項の規定により公告したときは、国土交通省令で定めるところにより、その公告の内容その他必要な事項を施行予定者が定められている防災都市計画施設の区域内の適当な場所に掲示しなければならない。

都市計画法施行令第18条の規定は、法第285条において準用する都市計画法第52条の4第2項後段において準用する同法第28条第3項又は法第286条第2項において準用する都市計画法第28条第3項の規定により土地収用法第94条第2項の規定による裁決を申請する場合について準用する。この場合において、同令第18条中「次に掲げる事項」とあるのは、「次の各号（第3号を除く。）に掲げる事項及び密集市街地整備法第30条に規定する防災都市施設の種類」と読み替えるものとする。

法第301条第3号イの政令で定める土地は、次に掲げる土地とする。

法第301条第3号ロの政令で定める土地は、防災都市施設の整備に関する事業の用に供する土地及び当該事業に係る代替地の用に供する土地とする。

地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）、同法第252条の22第1項の中核市（以下この条において「中核市」という。）及び同法第252条の26の3第1項の特例市（以下この条において「特例市」という。）において、法第308条の規定により指定都市、中核市又は特例市の長が行う事務は、法第5章第3節の規定により都道府県知事が処理し、又は管理し、及び執行することとされている事務とする。

この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第2条第9項第2号に規定する第2号法定受託事務とする。