銀行法施行規則

この府令において「銀行」、「銀行業」、「定期積金」、「定期積金等」、「預金者等」、「総株主等の議決権」、「株式等」、「子会社」、「主要株主基準値」、「銀行主要株主」、「持株会社」、「銀行持株会社」、「銀行代理業」、「銀行代理業者」、「所属銀行」、「指定紛争解決機関」、「銀行業務」、「苦情処理手続」、「紛争解決手続」、「紛争解決等業務」又は「手続実施基本契約」とは、それぞれ銀行法（以下「法」という。）第2条に規定する銀行、銀行業、定期積金、定期積金等、預金者等、総株主等の議決権、株式等、子会社、主要株主基準値、銀行主要株主、持株会社、銀行持株会社、銀行代理業、銀行代理業者、所属銀行、指定紛争解決機関、銀行業務、苦情処理手続、紛争解決手続、紛争解決等業務又は手続実施基本契約をいう。

法第2条第9項に規定する内閣府令で定める要件は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「財務諸表等規則」という。）第8条第6項第2号イからホまでに掲げる要件とする。

法第2条第11項（法第3条の2第2項、第16条の3第8項、第52条の2の11第2項、第52条の3第5項、第52条の4第4項、第52条の24第8項及び第53条第5項並びに銀行法施行令（以下「令」という。）第4条第2項並びに第17条の2第11項、第17条の5第5項、第17条の7第3項、第34条の10第6項、第34条の16第9項、第34条の19第5項、第34条の21第3項、第34条の29第3項、第34条の30第3項、第34条の31第3項及び第35条第10項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により、会社又は議決権の保有者が保有する議決権に含まないものとされる内閣府令で定める議決権は、次に掲げる株式等に係る議決権（法第2条第6項に規定する議決権をいう。次項、第1条の5から第1条の8まで、第3条、第3章、第5章、第8章（第34条の26を除く。）、第8章の3及び第9章において同じ。）とする。

法第2条第11項の規定により、信託財産である株式等に係る議決権で、会社又は当該議決権の保有者が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる内閣府令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律第10条の規定により当該会社が投資信託委託会社（同法第2条第11項に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）としてその行使について指図を行う株式等に係る議決権及び同法第10条の規定に相当する外国の法令の規定により当該会社が同法に相当する外国の法令の規定により投資信託委託会社に相当する者としてその行使について指図を行う株式等に係る議決権とする。

銀行は、第1項第4号の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請に係る株式等について、当該申請をした銀行が議決権を行使し、又はその行使について指図を行うことができないものであるかどうかを審査するものとする。

法第3条の2第1項第1号に規定する法人に準ずるものとして内閣府令で定めるものは、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものとする。

法第3条の2第1項第2号に規定する内閣府令で定めるところにより連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる会社は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第2条第1号に規定する連結財務諸表提出会社とする。

法第3条の2第1項第2号に規定する内閣府令で定めるところにより計算される数は、当該会社の保有する当該銀行の特定議決権（法第2条第6項に規定する議決権から会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を除いたものをいう。以下この条において同じ。）の数に、その連結する会社等（同号に規定する会社等をいう。以下この条から第1条の7までにおいて同じ。）について、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める当該銀行の特定議決権の数を合算した数に係る特定議決権比率（その保有する一の銀行の特定議決権の数を当該銀行の総株主の特定議決権の数で除して得た数をいう。）を当該銀行の総株主の議決権の数に乗じて得た数とする。

法第3条の2第1項第3号に規定する内閣府令で定める会社等は、次に掲げる会社等とする。

前項の場合において、他の会社等によつてその総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有されている会社等が保有する議決権は、当該他の会社等が保有する議決権とみなす。

前二項の場合において、会社等又は他の会社等が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項（これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条（第2号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含むものとする。

法第3条の2第1項第7号に規定する内閣府令で定める者及び内閣府令で定めるところにより計算される数は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める数とする。

法第4条第1項の規定による営業の免許を受けようとする株式会社は、取締役（委員会設置会社にあつては、取締役及び執行役）全員が署名した免許申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

銀行以外の株式会社が従前の目的を変更して銀行業を営むため法第4条第1項の規定による営業の免許を受けようとするときは、前項各号に掲げる書面（同項第2号ハに掲げる書面を除く。）のほか、次に掲げる書面を免許申請書に添付しなければならない。

内閣総理大臣は、前二項の規定による免許の申請に係る法第4条第2項に規定する審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。

法第4条第1項の規定による営業の免許を受けようとする者は、前条に定めるところに準じた書面を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。

令第1条の2第7号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第4条第3項に規定する内閣府令で定める率は、百分の五十とする。

法第4条第5項に規定する内閣府令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。

銀行は、法第5条第3項の規定による資本金の額の減少の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長（以下「金融庁長官等」という。）に提出しなければならない。

銀行は、法第6条第3項の規定による商号変更の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があつたときは、当該申請に係る商号が他の銀行の商号と同一又は類似の商号でないかどうかを審査するものとする。

銀行の常務に従事する取締役（委員会設置会社にあつては、執行役。次項において同じ。）は、法第7条第1項の規定により、他の会社の常務に従事することについて認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付し、当該銀行を経由して金融庁長官等に提出しなければならない。

金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があつたときは、当該申請に係る取締役が銀行の常務に従事することに対し、当該申請に係る兼職を行うことが何らの支障を及ぼすおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。

法第8条第1項及び第2項に規定する営業所とは、銀行が法第10条第1項各号に掲げる業務の全部又は一部を営む施設又は設備（携帯型の設備及び銀行以外の者が占有し又は管理する設備を除く。以下同じ。）をいう。

法第8条第1項に規定する本店とは、銀行の業務を統括する施設であつて、本店として登記がなされているものをいう。

法第8条第1項及び第2項に規定する支店とは、営業所のうち本店に従属し、当該営業所の名において、かつ、その計算において、銀行の業務を営む施設をいう。

法第8条第1項及び第2項に規定する種類の変更とは、銀行の本店（第2項に規定する本店をいう。以下同じ。）及び支店（前項に規定する支店をいう。以下同じ。）以外の営業所（以下「出張所」という。）から支店へ並びに支店から出張所への変更をいう。

法第8条第1項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

銀行は、法第8条第1項の規定による営業所の設置、位置の変更、種類の変更又は廃止の届出をしようとするときは、届出書に理由書その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

銀行は、法第8条第2項の規定による外国における営業所の設置、種類の変更又は廃止の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

金融庁長官等は、前項の規定による営業所の設置又は種類の変更の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

法第8条第2項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

金融庁長官等は、第1項の規定による営業所の廃止の認可の申請があつたときは、当該営業所の顧客に係る取引が当該申請をした銀行の他の営業所又は他の金融機関へ支障なく引き継がれるなど当該営業所の顧客に著しい影響を及ぼさないものであるかどうかを審査するものとする。

銀行は、法第8条第3項の規定により法第2条第14項各号に掲げる行為を外国において委託する旨の契約（以下この条において「委託契約」という。）の締結又は当該委託契約の終了の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

金融庁長官等は、前項の規定による委託契約の締結の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

前項第2号に掲げる基準に適合するか審査をするときは、第34条の37各号に掲げる事項に配慮するものとする。

金融庁長官等は、第1項の規定による委託契約の終了の認可の申請があつたときは、当該外国銀行代理業者の委託業務に関する顧客に係る取引が当該申請をした銀行の他の営業所又は他の金融機関等へ支障なく引き継がれる等、当該外国銀行代理業者の委託業務に関する顧客に著しい影響を及ぼさないものであるかどうかを審査するものとする。

削除

法第10条第2項第5号に規定する内閣府令で定める証書をもつて表示されるものは、次に掲げるものとする。

法第10条第2項第5号の2に規定する有価証券として内閣府令で定めるものは、金融商品取引法施行令第15条の17第1項第2号又は同条第3項に規定する有価証券（同項に規定する有価証券については、金融商品取引法第2条第1項第4号又は第5号に掲げるものの性質を有するものに限る。）であつて、金融商品取引業等に関する内閣府令第40条第1号に規定する譲渡資産が、指名金銭債権又は指名金銭債権を信託する信託の受益権であるものとする。

法第10条第2項第8号に規定する業務の代理又は媒介で内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第10条第2項第8号の2に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる者の業務（同条第1項及び第2項に規定する業務（代理又は媒介に係る業務及び銀行が同項（第8号及び第8号の2を除く。）の規定により代理又は媒介を行うことができる業務を除く。）に限る。）の代理又は媒介を当該各号に規定する銀行が行う場合における当該代理又は媒介とする。

前項の規定にかかわらず、外国銀行支店（法第47条第2項に規定する外国銀行支店をいう。以下同じ。）に係る法第10条第2項第8号の2に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる者の業務（同条第1項及び第2項に規定する業務（代理又は媒介に係る業務及び銀行が同項（第8号及び第8号の2を除く。）の規定により代理又は媒介を行うことができる業務を除く。）に限る。）の代理又は媒介を当該各号に規定する外国銀行支店が行う場合における当該代理又は媒介とする。

前二項に規定する「親会社等」とは、他の法人等（令第4条の2第2項に規定する法人等をいう。以下この項において同じ。）の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等をいい、前二項に規定する「子会社等」とは、親会社等によりその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有されている他の法人等をいう。この場合において、子会社等が保有する議決権は、当該子会社等の親会社等が保有する議決権とみなす。

法第10条第2項第12号及び第13号に規定する内閣府令で定めるものは、金融商品取引法第2条第20項に規定するデリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引（同法第28条第8項第6号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）に該当するものを除く。）とする。

法第10条第2項第14号に規定する類似する取引であつて内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第10条第2項第14号に規定する銀行の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令で定めるものは、前項各号に掲げるものとする。

法第10条第2項第15号に規定する内閣府令で定めるものは、上場商品構成物品等（商品先物取引法第15条第1項第1号に規定する上場商品構成物品等をいう。）について商品市場（同法第2条第9項に規定する商品市場をいう。）における相場を利用して行う同法第2条第14項第1号から第3号まで及び第4号（ニを除く。）に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。

法第10条第2項第18号イに規定する内閣府令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間（同号イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。）の中途において契約の解除をすることができない旨の定めがないものであつて、相手方が、当該契約に係る使用期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る使用料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。

法第10条第2項第18号ロに規定する内閣府令で定める費用は、利子及び手数料の額とする。

法第11条第4号に規定する内閣府令で定めるものは、算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務とする。

銀行は、法第12条の2第1項の規定により預金者等に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うものとする。

銀行は、前項第4号の規定による書面の交付に代えて、次項で定めるところにより、当該預金者等の承諾を得て、商品情報を電磁的方法（法第20条第6項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により提供することができる。この場合において、当該銀行は、当該書面を交付したものとみなす。

銀行は、前項の規定により商品情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該預金者等に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た銀行は、当該預金者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該預金者等に対し、商品情報の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該預金者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

銀行は、金融機関の合併及び転換に関する法律第8条第1項（同法第55条第4項において準用する場合を含む。）の規定に基づき特定社債（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第199条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律（以下この条において「旧合併転換法」という。）第17条の2第1項（旧合併転換法第24条第1項第7号において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する普通銀行で旧合併転換法第17条の2第1項の認可を受けたものが発行する債券及び金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第169条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第168条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第17条の2第1項に規定する普通銀行で同項の認可を受けたもの（同項に規定する消滅金融機関が外国為替銀行であるものに限る。）が発行する債券を含む。）を取り扱う場合には、前条に定めるところに準じた方法により顧客に対する情報の提供を行うものとする。

銀行は、次に掲げる商品を取り扱う場合には、業務の方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、預金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。

銀行は、前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項（当該銀行が発行する社債（法第10条第3項第1号に掲げる短期社債を除く。）にあつては、第3号及び第4号に掲げるものを除く。）を説明するものとする。

銀行は、その営業所において、第1項に掲げる商品を取り扱う場合には、特定の窓口において取り扱うとともに、前項第1号から第3号までに掲げる事項を顧客の目につきやすいように当該窓口に掲示しなければならない。

銀行は、法第10条第2項第8号又は法第12条の規定に基づき元本の補てんの契約をしていない信託契約の締結又はその代理若しくは媒介を行う場合には、特定の窓口において行うとともに、元本の補てんの契約をしていないことを顧客の目につきやすいように当該窓口に掲示し、元本の補てんの契約をしていない金銭信託に係る信託契約の締結又はその代理若しくは媒介を行う場合（信託業法施行規則第78条各号に掲げる場合を除く。）には、第2項各号に掲げる事項を説明しなければならない。

銀行は、投資信託委託会社又は資産運用会社（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第19項に規定する資産運用会社をいう。以下同じ。）が当該銀行の営業所の一部を使用して同法に規定する投資信託若しくは外国投資信託の受益証券、投資証券、投資法人債券又は外国投資証券（以下この条において「受益証券等」という。）を取り扱う場合には、銀行が預金等を取り扱う場所と投資信託委託会社又は資産運用会社が受益証券等を取り扱う場所とを明確に区分するとともに、顧客の誤解を招くおそれのある掲示を行わない等の適切な措置を講じなければならない。

銀行は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を営む場合には、顧客が当該銀行と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。

銀行は、特定取引を行う場合であつて、次に掲げる要件のすべてに該当するときは、特定取引及び特定取引の対象となる財産をその他の取引及び財産と区分して経理するため、特別の勘定（以下「特定取引勘定」という。）を設けなければならない。この場合において、当該要件のいずれかに該当しない銀行又は当該要件のいずれにも該当しない銀行が特定取引勘定を設けることを妨げない。

前項の特定取引とは、銀行が金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第2条第14項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）における相場その他の指標（第5項において「指標」という。）に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る目的又は当該目的で行う取引により生じ得る損失を減少させる目的で自己の計算において行う市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの並びに次に掲げる取引をいう。

特定取引勘定を設けた銀行（以下「特定取引勘定設置銀行」という。）は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第35条第5項第1号ホに掲げる書面に記載された事項の範囲内で行う場合は、この限りでない。

前項の行為には、一の銀行において、特定取引勘定とその他の勘定との間で行う第2項第1号から第4号の2まで及び第15号に掲げる取引（当該取引に類似し、又は密接に関連する取引として同項第17号の規定により特定取引とされる取引を含む。）を含むものとする。

特定取引勘定設置銀行は、特定取引のうち事業年度終了の時において決済されていないものに係る利益相当額又は損失相当額の計算については、次の各号に掲げる取引の区分に応じ当該各号に定める額とする等、その会計を適正に処理するために必要な措置を講じなければならない。

銀行は、現金自動支払機又は現金自動預入払出兼用機による預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合には、当該事務に支障を及ぼすことがないよう現金自動支払機又は現金自動預入払出兼用機の管理業務に経験を有するものとして金融庁長官が別に定める者（資金の貸付け（銀行が受け入れた顧客の預金等又は国債を担保として行う契約を除く。）の業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合には、金融庁長官が別に定める業務を主たる業務とする者を除く。）に委託するとともに、顧客に関する情報が漏洩しないための的確な措置及び顧客が当該銀行と当該委託を受けた者その他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。

銀行は、その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

銀行は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び銀行に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であつて個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

銀行は、その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

銀行は、その業務を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。

銀行は、その営む業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに当該銀行が講ずる法第12条の3第1項に定める措置の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。

法第12条の3第1項第2号に規定する苦情処理措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。

法第12条の3第1項第2号に規定する紛争解決措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。

前二項（第1項第5号及び前項第5号に限る。）の規定にかかわらず、銀行は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により銀行業務関連苦情の処理又は銀行業務関連紛争の解決を図つてはならない。

令第4条第4項第1号に規定する貸出金として内閣府令で定めるものは、資金の貸付け又は手形の割引のうち別紙様式第3号（特定取引勘定設置銀行にあつては別紙様式第3号の2、外国銀行支店にあつては別紙様式第4号（第35条第1項第18号に掲げる場合に該当し、法第53条の規定による届出を行つた外国銀行支店（以下「特定取引勘定届出外国銀行支店」という。）にあつては別紙様式第4号の2））中の貸借対照表（以下この条において「貸借対照表」という。）の貸出金勘定に計上されるものとする。

令第4条第4項第2号に規定する債務の保証として内閣府令で定めるものは、貸借対照表の支払承諾見返勘定に計上されるものとする。

令第4条第4項第3号に規定する出資として内閣府令で定めるものは、貸借対照表の有価証券勘定に株式又は出資（外国法人の発行する証券又は証書に表示される権利で株式又は出資の性質を有するものを含む。）として計上されるものとする。

令第4条第4項第4号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第13条第1項本文に規定する銀行の同一人に対する信用の供与等（同項本文に規定する信用の供与等をいう。以下この条から第14条の6までにおいて同じ。）の額（第14条の5第2項において「単体信用供与等総額」という。）は、同一人に係る前条各項の規定により計上又は算出される信用の供与等の額の合計額から当該同一人に係る次の各号に掲げる額の合計額を控除して計算するものとする。

法第13条第1項本文に規定する自己資本の額は、法第14条の2第1号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。

銀行は、何らの名義によつてするかを問わず、法第13条第1項本文の規定による禁止を免れる取引又は行為をしてはならない。

令第4条第7項第2号に規定する内閣府令で定める国民経済上特に緊要な事業は、電気事業法第2条第1項第1号に規定する一般電気事業とする。

令第4条第7項第4号に規定する内閣府令で定める理由は、次に掲げる理由とする。

銀行は、法第13条第1項ただし書の規定による同一人に対する信用の供与等の額が同項本文に規定する信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

法第13条第2項前段に規定する当該銀行と内閣府令で定める特殊の関係のある者は、当該銀行の子法人等（令第4条の2第2項に規定する子法人等をいう。以下この章、第21条、第34条の32及び第35条第1項において同じ。）及び関連法人等（令第4条の2第3項に規定する関連法人等をいう。以下この章において同じ。）とする。

法第13条第2項前段に規定する当該銀行及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、合算信用供与等総額から当該同一人に係る調整対象額を控除して計算するものとする。

前項に規定する「合算信用供与等総額」とは、次の各号に掲げる額の合計額をいう。

第1項に規定する「調整対象額」とは、当該子会社等（法第13条第2項前段に規定する子会社等をいう。以下この条において同じ。）のする資金の貸付けの額のうち当該銀行又は他の子会社等が保証している額その他金融庁長官が定める額をいう。

法第13条第2項前段に規定する自己資本の純合計額は、法第14条の2第2号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。

銀行は、何らの名義によつてするかを問わず、法第13条第2項前段の規定による禁止を免れる取引又は行為をしてはならない。

第14条の3第2項の規定は、令第4条第10項第5号（令第16条の2の2第5項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める理由について準用する。この場合において、第14条の3第2項第1号及び第2号中「当該銀行」とあるのは「当該銀行又はその子会社等」と、同項第2号中「自己資本の額」とあるのは「自己資本の純合計額」と、「信用供与等限度額」とあるのは「合算信用供与等限度額」と読み替えるものとする。

銀行は、法第13条第2項後段において準用する同条第1項ただし書の規定による当該銀行及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が同条第2項前段に規定する合算信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に第14条の3第3項各号に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

令第4条の2第2項に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等（同項に規定する法人等をいう。以下この条において同じ。）とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。以下この項において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

令第4条の2第3項に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

特別目的会社（資産の流動化に関する法律第2条第3項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下この項において同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第12項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従つて適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した法人等（以下この項において「譲渡法人等」という。）から独立しているものと認め、第1項の規定にかかわらず、譲渡法人等の子法人等に該当しないものと推定する。

法第13条の2ただし書に規定する内閣府令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。

銀行は、法第13条の2ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした銀行が法第13条の2各号に掲げる取引又は行為をすることについて前条に掲げるやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

法第13条の2第1号に規定する内閣府令で定める取引は、当該銀行が、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行つた場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該銀行に不利な条件で行われる取引をいう。

法第13条の2第2号に規定する内閣府令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。

法第13条の3第3号に規定する顧客の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものは、銀行が不当に取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為ではないものとする。

法第13条の3第4号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

法第13条の3の2第1項に規定する内閣府令で定める業務は、銀行が営むことができる業務（以下「銀行関連業務」という。）とする。

銀行は、当該銀行、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行の親金融機関等（法第13条の3の2第2項に規定する親金融機関等をいう。以下この条において同じ。）若しくは子金融機関等（同条第3項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、当該銀行、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行の子金融機関等が行う銀行関連業務に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。

前項第4号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。

第1項の「対象取引」とは、銀行、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行の親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該銀行、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行の子金融機関等が行う銀行関連業務に係る顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。

法第13条の4に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条に規定する内閣府令で定めるものは、特定預金等契約（法第13条の4に規定する特定預金等契約をいう。以下同じ。）とする。

削除

法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の2第3項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、申出者（同項に規定する申出者をいう。）は、同条第2項の規定による承諾を行つた銀行のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。第14条の11の9の2において同じ。）に関して特定投資家（金融商品取引法第2条第31項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外の顧客として取り扱われることになる旨とする。

法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の2第4項（法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の3第12項（法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）、第34条の4第3項、第37条の3第2項及び第37条の4第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、銀行の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた顧客等又は銀行の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

令第4条の3第1項及び第4条の4第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の2第11項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の2第12項（法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の3第3項（法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

前項各号に掲げる方法は、銀行がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、銀行の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の3第2項に規定する内閣府令で定める場合は、銀行が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該銀行の営業所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。

法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の3第2項に規定する内閣府令で定める日は、銀行が前項の規定により定めた日であつて承諾日（同条第2項第1号に規定する承諾日をいう。次条第2項第3号及び第14条の11の12において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。

法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の3第2項第4号イに規定する内閣府令で定める事項は、法第13条の4において準用する金融商品取引法第45条各号に掲げる規定は、対象契約（同項第2号に規定する対象契約をいう。次項及び第14条の11の12の2において同じ。）に関して申出者（法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の3第2項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（法第13条の4において準用する金融商品取引法第45条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。

法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の3第2項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の3第7項に規定する内閣府令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める期間）とする。

法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の3第8項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の3第11項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の4第1項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の4第1項第1号に規定する内閣府令で定める個人は、次に掲げる者とする。

法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の4第1項第2号に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件のすべてに該当することとする。

法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の4第6項において準用する同法第34条の3第2項に規定する内閣府令で定める場合は、銀行が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該銀行の営業所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。

法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の4第6項において準用する同法第34条の3第2項に規定する内閣府令で定める日は、銀行が前項の規定により定めた日であつて承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。

法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の4第6項において準用する同法第34条の3第2項第4号イに規定する内閣府令で定める事項は、法第13条の4において準用する金融商品取引法第45条各号に掲げる規定は、対象契約（同項第2号に規定する対象契約をいう。次項及び第14条の11の16の3において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（法第13条の4において準用する金融商品取引法第45条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。

法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の4第6項において準用する同法第34条の3第2項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の4第6項において準用する同法第34条の3第7項に規定する内閣府令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める期間）とする。

法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の4第6項において準用する同法第34条の3第8項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の4第6項において準用する同法第34条の3第11項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第13条の4において準用する金融商品取引法第37条各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便をいう。第34条の2の17及び第34条の53の2において同じ。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第2条第1号に規定する電子メールをいう。第34条の2の17及び第34条の53の2において同じ。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。

銀行がその行う特定預金等契約の締結の業務の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、法第13条の4において準用する金融商品取引法第37条第1項各号に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。

銀行がその行う特定預金等契約の締結の業務の内容について広告等をするときは、令第4条の5第1項第2号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

銀行がその行う特定預金等契約の締結の業務の内容について基幹放送事業者（放送法第2条第23号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法第3条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。以下同じ。）の放送設備により放送をさせる方法又は第14条の11の21第1項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第4条の5第2項第1号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

令第4条の5第1項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき対価（以下「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあつては、その旨及びその理由とする。

令第4条の5第1項第3号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第4条の5第2項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。

令第4条の5第2項第2号に規定する内閣府令で定める事項は、第14条の11の17第3号ニに掲げる事項とする。

法第13条の4において準用する金融商品取引法第37条第2項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

契約締結前交付書面には、法第13条の4において準用する金融商品取引法第37条の3第1項各号に掲げる事項を工業標準化法に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。

前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を枠の中に日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。

銀行は、契約締結前交付書面には、第14条の11の27第1項第1号に掲げる事項及び法第13条の4において準用する金融商品取引法第37条の3第1項各号に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。

法第13条の4において準用する金融商品取引法第37条の3第1項の規定による情報の提供は、契約締結前交付書面を交付することにより行うものとする。

法第13条の4において準用する金融商品取引法第37条の3第1項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の2第4項及び令第4条の3の規定並びに第14条の11の8の規定は、前項第1号の規定による外貨預金等書面の交付及び同項第3号ロの規定による契約変更書面の交付について準用する。

外貨預金等書面を交付した日（この項の規定により外貨預金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結を行つた場合（当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があつた場合に限る。）には、当該締結の日において外貨預金等書面を交付したものとみなして、第1項第1号の規定を適用する。

契約締結前交付書面を交付した日（第1項第1号の規定により特定預金等契約について契約締結前交付書面を交付しない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結前交付書面に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行つた場合には、当該締結の日において契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第1項第2号の規定を適用する。

法第13条の4において準用する金融商品取引法第37条の3第1項第4号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの記載をすることができない場合にあつては、その旨及びその理由とする。

法第13条の4において準用する金融商品取引法第37条の3第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一の特定預金等契約の締結について銀行及び銀行代理業者が法第13条の4及び第52条の45の2において準用する金融商品取引法第37条の3第1項の規定により顧客に対し同項に規定する書面の交付を行わなければならない場合において、当該銀行代理業者が当該交付を行つたときは、当該銀行は、前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面に同項各号に掲げる事項を記載することを要しない。

特定預金等契約が成立したときに作成する法第13条の4において準用する金融商品取引法第37条の4第1項に規定する書面（次項及び次条において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一の特定預金等契約の締結について銀行及び銀行代理業者が法第13条の4及び第52条の45の2において準用する金融商品取引法第37条の4第1項の規定により顧客に対し同項に規定する書面の交付を行わなければならない場合において、当該銀行代理業者が当該交付を行つたときは、当該銀行は、前項の規定にかかわらず、契約締結時交付書面に同項第2号から第7号までに掲げる事項を記載することを要しない。

契約締結時交付書面に係る法第13条の4において準用する金融商品取引法第37条の4第1項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の2第4項及び令第4条の3の規定並びに第14条の11の8の規定は、前項第3号ロの規定による書面の交付について準用する。

外貨預金等書面を交付した日（この項の規定により外貨預金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結を行つた場合（当該顧客から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があつた場合に限る。）には、当該締結の日において外貨預金等書面を交付したものとみなして、第1項第1号の規定を適用する。

契約締結時交付書面を交付した日（第1項第1号の規定により特定預金等契約について契約締結時交付書面を交付しない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結時交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結時交付書面に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行つた場合には、当該締結の日において契約締結時交付書面を交付したものとみなして、第1項第2号の規定を適用する。

法第13条の4において準用する金融商品取引法第38条第3号に規定する金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項に規定する特定関係法人をいう。以下この項、第34条の2の30第2項及び第34条の53の17第2項において同じ。）の付与した信用格付については、法第13条の4において準用する金融商品取引法第38条第3号に規定する金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第13条の4において準用する金融商品取引法第38条第7号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

法第13条の4において準用する金融商品取引法第45条ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、法第13条の4において準用する金融商品取引法第37条の4の規定の適用について、顧客の締結した特定預金等契約に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。

法第14条の2第2号に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある会社は、次に掲げる者とする。

銀行は、令第5条第2項第2号の規定による休日の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

当座預金業務を営まない営業所において、令第5条第1項各号及び第2項第1号に掲げる日（次項において「指定休日」という。）以外の日を休日とする旨の記載がある申請書による第32条第2項の規定による認可の申請があつたときは、金融庁長官等は、同条第3項に規定する審査のほか、前項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

銀行が前項に規定する申請書に基づく法第47条の2に規定する認可を受けたときは、前項に規定する営業所が指定休日以外の日を休日とすることについて、令第5条第2項第2号の承認を受けたものとみなす。

銀行の営業時間は、午前九時から午後三時までとする。

前項の営業時間は、営業の都合により延長することができる。

銀行は、その営業所が次のいずれにも該当する場合（前項に該当する場合を除く。）は、当該営業所について営業時間の変更をすることができる。

銀行は、前項の規定による営業時間の変更をするときは、その旨を当該営業所の店頭に掲示しなければならない。

前各項の規定にかかわらず、銀行の外国に所在する営業所の営業時間は、当該営業所の所在地の法令により認められる時間とする。

銀行は、法第16条第1項の規定によるその業務の全部又は一部の休止又は再開の届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

法第16条第1項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第16条第1項の規定により掲示する場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して営業所の店頭に掲示しなければならない。

法第16条第2項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第16条の2第1項第2号の2に規定する内閣府令で定める業務は、次に掲げるものとする。

法第16条の2第1項第3号に規定する内閣府令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第1号から第10号まで及び第13号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務（同項第1号に掲げる業務にあつては、第13条の2の3第1項第1号及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるもの並びに商品先物取引法第2条第21項に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商品取引法第35条第2項第2号に掲げる業務にあつては、第13条の2の3第1項第1号及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるものに限る。）のほか、次に掲げるものとする。

法第16条の2第1項第4号に規定する内閣府令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第10号及び第13号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務のほか、次に掲げる業務とする。

法第16条の2第1項第11号及び第7項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

前項第4号に規定する「銀行等」、「銀行等集団」及び「長期信用銀行持株会社集団」とは、それぞれ次に定めるところによる。

法第16条の2第1項第12号及び第16条の3第7項に規定する内閣府令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は金融商品取引法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であつて、次の各号のいずれかに該当する株式会社とする。

前項に規定する会社のほか、株式会社であつて、その議決権を銀行又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）により第17条の4第1項第1号又は第2号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該株式会社の議決権が当該銀行又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、第17条の4第1項第1号又は第2号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該銀行又はその子会社により第17条の4第1項第1号又は第2号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、当該銀行に係る法第16条の2第1項第12号及び第16条の3第7項に規定する内閣府令で定める会社に該当するものとする。

前二項の規定にかかわらず、次項に規定する会社（以下この項において「特定子会社」という。）がその取得した前二項に規定する会社（以下この項及び第17条の6第1項第9号において「新規事業分野開拓会社等」という。）の議決権をその取得の日から十年を経過する日（当該議決権が第6項第9号及び第10号の規定に該当する会社の議決権である場合であつて、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から十年を超えるときは、当該支援が終了する日。以下この項において「処分基準日」という。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社等は、処分基準日の翌日からは当該銀行に係る法第16条の2第1項第12号及び第16条の3第7項に規定する内閣府令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該銀行又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（国内の会社（法第16条の3第1項に規定する国内の会社をいう。以下この章及び第5章において同じ。）の議決権についてはその総株主の議決権に百分の五を乗じて得た議決権の数、外国の会社の議決権についてはその総株主の議決権に百分の五十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該銀行又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

法第16条の2第1項第12号に規定する内閣府令で定めるものは、次条第2項第12号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を専ら営む会社とする。

法第16条の2第1項第13号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。ただし、当該持株会社が次条第1項各号に掲げる業務を営む場合にあつては、当該業務は金融庁長官が定める基準により主として銀行、その子会社又は第4項各号に掲げる者の営む業務のために営むものでなければならない。

法第2条第11項の規定は、第7項及び第8項に規定する議決権について準用する。

法第16条の2第2項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第16条の2第2項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第16条の2第2項第3号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第16条の2第2項第4号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第16条の2第2項第5号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第16条の2第2項第6号ハに規定する内閣府令で定めるものは、当該銀行の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社が、その総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する同条第1項第13号に規定する持株会社とする。

法第16条の2第2項第7号ハに規定する内閣府令で定めるものは、当該銀行の子会社である保険会社又は少額短期保険業者が、その総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する同条第1項第13号に規定する持株会社とする。

法第16条の2第2項第8号ニに規定する内閣府令で定めるものは、当該銀行の子会社である信託兼営銀行又は信託会社が、その総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する同条第1項第13号に規定する持株会社とする。

第1条の6第3項の規定は、前三項の場合においてこれらの規定に規定する者が保有する議決権について準用する。この場合において、同条第3項中「第147条第1項又は第148条第1項（これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条（第2号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）」とあるのは「第147条第1項又は第148条第1項」と、「株式又は出資」とあるのは「株式」と読み替えるものとする。

法第16条の2第3項に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

法第16条の2第5項に規定する内閣府令で定める事由は、前項各号に掲げる事由とする。

法第16条の2第4項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務を専ら営む会社とする。

銀行は、子会社対象銀行等（法第16条の2第4項に規定する子会社対象銀行等をいう。以下この条において同じ。）を子会社とすることの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

前二項の規定は、法第16条の2第5項ただし書の規定による認可について準用する。

第1項の規定は、法第16条の2第6項の規定による認可について準用する。

法第2条第11項の規定は、第1項第5号（前二項において準用する場合を含む。）に規定する議決権について準用する。

法第16条の3第2項に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

前項第11号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした銀行が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについて合理的な理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。

銀行は、法第16条の3第2項ただし書の規定による基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした銀行又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

法第2条第11項の規定は、第1項第3号に規定する議決権について準用する。

法第16条の3第4項第1号に規定する内閣府令で定める場合は、当該銀行が法第16条の2第4項の認可を受けて他の銀行、長期信用銀行、証券専門会社、証券仲介専門会社、保険会社又は少額短期保険業者を子会社とした場合とする。

法第16条の3第4項第5号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第16条の3第4項第6号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

銀行が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の資本準備金の額は、当該剰余金の配当の直前の資本準備金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を加算して得た額とする。

銀行が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の利益準備金の額は、当該剰余金の配当の直前の利益準備金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を加算して得た額とする。

銀行が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の次の各号に掲げる額は、当該剰余金の配当の直前の当該額から、当該各号に定める額を減じて得た額とする。

法第19条第1項の規定による中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の業務及び財産の状況について、中間事業概況書、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書（外国銀行支店にあつては中間事業概況書、中間貸借対照表及び中間損益計算書）に分けて、別紙様式第1号（特定取引勘定設置銀行にあつては別紙様式第1号の2、外国銀行支店にあつては別紙様式第2号（特定取引勘定届出外国銀行支店にあつては別紙様式第2号の2））により作成し、当該期間経過後三月以内に金融庁長官等に提出しなければならない。

法第19条第1項の規定による業務報告書は、事業概況書、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書（外国銀行支店にあつては事業概況書、貸借対照表及び損益計算書）に分けて、別紙様式第3号（特定取引勘定設置銀行にあつては別紙様式第3号の2、外国銀行支店にあつては別紙様式第4号（特定取引勘定届出外国銀行支店にあつては別紙様式第4号の2））により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官等に提出しなければならない。

法第19条第2項の規定による中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の銀行及びその子会社等（法第14条の2第2号に規定する子会社等をいう。以下この章、次章及び第35条第1項において同じ。）の業務及び財産の状況について、中間事業概況書及び中間連結財務諸表に分けて、別紙様式第5号により作成し、当該期間経過後三月以内に金融庁長官等に提出しなければならない。

法第19条第2項の規定による業務報告書は、事業概況書及び連結財務諸表に分けて、別紙様式第5号の2により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官等に提出しなければならない。

銀行は、やむを得ない理由により前各項に規定する期間内に中間業務報告書又は業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官（令第17条の2の規定により当該銀行の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）が当該報告書を受理する場合にあつては、その財務局長又は福岡財務支局長）の承認を受けて、当該提出を延期することができる。