金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令

この府令において、「金融機関等」、「信用協同組合連合会」、「銀行持株会社等」、「株式等」、「株式等の引受け等」、「劣後特約付金銭消費貸借」、「金融組織再編成」、「協同組織中央金融機関」、「協同組織金融機関」、「対象子会社」、「経営強化計画」、「基準適合金融機関等」、「協定銀行」、「議決権制限株式」、「対象金融機関等」、「合併等」、「承継金融機関等」、「承継子会社」、「対象子会社等」、「特定組織再編成」、「組織再編成金融機関等」、「組織再編成銀行持株会社等」、「対象組織再編成子会社」、「対象組織再編成金融機関等」、「承継組織再編成金融機関等」、「承継組織再編成子会社」、「対象組織再編成子会社等」、「対象協同組織金融機関」、「信託受益権等」、「取得優先出資等」、「経営強化指導計画」、「対象協同組織金融機関等」、「承継協同組織金融機関」、「協同組織中央金融機関等」、「協同組織金融機関等」、「優先出資の引受け等」、「協同組織金融機能強化方針」、「特別関係協同組織金融機関等」又は「協定」とは、それぞれ金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項から第3項まで若しくは第5項から第8項まで、第4条第1項、第5条第1項若しくは第2項、第14条第1項、第2項若しくは第7項、第15条第1項、第3項若しくは第4項、第16条第1項、第24条第1項、第2項若しくは第6項、第25条第1項、第27条第2項、第34条第1項若しくは第2項、第34条の2、第34条の3第1項若しくは第3項又は第35条第1項に規定する金融機関等、信用協同組合連合会、銀行持株会社等、株式等、株式等の引受け等、劣後特約付金銭消費貸借、金融組織再編成、協同組織中央金融機関、協同組織金融機関、対象子会社、経営強化計画、基準適合金融機関等、協定銀行、議決権制限株式、対象金融機関等、合併等、承継金融機関等、承継子会社、対象子会社等、特定組織再編成、組織再編成金融機関等、組織再編成銀行持株会社等、対象組織再編成子会社、対象組織再編成金融機関等、承継組織再編成金融機関等、承継組織再編成子会社、対象組織再編成子会社等、対象協同組織金融機関、信託受益権等、取得優先出資等、経営強化指導計画、対象協同組織金融機関等、承継協同組織金融機関、協同組織中央金融機関等、協同組織金融機関等、優先出資の引受け等、協同組織金融機能強化方針、特別関係協同組織金融機関等又は協定をいう。

法第2条第6項第7号に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる株式の交付により当該株式を取得する当該他の金融機関等の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。

前項第1号から第4号までの規定は、法第2条第6項第8号に規定する主務省令で定める場合について準用する。この場合において、前項中「株式の交付により当該株式を取得する当該他の金融機関等の区分に応じ」とあるのは、「株式の交付により当該株式を取得する金融機関等の区分に応じ」と読み替えるものとする。

法第4条第1項の規定により経営強化計画を提出する金融機関等（法第2条第1項第5号及び第8号から第13号までに掲げる金融機関等を除く。第11条を除き、以下この章において同じ。）又は対象子会社は、別紙様式第1号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類（対象子会社にあっては、当該経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等に係る第2号から第4号までに掲げる書類を含み、当該銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

前項第5号に規定する員外監事とは、次のいずれかに該当する者をいう。

法第4条第1項第2号に規定する主務省令で定める経営の改善の目標は、コア業務純益（別紙様式第1号（記載上の注意）に規定するコア業務純益をいう。以下この章及び第4章において同じ。）又はコア業務純益ＲＯＡ（同様式（記載上の注意）に規定するコア業務純益ＲＯＡをいう。以下この章及び第4章において同じ。）及び業務粗利益経費率（同様式（記載上の注意）に規定する業務粗利益経費率をいう。以下この章及び第4章において同じ。）を指標とする収益性の確保及び業務の効率化とする。

法第4条第1項第4号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

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法第4条第1項第7号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策（法附則第11条第1項第4号及び第16条第1項第2号に規定する法第4条第1項第7号に規定する主務省令で定めるものについては、次に掲げる方策（第2号ハを除く。）並びに被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災（法附則第8条第1項に規定する東日本大震災をいう。以下同じ。）からの復興に資する方策）とする。

法第5条第1項第1号に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。

法第5条第1項第6号に規定する主務省令で定める健全な自己資本の状況にある旨の区分は、次の各号に掲げる金融機関等（銀行持株会社等を含む。以下この項において同じ。）の種類に応じ、当該各号に定める区分をいう。

前項第1号から第4号の2までに規定する「海外営業拠点」とは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める海外営業拠点をいう。

第1項第1号の2及び第2号の2に規定する「海外拠点」とは、信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第3条第3項に規定する海外拠点をいう。

第1項第1号から第3号までに規定する「国際統一基準」とは、銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第1条第4項若しくは第3条第3項、長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第1条第4項又は信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第3条第5項に規定する国際統一基準をいう。

第1項第1号から第2号の2まで、第5号及び第6号に規定する「単体自己資本比率」とは、銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第1条第7項、長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第1条第6項、信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第3条第6項又は協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第1条第3項に規定する単体自己資本比率をいい、第1項第1号及び第2号に規定する「単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率」、「単体Ｔｉｅｒ１比率」及び「単体総自己資本比率」とは、それぞれ銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第1条第7項に規定する単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率、単体Ｔｉｅｒ１比率及び単体総自己資本比率をいう。

第1項第1号から第5号まで（同項第2号及び第2号の2を除く。）に規定する「連結自己資本比率」とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に規定する連結自己資本比率をいい、第1項第1号及び第3号に規定する「連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率」、「連結Ｔｉｅｒ１比率」及び「連結総自己資本比率」とは、それぞれ銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第1条第8項又は第3条第5項に規定する連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率、連結Ｔｉｅｒ１比率及び連結総自己資本比率をいう。

第1項第3号の2に規定する「第一基準」とは、銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第3条第3項又は長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第3条第3項に規定する第一基準をいう。

第1項第4号から第6号まで（同項第4号の2を除く。）に規定する「国内基準」とは、銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第1条第5項若しくは第3条第4項、長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第1条第5項又は信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第3条第4項に規定する国内基準をいう。

第1項第4号の2に規定する「第二基準」とは、長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第3条第4項に規定する第二基準をいう。

令第5条第2号に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。

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法第5条第2項に規定する主務省令で定めるものは、決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式とする。

金融庁長官は、内閣総理大臣が法第5条第1項の規定による決定をしたときは、法第6条の規定により、当該決定の日付、当該決定に係る経営強化計画を提出した金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）の商号又は名称、当該経営強化計画の内容並びに当該経営強化計画に添付された第3条第1項第1号及び第2号に掲げる書類を公表するものとする。

法第9条第1項（法第13条第4項（法第14条第12項において準用する場合を含む。）並びに第14条第11項及び第12項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

法第9条第1項の規定により変更後の経営強化計画を提出する金融機関等は、当該変更後の経営強化計画に次に掲げる書類（当該変更後の経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等がある場合にあっては、当該銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。この場合において、変更後の経営強化計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。

法第9条第1項の規定により提出する変更後の経営強化計画の実施期間の終了の日は、変更前の経営強化計画の実施期間の終了の日とする。

法第9条第2項第1号（法第13条第4項（法第14条第12項において準用する場合を含む。）並びに第14条第11項及び第12項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。

金融庁長官は、法第9条第1項の規定による承認をしたときは、同条第3項（法第13条第4項（法第14条第12項において準用する場合を含む。）並びに第14条第11項及び第12項において準用する場合を含む。）において準用する法第6条の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る変更後の経営強化計画を提出した金融機関等（当該変更後の経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）の商号又は名称、当該変更後の経営強化計画の内容及び当該変更後の経営強化計画に添付された第15条第2項第1号に掲げる書類（法第4条第1項第2号に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更の承認をした場合にあっては、第3条第1項第2号に掲げる書類を含む。）を公表するものとする。

法第10条第1項（法第13条第4項（法第14条第12項において準用する場合を含む。）並びに第14条第11項及び第12項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による経営強化計画の履行状況の報告は、報告基準日における当該経営強化計画に記載した措置の実施状況及び当該経営強化計画に記載した各種の指標の動向（協同組織中央金融機関又は協同組織金融機関にあっては、法第4条第1項第2号に掲げる目標に係る指標の毎年九月末日における動向を除く。）について、当該報告基準日から三月以内に、行わなければならない。

金融庁長官は、法第10条第1項の規定により経営強化計画の履行状況について報告を受けたときは、同条第3項（法第13条第4項（法第14条第12項において準用する場合を含む。）並びに第14条第11項及び第12項において準用する場合を含む。）において準用する法第6条の規定により、当該報告に係る報告基準日、当該報告を行った金融機関等又は銀行持株会社等若しくはその対象子会社等の商号又は名称及び当該報告の内容を公表するものとする。

法第12条第1項（法第13条第4項（法第14条第12項において準用する場合を含む。）並びに第14条第11項及び第12項において準用する場合を含む。以下この条及び第21条において同じ。）の規定により経営強化計画を提出する金融機関等は、その実施している経営強化計画（法第4条第1項、第13条第3項（法第14条第12項において準用する場合を含む。）若しくは第14条第10項の規定により提出したもの、法第9条第1項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第12条第1項若しくは第14条第3項（同条第7項において準用する場合を含む。）の規定により承認を受けたものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内に、別紙様式第1号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等がある場合にあっては、当該銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。ただし、当該金融機関等が当該期間内に法第13条第3項（法第14条第12項において準用する場合を含む。）若しくは第14条第10項の規定により経営強化計画を提出することが見込まれるものであるとき又は同条第1項（同条第7項において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けようとするものであるときは、当該実施期間が終了する一月前までに提出しなければならない。

法第12条第1項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第12条第2項第1号（法第13条第4項（法第14条第12項において準用する場合を含む。）並びに第14条第11項及び第12項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。

金融庁長官は、法第12条第1項の規定による承認をしたときは、同条第5項（法第13条第4項（法第14条第12項において準用する場合を含む。）並びに第14条第11項及び第12項において準用する場合を含む。）において準用する法第6条の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る経営強化計画を提出した金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）の商号又は名称、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された第3条第1項第2号に掲げる書類を公表するものとする。

法第13条第1項（法第14条第12項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定による株式交換等（法第13条第1項に規定する株式交換等をいう。以下この条、次条及び附則第4条第3号において同じ。）の認可を受けようとする発行金融機関等（法第13条第1項に規定する発行金融機関等をいい、法第14条第3項の規定による承認を受けた承継金融機関等であって協定銀行が現に保有する取得株式等である株式の発行者であるもの及び組織再編成後発行銀行持株会社等（同条第8項に規定する組織再編成後発行銀行持株会社等をいう。）を含む。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

法第13条第3項（法第14条第12項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により経営強化計画を提出する金融機関等は、法第13条第1項の規定による認可を受けた株式交換等の日から二週間以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する同条第3項第1号（法第14条第12項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する会社と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

法第13条第3項第1号に規定する主務省令で定めるものは、第5条第1号から第5号までに掲げる事項とする。

法第13条第3項第2号（法第14条第12項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

金融庁長官は、法第13条第3項の規定により経営強化計画の提出を受けたときは、同条第4項（法第14条第12項において準用する場合を含む。）において準用する法第6条の規定により、当該提出の日付、当該経営強化計画を提出した金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）の商号、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された前条第1項第1号に掲げる書類を公表するものとする。

法第14条第1項（同条第7項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定による合併等の認可を受けようとする対象金融機関等（法第2条第1項第5号及び第8号から第13号までに掲げる金融機関等を除く。以下この条において同じ。）又は対象子会社等は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

法第14条第3項（同条第7項において準用する場合を含む。以下この条及び第30条において同じ。）の規定により経営強化計画を提出する承継金融機関等（法第2条第1項第5号及び第8号から第13号までに掲げる金融機関等を除く。以下この章において同じ。）又は承継子会社は、法第14条第1項の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類（承継子会社にあっては、当該経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

法第14条第3項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第14条第4項第1号（同条第7項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

法第14条第8項の規定による合併等の認可を受けようとする同項に規定する発行金融機関等は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

法第14条第10項の規定により経営強化計画を提出する対象子会社等は、同条第8項の規定による認可を受けた合併等の日から二週間以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する同条第9項第1号に規定する他の銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

法第14条第10項第1号に規定する主務省令で定めるものは、第5条第1号から第5号までに掲げる事項とする。

法第14条第10項第2号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

金融庁長官は、法第14条第3項の規定により経営強化計画の提出を受けたときは、同条第11項において準用する法第6条の規定により、当該提出の日付、当該経営強化計画を提出した承継金融機関等又は承継子会社（当該経営強化計画を当該承継子会社と連名で提出した銀行持株会社等を含む。）の商号又は名称、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された第26条第1項第1号に掲げる書類を公表するものとする。

金融庁長官は、法第14条第10項の規定により経営強化計画の提出を受けたときは、同条第12項において準用する法第6条の規定により、当該提出の日付、当該経営強化計画を提出した対象子会社等（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）の商号、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された第29条第1項第1号に掲げる書類を公表するものとする。

法第16条第1項前段の規定により経営強化計画を提出する金融機関等（法第2条第1項第5号及び第8号から第12号までに掲げる金融機関等を除く。第6号、第42条、第48条第2項第3号ハ及び第50条を除き、以下この章において同じ。）は、別紙様式第2号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する組織再編成銀行持株会社等がある場合にあっては、当該組織再編成銀行持株会社等に係る第1号から第3号までに掲げる書類を含み、当該組織再編成銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

法第16条第1項第2号に規定する主務省令で定める経営の改善の目標は、コア業務純益（別紙様式第3号（記載上の注意）に規定するコア業務純益をいう。以下この章において同じ。）又はコア業務純益ＲＯＡ（同様式（記載上の注意）に規定するコア業務純益ＲＯＡをいう。以下この章において同じ。）及び業務粗利益経費率（同様式（記載上の注意）に規定する業務粗利益経費率をいう。以下この章において同じ。）を指標とする収益性の確保及び業務の効率化とする。

法第16条第1項第5号イに規定する主務省令で定めるものは、第5条各号に掲げる事項とする。

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法第16条第1項第5号ロに規定する主務省令で定めるものは、第9条各号に掲げる方策とする。

法第16条第2項前段の規定により経営強化計画を提出する金融機関等は、別紙様式第3号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する組織再編成銀行持株会社等がある場合にあっては、当該組織再編成銀行持株会社等に係る第32条第1号から第3号までに掲げる書類を含み、当該組織再編成銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

法第16条第3項前段の規定により経営強化計画を提出する金融機関等は、別紙様式第3号により作成した経営強化計画に第32条第8号及び前条各号に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する組織再編成銀行持株会社等がある場合にあっては、当該組織再編成銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

法第17条第1項第1号に規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

令第14条第2号に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。

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法第17条第2項（法第19条第5項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式とする。

法第17条第6項（法第19条第5項において準用する場合を含む。）の規定により経営強化計画を提出する銀行持株会社等は、その設立の登記の日から二週間以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官に提出しなければならない。

法第17条第7項（法第19条第5項において準用する場合を含む。）の規定により経営強化計画を提出する金融組織再編成により新たに設立された金融機関等は、その設立の登記の日から二週間以内に、当該経営強化計画に前条各号に掲げる書類を添付し、金融庁長官に提出しなければならない。

金融庁長官は、内閣総理大臣が法第17条第1項の規定による決定をしたとき又は同条第6項若しくは第7項の規定により経営強化計画の提出を受けたときは、同条第8項において準用する法第6条の規定により、当該決定又は提出の日付、当該決定又は提出に係る経営強化計画を提出した金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した組織再編成銀行持株会社等を含む。）の商号又は名称、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された第32条第1号に掲げる書類（当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が法第15条第1項又は第2項の申込みをした場合にあっては第32条第12号イ及びロ又は第39条第3号イ及びロに掲げる書類を含み、法第17条第6項又は第7項の規定により経営強化計画の提出を受けた場合にあっては第45条第1号に掲げる書類とする。）を公表するものとする。

法第19条第1項（法第23条第5項（法第24条第12項において準用する場合を含む。）並びに第24条第11項及び第12項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

法第19条第1項前段（法第23条第5項（法第24条第12項において準用する場合を含む。）並びに第24条第11項及び第12項において準用する場合を含む。）の規定により変更後の経営強化計画を提出する金融機関等は、当該変更後の経営強化計画に次に掲げる書類（当該変更後の経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等がある場合にあっては、当該銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。この場合において、変更後の経営強化計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。

法第19条第1項の規定により提出する変更後の経営強化計画の実施期間の終了の日は、変更前の経営強化計画の実施期間の終了の日とする。

法第19条第3項第1号（法第23条第5項（法第24条第12項において準用する場合を含む。）並びに第24条第11項及び第12項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、法第17条第1項の規定による決定（法第19条第1項の規定による承認を含む。以下この条において同じ。）を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行う前において経営強化計画の変更をする場合にあっては次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとし、法第17条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った後において経営強化計画の変更をする場合にあってはコア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。

令第18条第2号に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。

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金融庁長官は、法第19条第1項の規定による承認をしたとき又は同条第5項において準用する法第17条第6項若しくは第7項の規定により経営強化計画の提出を受けたときは、法第19条第5項（法第23条第5項（法第24条第12項において準用する場合を含む。）並びに第24条第11項及び第12項において準用する場合を含む。）において準用する法第6条の規定により、当該承認又は提出の日付、当該承認又は提出に係る経営強化計画（変更後の経営強化計画を含む。以下この条において同じ。）を提出した金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）の商号又は名称、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された第48条第2項第1号に掲げる書類（法第16条第1項第2号に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更の承認をした場合にあっては第32条第1号に掲げる書類を含み、法第16条第1項第5号ハ又はニに掲げる事項の変更に係る経営強化計画の変更の承認をした場合にあっては第32条第1号及び第48条第2項第5号ロに掲げる書類を含み、法第19条第5項において準用する法第17条第6項又は第7項の規定により経営強化計画の提出を受けた場合にあっては第45条第1号に掲げる事項とする。）を公表するものとする。

法第20条第1項（法第22条第4項（法第23条第5項（法第24条第12項において準用する場合を含む。）並びに第24条第11項及び第12項において準用する場合を含む。）、第23条第5項（法第24条第12項において準用する場合を含む。）並びに第24条第11項及び第12項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による経営強化計画又は経営計画の履行状況の報告は、報告基準日における当該経営強化計画又は経営計画に記載した措置の実施状況及び当該経営強化計画又は当該経営計画に記載した各種の指標の動向（協同組織中央金融機関又は協同組織金融機関にあっては、法第16条第1項第2号に掲げる目標に係る指標の毎年九月末における動向を除く。）について、当該報告基準日から三月以内に、行わなければならない。

金融庁長官は、法第20条第1項の規定により経営強化計画又は経営計画の履行状況について報告を受けたときは、同条第3項（法第23条第5項（法第24条第12項において準用する場合を含む。）並びに第24条第11項及び第12項において準用する場合を含む。）において準用する法第6条の規定により、当該報告に係る報告基準日、当該報告を行った金融機関等の商号又は名称及び当該報告の内容を公表するものとする。

法第22条第1項前段（法第23条第5項（法第24条第12項において準用する場合を含む。）並びに第24条第11項及び第12項において準用する場合を含む。）の規定により経営強化計画を提出する金融機関等は、その実施している経営強化計画（法第16条第1項、第17条第7項（法第19条第5項において準用する場合を含む。）、第23条第3項（法第24条第12項において準用する場合を含む。）若しくは第24条第9項の規定により提出したもの、法第19条第1項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第22条第1項（法第23条第5項（法第24条第12項において準用する場合を含む。）並びに第24条第11項及び第12項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第24条第3項（同条第6項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けたものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内に、別紙様式第2号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等がある場合にあっては、当該銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。ただし、当該金融機関等が当該期間内に法第23条第3項（法第24条第12項において準用する場合を含む。）若しくは第24条第9項の規定により経営強化計画を提出することが見込まれるものであるとき又は同条第1項（同条第6項において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けようとするものであるときは、当該実施期間が終了する一月前までに提出しなければならない。

法第22条第1項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第22条第2項第1号（法第23条第5項（法第24条第12項において準用する場合を含む。）並びに第24条第11項及び第12項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。

法第22条第3項前段（法第23条第5項（法第24条第12項において準用する場合を含む。）並びに第24条第11項及び第12項において準用する場合を含む。）の規定により経営計画を提出する金融機関等は、その実施している経営強化計画（法第16条第2項若しくは第3項、第17条第6項若しくは第7項（これらの規定を法第19条第5項において準用する場合を含む。）、第23条第3項（法第24条第12項において準用する場合を含む。）若しくは第24条第9項の規定により提出したもの、法第19条第1項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第22条第1項若しくは第24条第3項（同条第6項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けたものをいう。）又は経営計画（法第22条第3項（法第23条第5項（法第24条第12項において準用する場合を含む。）並びに第24条第11項及び第12項において準用する場合を含む。次条において同じ。）、第23条第4項（法第24条第12項において準用する場合を含む。）、第24条第5項（同条第6項において準用する場合を含む。）又は同条第10項の規定により提出したものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内に、別紙様式第4号により作成した経営計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。ただし、当該金融機関等が当該期間内に法第23条第4項（法第24条第12項において準用する場合を含む。）若しくは第24条第10項の規定により経営計画を提出することが見込まれるものであるとき又は同条第1項（同条第6項において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けようとするものであるときは、当該実施期間が終了する一月前までに提出しなければならない。

法第22条第3項第4号（法第23条第5項（法第24条第12項において準用する場合を含む。）並びに第24条第11項及び第12項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

法第22条第3項第5号（法第23条第5項（法第24条第12項において準用する場合を含む。）並びに第24条第11項及び第12項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

金融庁長官は、法第22条第1項の規定により経営強化計画の承認をしたとき又は同条第3項の規定により経営計画の提出を受けたときは、同条第4項（法第23条第5項（法第24条第12項において準用する場合を含む。）並びに第24条第11項及び第12項において準用する場合を含む。）において準用する法第6条の規定により、当該承認又は提出の日付、当該経営強化計画又は経営計画を提出した金融機関等（当該経営強化計画又は経営計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）の商号又は名称、当該経営強化計画又は経営計画の内容及び当該経営強化計画又は経営計画に添付された第32条第1号に掲げる書類を公表するものとする。

法第23条第1項（法第24条第12項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による株式交換等（法第23条第1項に規定する株式交換等をいう。附則第4条第3号を除き、以下同じ。）の認可を受けようとする発行組織再編成金融機関等（法第23条第1項に規定する発行組織再編成金融機関等をいい、法第24条第3項の規定による承認を受けた承継組織再編成金融機関等であって協定銀行が現に保有する取得株式等である株式の発行者であるもの及び組織再編成後発行銀行持株会社等（同条第7項に規定する組織再編成後発行銀行持株会社等をいう。）を含む。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

法第23条第3項（法第24条第12項において準用する場合を含む。第61条において同じ。）の規定により経営強化計画を提出する金融機関等は、法第23条第1項の規定による認可を受けた株式交換等の日から二週間以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する同条第3項第1号（法第24条第12項において準用する場合を含む。以下この条及び第61条において同じ。）に規定する会社と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

法第23条第3項第1号に規定する主務省令で定めるものは、第5条第1号から第5号までに掲げる事項とする。

法第23条第3項第2号（法第24条第12項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第23条第4項（法第24条第12項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定により経営計画を提出する金融機関等は、法第23条第1項の規定による認可を受けた株式交換等の日から二週間以内に、経営計画に次に掲げる書類（当該経営計画を連名で提出する同条第4項に規定する会社と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

法第23条第4項に規定する主務省令で定めるものは、第56条第2項各号に掲げる事項とする。

法第23条第4項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

金融庁長官は、法第23条第3項の規定により経営強化計画の提出を受けたとき又は同条第4項の規定により経営計画の提出を受けたときは、同条第5項（法第24条第12項において準用する場合を含む。）において準用する法第6条の規定により、当該提出の日付、当該経営強化計画又は経営計画を提出した金融機関等（当該経営強化計画又は経営計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）の商号、当該経営強化計画又は経営計画の内容及び当該経営強化計画又は経営計画に添付された第59条第1項第1号又は前条第1項第1号に掲げる書類を公表するものとする。

法第24条第1項（同条第6項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による合併等の認可を受けようとする対象組織再編成金融機関等（法第2条第1項第5号及び第8号から第12号までに掲げる金融機関等を除く。以下この条において同じ。）又は対象組織再編成子会社等は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

法第24条第3項（同条第6項において準用する場合を含む。以下この条及び第69条において同じ。）の規定により経営強化計画を提出する承継組織再編成金融機関等（法第2条第1項第5号及び第8号から第12号までに掲げる金融機関等を除く。以下この章において同じ。）又は承継組織再編成子会社は、法第24条第1項の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類（承継組織再編成子会社にあっては、当該経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

法第24条第3項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第24条第4項第1号（同条第6項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

法第24条第5項（同条第6項において準用する場合を含む。以下この条及び第69条において同じ。）の規定により経営計画を提出する承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社は、同条第1項の規定による認可を受けて合併等が行われた日から一月以内に、当該経営計画に次に掲げる書類（承継組織再編成子会社にあっては、当該経営計画を連名で提出する銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

法第24条第5項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第24条第7項の規定による合併等の認可を受けようとする同項に規定する発行組織再編成金融機関等は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

法第24条第9項の規定により経営強化計画を提出する対象組織再編成子会社等は、同条第7項の規定による認可を受けた合併等の日から二週間以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する同条第8項第1号に規定する他の銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

法第24条第9項第1号に規定する主務省令で定めるものは、第5条第1号から第5号までに掲げる事項とする。

法第24条第9項第2号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第24条第10項の規定により経営計画を提出する対象組織再編成子会社等は、同条第7項の規定による認可を受けた合併等の日から二週間以内に、当該経営計画に次に掲げる書類（当該経営計画を連名で提出する同条第10項に規定する他の銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

法第24条第10項に規定する主務省令で定めるものは、第56条第2項各号に掲げる事項とする。

法第24条第10項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

金融庁長官は、法第24条第3項の規定により経営強化計画の承認をしたとき又は同条第5項の規定により経営計画の提出を受けたときは、同条第11項において準用する法第6条の規定により、当該承認又は提出の日付、当該経営強化計画又は経営計画を提出した承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社（当該経営強化計画又は経営計画を当該承継組織再編成子会社と連名で提出した銀行持株会社等を含む。）の商号又は名称、当該経営強化計画又は経営計画の内容及び当該経営強化計画又は経営計画に添付された第63条第1項第1号又は第65条第1項第1号に掲げる書類を公表するものとする。

金融庁長官は、法第24条第9項又は第10項の規定により経営強化計画又は経営計画の提出を受けたときは、同条第12項において準用する法第6条の規定により、当該提出の日付、当該経営強化計画又は経営計画を提出した対象組織再編成子会社等（当該経営強化計画又は経営計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）の商号、当該経営強化計画又は経営計画の内容及び当該経営強化計画又は経営計画に添付された第67条第1項第1号又は第68条第1項第1号に掲げる書類を公表するものとする。

法第27条第1項の規定により経営強化計画を提出する協同組織金融機関（法第2条第1項第3号、第4号、第6号及び第7号に掲げる金融機関等に限る。以下この章において同じ。）（法第26条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第25条第1項の規定により同条第2項第1号に定める事項を記載した経営強化計画を提出したものに限る。）は、別紙様式第1号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

法第27条第1項の規定により経営強化計画を提出する協同組織金融機関（法第26条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第25条第1項の規定により同条第2項第2号に定める事項を記載した経営強化計画を提出したもの又は法第26条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第25条第1項の規定により提出された経営強化計画に係る特定組織再編成により新たに設立された協同組織金融機関に限る。）は、別紙様式第2号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

法第27条第1項の規定により経営強化計画を提出する協同組織金融機関（法第26条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第25条第1項の規定により同条第3項に掲げる事項を記載した経営強化計画を提出したものに限る。）は、別紙様式第3号に準じて作成した経営強化計画に前項各号に掲げる書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

法第27条第2項の規定により経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関（法第2条第7項第1号及び第2号に掲げる者に限る。以下この章において同じ。）は、当該経営強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

法第28条第1項第2号イに規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

法第28条第1項第3号イに規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。

金融庁長官は、内閣総理大臣が法第28条第1項の規定による決定をしたときは、法第29条の規定により、当該決定の日付、当該決定に係る経営強化計画及び経営強化指導計画を提出した協同組織金融機関及び協同組織中央金融機関の名称、当該経営強化計画及び経営強化指導計画の内容並びに当該経営強化計画に添付された第71条第1項第2号に掲げる書類及び当該経営強化指導計画に添付された第72条第1号に掲げる書類を公表するものとする。

法第30条第1項に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

法第30条第1項の規定により変更後の経営強化計画を提出する協同組織金融機関は、当該変更後の経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。この場合において、変更後の経営強化計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。

法第30条第2項第1号に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。

法第30条第3項の規定により変更後の経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関は、当該変更後の経営強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。この場合において、変更後の経営強化指導計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。

金融庁長官は、法第30条第1項又は第3項の規定による承認をしたときは、同条第5項において準用する法第29条の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る変更後の経営強化計画又は経営強化指導計画を提出した協同組織金融機関又は協同組織中央金融機関の名称、当該変更後の経営強化計画又は経営強化指導計画の内容及び当該変更後の経営強化計画に添付された第76条第2項第1号に掲げる書類（法第4条第1項第2号又は法第16条第1項第2号に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更の承認をした場合にあっては、第76条第2項第2号に掲げる書類を含む。）又は当該変更後の経営強化指導計画に添付された前条第1号に掲げる書類を公表するものとする。

法第31条第1項（法第33条第5項及び第34条第7項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による経営強化計画若しくは経営計画又は経営強化指導計画若しくは経営指導計画の履行状況の報告は、報告基準日における当該経営強化計画若しくは経営計画又は経営強化指導計画若しくは経営指導計画に記載した措置の実施状況及び当該経営強化計画若しくは経営計画又は経営強化指導計画若しくは経営指導計画に記載した各種の指標の動向（法第4条第1項第2号又は第16条第1項第2号に掲げる目標に係る指標の毎年九月末における動向を除く。）について、当該報告基準日から三月以内に、行わなければならない。この場合において、当該報告を行う協同組織金融機関は、当該経営強化計画又は経営計画に係る経営指導を行っている協同組織中央金融機関を通じ報告することができる。

金融庁長官は、法第31条第1項の規定により経営強化計画若しくは経営計画又は経営強化指導計画若しくは経営指導計画の履行状況について報告を受けたときは、同条第2項（法第33条第5項及び第34条第7項において準用する場合を含む。）において準用する法第29条の規定により、当該報告に係る報告基準日、当該報告を行った協同組織金融機関又は協同組織中央金融機関の名称及び当該報告の内容を公表するものとする。

法第33条第1項（法第34条第7項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により経営強化計画を提出する協同組織金融機関は、その実施している経営強化計画（法第27条第1項若しくは第33条第1項の規定により提出したもの又は法第30条第1項の規定による承認を受けたものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内に、別紙様式第1号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。ただし、当該協同組織金融機関が当該期間内に法第34条第1項の規定による認可を受けようとするものであるときは、当該実施期間が終了する一月前までに提出しなければならない。

法第33条第1項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第33条第2項（法第34条第7項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関は、前条第1項に規定する実施期間の終了の日から三月以内（同項ただし書に該当する場合にあっては、当該実施期間が終了する一月前まで）に、当該経営強化指導計画に役員の履歴書その他の法第33条第2項に規定する経営指導の内容の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

法第33条第2項に規定する主務省令で定める事項は、協定銀行が現に保有する法第26条の申込みに係る信託受益権等及び当該信託受益権等に係る取得優先出資等に係る他の信託の受益権、優先出資（資産の流動化に関する法律第2条第5項に規定する優先出資をいう。第84条第2項、第88条第2項及び第90条第2項において同じ。）又は特定社債（同法第2条第7項に規定する特定社債をいう。以下同じ。）であって経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関が現に保有するものの額及びその内容とする。

法第33条第3項（法第34条第7項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により経営計画を提出する協同組織金融機関は、その実施している経営強化計画（法第27条第1項若しくは第34条第3項の規定により提出したもの又は法第30条第1項の規定による承認を受けた変更後のものをいう。）又は経営計画（法第33条第3項又は第34条第5項の規定により提出したものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内に、別紙様式第4号に準じて作成した経営計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。ただし、当該協同組織金融機関が当該期間内に法第34条第1項の規定による認可を受けようとするものであるときは、当該実施期間が終了する一月前までに提出しなければならない。

法第33条第3項第4号（法第34条第7項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、第5条第1号から第4号までに掲げる事項とする。

法第33条第3項第5号（法第34条第7項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第33条第4項（法第34条第7項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定により経営指導計画を提出する協同組織中央金融機関は、前条第1項に規定する実施期間の終了の日から三月以内（同項ただし書に該当する場合にあっては、当該実施期間が終了する一月前まで）に、当該経営指導計画に役員の履歴書を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

法第33条第4項に規定する主務省令で定める事項は、協定銀行が現に保有する法第26条の申込みに係る信託受益権等及び当該信託受益権等に係る取得優先出資等に係る他の信託の受益権、優先出資又は特定社債であって経営指導計画を提出する協同組織中央金融機関が現に保有するものの額及びその内容とする。

金融庁長官は、法第33条第1項及び第2項（これらの規定を法第34条第7項において準用する場合を含む。）の規定により経営強化計画及び経営強化指導計画の提出を受けたとき又は法第33条第3項及び第4項（これらの規定を法第34条第7項において準用する場合を含む。）の規定により経営計画及び経営指導計画の提出を受けたときは、法第33条第5項（法第34条第7項において準用する場合を含む。）において準用する法第29条の規定により、当該提出の日付、当該経営強化計画及び経営強化指導計画又は経営計画及び経営指導計画を提出した協同組織金融機関及び協同組織中央金融機関の名称、当該経営強化計画及び経営強化指導計画又は経営計画及び経営指導計画の内容並びに当該経営強化計画又は経営計画に添付された第71条第1項第2号に掲げる書類を公表するものとする。

法第34条第1項の規定による合併等の認可を受けようとする対象協同組織金融機関等は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

法第34条第3項の規定により経営強化計画を提出する承継協同組織金融機関は、同条第1項の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

法第34条第3項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第34条第4項の規定により経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関は、前条第1項に規定する日から一月以内に、経営強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

法第34条第4項に規定する主務省令で定める事項は、前項第2号に規定する信託受益権等及び当該信託受益権等に係る取得優先出資等に係る他の信託の受益権、優先出資又は特定社債であって経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関が現に保有するものの額及びその内容とする。

法第34条第5項の規定により経営計画を提出する承継協同組織金融機関は、同条第1項の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該経営計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

法第34条第5項に規定する主務省令で定める事項は、第83条第3項各号に掲げる事項とする。

法第34条第6項の規定により経営指導計画を提出する協同組織中央金融機関は、前条第1項に規定する日から一月以内に、当該経営指導計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

法第34条第6項に規定する主務省令で定める事項は、前項第2号に規定する信託受益権等及び当該信託受益権等に係る取得優先出資等に係る他の信託の受益権、優先出資又は特定社債であって経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関が現に保有するものの額及びその内容とする。

金融庁長官は、法第34条第3項から第6項までの規定により経営強化計画、経営強化指導計画、経営計画又は経営指導計画の提出を受けたときは、同条第7項において準用する法第29条の規定により、当該提出の日付、当該経営強化計画、経営強化指導計画、経営計画又は経営指導計画を提出した協同組織金融機関又は協同組織中央金融機関の名称、当該経営強化計画、経営強化指導計画、経営計画又は経営指導計画の内容及び当該経営強化計画又は経営計画に添付された第87条第1項第1号又は第89条第1項第1号に掲げる書類を公表するものとする。

法第34条の3第1項の規定により協同組織金融機能強化方針並びに法第34条の2の申込みに係る優先出資の引受け等を求める額及びその内容を記載した書面（以下この条において「申込額書面」という。）を提出する協同組織中央金融機関等（法第2条第7項第1号及び第2号に掲げる者に限る。以下この章において同じ。）は、別紙様式第5号により作成した協同組織金融機能強化方針及び別紙様式第6号により作成した申込額書面に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

法第34条の3第1項第2号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策に関する事項とする。

法第34条の3第1項第4号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

法第34条の3第1項第5号に規定する主務省令で定めるものは、第5条第1号から第4号まで及び第6号に掲げる事項とする。

法第34条の3第3項に規定する主務省令で定める支援は、優先出資の引受け等とする。

金融庁長官は、内閣総理大臣が法第34条の4第1項の規定による決定をしたときは、法第34条の5の規定により、当該決定の日付、当該決定に係る協同組織金融機能強化方針を提出した協同組織中央金融機関等の名称、当該協同組織金融機能強化方針の内容並びに当該協同組織金融機能強化方針に添付された第92条第1号及び第2号に掲げる書類を公表するものとする。

法第34条の7第1項に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

法第34条の7第1項の規定により変更後の協同組織金融機能強化方針を提出する協同組織中央金融機関等は、当該変更後の協同組織金融機能強化方針に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。この場合において、変更後の協同組織金融機能強化方針は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。

金融庁長官は、法第34条の7第1項の規定による承認をしたときは、同条第3項において準用する法第34条の5の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る変更後の協同組織金融機能強化方針を提出した協同組織中央金融機関等の名称、当該変更後の協同組織金融機能強化方針の内容及び当該変更後の協同組織金融機能強化方針に添付された前条第2項第1号に掲げる書類を公表するものとする。

法第34条の8第1項の規定による報告は、報告基準日における同項各号に掲げる事項について、当該報告基準日から三月以内に、行わなければならない。

金融庁長官は、法第34条の8第1項の規定により同項各号に掲げる事項について報告を受けたときは、同条第2項において準用する法第34条の5の規定により、当該報告に係る報告基準日、当該報告を行った協同組織中央金融機関等の名称及び当該報告の内容を公表するものとする。

金融機関等（特定金融機関等及び特定金融機関等以外の金融機関等のうち特定金融機関等と法の規定により経営強化計画又は経営計画を連名で提出するものを除く。）は、法又はこの府令の規定により金融庁長官に書類を提出するとき（金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出するときを除く。）は、当該金融機関等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にある場合にあっては福岡財務支局長とし、当該所在地が財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所の管轄区域内にある場合にあっては当該財務事務所長又は出張所長とする。次条において同じ。）を経由して提出しなければならない。

金融機関等は、法の規定による決定、承認又は認可の申請をしようとするときは、当該決定、承認又は認可の申請をする際に金融庁長官等（金融庁長官又は財務局長をいう。以下この条において同じ。）に提出すべき書類に準じた書類を金融庁長官等に提出して予備審査を求めることができる。