広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律

この法律は、人口構造の変化、経済社会生活圏の広域化、国際化の進展等の経済社会情勢の変化に伴い、全国各地域において広域にわたる活発な人の往来又は物資の流通を通じた地域の活性化（以下「広域的地域活性化」という。）を図ることが重要となっていることにかんがみ、広域的地域活性化のための基盤整備を推進するため、国土交通大臣が策定する基本方針について定めるとともに、都道府県が作成する広域的地域活性化基盤整備計画に基づく民間拠点施設整備事業計画の認定及び拠点施設関連基盤施設整備事業その他の事業又は事務の実施に要する経費に充てるための交付金の交付等の措置を講じ、もって地域社会の自立的な発展並びに国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

この法律において「広域的特定活動」とは、次に掲げる活動をいう。

この法律において「拠点施設」とは、地域における広域的特定活動の拠点となる施設であって、次の各号に掲げる活動の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものをいう。

この法律において「拠点施設関連基盤施設整備事業」とは、都道府県が実施する事業であって、次に掲げるものをいう。

この法律において「公共施設」とは、道路、公園、広場その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。

国は、広域的地域活性化のための基盤整備の効果が十分に発揮されるよう、アジア地域その他の地域における海上輸送網の拠点となる港湾及び主要な国際航空路線に必要な空港、全国的な幹線道路その他の交通施設で高速交通の用に供するものの総合的かつ体系的な整備に努めなければならない。

国及び地方公共団体は、広域的地域活性化のための基盤整備の推進に当たっては、地域の自主性を尊重するとともに、それぞれの地域の個性及び特色の伸長に資するよう努めなければならない。

国及び地方公共団体は、広域的地域活性化のための基盤整備の推進に当たっては、広域的特定活動を担うべき人材の育成及び確保に関する施策、新たに企業を設立して行う広域的特定活動の開始に対する支援に関する施策、都市と農山漁村との間の交流の促進に関する施策その他の関連する広域的特定活動の促進に関する施策との連携を図るよう努めなければならない。

国、地方公共団体、広域的地域活性化を図る活動を行うことを目的とする特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人をいう。第5条第8項において同じ。）、広域的特定活動を行う民間事業者その他の関係者は、広域的地域活性化のための基盤整備を重点的、効果的かつ効率的に推進するため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。

国土交通大臣は、広域的地域活性化のための基盤整備に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

基本方針は、国土形成計画法第6条第2項に規定する全国計画との調和が保たれたものでなければならない。

国土交通大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

国土交通大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

都道府県は、その区域について、基本方針に基づき、広域的地域活性化のための基盤整備に関する計画（以下「広域的地域活性化基盤整備計画」という。）を作成することができる。

広域的地域活性化基盤整備計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

前項各号に掲げるもののほか、広域的地域活性化基盤整備計画には、広域的地域活性化のための基盤整備に関する方針を定めるよう努めるものとする。

広域的地域活性化基盤整備計画は、国土形成計画、北海道総合開発計画、沖縄振興基本方針、社会資本整備重点計画及び環境基本計画との調和が保たれ、かつ、法令に基づく拠点施設関連基盤施設整備事業に関する方針又は計画であって国土交通省令で定めるものに適合するものでなければならない。

広域的地域活性化基盤整備計画のうち都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域に係る部分は、同法第6条の2に規定する都市計画区域の整備、開発及び保全の方針並びに同法第7条の2第1項に規定する都市再開発方針等との調和が保たれたものでなければならない。

都道府県は、広域的地域活性化基盤整備計画を作成しようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない。

都道府県は、第2項第2号に掲げる事項に第2条第3項第2号に掲げる事業（同項第1号イ、ロ又はヌに掲げる事業（同号ヌに掲げる事業にあっては、国土交通省令で定める事業に限る。）で他の都道府県との境界に係るものに限る。）に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該他の都道府県の意見を聴かなければならない。

第2項第3号に掲げる事項には、都道府県が実施する事業等に係るものを記載するほか、必要に応じ、市町村、地方自治法第284条第1項に規定する一部事務組合若しくは広域連合、港湾法第4条第1項の規定による港務局又は広域的地域活性化を図る活動を行うことを目的とする特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人若しくはこれらに準ずるものとして国土交通省令で定める者（以下「市町村等」という。）が実施する事業等（都道府県が当該事業等に要する経費の一部を負担してその推進を図るものに限る。）に係るものを記載することができる。

都道府県は、広域的地域活性化基盤整備計画に市町村等が実施する事業等に係る事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該市町村等の同意を得なければならない。

都道府県は、広域的地域活性化基盤整備計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係市町村に広域的地域活性化基盤整備計画の写しを送付しなければならない。

第6項から前項までの規定は、広域的地域活性化基盤整備計画の変更について準用する。

広域的地域活性化基盤整備計画を作成した都道府県を構成員に含む広域地方計画協議会（国土形成計画法第10条第1項の広域地方計画協議会をいう。以下同じ。）は、同項に規定する事項のほか、当該広域的地域活性化基盤整備計画の実施に関し必要な事項について協議することができる。

前項の規定により広域地方計画協議会が同項に規定する事項について協議する場合には、国土形成計画法第10条第2項中「有する者」とあるのは、「有する者及び広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律第5条第1項に規定する広域的地域活性化基盤整備計画の実施に密接な関係を有する者」とする。

広域的地域活性化基盤整備計画に記載された重点地区の区域における拠点施設の整備に関する事業（建築物及びその敷地の整備に関する事業（これに附帯する事業を含む。）で公共施設の整備を伴うものに限る。）であって、当該事業を施行する土地（水面を含む。）の区域（以下「事業区域」という。）の面積が政令で定める規模以上のもの（以下「拠点施設整備事業」という。）を施行しようとする民間事業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該拠点施設整備事業に関する計画（以下「民間拠点施設整備事業計画」という。）を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる。

民間拠点施設整備事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

国土交通大臣は、前条第1項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る民間拠点施設整備事業計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。

国土交通大臣は、前項の認定（以下「計画の認定」という。）をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体及び当該拠点施設整備事業の施行により整備される公共施設の管理者又は管理者となるべき者（以下「公共施設の管理者等」という。）の意見を聴かなければならない。

国土交通大臣は、計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を関係地方公共団体、公共施設の管理者等及び民間都市開発の推進に関する特別措置法（以下「民間都市開発法」という。）第3条第1項に規定する民間都市開発推進機構（以下「民間都市機構」という。）に通知するとともに、計画の認定を受けた民間事業者（以下「認定事業者」という。）の氏名又は名称、事業区域、事業施行期間その他国土交通省令で定める事項を公表しなければならない。

認定事業者は、計画の認定を受けた民間拠点施設整備事業計画（以下「認定計画」という。）の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。

前二条の規定は、前項の場合について準用する。

国土交通大臣は、認定事業者に対し、認定計画（認定計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）に係る拠点施設整備事業（以下「認定事業」という。）の施行の状況について報告を求めることができる。

認定事業者の一般承継人又は認定事業者から認定計画に係る事業区域内の土地の所有権その他当該認定事業の施行に必要な権原を取得した者は、国土交通大臣の承認を受けて、当該認定事業者が有していた計画の認定に基づく地位を承継することができる。

国土交通大臣は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。

国土交通大臣は、認定事業者が認定計画に従って認定事業を施行していないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期間を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。

国土交通大臣は、認定事業者が前条の規定による命令に違反したときは、計画の認定を取り消すことができる。

国土交通大臣は、前項の規定により計画の認定を取り消したときは、速やかに、その旨を、関係地方公共団体、公共施設の管理者等及び民間都市機構に通知するとともに、公表しなければならない。

民間都市機構は、民間都市開発法第4条第1項各号に掲げる業務及び民間都市開発法第14条の8第1項の規定により国土交通大臣の指示を受けて行う業務のほか、民間事業者による拠点施設整備事業を推進するため、国土交通大臣の承認を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。

前項の規定により民間都市機構が同項各号に掲げる業務を行う場合には、民間都市開発法第11条第1項中「第4条第1項各号」とあるのは「第4条第1項各号及び広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（以下「広域的地域活性化基盤整備法」という。）第15条第1項各号」と、民間都市開発法第12条中「第4条第1項各号」とあるのは「第4条第1項各号及び広域的地域活性化基盤整備法第15条第1項各号」と、民間都市開発法第14条中「第4条第1項第1号及び第2号」とあるのは「第4条第1項第1号及び第2号並びに広域的地域活性化基盤整備法第15条第1項第1号」と、民間都市開発法第20条第1号中「第11条第1項」とあるのは「第11条第1項（広域的地域活性化基盤整備法第15条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第11条第1項」と、同条第2号中「第12条」とあるのは「第12条（広域的地域活性化基盤整備法第15条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

民間都市機構は、第1項第1号に掲げる業務を行う場合においては、国土交通省令で定める基準に従って行わなければならない。

認定事業者は、都市計画法第15条第1項の都道府県若しくは市町村又は同法第87条の2第1項の指定都市（同法第22条第1項の場合にあっては、同項の国土交通大臣（同法第85条の2の規定により同項に規定する国土交通大臣の権限が地方整備局長又は北海道開発局長に委任されている場合にあっては、当該地方整備局長又は北海道開発局長）又は市町村）（次条において「都市計画決定権者」と総称する。）に対し、当該認定事業の施行の効果を一層高めるために必要な次に掲げる都市計画の決定又は変更をすることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る都市計画の素案を添えなければならない。

前項の規定による提案（以下「計画提案」という。）は、当該認定事業に係る土地の全部又は一部を含む一団の土地の区域について、次に掲げるところに従って、国土交通省令で定めるところにより行うものとする。

前項第2号の場合において、所有権又は借地権が数人の共有に属する土地があるときは、当該土地について所有権を有する者又は借地権を有する者の数をそれぞれ一とみなし、同意をした所有権を有する者の共有持分の割合の合計又は同意をした借地権を有する者の共有持分の割合の合計をそれぞれ当該土地について同意をした者の数とみなし、当該土地の地積に同意をした所有権を有する者の共有持分の割合の合計又は同意をした借地権を有する者の共有持分の割合の合計を乗じて得た面積を当該土地について同意をした者が所有する土地の地積又は同意をした者が有する借地権の目的となっている土地の地積とみなす。

都市計画決定権者は、計画提案が行われたときは、遅滞なく、当該計画提案を踏まえた都市計画の決定又は変更（計画提案に係る都市計画の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる都市計画の決定又は変更をいう。第3項において同じ。）をする必要があるかどうかを判断し、当該都市計画の決定又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。

都市計画決定権者は、当該計画提案を踏まえた都市計画の決定又は変更（計画提案に係る都市計画の素案の内容の一部を実現することとなる都市計画の決定又は変更をいう。）をしようとする場合において、都市計画法第18条第1項又は第19条第1項（これらの規定を同法第21条第2項において準用する場合を含む。）の規定により都市計画の案を都道府県都市計画審議会又は市町村都市計画審議会に付議しようとするときは、当該都市計画の案に併せて、当該計画提案に係る都市計画の素案を提出しなければならない。

都市計画決定権者は、当該計画提案を踏まえた都市計画の決定又は変更をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該計画提案をした認定事業者に通知しなければならない。

都市計画決定権者は、前項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、都道府県都市計画審議会（都市計画決定権者である市町村に市町村都市計画審議会が置かれているときは、当該市町村都市計画審議会）に当該計画提案に係る都市計画の素案を提出してその意見を聴かなければならない。

認定事業者は、第6条第1項に規定する広域地方計画協議会に対し、その認定事業の円滑かつ確実な施行のために必要な協議を行うことを求めることができる。

前項の協議を行うことを求められた広域地方計画協議会に関する国土形成計画法第10条第4項の規定の適用については、同項中「関係各行政機関」とあるのは、「関係各行政機関及び広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律第18条第1項の協議を行うことを求めた同項の認定事業者」とする。

広域地方計画協議会は、第1項の協議を行うことを求められた場合において、当該協議が調ったとき又は当該協議が調わないこととなったときはその結果を、当該協議の結果を得るに至っていないときは当該協議を行うことを求められた日から六月を経過するごとにその間の経過を、速やかに、当該協議を行うことを求めた認定事業者に通知するものとする。

都道府県は、次項の交付金を充てて広域的地域活性化基盤整備計画に記載された第5条第2項第2号及び第3号の事業等の実施（同号の事業等にあっては、市町村等が実施する事業等に要する費用の一部の負担を含む。次項において同じ。）をしようとするときは、当該広域的地域活性化基盤整備計画を国土交通大臣に提出しなければならない。

国は、都道府県に対し、前項の規定により提出された広域的地域活性化基盤整備計画に記載された第5条第2項第2号及び第3号の事業等の実施に要する経費に充てるため、第2条第3項第1号イからチまでに規定する施設の整備の状況その他の事項を基礎として国土交通省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。

前項の交付金を充てて行う事業に要する費用については、道路法その他の法令の規定に基づく国の負担又は補助は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。

前三項に定めるもののほか、第2項の交付金の交付に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第101条の5第1項に規定する認定事業者である都府県が前条第2項の交付金を充てて実施する都心共同住宅供給事業により建設される住宅についての同法第101条の11の規定の適用については、同条第1項中「前条第1項又は第2項の規定による補助」とあるのは「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律第19条第2項の交付金」と、同条第3項中「前条第1項又は第2項の規定による補助」とあるのは「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律第19条第2項の交付金」とする。

都道府県が第19条第2項の交付金を充てて整備する高齢者の居住の安定確保に関する法律第45条第1項に規定する賃貸住宅についての同法第50条の規定の適用については、同条中「第45条、第47条第4項、第48条第1項若しくは前条又は第47条第1項の規定による費用の補助又は負担を受けて整備し、又は家賃を減額する」とあるのは、「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律第19条第2項の交付金を充てて整備し、又は第45条第2項の規定による補助を受けて家賃を減額する」とする。

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、国土交通省令で定める。

この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

第11条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。