特別調達資金出納官吏事務規程
平成24年9月21日 改正
第1条
【通則】
特別調達資金出納官吏（特別調達資金設置令施行令（以下「施行令」という。）第3条第6項に規定する資金出納官吏をいう。以下「資金出納官吏」という。）及び特別調達資金出納官吏代理（同項の規定に基づき資金出納官吏の事務を代理する職員をいう。以下「資金出納官吏代理」という。）は、この省令の定めるところにより、特別調達資金設置令第1条に規定する特別調達資金に属する現金の出納に関する事務を処理しなければならない。
⊟
参照条文
第3条
【取引店への取引関係通知書の送付等】
１
資金出納官吏若しくは資金出納官吏代理が新設された場合又は資金出納官吏若しくは資金出納官吏代理の異動があつた場合において当該新設された資金出納官吏若しくは資金出納官吏代理又は後任の資金出納官吏若しくは資金出納官吏代理は、直ちに第1号書式の取引関係通知書を作成し、これをその預託先日本銀行（以下「取引店」という。）に送付しなければならない。
２
資金出納官吏及び資金出納官吏代理の取引店を変更しようとするときは、当該資金出納官吏（資金出納官吏代理がその事務を代理しているときは、資金出納官吏代理）は、第1号書式の取引関係通知書を作成し、これを変更前及び変更後の取引店にそれぞれ送付しなければならない。
３
防衛大臣は、資金出納官吏が廃止される場合において当該資金出納官吏の残務を処理させる必要があるときは、当該残務を引き継ぐべき資金出納官吏を定め、その旨を廃止される資金出納官吏（資金出納官吏代理がその事務を代理しているときは、当該資金出納官吏代理とする。以下この項において同じ。）及び引継ぎを受ける資金出納官吏に通知しなければならない。
第11条
【帳簿】
資金出納官吏は、特別調達資金の報告書及び帳簿の様式及び記入の方法に関する省令別表第14号書式の特別調達資金現金出納簿、別表第12号書式の特別調達資金受入簿及び別表第15号書式の特別調達資金支払明細簿を備えなければならない。
⊟
参照条文
第13条
【国庫金振替書による支払】
資金出納官吏は、次に掲げる支払をするときは、会計法第49条において準用する同法第15条の規定による国庫内の移換のための国庫金振替書によらなければならない。
④
労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定による保険料又は石綿による健康被害の救済に関する法律の規定による一般拠出金（同法第37条第1項に規定する一般拠出金をいう。）を労働保険特別会計の徴収勘定の歳入に納付するとき。
⑥
歳入徴収官（会計法第4条の2第3項に規定する歳入徴収官をいい、予算決算及び会計令第139条の2第3項に規定する歳入徴収官代理を含む。以下同じ。）又は分任歳入徴収官（同法第4条の2第5項に規定する分任歳入徴収官をいい、同令第139条の2第3項に規定する分任歳入徴収官代理を含む。以下同じ。）が発した納入告知書又は納付書（それぞれ日本銀行を納付場所とするものに限る。以下同じ。）に基づき歳入に納付するとき（第1号から第4号までを除く。）。
⑦
国税収納命令官（国税収納金整理資金に関する法律第8条第2項に規定する国税収納命令官をいい、国税収納金整理資金に関する法律施行令第4条の5第2項に規定する国税収納命令官代理を含む。以下同じ。）又は分任国税収納命令官（同法第8条第4項に規定する分任国税収納命令官をいい、同令第4条の5第2項に規定する分任国税収納命令官代理を含む。以下同じ。）が発した納入告知書、納税告知書（日本銀行を納付場所とするものに限る。以下同じ。）又は納付書に基づき国税収納金整理資金に払い込むとき。
⑧
特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官受入事務規程（以下「受入事務規程」という。）第9条の規定により、特別調達資金会計官（施行令第3条第2項に規定する資金会計官をいう。以下「資金会計官」という。）又は分任特別調達資金会計官（施行令第3条の2第1項に規定する分任資金会計官をいう。以下「分任資金会計官」という。）からの特別調達資金返納命令書に基づき返納するとき。
⑪
法令の規定により相殺が行われた場合において当該相殺に係る金額を預託金に受け入れ、若しくは戻し入れ、又は歳入に納付し、若しくは出納官吏（会計法第39条第1項に規定する出納官吏をいい、同条第2項に規定する出納官吏代理、分任出納官吏又は分任出納官吏代理を含む。以下同じ。）の預託金に払い込むとき。
⊟
参照条文
第18条
【国庫金振替書の送信方法及び発行通知等】
１
資金出納官吏は、第13条により国庫金振替書による支払をするときは、第3号書式による国庫金振替書を電子情報処理組織（支払事務規程第2条第1項に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して作成し、これを日本銀行本店に送信（書面等の情報を電子情報処理組織を使用して電気通信回線を通じて転送することをいう。以下同じ。）しなければならない。
⊟
参照条文
第19条
【国庫金振替書の記録事項】
１
資金出納官吏は、第13条第1号の規定により送信する国庫金振替書には、振替先としてその歳入の取扱庁名（その納入告知書又は納付書が分任歳入徴収官の発したものであるときは、その取扱庁名及び当該分任歳入徴収官の所属庁名）を、その受入科目として「何年度厚生労働省所管年金特別会計健康勘定」と記録するほか、「健康保険料被保険者負担金」と記録し、かつ、その納入告知書又は納付書に記載された番号を併せて記録しなければならない。
２
資金出納官吏は、第13条第2号の規定により送信する国庫金振替書には、振替先としてその歳入の取扱庁名（その納入告知書又は納付書が分任歳入徴収官の発したものであるときは、その取扱庁名及び当該分任歳入徴収官の所属庁名）を、その受入科目として「何年度厚生労働省所管年金特別会計健康勘定」と記録するほか、「船員保険料被保険者負担金」と記録し、かつ、その納入告知書又は納付書に記載された番号を併せて記録しなければならない。
３
資金出納官吏は、第13条第3号の規定により送信する国庫金振替書には、振替先としてその歳入の取扱庁名（その納入告知書又は納付書が分任歳入徴収官の発したものであるときは、その取扱庁名及び当該分任歳入徴収官の所属庁名）を、その受入科目として「何年度厚生労働省所管年金特別会計厚生年金勘定」と記録するほか、「厚生年金保険料被保険者負担金」と記録し、かつ、その納入告知書又は納付書に記載された番号を併せて記録しなければならない。
４
資金出納官吏は、第13条第4号の規定により送信する国庫金振替書には、振替先としてその歳入の取扱庁名（分任歳入徴収官が当該歳入を取り扱うときはその取扱庁名及び当該分任歳入徴収官の所属庁名）を、その受入科目として「何年度厚生労働省所管労働保険特別会計徴収勘定」と記録するほか、「労働保険料」、「労働者災害補償特別保険料」、「一般拠出金」又は「労働保険料被保険者負担金」と記録し、かつ、労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく労働保険料等の納付手続の特例に関する省令に定める納付書に記載された番号を併せて記録しなければならない。
５
資金出納官吏は、第13条第5号の規定により送信する国庫金振替書には、振替先としてその受入金の取扱庁名を、その受入科目として「何年度国税収納金整理資金」と記録するほか、「所得税」と記録しなければならない。
６
資金出納官吏は、第13条第6号の規定により送信する国庫金振替書には、振替先としてその歳入の取扱庁名（その納入告知書又は納付書が分任歳入徴収官の発したものであるときは、その取扱庁名及び当該分任歳入徴収官の所属庁名）を、その受入科目として歳入年度、主管（特別会計にあつては所管）、会計名及び勘定名を記録するほか、その納入告知書又は納付書に記載された番号を併せて記録しなければならない。
７
資金出納官吏は、第13条第7号の規定により送信する国庫金振替書には、振替先としてその受入金の取扱庁名（その納入告知書、納税告知書又は納付書が分任国税収納命令官が発したものであるときは、その取扱庁名及び当該分任国税収納命令官の所属庁名）を、その受入科目として「何年度国税収納金整理資金」と記録するほか、その納入告知書、納税告知書又は納付書に記載された番号及び納付目的を併せて記録しなければならない。
８
資金出納官吏は、第13条第8号の規定により送信する国庫金振替書には、振替先としてその返納を受ける資金会計官又は分任資金会計官の官職及び氏名を、その受入科目として「特別調達資金」と記録しなければならない。
９
資金出納官吏は、第13条第9号の規定により送信する国庫金振替書には、振替先としてその返納を受ける資金出納命令官の官職及び氏名を、その受入科目として「特別調達資金」と記録するほか、その資金出納命令官の資金を取り扱う日本銀行名を併せて記録しなければならない。
１０
資金出納官吏は、第13条第10号の規定により送信する国庫金振替書には、振替先として延滞金等に係る資金会計官又は分任資金会計官の官職及び氏名を、その受入科目として「特別調達資金」と記録するほか、「延滞金等」と併せて記録しなければならない。
１１
資金出納官吏は、第13条第11号の場合に送信する国庫金振替書には、資金に受け入れ、又は戻し入れるときは振替先として資金会計官、分任資金会計官、資金出納命令官又は資金出納官吏の官職及び氏名を、その受入科目として「特別調達資金」と記録するほか、その納入告知書又は納付書に記載された番号及び「相殺額」と記録し、歳入に納付するときは振替先として当該歳入の取扱庁名（分任歳入徴収官が当該歳入を取り扱うときはその取扱庁名及び当該分任歳入徴収官の所属庁名）、その受入科目として歳入年度、主管（特別会計にあつては所管）、会計名及び勘定名のほか、その納入告知書又は納付書に記載された番号及び「相殺額」と記録し、出納官吏の預託金に払い込むときは振替先として当該払込みを受ける出納官吏名、その受入科目として「預託金」と記録するほか、当該出納官吏の預託金を取り扱う日本銀行名、納入告知書又は納付書に記載された番号及び「相殺額」と記録しなければならない。
１２
前項の資金に受け入れ、又は戻し入れる場合において、資金出納官吏は、特別調達資金債権管理職員（国の債権の管理等に関する法律第5条の規定により防衛大臣から特別調達資金に属する債権の管理に関する事務を行うこととされた職員をいう。第29条及び第30条において同じ。）から納付書の交付を受けるものとする。
１４
資金出納官吏は、第13条第12号の規定により送信する国庫金振替書には、振替先として当該振替えを受ける資金出納官吏の官職及び氏名を、その受入科目として「特別調達資金」と記録するほか、当該資金出納官吏の取引店名を併せて記録しなければならない。
⊟
参照条文
第20条
【支払指図書の送信方法等】
３
第1項の規定による送金のための支払指図書の送信が、地方税法第42条、第321条の5第4項又は第328条の5第3項の規定により、道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の月割額又は退職手当等に係る毎月分の所得割の納入をするためのものであるときは、前項の規定にかかわらず、資金出納官吏は、省令別紙第6号書式（その二）の道府県民税及び市町村民税月割額又は退職手当等所得割（納入申告及び）納入通知書を関係の市町村に送付するものとする。
第21条
【保険料を控除した場合等における支払金額】
１
資金出納官吏は、健康保険、船員保険、厚生年金保険又は雇用保険の被保険者に対し報酬の送金又は振込みをしようとするときは、その報酬額から被保険者の負担すべきそれぞれの保険料を控除した残額を支払金額としなければならない。
４
資金出納官吏は、所得税法第183条第1項、第190条、第192条、第199条、第204条第1項又は第212条第1項から第3項までの規定による所得税の源泉徴収又は地方税法第41条第1項、第321条の5第1項若しくは第328条の5第2項の規定による道府県民税及び市町村民税の特別徴収を必要とする給与、報酬、料金等又は退職手当等の送金又は振込みをしようとするときは、それぞれその給与、報酬、料金等又は退職手当等の額からこれらの規定により徴収すべき所得税額又は道府県民税及び市町村民税を控除した残額を支払金額としなければならない。
５
資金出納官吏は、勤労者財産形成促進法（以下この項及び次項並びに第24条第8項において「促進法」という。）第6条第1項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第2項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又は同条第4項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約（以下この項及び次項並びに第24条第7項及び第8項において「貯蓄契約」という。）を締結した駐留軍等労働者に給料その他の給与の送金又は振込みをしようとするときは、その給与の額から労働基準法第24条第1項の協定又は船員法第53条第1項の労働協約により控除することとなる当該貯蓄契約に基づく促進法第6条第1項第1号の預入等に係る金銭、保険料、掛金又は共済掛金（第24条第7項において「預入金等」という。）の額に相当する金額を控除した残額を支払金額としなければならない。
６
資金出納官吏は、前項の控除した金額について当該貯蓄契約に係る促進法第6条第1項第1号に規定する金融機関等、同項第2号に規定する生命保険会社等又は同項第2号の2に規定する損害保険会社に送金又は振込みをしようとするときは、当該控除した金額に相当する金額を支払金額としなければならない。
７
資金出納官吏は、駐留軍等労働者に給料その他の給与の送金又は振込みをしようとするときは、その給与の額から労働基準法第24条第1項の協定又は船員法第53条第1項の労働協約により労働組合費として控除することとなる金額に相当する金額を控除した残額を支払金額としなければならない。
第22条
【送金の支払場所】
第20条第1項の送金のための支払指図書を送信するときは、資金出納官吏は、日本銀行が指定した銀行（日本銀行を含む。第27条第1項において同じ。）その他の金融機関の店舗又は郵便局（簡易郵便局法第2条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であつて郵便貯金銀行（郵政民営化法第94条に規定する郵便貯金銀行をいう。）を所属銀行とする銀行代理業（銀行法第2条第14項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。）で債権者にとつて最も便利であると認めるものをその支払場所としなければならない。
第23条
【送金の支払場所の変更】
資金出納官吏は、第20条第2項の規定により債権者に国庫金送金通知書を送付した後、当該債権者から当該国庫金送金通知書を添え支払場所の変更の請求を受けた場合において、相当の事由があると認めたときは、当該国庫金送金通知書に記載した支払場所を訂正し、これを債権者に返付し、直ちにその旨をその取引店に通知しなければならない。
第24条
【保険料の控除等】
１
資金出納官吏は、健康保険、船員保険、厚生年金保険又は雇用保険の被保険者に対し報酬の支払（送金又は振込みによる支払を除く。以下この条において同じ。）をしようとするときは、その報酬額から被保険者の負担すべきそれぞれの保険料を控除した残額の支払をしなければならない。
４
資金出納官吏は、所得税法第183条第1項、第190条、第192条、第199条、第204条第1項若しくは第212条第1項から第3項までの規定による所得税の源泉徴収又は地方税法第41条第1項、第321条の5第1項若しくは第328条の5第2項の規定による道府県民税及び市町村民税の特別徴収を必要とする給与、報酬、料金等又は退職手当等の支払をしようとするときは、それぞれその給与、報酬、料金等又は退職手当等の額からこれらの規定により徴収すべき所得税額又は道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の月割額若しくは退職手当等に係る所得割の額を控除した残額を支払わなければならない。
６
資金出納官吏は、前項の場合において道府県民税及び市町村民税の退職手当等に係る所得割の納入をするときは、地方税法第50条の5及び第328条の5第2項の納入申告書を、当該所得割を徴収する市町村長に提出しなければならない。
７
資金出納官吏は、貯蓄契約を締結した駐留軍等労働者に給料その他の給与の支払をしようとするときは、その給与の額から労働基準法第24条第1項の協定又は船員法第53条第1項の労働協約により控除することとなる預入金等の額に相当する金額を控除した残額を支払わなければならない。
８
資金出納官吏は、前項の規定により控除した金額を当該貯蓄契約に係る促進法第6条第1項第1号に規定する金融機関等、同項第2号に規定する生命保険会社等又は同項第2号の2に規定する損害保険会社に支払わなければならない。
９
資金出納官吏は、駐留軍等労働者に給料その他の給与の支払をしようとするときは、その給与の額から労働基準法第24条第1項の協定又は船員法第53条第1項の労働協約により労働組合費として控除することとなる金額に相当する金額を控除した残額を支払わなければならない。
第25条
【小切手の記載事項等】
第27条
【地方税の納入】
１
資金出納官吏は、地方税法第42条、第321条の5第4項若しくは第328条の5第3項の規定により、日本銀行が指定した銀行その他の金融機関に該当する指定金融機関に対し、道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の月割額若しくは退職手当等に係る毎月分の所得割の納入をするため振込みをするときは、振り込む金額を券面金額とし、日本銀行を受取人とする小切手を振り出し、これに省令別紙第3号書式の国庫金振込請求書を添えて、その取引店に振込みの請求を行うものとする。
第29条
【返納金又は延滞金等の収納等】
１
資金出納官吏は、その所掌に属する支払金の返納金又はその返納金に係る利息、延滞金若しくは一定の期間に応じて付する加算金（以下「延滞金等」という。）について、返納者から特別調達資金債権管理職員が発した納入告知書又は納付書を添えて現金の納付を受けたときは、これを収納し、領収証書を返納者に交付しなければならない。
第30条
【相殺済の通知】
１
資金出納官吏は、その所掌に属する支払金に係る債務について国の債権の管理等に関する法律第22条第2項の規定により相殺したときは、直ちに相手方の住所及び氏名又は名称、国の支払うべき金額、相手方の納付すべき金額、相殺額、相殺をした日付、当該債権に係る資金会計官、分任資金会計官、資金出納命令官又は資金出納官吏の官職及び氏名その他必要な事項を明らかにした書面を特別調達資金債権管理職員に送付しなければならない。
２
国の収納し、又は返納させるべき金額が、国の支払うべき金額を超過する場合においては、資金出納官吏は、前項の手続をとつたものを除き、相殺額を超過した金額及び相殺の相手方の氏名又は名称を特別調達資金債権管理職員に報告しなければならない。
⊟
参照条文
第31条
【過年度の返納金等に係る通知】
１
資金出納官吏は、自ら報酬を支払う者に係る労働保険の保険料の徴収等に関する法律第15条の労働一般保険料について第21条第1項及び第24条第1項の規定により控除したときは、その旨を資金会計官又は分任資金会計官に報告しなければならない。
第32条
【特別調達資金月計突合表の調査等】
１
資金出納官吏は、日本銀行から特別調達資金月計突合表の送付を受けたときは、これを調査し、適正であると認めたときは、当該突合表に記名押印しなければならない。ただし、相違のある点についてはその事由を付記するものとする。
２
資金出納官吏は、前項の規定により送付を受けた特別調達資金月計突合表に誤りがあることを発見したときは、当該突合表の送付を受けた月の第十二営業日（「営業日」とは、日本銀行の休日でない日をいう。）までにその旨を日本銀行に通知しなければならない。
第33条
【交替等の特別調達資金現金出納簿の締切り】
資金出納官吏が交替するときは、前任の資金出納官吏（資金出納官吏代理がその事務を代理しているときは、当該資金出納官吏代理。以下この条から第36条までにおいて同じ。）は、交替の日の前日をもつて、特別調達資金現金出納簿に締切りをし、引継ぎの年月日を記入し、後任の資金出納官吏とともに記名して印を押さなければならない。
第41条
資金出納官吏は、第27条第1項の規定により取引店に交付した国庫金振込請求書の記載事項のうち金額以外のものについて誤りがあることを発見したときは、直ちに、その取引店にその訂正を請求しなければならない。
⊟
参照条文
第42条
資金出納官吏は、第18条第6項の規定により他の資金出納官吏に送付した国庫金振替送金通知書、第20条第2項の規定により債権者に送付した国庫金送金通知書並びに同条第3項及び第27条第2項の規定により関係の市町村に送付した道府県民税及び市町村民税月割額又は退職手当等所得割（納入申告及び）納入通知書の記載事項のうち金額以外のものに誤りがあることを発見したときは、当該他の資金出納官吏から当該国庫金振替送金通知書を、当該債権者から当該国庫金送金通知書を又は当該市町村から道府県民税及び市町村民税月割額又は退職手当等所得割（納入申告及び）納入通知書を提出させ、これを訂正し、その事由を記入し、これを当該他の資金出納官吏、債権者又は市町村に返付しなければならない。
第43条
資金出納官吏は、第10条の規定により取引店に交付した特別調達資金払込書の記載事項のうちで誤りのあることを発見したときは、翌年度五月三十一日までに資金出納命令官又は取引店にその訂正を請求しなければならない。
⊟
参照条文
第46条
【国庫金送金通知書の亡失又はき損】
資金出納官吏は、第20条第2項の規定により債権者に送付した国庫金送金通知書が、当該債権者の受領前に亡失し、支払未済であることを確めたときは、その取引店をして支払の停止の手続をさせ、再度国庫金送金通知書を作成し、表面余白に「再発行」の印を押し、これを当該債権者に送付し、その旨をその取引店に通知しなければならない。
第47条
１
資金出納官吏は、第20条第2項の規定により債権者に送付した国庫金送金通知書が、当該債権者の受領前に亡失し、既に支払済みであることを確めたときは、事情を詳細に記載した書面を防衛大臣を経由して、財務大臣に送付しなければならない。
第48条
１
債権者は、資金出納官吏から送付された国庫金送金通知書を亡失したときは、直ちに支払場所たる銀行その他の金融機関に支払停止を請求し、かつ、支払未済のときは、その銀行その他の金融機関を経由して資金出納官吏に届け出なければならない。
⊟
参照条文
第52条
【国庫金送金通知書の有効期間を経過した場合の措置】
１
資金出納官吏は、日本銀行特別調達資金出納取扱規程第12条の規定により資金の受入済通知書の送付を受けたときは、その金額、科目及び債権者の氏名を、資金出納命令官を経由して資金会計官又は分任資金会計官に報告しなければならない。
２
第20条第2項の規定により送付した国庫金送金通知書の有効期間内に支払を受けなかつた債権者から、更に支払の請求を受けたときは、資金出納官吏は、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、事由を詳細に記載した書面に、証拠書類を添えてその支払を資金出納命令官に請求しなければならない。
附則
平成20年12月26日
第2条
（経過措置）
１
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に第一条の規定による改正前の特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官支払事務規程（以下「改正前支払事務規程」という。）第六条第一項の規定により交付した国庫金振替書、第十九条第一項の規定により交付した国庫金送金請求書並びに同条第二項の規定により交付した国庫金振込請求書及び第二十一条の規定により送付した国庫金送金通知書に係る改正前支払事務規程第二十二条、第二十七条、第二十八条及び第三十七条の規定の適用については、なお従前の例による。
２
施行日前に第二条の規定による改正前の特別調達資金出納官吏事務規程（以下「改正前資金出納官吏事務規程」という。）第十五条第一項の規定により交付した国庫金振替書、第三十条第一項の規定により交付した国庫金送金請求書並びに同条第三項の規定により送付した国庫金送金通知書及び第三十一条第一項の規定により交付した国庫金振込請求書に係る改正前資金出納官吏事務規程第四十七条、第四十八条及び第五十二条の規定の適用については、なお従前の例による。
３
改正前支払事務規程第十九条第一項の規定により交付された資金若しくは改正前資金出納官吏事務規程第三十条第一項若しくは第三十三条第一項の規定により交付された資金のうち交付を受けた日から一年を経過しまだ支払の終わらない資金、改正前支払事務規程第三十七条の規定により送付された国庫金送金又は振込取消請求書、改正前資金出納官吏事務規程第五十二条の規定により送付された特別調達資金送金又は振込取消請求書、改正前支払事務規程第二十七条若しくは特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官受入事務規程の一部を改正する省令の規定による改正前の特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官受入事務規程第十一条の規定により送付された小切手、国庫金振替書若しくは返納告知書の記載事項の訂正請求書、改正前支払事務規程第二十八条若しくは改正前資金出納官吏事務規程第四十八条の規定により送付された訂正請求書又は施行日前に第四条の規定による改正前の日本銀行特別調達資金出納取扱規程（以下この項において「改正前出納取扱規程」という。）第四条第一項若しくは第八条第二項の規定により交付した振替済書に係る改正前出納取扱規程第九条、第十二条、第十三条及び第十九条から第二十一条までの規定の適用については、なお従前の例による。