独立行政法人情報通信研究機構法

この法律は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、附則第九条及び第十条の規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

研究所の成立の際現に総務省の機関で政令で定めるものの職員である者は、別に辞令を発せられない限り、研究所の成立の日において、研究所の相当の職員となるものとする。

研究所の成立の際現に前条に規定する政令で定める機関の職員である者のうち、研究所の成立の日において引き続き研究所の職員となったもの（次条において「引継職員」という。）であって、研究所の成立の日の前日において総務大臣又はその委任を受けた者から児童手当法第七条第一項（同法附則第六条第二項、第七条第四項又は第八条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定を受けているものが、研究所の成立の日において児童手当又は同法附則第六条第一項、第七条第一項若しくは第八条第一項の給付（以下この条において「特例給付等」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付等の支給に関しては、研究所の成立の日において同法第七条第一項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）の認定があったものとみなす。この場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付等の支給は、同法第八条第二項（同法附則第六条第二項、第七条第四項又は第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、研究所の成立の日の前日の属する月の翌月から始める。

研究所の成立の際現に存する国家公務員法第百八条の二第一項に規定する職員団体であって、その構成員の過半数が引継職員であるものは、研究所の成立の際国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律の適用を受ける労働組合となるものとする。この場合において、当該職員団体が法人であるときは、法人である労働組合となるものとする。

前項の規定により法人である労働組合となったものは、研究所の成立の日から起算して六十日を経過する日までに、労働組合法第二条及び第五条第二項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。

第一項の規定により労働組合となったものについては、研究所の成立の日から起算して六十日を経過する日までは、労働組合法第二条ただし書（同条第一号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

研究所の成立の際、第十条に規定する業務に関し、現に国が有する権利及び義務のうち政令で定めるものは、研究所の成立の時において研究所が承継する。

前項の規定により研究所が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される権利に係る土地、建物その他の財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政府から研究所に対し出資されたものとする。

前項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産の価額は、研究所の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

前条に規定するもののほか、政府は、研究所の成立の時において現に建設中の建物等（建物及びその建物に附属する工作物をいう。次項において同じ。）で政令で定めるものを研究所に追加して出資するものとする。

前項の規定により政府が出資の目的とする建物等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

国は、研究所の成立の際現に附則第二条に規定する政令で定める機関に使用されている国有財産であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、研究所の用に供するため、研究所に無償で使用させることができる。

削除

機構は、第十四条に規定する業務のほか、当分の間、難視聴地域（日本放送協会が放送法第二十条第五項の規定によりテレビジョン放送（同法第二条第十八号に規定するテレビジョン放送をいう。以下この項において同じ。）があまねく全国において受信できるように措置をするに当たり、地形その他の自然的条件の特殊性に起因して、衛星放送（テレビジョン放送であって、放送衛星（同法第二条第一号に規定する放送を行うための無線設備及びこれに附属する設備のみを搭載する人工衛星をいう。）の無線局を用いて行われるものをいう。以下この項において同じ。）によらなければその地域においてテレビジョン放送を受信できるようにすることが困難と認められる地域をいう。）において日本放送協会の衛星放送を受信することのできる受信設備を設置する者に対し助成金を交付する業務及びこれに附帯する業務を行う。

機構は、第十四条に規定する業務のほか、当分の間、電気通信基盤充実臨時措置法第六条に規定する業務を行う。

機構は、第十四条に規定する業務のほか、当分の間、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法第六条に規定する業務を行う。

機構は、第十四条に規定する業務のほか、政令で指定する日までの間において、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律（次項において「平成十三年基盤技術研究法改正法」という。）附則第二条第一項の規定により通信・放送機構が基盤技術研究促進センターから承継した株式であって、改正法附則第三条第一項の規定により通信・放送機構から承継したものの処分の業務を行う。

機構は、第十四条に規定する業務のほか、平成十三年基盤技術研究法改正法第一条の規定による改正前の基盤技術研究円滑化法第三十一条第一項第一号及び平成十三年基盤技術研究法改正法第二条の規定による改正前の基盤技術研究円滑化法第三十一条第一号の規定により貸し付けられた資金に係る債権（平成十三年基盤技術研究法改正法附則第二条第一項の規定により通信・放送機構が基盤技術研究促進センターから承継したものであって、改正法附則第三条第一項の規定により通信・放送機構から承継したものに限る。）の回収が終了するまでの間、当該債権の管理及び回収の業務を行う。

機構は、第十四条に規定する業務のほか、前二項に規定する業務に附帯する業務を行うことができる。

機構は、総務大臣の認可を受けて、前条第五項に規定する業務について、金融機関その他政令で定める法人に対し、当該業務の全部又は一部を委託することができる。

総務大臣は、前項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

第一項の規定による総務大臣の認可があった場合においては、金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、当該認可に係る業務を受託することができる。

第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関又は政令で定める法人の役員又は職員であって当該委託を受けた業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

機構は、附則第九条第四項から第六項までに規定する業務（次条において「通信・放送承継業務」という。）に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（以下この条及び次条において「通信・放送承継勘定」という。）を設けて整理しなければならない。

機構は、通信・放送承継勘定における業務上の余裕金については、通則法第四十七条に規定する方法によるほか、財政融資資金への預託により運用することができる。

機構は、通信・放送承継業務を終えたときは、通信・放送承継勘定を廃止するものとし、その廃止の際通信・放送承継勘定についてその債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産の額を改正法附則第三条第六項の表三の項の中欄に掲げる者に対し、その出資額に応じて分配するものとする。

前項の規定により各出資者に分配することができる金額は、その出資額を限度とする。

第一項の規定による分配の結果なお通信・放送承継勘定に残余財産があるときは、その財産は、国庫に帰属する。

機構は、第一項の規定により通信・放送承継勘定を廃止したときは、その廃止の際通信・放送承継勘定に属する資本金の額により資本金を減少するものとする。

改正法附則第三条第一項の規定により機構が通信・放送機構の資産及び債務を承継したときにおいて、機構は、通信・放送機構法の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定により政府の一般会計から通信・放送機構に対し無利子で貸し付けられた資金及び同条第三項の規定により政府以外の者から通信・放送機構に対し無利子で貸し付けられた資金に係る債務（第三項において「衛星管制債務」という。）の弁済に関する経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（以下この条において「衛星管制債務償還勘定」という。）を設けて整理しなければならない。

改正法附則第三条第一項の規定により機構が通信・放送機構の資産及び債務を承継したときにおいて、その承継の際における改正法附則第九条の規定による廃止前の通信・放送機構法第四十一条第二項に規定する一般勘定に属する資産及び債務は、衛星管制債務償還勘定に帰属するものとする。

機構は、前項の規定により衛星管制債務償還勘定に帰属することとなった衛星管制債務の弁済が完了した日において、衛星管制債務償還勘定を廃止するものとし、その廃止の際衛星管制債務償還勘定についてその債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産の額に相当する金額を国庫に納付するものとする。

附則第九条の規定により機構の業務が行われる場合には、第十五条第一項中「の一部」とあるのは「又は附則第九条第二項に規定する業務（電気通信基盤充実臨時措置法（以下「電気通信基盤法」という。）第六条第一号に掲げる業務に限り、債務の保証の決定を除く。）若しくは附則第九条第三項に規定する業務（高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法第六条第一号に掲げる業務に限り、債務の保証の決定を除く。）の一部」と、第十六条第二号並びに第二十二条第一項第一号及び第六号中「含む。）」とあるのは「含む。）並びに附則第九条第二項に規定する業務（電気通信基盤法第六条第一号に掲げる業務に限り、これに附帯する業務を含む。）及び附則第九条第三項に規定する業務」と、第十七条第一項中「及び一般勘定」とあるのは「、附則第十一条第一項に規定する通信・放送承継勘定、附則第十三条第一項に規定する衛星管制債務償還勘定及び一般勘定」と、「第十四条に規定する業務」とあるのは「第十四条及び附則第九条に規定する業務並びに附則第十三条第一項に規定する債務の弁済」と、第十八条第一項中「同じ。）」とあるのは「同じ。）並びに附則第九条第二項に規定する業務（電気通信基盤法第六条第一号に掲げる業務に限り、これに附帯する業務を含む。）及び附則第九条第三項に規定する業務」と、同条第三項中「業務」とあるのは「業務並びに附則第九条第二項に規定する業務（電気通信基盤法第六条第一号に掲げる業務に限り、これに附帯する業務を含む。）及び附則第九条第三項に規定する業務」と、第十九条中「（障害者利用円滑化法第四条第一号に係る部分に限る。）」とあるのは「（障害者利用円滑化法第四条第一号に係る部分に限る。）並びに附則第九条第一項」と、第二十条第一項及び第二十五条中「受託金融機関」とあるのは「受託金融機関又は附則第十条第一項の規定により業務の委託を受けた者」と、第二十一条第二項中「及び一般勘定に係る出資」とあるのは「、附則第十一条第一項に規定する通信・放送承継勘定に係る出資及び一般勘定に係る出資」と、第二十二条第一項第七号中「第十四条」とあるのは「第十四条及び附則第九条」と、第二十六条第一号中「第十四条」とあるのは「第十四条及び附則第九条」とする。

附則第二条から附則第七条までに定めるもののほか、研究所の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成十二年六月一日から施行する。

この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、附則第三条、第四条及び第十二条の規定は、公布の日から施行する。

独立行政法人通信総合研究所（附則第五条において「研究所」という。）は、この法律の施行の時において、独立行政法人情報通信研究機構（以下「研究機構」という。）となるものとする。

通信・放送機構は、この法律の施行の時において解散するものとし、その資産及び債務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において研究機構が承継する。

前項の規定による承継の際現に通信・放送機構が有する資産であって次に掲げるものは、この法律の施行の時において国が承継する。

前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

通信・放送機構の平成十五年四月一日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、研究機構が従前の例により行うものとする。この場合において、旧通信・放送機構法第三十二条第一項に規定する財務諸表の承認については、旧通信・放送機構法第四十三条第一項の規定（附則第二十一条の規定による改正前の特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律第六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）は、なお効力を有する。

第一項の規定により研究機構が通信・放送機構の資産及び債務を承継したときは、その承継の際、旧通信・放送機構法第三十三条の二に規定する研究開発推進勘定に属する資産のうち研究機構が承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額は、政府から研究機構に、独立行政法人情報通信研究機構法（以下「研究機構法」という。）第十五条第四号に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。

第一項の規定により研究機構が通信・放送機構の資産及び債務を承継したときは、その承継の際、次の表の上欄に掲げる金額は、それぞれ、同表の中欄に掲げる者から研究機構に、同表の下欄に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。一　政府から特定通信・放送開発事業実施円滑化法第六条第一項第二号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されている出資金に相当する金額政府研究機構法第十五条第三号に掲げる業務二　政府から基盤技術研究円滑化法第七条に規定する業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されている出資金に相当する金額政府研究機構法第十五条第一号に掲げる業務三　政府及び政府以外の者から平成十三年基盤技術研究法改正法附則第六条及び第七条の規定による業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されている出資金に相当する金額政府及び当該政府以外の者研究機構法附則第九条第四項から第六項までに規定する業務

第一項の規定により研究機構が通信・放送機構の資産及び債務を承継したときは、その承継の際、政府から次の各号に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されている出資金に相当する金額は、研究機構法第十五条に規定する出資勘定に帰属するものとし、当該金額は、政府から研究機構に出資されたものとする。

第一項の規定により研究機構が通信・放送機構の資産及び債務を承継したときは、その承継の際、政府から通信・放送機構に旧通信・放送機構法附則第七条第一項に規定する衛星放送受信対策基金に充てるべきものとして出資されている出資金に相当する金額から国庫に納付するものとして政令で定める資産の価額に相当する金額を除いた金額は、政府から研究機構に、研究機構法附則第十四条第一項に規定する衛星放送受信対策基金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。

第一項の規定により研究機構が通信・放送機構の資産及び債務を承継したときは、その承継の際、政府以外の者から通信・放送機構に旧通信・放送機構法第二十九条の二第一項に規定する信用基金に充てるべきものとして出資されている出資金に相当する金額は、当該政府以外の者から研究機構に、研究機構法第十七条第一項に規定する信用基金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。

第一項の規定により研究機構が通信・放送機構の資産及び債務を承継したときは、その承継の際、政府以外の者から通信・放送機構に旧通信・放送機構法第二十九条の二第一項に規定する信用基金に充てるべきものとして出えんされた金額に相当する金額は、当該政府以外の者から研究機構に、研究機構法第十七条第一項に規定する信用基金に充てるべきものとして出えんされたものとする。

第一項の規定により研究機構が通信・放送機構の資産及び債務を承継したときは、その承継の際、次の各号に掲げる勘定に属する資産のうち研究機構が承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額が当該各号に掲げる勘定に属する資本金の金額を超えるときは、その差額に相当する額についてはそれぞれ当該各号に定める勘定に属する積立金として、次の各号に掲げる勘定に属する資産のうち研究機構が承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額が当該各号に掲げる勘定に属する資本金の金額を下回るときは、その差額に相当する額についてはそれぞれ当該各号に定める勘定に属する繰越欠損金として、整理するものとする。

第五項及び前項の規定における資産の価額は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は政令で定める。

第一項の規定により研究機構が通信・放送機構の資産及び債務を承継したときは、その承継の際附則第十八条の規定による改正前の電気通信基盤充実臨時措置法（第十六項において「旧電気通信基盤法」という。）第七条の三第一項に規定する高度電気通信施設整備促進基金として管理されている金額は、研究機構法附則第十五条第一項に規定する高度電気通信施設整備促進基金として管理しなければならない。

通信・放送機構の解散については、旧通信・放送機構法第四十二条第一項の規定による残余財産の国庫への納付又は各出資者に対する分配は、第一項の規定により国に承継させるものを除き、行わない。

研究機構は、次に掲げる金額を、この法律の施行後速やかに国庫に納付しなければならない。

第八項並びに前項第二号及び第三号の政令を定める場合においては、研究機構の業務運営上の必要性の有無を勘案しなければならない。

第十六項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。

第一項の規定により通信・放送機構が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

平成十三年基盤技術研究法改正法附則第三条第一項の規定により政府以外の者から通信・放送機構に出資があったものとされた額（同法附則第十条の規定により資本金を増加し又は減少した場合にあっては、同条の規定により出資があったものとされた額を含み、同条の規定により出資がなかったものとされた額を除く。）については、当該政府以外の者は、通信・放送機構に対し、政令で定める期間に限り、その持分の払戻しを請求することができる。

通信・放送機構は、前項の規定による請求があったときは、旧通信・放送機構法第六条第一項の規定にかかわらず、当該請求をした者に対し、政令で定める日における旧通信・放送承継勘定に属する資産の価額から負債の金額を差し引いた額に対する当該請求をした者の持分に相当する金額により払戻しをしなければならない。この場合において、通信・放送機構は、当該持分に係る出資額に相当する金額により資本金を減少するものとする。

前条第九項の規定により政府及び日本政策投資銀行以外の者が研究機構に出資したものとされた金額については、当該政府及び日本政策投資銀行以外の者は、研究機構に対し、施行日から一月以内に限り、当該出資に係る持分の払戻しを請求することができる。

研究機構は、前項の規定による請求があったときは、研究機構法第八条第一項の規定にかかわらず、当該持分に係る出資額に相当する金額により払戻しをしなければならない。この場合において、研究機構は、その払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。

第二項に規定する資産の価額は、同項に規定する政令で定める日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は政令で定める。

施行日の前日において研究所の理事長である者の任期は、この法律による改正前の独立行政法人通信総合研究所法第九条の規定にかかわらず、その日に満了する。この場合において、この法律の施行後最初に独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第二十条第一項の規定により研究機構の理事長に任命された者の任期は、研究機構法第十二条の規定にかかわらず、施行日の前日において研究所の理事長であった者の研究所の理事長としての残任期間と同一の期間とする。

この法律の施行の際研究所の理事又は監事である者は、別に辞令を用いないで、その際通則法第二十条第二項及び第三項の規定により研究機構の理事又は監事として任命されたものとみなす。

前項の規定により任命されたものとみなされた研究機構の理事又は監事の任期は、研究機構法第十二条の規定にかかわらず、この法律の施行の際におけるその者の研究所の理事又は監事としての残任期間と同一の期間とする。

施行日の前日において健康保険法による保険給付を受けることができる者であった通信・放送機構の役員又は職員で、施行日に総務省共済組合（国家公務員共済組合法第三条第一項の規定により総務省に属する職員（同法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項において同じ。）及びその所管する独立行政法人（通則法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）の職員をもって組織された国家公務員共済組合をいう。以下この条及び次条において同じ。）の組合員となった者（研究機構の役員又は職員となった者に限る。）に係る施行日以後の給付に係る国家公務員共済組合法の短期給付に関する規定及び同法第百二十六条の五第一項の規定の適用については、その者は、施行日前の健康保険法による保険給付を受けることができる者であった間（通信・放送機構の役員又は職員であった間に限る。）総務省共済組合の組合員であったものとみなし、その者が施行日前に健康保険法による保険給付を受けていた場合における当該保険給付は、国家公務員共済組合法に基づく当該保険給付に相当する給付とみなす。

この法律の施行の際前項に規定する者のうち健康保険法第九十九条第一項の規定による傷病手当金の支給を受けることができた者であって、同一の傷病について国家公務員共済組合法第六十六条第一項の規定による傷病手当金の支給を受けることができるものに係る同条第二項の規定の適用については、当該健康保険法第九十九条第一項の規定による傷病手当金の支給を始めた日を当該国家公務員共済組合法第六十六条第一項の規定による傷病手当金の支給を始めた日とみなす。

第一項に規定する者のうち国家公務員共済組合法第六十六条第一項の規定による傷病手当金の支給を受けることができる者であって、当該傷病による障害について厚生年金保険法による障害厚生年金又は障害手当金の支給を受けることができるものに係る同条第四項又は第五項の規定の適用については、これらの者が引き続き総務省共済組合の組合員である間（研究機構の役員又は職員である間に限る。）は、当該障害厚生年金又は障害手当金を国家公務員共済組合法による障害共済年金又は障害一時金とみなす。

施行日の前日において厚生年金保険の被保険者であった通信・放送機構の役員又は職員で、施行日に総務省共済組合の組合員となった者（研究機構の役員又は職員となった者に限る。以下この条において「通信・放送機構の役職員であった組合員」という。）のうち、一年以上の引き続く組合員期間（総務省共済組合の組合員である期間（研究機構の役員又は職員である期間に係るものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）を有しない者であり、かつ、施行日前の厚生年金保険の保険者期間（通信・放送機構の役員又は職員であった期間に係るものに限る。以下この条において「厚生年金保険期間」という。）と当該厚生年金保険期間に引き続く組合員期間とを合算した期間が一年以上となるものに係る国家公務員共済組合法第七十七条第二項の規定の適用については、その者は、一年以上の引き続く組合員期間を有する者とみなす。

通信・放送機構の役職員であった組合員のうち、組合員期間が二十年未満であり、かつ、当該組合員期間と厚生年金保険期間とを合算した期間が二十年以上となるもの（一年以上の引き続く組合員期間を有する者及び前項の規定により一年以上の引き続く組合員期間を有する者と見なされる者に限る。）に係る国家公務員共済組合法第七十七条第二項の規定の適用については、その者は、組合員期間が二十年以上である者とみなす。

通信・放送機構の役職員であった組合員のうち、組合員期間が二十年未満であり、かつ、当該組合員期間と厚生年金保険期間とを合算した期間が二十年以上となるものに係る国家公務員共済組合法第八十九条第一項及び第二項の規定の適用については、その者は、組合員期間が二十年以上である者とみなす。

通信・放送機構の役職員であった組合員のうち、厚生年金保険期間及び組合員期間がいずれも二十年未満であり、かつ、これらの期間を合算した期間が二十年以上となるものに係る国家公務員共済組合法による退職共済年金については、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものとみなして、同法第七十八条の規定を適用する。この場合において、同条第一項中「六十五歳未満の配偶者」とあるのは「配偶者」と、同条第四項中「次の各号」とあるのは「次の各号（第四号を除く。）」とする。

前項に規定する者に係る国家公務員共済組合法による遺族共済年金については、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものとみなして、同法第九十条の規定を適用する。

通信・放送機構の役職員であった組合員のうち、組合員期間が一年未満であり、かつ、当該組合員期間と厚生年金保険期間とを合算した期間が一年以上となるものに係る国家公務員共済組合法附則第十二条の三の規定の適用については、その者は、一年以上の組合員期間を有する者とみなす。

通信・放送機構の役職員であった組合員のうち、厚生年金保険期間及び組合員期間がいずれも四十四年未満であり、かつ、これらの期間を合算した期間が四十四年以上となるものに係る国家公務員共済組合法附則第十二条の四の三第一項又は第三項の規定の適用については、その者は、組合員期間が四十四年以上である者とみなす。

施行日前に電波法第四条又は第十七条第一項の規定により通信・放送機構に対して総務大臣がした免許又は許可は、これらの規定により研究機構に対して総務大臣がした免許又は許可とみなす。

前条の規定の施行前に旧通信・放送機構法（第二十条及び第二十一条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、通則法及び研究機構法の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

この法律の施行の際現に旧放送番組充実法第五条第三項に規定する認定計画に係る有線テレビジョン放送番組充実事業を実施している者及びこの法律の施行の際現に旧放送番組促進法第五条第三項に規定する認定計画に係る受信設備制御型放送番組制作施設整備事業を実施している者に関する計画の変更の認定及び取消し並びに報告の徴収については、なお従前の例による。

研究機構は、この法律の施行前にされた旧通信・放送機構法第二十八条第一項第六号の規定による出資、旧放送番組充実法第六条第一号の規定による出資、旧放送番組素材法第六条第一号の規定による出資及び旧放送番組促進法第六条第二号の規定による出資に係る経理については、研究機構法第十五条の規定にかかわらず、同条に規定する出資勘定において整理するものとする。

この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、附則第八条の規定は、公布の日から施行する。

この法律の施行の際現に従前の独立行政法人情報通信研究機構（以下「従前の機構」という。）の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において、独立行政法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）の職員となるものとする。

前条の規定により機構の職員となった者に対する国家公務員法第八十二条第二項の規定の適用については、機構の職員を同項に規定する特別職国家公務員等と、前条の規定により国家公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ同項に規定する特別職国家公務員等となるため退職したこととみなす。

附則第二条の規定により機構の職員となる者に対しては、国家公務員退職手当法に基づく退職手当は、支給しない。

機構は、前項の規定の適用を受けた機構の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員（同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を機構の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。

施行日の前日に従前の機構の職員として在職する者が、附則第二条の規定により引き続いて機構の職員となり、かつ、引き続き機構の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の機構の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が機構を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。

機構は、施行日の前日に従前の機構の職員として在職し、附則第二条の規定により引き続いて機構の職員となった者のうち施行日から雇用保険法による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に機構を退職したものであって、その退職した日まで従前の機構の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第十条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。

この法律の施行前に従前の機構を退職した者の退職手当について国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第一条の規定による改正前の国家公務員退職手当法第十二条の二及び第十二条の三の規定の適用については、機構の理事長は、同法第十二条の二第一項に規定する各省各庁の長等とみなす。

この法律の施行の際現に存する特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（次条において「特労法」という。）第四条第二項に規定する労働組合であって、その構成員の過半数が附則第二条の規定により機構に引き継がれる者であるものは、この法律の施行の際労働組合法の適用を受ける労働組合となるものとする。この場合において、当該労働組合が法人であるときは、法人である労働組合となるものとする。

前項の規定により法人である労働組合となったものは、施行日から起算して六十日を経過する日までに、労働組合法第二条及び第五条第二項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。

第一項の規定により労働組合法の適用を受ける労働組合となったものについては、施行日から起算して六十日を経過する日までは、同法第二条ただし書（第一号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

この法律の施行前に特労法第十八条の規定に基づき従前の機構がした解雇に係る中央労働委員会に対する申立て及び中央労働委員会による命令の期間については、なお従前の例による。

この法律の施行の際現に中央労働委員会に係属している従前の機構とその職員に係る特労法の適用を受ける労働組合とを当事者とするあっせん、調停又は仲裁に係る事件に関する特労法第三章（第十二条から第十六条までの規定を除く。）及び第六章に規定する事項については、なお従前の例による。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

政府は、附則第一条第三号に定める日までに、電気事業会社の日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律、石油の備蓄の確保等に関する法律、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、民間都市開発の推進に関する特別措置法、エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律その他の法律（法律に基づく命令を含む。）の規定により政投銀の投融資機能が活用されている制度について、当該制度の利用者の利便にも配慮しつつ、他の事業者との対等な競争条件を確保するための措置を検討し、その検討の結果を踏まえ、所要の措置を講ずるものとする。

政府は、会社の長期の事業資金に係る投融資機能を附則第一条第三号に定める日以後において活用する場合には、他の事業者との間の適正な競争関係に留意しつつ、対等な競争条件を確保するための措置その他当該投融資機能の活用に必要な措置を講ずるものとする。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

機構が附則第三条第一項の規定により行う旧法第六条第二号の助成金の交付の業務及びこれに附帯する業務（以下「利子助成継続業務」という。）が終了するまでの間は、前条の規定による改正後の独立行政法人情報通信研究機構法附則第九条第二項に規定する業務には、利子助成継続業務が含まれるものとする。

この法律の施行の際現に機構が管理している前条の規定による改正前の独立行政法人情報通信研究機構法附則第十五条に規定する高度電気通信施設整備促進基金（利子助成継続業務に必要な経費に充てる金額に係る部分に限る。）については、利子助成継続業務が終了するまでの間、同条の規定はなおその効力を有する。