農地法施行令

この政令は、法の施行の日から施行する。

法の施行の際現に旧措置法第四十一条の二の規定により使用させている土地等をその使用をしている者に売り渡す場合の法第六十七条第一項第四号の対価は、第十二条の規定にかかわらず、その土地等の旧措置法第三十条第一項の規定による買収の対価に省令で定める補償金額を加えた額又は同法第四十一条第一項第三号の規定による決定のあつた時における類似の土地等の買収の対価に相当する額とする。

農地法施行法第十四条第一項の規定による支払金を徴収しない場合は、次に掲げる場合とする。

左に掲げる命令は、廃止する。

旧自作地登記令の規定によつてした自作地の登記については、登記官吏は、その登記のある土地についてこの政令の施行後最初に登記をする場合に、職権でこれをまつ消しなければならない。

この政令は、昭和二十九年七月二十日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令施行前に農地法第六十四条の規定による売渡予約書の交付を受けた者に当該売渡予約書に係る地区内にある土地を売り渡す場合における同法第六十七条第一項第四号の対価の算定については、なお従前の例による。

この政令は、法施行の日（昭和三十一年十一月十日）から施行する。

この政令は、昭和三十二年十月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

旧自作農創設特別措置法第三十条第一項の規定による買収又は同法第四十一条第一項第三号の規定による決定があつた土地で、この政令の施行の際、現にその土地又はその土地が含まれる地区内の他の土地の同法第三十条第一項の規定による買収に係る訴訟が係属しているものについての改正後の第十六条第一号の二の規定の適用については、同号中「昭和三十六年三月三十一日」とあるのは、「その土地又はその土地が含まれる地区内の他の土地の同法第三十条第一項の規定による買収に係る訴訟で農地法施行令の一部を改正する政令の施行の際現に係属しているものにつき（当該訴訟が二以上ある場合には、そのすべてにつき）訴の取下げ、和解若しくは請求の放棄若しくは認諾のあつた日又は判決の確定した日から起算して一年を経過した日」とする。

この政令は、農地法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十七年七月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、法の施行の日（昭和四十年四月一日）から施行する。

この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行し、第九条及び第十条の規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、農地法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十五年十月一日）から施行する。

その行なう農地保有合理化促進事業（農地法第三条第二項ただし書に規定する農地保有合理化促進事業をいう。以下同様とする。）の実施地域（以下「事業実施地域」という。）の全部又は一部が農業振興地域整備計画（農業振興地域の整備に関する法律第八条第一項の規定により定められた農業振興地域整備計画をいう。以下同様とする。）の定められていない農業振興地域（同法第六条第一項の規定により指定された農業振興地域をいう。以下同様とする。）又は農業振興地域予定地域（同法第四条第一項の農業振興地域整備基本方針において農業振興地域として指定することを相当とする地域として定められた地域をいう。以下同様とする。）である市町村又は農業協同組合（農業協同組合法第十条第一項第一号及び第二号の事業をあわせ行なうものに限る。）で、農林省令で定めるところにより、次に掲げる要件のすべてをみたすものとして都道府県知事が指定したものは、当該農業振興地域及び農業振興地域予定地域のすべてについて農業振興地域整備計画が定められるまでの間は、この政令による改正後の農地法施行令第一条の二の規定にかかわらず、農地法第三条第二項ただし書に規定する農地保有合理化促進事業を行なう営利を目的としない法人で政令で定めるものとする。

民法第三十四条の規定により設立された法人に対するこの政令による改正後の農地法施行令第一条の二の規定の適用については、農業振興地域（農業振興地域整備計画の定められている事業振興地域を除く。）又は農業振興地域予定地域のうち農地保有合理化促進事業を実施することが適当であると認められる地域として都道府県知事の承認を受けてその法人が定めた区域は、その区域を含む農業振興地域に係る農業振興地域整備計画が定められるまでの間は、当該農業振興地域整備計画において定められた農用地区域とみなす。

この政令による改正後の農地法施行令第二条第一項及び第二項の規定の適用については、その小作料につき農地法の一部を改正する法律附則第八項の規定によりその効力の有するものとされる同法による改正前の農地法第二十二条の規定が適用されている農地は、この政令による改正後の農地法施行令第二条第二項第一号に掲げる農地とみなす。

この政令の施行前に農地法第六十四条の規定による売渡予約書の交付を受けた者に当該売渡予約書に係る地区内にある土地を売り渡す場合における同法第六十七条第一項第四号の対価の算定については、なお従前の例による。

農地法の一部を改正する法律附則第八項の政令で定める日は、昭和五十五年九月三十日とする。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、法の施行の日（昭和五十三年十月二日）から施行する。

この政令は、農地法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。

この政令は、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成五年八月二日）から施行する。

この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

この政令は、新事業創出促進法の施行の日（平成十一年二月十六日）から施行する。

新事業創出促進法附則第九条の規定による廃止前の高度技術工業集積地域開発促進法第五条第五項の規定による承認（同法第六条第一項の規定による承認を念む。）を受けた開発計画については、前条の規定による改正前の農地法施行令第一条の四の二の規定は、平成十七年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。

新事業創出促進法附則第九条の規定による廃止前の地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律第五条第四項の規定による承認（同法第六条第一項の規定による承認を含む。）を受けた集積促進計画については、前条の規定による改正前の農地法施行令第一条の四の二の規定は、平成十七年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、農地法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。

この政令は、平成十四年一月一日から施行する。

この政令は、自然公園法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。

この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。

この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。ただし、第一条中農地法施行令第一条の十一第一号及び第一条の十九第一号の改正規定、第三条中農業振興地域の整備に関する法律施行令第五条の改正規定並びに附則第四条の規定は、平成二十二年六月一日から施行する。

改正法の施行前にした改正法第二条の規定による改正前の農業経営基盤強化促進法第二十七条の十二第一項の規定による命令に関し改正法の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

改正法附則第八条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法附則第二十条の規定による廃止前の国有農地等の売払いに関する特別措置法第四条第一項の規定の適用については、同項第二号ロ中「通知又は公告」とあるのは「公告」と、「三箇月」とあるのは「六箇月」とする。

附則第一条ただし書に規定する改正規定の施行前にされた農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可の申請であって、当該改正規定の施行の際、許可又は不許可の処分がされていないものに係る許可の基準については、当該改正規定による改正後の農地法施行令第十一条第一号及び第十九条第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

改正法附則第八条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる第一条の規定による改正前の農地法施行令第十六条から第十八条までの規定の適用については、同令第十六条第一項第七号中「自作農の創設又は土地」とあるのは「土地」と、同令第十七条中「買収前の所有者又はその一般承継人に通知しなければならない。この場合において、通知することができないときは、その旨を公告して通知に代えることができる」とあるのは「土地等の売払いを行う旨、その土地等の所在、地番、地目及び面積、買収前の所有者の氏名又は名称及び住所その他必要な事項を公告し、かつ、その公告をした旨を買収前の所有者又はその一般承継人であつて知れているものに通知しなければならない」と、同令第十八条第一号中「通知若しくは公告」とあるのは「公告」と、「三箇月」とあるのは「六箇月」とする。

この政令の施行前に第四条の規定による改正前の農地法による不動産登記に関する政令第一条各号に規定する買収、売渡し又は譲与をした場合及び改正法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の農地法（以下「旧農地法」という。）第七十二条の規定による買収をした場合における登記については、なお従前の例による。

この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十三年三月一日）から施行する。

この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。

この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。ただし、第二条及び第四条並びに次条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。