近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令
平成23年12月26日 改正
第3条
【近郊緑地の保全に影響を及ぼすおそれのある行為】
第4条
【保全区域整備計画に基づいて行う行為】
法第8条第4項第1号の政令で定める行為は、
第1条第1号に掲げる施設及びこれに類する施設のうち近郊緑地保全区域又は近郊緑地特別保全地区内の近郊緑地の保全に関連して必要とされる施設について行う行為とする。
第5条
【届出を要しない近郊緑地保全区域における通常の管理行為、軽易な行為その他の行為】
法第8条第4項第3号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
①
次に掲げる建築物の新築、改築又は増築
ロ
建築物の改築又は増築（改築又は増築に係る部分の高さ又は床面積の合計がそれぞれ五メートル又は十平方メートルを超えるものを除く。）
②
次に掲げる工作物（建築物以外の工作物をいう。以下この号において同じ。）の新築、改築又は増築
ハ
次に掲げる屋外広告物（
屋外広告物法第2条第1項に規定する屋外広告物をいう。以下同じ。）の表示又は掲出のために必要な工作物の新築、改築又は増築
（１）
国又は地方公共団体が公共的目的をもつて表示し、又は掲出する屋外広告物
（２）
日常生活に関し必要な事項を表示する標識その他の屋外広告物
②
電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路又は空中線系（その支持物を含む。）の新築、改築又は増築（新築、改築又は増築に係る部分の高さが二十メートルを超えるものを除く。）
ホ
その他の工作物の新築、改築又は増築（新築、改築又は増築に係る部分の高さが五メートルを超えるものを除く。）
③
次に掲げる土地の形質の変更
イ
面積が六十平方メートル以下の土地の形質の変更（高さが三メートルを超える法を生ずる切土又は盛土を伴うものを除く。）
④
次に掲げる木竹の伐採
イ
除伐、間伐、整枝その他木竹の保育のために通常行われる木竹の伐採
ホ
高さが十五メートル以下の独立木（一・五メートルの高さにおける幹の周囲が一・五メートルを超えるものを除く。）の伐採
ヘ
測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹の伐採
⑤
面積が六十平方メートル以下の水面の埋立て又は干拓
⑥
面積が六十平方メートル以下の屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積（高さが一・五メートルを超えるものを除く。）
⑦
前各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為
イ
法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
ロ
建築物の存する敷地内で行う行為であり、かつ、次のいずれにも該当しないもの
（３）
高さが一・五メートルを超える屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積
ハ
農業、林業又は漁業（以下「農業等」という。）を営むために行う行為であり、かつ、次のいずれにも該当しないもの
（１）
建築物の新築、改築又は増築（新築、改築又は増築に係る部分の床面積の合計が九十平方メートル以下の物置、作業小屋その他これらに類する建築物の新築、改築又は増築（以下「特定新築等」という。）を除く。）
（２）
用排水施設（幅員が二メートル以下の用排水路を除く。）又は幅員が二メートルを超える農道若しくは林道の設置
（３）
宅地の造成（特定新築等のために必要な最小限度のものを除く。）又は土地の開墾
（４）
森林の皆伐（林業を営むために行うものを除く。）
第6条
【公益性が特に高いと認められる事業の実施に係る行為】
法第8条第4項第6号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
①
高速自動車国道若しくは
道路法による自動車専用道路の新設、改築、維持、修繕若しくは災害復旧（これらの道路とこれらの道路以外の道路（
道路運送法による一般自動車道を除く。）とを連結する施設の新設及び改築を除く。）又は
道路法による道路（高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。）の改築（小規模の拡幅、舗装、勾配の緩和、線形の改良その他道路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。）、維持、修繕若しくは災害復旧に係る行為
②
道路運送法による一般自動車道の造設（一般自動車道とこれ以外の道路（高速自動車国道及び
道路法による自動車専用道路を除く。）とを連結する施設の造設を除く。）又は管理に係る行為
⑤
砂防法による砂防工事の施行又は砂防設備の管理（同法に規定する事項が準用されるものを含む。）に係る行為
⑥
地すべり等防止法による地すべり防止工事の施行又は地すべり防止施設の管理に係る行為
⑧
土地改良法による土地改良事業の施行に係る行為（水面の埋立て及び干拓を除く。）
⑨
地方公共団体又は農業等を営む者が組織する団体が行う農業構造、林業構造又は漁業構造の改善に関し必要な事業の施行に係る行為（水面の埋立て及び干拓を除く。）
⑩
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う鉄道施設の建設（駅、操車場、車庫その他これらに類するもの（以下「駅等」という。）の建設を除く。）又は管理に係る行為
⑪
鉄道事業法による鉄道事業者又は索道事業者が行うその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設の建設（鉄道事業にあつては、駅等の建設を除く。）又は管理に係る行為
⑫
軌道法による軌道の敷設（駅等の建設を除く。）又は管理に係る行為
⑭
海岸法による海岸保全施設に関する工事の施行又は海岸保全施設の管理に係る行為
⑱
航空法による航空保安施設で公共の用に供するもの又は
同法第96条に規定する指示に関する業務の用に供するレーダーの設置又は管理に係る行為
⑲
気象、海象、地象又は洪水その他これに類する現象の観測又は通報の用に供する施設の設置又は管理に係る行為
⑳
国又は地方公共団体が行う有線電気通信設備又は無線設備の設置又は管理に係る行為
22号
放送法による基幹放送の用に供する放送設備の設置又は管理に係る行為
23号
電気事業法による電気事業の用に供する電気工作物の設置（発電の用に供する電気工作物の設置を除く。）又は管理に係る行為
24号
ガス事業法によるガス工作物の設置（液化石油ガス以外の原料を主原料とするガスの製造の用に供するガス工作物の設置を除く。）又は管理に係る行為
25号
水道法による水道事業若しくは水道用水供給事業若しくは
工業用水道事業法による工業用水道事業の用に供する水管、水路若しくは配水池、
下水道法による下水道の排水管又はこれらの施設を補完するために設けられるポンプ施設の設置又は管理に係る行為
26号
警察署の派出所若しくは駐在所又は
道路交通法による信号機の設置又は管理に係る行為
27号
市町村が行う
消防法による消防の用に供する施設の設置又は管理に係る行為
28号
府県又は
水防法による水防管理団体が行う水防の用に供する施設の設置又は管理に係る行為
32号
都市公園法による都市公園又は公園施設の設置又は管理に係る行為
33号
自然公園法による公園事業又は府県立自然公園のこれに相当する事業の執行に係る行為
第7条
【国庫補助金の額】
法第18条第2項の規定による国の府県及び市町村に対する補助金の額は、
同項に規定する損失の補償又は土地の買入れに要する費用の額に十分の五・五を乗じて得た額とする。
附則
（施行期日）
この政令は、近畿圏の保全区域の整備に関する法律の施行の日（昭和四十三年一月三十日）から施行する。
附則
昭和44年6月13日
第1条
（施行期日）
この政令は、法の施行の日（昭和四十四年六月十四日）から施行する。
附則
昭和47年12月21日
（施行期日）
この政令は、法の施行の日（昭和四十七年十二月二十五日）から施行する。
附則
昭和49年1月10日
（施行期日）
この政令は、法の施行の日（昭和四十九年二月一日）から施行する。
附則
昭和50年1月9日
（施行期日）
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。
附則
昭和50年10月24日
第1条
（施行期日）
この政令は、法の施行の日（昭和五十年十一月一日）から施行する。
附則
昭和56年4月24日
（施行期日）
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月二十五日）から施行する。
附則
平成12年6月7日
（施行期日）
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附則
平成13年8月8日
１
この政令は、平成十三年八月二十四日から施行する。
２
改正後の近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令第四条第二号に掲げる行為であってこの政令の施行の際既に着手していたものについては、近畿圏の保全区域の整備に関する法律第九条第一項及び第三項の規定は、適用しない。
附則
平成15年7月24日
第1条
（施行期日）
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第四十三条までの規定及び附則第四十四条の規定（国土交通省組織令第七十八条第四号の改正規定に係る部分に限る。）は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成16年3月24日
この政令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
附則
平成16年12月15日
第1条
（施行期日）
この政令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十六年十二月十七日。以下「施行日」という。）から施行する。
第4条
（処分、手続等の効力に関する経過措置）
改正法附則第二条から第五条まで及び前二条に規定するもののほか、施行日前に改正法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
附則
平成16年12月15日
第1条
（施行期日）
この政令は、景観法の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。
附則
平成17年6月1日
この政令は、施行日（平成十七年十月一日）から施行する。
附則
平成20年10月31日
（施行期日）
この政令は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。
附則
平成23年6月24日
第1条
（施行期日）
この政令は、放送法等の一部を改正する法律（以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。
第5条
（近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
放送法等改正法附則第七条の規定により旧有線放送電話法の規定の適用についてなお従前の例によることとされる旧有線放送電話法第三条の許可を受けている者が行う有線放送電話業務の用に供する設備の設置又は管理に係る行為については、第二十条の規定による改正後の近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令第七条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第13条
（罰則に関する経過措置）
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成23年12月26日
この政令は、津波防災地域づくりに関する法律の施行の日（平成二十三年十二月二十七日）から施行する。